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2021/03/02 第204回国会 衆議院 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号 令和3年3月2日
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2021/03/02 第204回国会 衆議院

第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号 令和3年3月2日

#1
令和三年三月二日(火曜日)
    午前九時開議
 出席委員
   委員長 金田 勝年君
   理事 後藤 茂之君 理事 齋藤  健君
   理事 橋本  岳君 理事 藤原  崇君
   理事 細田 健一君 理事 山際大志郎君
   理事 奥野総一郎君 理事 辻元 清美君
   理事 浜地 雅一君
      秋葉 賢也君    秋本 真利君
      伊藤 達也君    石破  茂君
      今村 雅弘君    岩屋  毅君
      うえの賢一郎君    江藤  拓君
      衛藤征士郎君    小倉 將信君
      鬼木  誠君    神山 佐市君
      河村 建夫君    北村 誠吾君
      佐々木 紀君    菅原 一秀君
      鈴木 憲和君    田中 和徳君
      根本  匠君    野田  毅君
      原田 義昭君    古屋 圭司君
      村井 英樹君    山田 賢司君
      山本 幸三君    山本 有二君
      渡辺 博道君    泉  健太君
      今井 雅人君    大西 健介君
      逢坂 誠二君    岡田 克也君
      岡本 充功君    川内 博史君
      玄葉光一郎君    後藤 祐一君
      本多 平直君    村上 史好君
      森山 浩行君    太田 昌孝君
      濱村  進君    藤野 保史君
      宮本  徹君    足立 康史君
      藤田 文武君    高井 崇志君
      西岡 秀子君
    …………………………………
   内閣総理大臣       菅  義偉君
   財務大臣
   国務大臣
   (金融担当)       麻生 太郎君
   総務大臣         武田 良太君
   法務大臣         上川 陽子君
   外務大臣         茂木 敏充君
   文部科学大臣       萩生田光一君
   厚生労働大臣       田村 憲久君
   農林水産大臣       野上浩太郎君
   経済産業大臣
   国務大臣
   (原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)      梶山 弘志君
   国土交通大臣       赤羽 一嘉君
   環境大臣
   国務大臣
   (原子力防災担当)    小泉進次郎君
   防衛大臣         岸  信夫君
   国務大臣
   (内閣官房長官)     加藤 勝信君
   国務大臣
   (復興大臣)       平沢 勝栄君
   国務大臣
   (国家公安委員会委員長)
   (防災担当)
   (海洋政策担当)     小此木八郎君
   国務大臣
   (沖縄及び北方対策担当)
   (規制改革担当)     河野 太郎君
   国務大臣
   (少子化対策担当)
   (地方創生担当)     坂本 哲志君
   国務大臣
   (経済財政政策担当)   西村 康稔君
   国務大臣
   (マイナンバー制度担当) 平井 卓也君
   国務大臣
   (東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当)
   (男女共同参画担当)   丸川 珠代君
   国務大臣
   (消費者及び食品安全担当)
   (クールジャパン戦略担当)
   (知的財産戦略担当)
   (科学技術政策担当)
   (宇宙政策担当)     井上 信治君
   財務副大臣        伊藤  渉君
   政府特別補佐人
   (内閣法制局長官)    近藤 正春君
   政府参考人
   (国家公務員倫理審査会事務局長)         荒井 仁志君
   政府参考人
   (総務省大臣官房長)   原  邦彰君
   政府参考人
   (総務省情報流通行政局長)            吉田 博史君
   政府参考人
   (財務省大臣官房長)   茶谷 栄治君
   政府参考人
   (財務省理財局長)    大鹿 行宏君
   政府参考人
   (文化庁次長)      矢野 和彦君
   政府参考人
   (厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官)  浅沼 一成君
   政府参考人
   (厚生労働省健康局長)  正林 督章君
   政府参考人
   (農林水産省生産局長)  水田 正和君
   政府参考人
   (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)      松山 泰浩君
   政府参考人
   (中小企業庁事業環境部長)            飯田 健太君
   参考人
   (独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)    尾身  茂君
   参考人
   (独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)   樋口 美雄君
   参考人
   (日本放送協会会長)   前田 晃伸君
   参考人
   (総務審議官)      谷脇 康彦君
   参考人
   (総務審議官)      吉田 眞人君
   参考人
   (総務省大臣官房付)   秋本 芳徳君
   参考人
   (総務省大臣官房付)   湯本 博信君
   予算委員会専門員     小池 章子君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月二日
 辞任         補欠選任
  小倉 將信君     鈴木 憲和君
  佐々木 紀君     鬼木  誠君
  本多 平直君     泉  健太君
  森山 浩行君     村上 史好君
  藤田 文武君     足立 康史君
  西岡 秀子君     高井 崇志君
同日
 辞任         補欠選任
  鬼木  誠君     山田 賢司君
  鈴木 憲和君     小倉 將信君
  泉  健太君     本多 平直君
  村上 史好君     森山 浩行君
  足立 康史君     藤田 文武君
  高井 崇志君     西岡 秀子君
同日
 辞任         補欠選任
  山田 賢司君     佐々木 紀君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 政府参考人出頭要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 令和三年度一般会計予算
 令和三年度特別会計予算
 令和三年度政府関係機関予算
     ――――◇―――――

#2
○金田委員長 これより会議を開きます。
 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 三案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房長原邦彰君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、財務省理財局長大鹿行宏君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長正林督章君、農林水産省生産局長水田正和君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#3
○金田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――

#4
○金田委員長 これより締めくくり質疑に入ります。
 質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。

#5
○鬼木委員 自由民主党の鬼木誠でございます。
 本日は、予算委員会締めくくり質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 早速、パリ協定について質問させていただきます。
 二〇一五年十二月、テロ厳戒下のパリにおいてCOP21は開催されました。私は、環境大臣政務官として、当時の丸川珠代環境大臣とともにパリに入り、世界で一丸となってCO2を削減することを決めるこの会議に参加をいたしました。
 CO2排出削減を主張する欧米に対し、これから発展しようとする途上国は、排出削減に抵抗しました。また、石油、石炭を売る資源国も、排出削減には難色を示しました。こんなに世界の利害関係がばらばらでは、一つの答えを出すのは大変難しいだろうと思ったことを覚えております。
 当時の安倍晋三総理も、各国首脳によるプレゼンテーションの議長代行を務められました。そこで聞いたアメリカ・オバマ大統領のスピーチ、我々は、気候変動問題に直面する最初の世代であり、それを解決することのできる最後の世代であるという言葉は強く印象に残っています。会期内の協定締結は可能なのか、それとも破談に終わるのか、ぎりぎりの調整が続いた結果、パリ協定は成立しました。
 そこで、まず、当時の環境大臣であり、この度、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に御就任された丸川珠代大臣に伺います。
 パリ協定締結に向けて国際的な交渉を重ねてこられた当時の思い出、御苦労や、また、脱炭素に向けた世界のモメンタムが加速する現状についての感慨などについて、今の気持ちをお聞かせください。

#6
○丸川国務大臣 御質問ありがとうございます。
 持続可能性の確保は、東京オリンピック・パラリンピック大会にとっても非常に重要なテーマでございますので、答弁をさせていただきたいと思います。
 当時の鬼木政務官には、OECDや地球環境ファシリティーといった国際機関の実務者トップと交渉していただきまして、全体の合意に向けての非常に重要な役割を担っていただきました。この場をおかりして、まず、心から感謝を申し上げたいと存じます。
 当時、まさに世界の全ての国と地域が参加する合意をつくるという初めての、世界初の取組ということで、議論は難航を極めまして、文字どおり三日三晩徹夜をして、本当に最後は政治家同士の、筋書のない、裸のぶつかり合いといいますか、生の声をお互いにぶつけ合うような、そんな議論であったことを記憶しております。
 そして、本当に無事に、一日会期を延長して協定が無事に合意をされたわけですが、その後の、特にヨーロッパの社会をめぐる、あるいは世界をめぐる地球環境課題への取組の加速というのは、目をみはるものがありました。特に金融分野というのは、非常に素早い動きを進めてきたと思っております。かつては、環境規制は産業の敵というような構図がございましたけれども、今や、グリーンと経済成長は一体のものであるということで、完全なパラダイムシフトが進んでいると感じております。
 総理が二〇五〇年カーボンニュートラルということを宣言していただきましたが、既に世界で百二十か国以上が脱炭素に向けてかじを切っている中で、このオリンピック・パラリンピックの聖火リレーも、福島県で作られる、グリーン水素と申し上げますか、環境に優しい製造工程を使って作られた水素でともされることになります。是非ともこの機会を捉えて、鬼木議員にも御活躍を賜って、我が国がそうした持続可能性の牽引ができるように発信をしてまいりたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

#7
○鬼木委員 ありがとうございました。
 丸川大臣は、パリにおいて、各国大臣クラスの方々、ヨーロッパ首脳の方々とマルチやバイの会談を進め、共通の利益のために世界が一つになる下地をつくっておられました。また、各国首脳からもアジアンビューティーと呼ばれ、大変人気があったという話も現地で聞こえておりました。
 是非、東京オリンピック・パラリンピックにおいても様々な国々との交渉、交流を深められ、世界が一つになる祭典を成功させていただきたいと思います。本当にタフな交渉、パリ協定を成立させたという経験を胸に、しっかりと、自信を持って、東京オリパラに向けて頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。
 脱炭素に向けて鍵を握るのが電力であります。昨日、麻生大臣の答弁の中にもございましたが、水素を取り出すのに化石燃料を燃やしていたら、何やっているか分からないよというお言葉もありました。電力をどうやって脱炭素していくかということも重要な論点であります。今年のエネルギー基本計画では、脱炭素に向けた電源構成が議論されていくと思われます。
 また、IoT社会の到来によりまして、全てのものが電気で制御されるようになっていっております。電気が止まれば国家のあらゆる機能が停止する、場合によっては命にすら関わるというぐらい、そのぐらい電気というものが生活にも欠かせないものになっております。
 そんな電化の時代、ますます電力の安定供給が重要な課題となっております。一方で、近年、電力を取り巻く環境は大変不安定さを増しております。台風による千葉の大停電や地震による北海道全域のブラックアウト、今年年初の寒波による電力逼迫問題など、課題は山積であります。
 電力は、国民生活と産業振興のために死活的に重要であります。私は、地元電力の安定供給に長く携わってこられたベテラン電力マンに、電力の三要素とは何か、教えていただきました。それは、低廉、豊富、良質であります。低廉とは、安く、安価に供給できるということ。豊富とは、十分な量が供給できること。そして、良質とは、周波数など、安定した質のよい電気が供給できること。これが電力の三要素だと伺っております。この三要素を死守することを電力マンはたたき込まれ、そのために、それを守るためにあらゆる努力を尽くしていると聞いております。
 ここで経産大臣に伺います。この三要素、低廉、豊富、良質について、それぞれの重要性を御教示いただきたいと存じます。

#8
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、電気は、国民生活や経済活動を支える基盤であると思っております。安価な電力の安定供給の確保は、いつの時代、いかなる状況下においても重要な課題であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けても大前提となるものであると考えております。
 具体的には、近年、世界的な脱炭素化の流れの中で環境適合性の確保という要素の重要性が増している中においても、国民生活や産業競争力の源泉となる安価な電気、高品質な物づくり等を支える、停電リスクが低く、周波数や電圧が安定した良質な電気、災害等による需給逼迫状況下においても安定供給を最大限維持できるような必要十分な電気やシステムといった従来からの要素は依然重要でありまして、カーボンニュートラルの実現と同時達成すべきものであると考えております。
 強靱なエネルギー供給体制を構築し、経済と環境の好循環を実現するために、安定した電源への投資確保を促すための制度整備などについて、エネルギー基本計画の改定に向けて集中的に今議論をしているところでありますけれども、その上で結論を出してまいりたいと考えております。

#9
○鬼木委員 ありがとうございます。
 先ほどの答弁の中に、カーボンニュートラルの大前提というお言葉をいただきました。まさに、この三要素、私が今日伝えたかったことであります。
 本当は四問目に質問する予定だったんですが、昨日、経産省の方に電力の三要素を知っているかという話をすると、話が通じなかったんですね。こんなに大事なことが経産省の方に伝わらないということは、ちょっと大変な問題だと。この三要素というのは、もう全閣僚の皆さんにしっかり胸に刻んでいただきたいという思いで、電力安定供給のための三要素、低廉、豊富、良質というものを今日披瀝させていただきました。
 カーボンニュートラルに向けての大前提、国民生活、産業振興を守っていくためにどうしても安定供給というものが必要であり、この三要素が重要であるということをここで確認させていただきました。ありがとうございます。
 続きまして、カーボンニュートラルについて質問させていただきます。
 菅総理は、昨年十月の所信表明演説において、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言されました。言葉で言うのは簡単ですが、実現するのは並大抵のことではありません。産業革命以来、産業とエネルギー界を席巻してきた石炭、石油という化石燃料が別のエネルギーに置き換えられようとしております。これは、産業革命に次ぐ革命ともいうべき出来事でしょう。経済戦争のゲームチェンジが目の前で繰り広げられているように感じます。
 では、世界は、そして日本は、化石燃料なしでどうやって経済成長を実現していくのでしょうか。競争環境、前提条件が大幅に変わろうとしている今、全てをばか正直に真に受けて、一人貧乏くじを引かされるようなことがあってはなりません。ルールの変化に適応しながら、したたかに実を取ることが必要です。
 例えば、自動車です。ガソリンを燃やして走る自動車よりも、電気で走る自動車の方が環境に優しいというイメージがあります。世界の自動車産業はEV化していくという見立てもあります。しかし、電気を作る際に排出されるCO2や、車体の鉄板がどこでどうやって造られているかによっては、トータルで排出されるCO2はかえって多くなることもあると指摘されております。つまり、電気自動車が環境に優しいというのは条件次第であり、脱炭素機能も絶対優位とは言えないのであります。
 日本の自動車産業は、ガソリンエンジンを中心とした内燃機関の技術で世界市場を勝ち抜いてきました。内燃機関は、それを構成する部品も多く、たくさんの雇用を創出しております。この技術と売上げと雇用を手放して、今から全面的に電気自動車にシフトしていくということは、競争上、得策とは思えません。
 世界の工場と言われる中国は、モーターと電池にタイヤをつけて電気自動車を量産しようとしております。低価格の勝負となるでしょう。また、アメリカの厳しい排ガス規制の例としてカリフォルニア州の基準が示されることがありますが、カリフォルニア州にはアメリカを代表する電気自動車メーカーのテスラ社があります。規制が厳しい背景には、テスラ社への支援、後押しという保護政策的意味もあるかもしれません。
 このように、自動車産業一つを取っても、様々な各国の思惑が入り乱れております。脱炭素を目指す方向性は世界に歩調を合わせる必要がありますが、諸外国同様、自国の産業競争力を確保していくことも必要です。
 そんな中、日本は、昨年グリーン成長戦略が策定され、今年はエネルギー基本計画の見直しがあります。カーボンニュートラルに向けてCO2を大幅削減していくためには、グリーン成長戦略を着実に実行するとともに、今年のエネルギー基本計画が大変重要となります。そこには、日本の産業競争力を損なわないという政府の明確な意思が必要だと思われます。
 カーボンニュートラルと日本の産業競争力確保との両立に向けた総理の決意をお聞かせください。

#10
○菅内閣総理大臣 私が宣言をした二〇五〇年カーボンニュートラルは、御指摘をいただいていますとおり、日本の産業競争力、そこを損なうものではなくて、我が国の成長戦略のまさに原動力を生み出すものである、このように宣言しております。
 グリーン成長戦略については、日本の産業競争力を強化する、こうした政府の意思を明確にしているところであります。
 具体的には、グリーン成長では、自動車を含む十四の重要分野ごとの実行計画を取りまとめて、日本の強みを生かした先端技術で国際社会をリードしていく戦略を示しています。また、民間企業に具体的なプロジェクトを立ち上げて、二兆円の基金や、税制、規制改革、こうした新技術を普及するための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員して、脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
 また、エネルギー分野についても、洋上風力だとかあるいは水素、また脱炭素を実現しつつ、安定供給も確保していくことで、我が国の産業競争力を支えるエネルギー政策を検討して、十一月のCOP26までに結論を出していきたいと思います。

#11
○金田委員長 鬼木誠君、時間が。

#12
○鬼木委員 総理、ありがとうございました。
 もう一問予定しておりましたが、時間が参りましたので、ここで終了とさせていただきます。本当に、本日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。

#13
○金田委員長 これにて鬼木君の質疑は終了いたしました。
 次に、濱村進君。

#14
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。
 早速、総理に伺いたいと思います。
 昨日の我が党の北側副代表の質疑からも確認がございましたが、コロナワクチン接種事業につきましては、各自治体が算出した所要額は全て国が責任を持ってお支払いをさせていただきたいと総理から御答弁をいただいております。
 その上で、確認をしたいことがございます。
 令和三年度総予算におきましては、コロナワクチン接種対策費国庫負担金は四千三百十九億円、ワクチン接種体制確保事業補助金については約二千八百九十億円、これが、自治体からの要請を踏まえた上で、正確に言えば接種事業の計画を行った上でだと私は思いますけれども、その上で費用を積算して明確化していく中においては、予算措置を追加しなければいけないというふうに考えております。
 ざっくりの想定で言いますと、高齢者や基礎疾患があるような方々、このような方々は優先接種であるわけでございますけれども、これが、今の予算で対応できるのかもしれませんけれども、本格的に一般接種が始まってまいりますと、現状の予算が足りなくなるのではないかということもあり得るんじゃないかと私は思っております。
 今後のワクチン接種事業の進捗やスケジュールと併せて、もっと言うと、先ほども申し上げましたが、自治体の計画が立案されて所要額が積算される時期を考えたならば、いつぐらいのタイミングで追加予算の確保を行われるのか、菅総理にお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、山際委員長代理着席〕

#15
○菅内閣総理大臣 まず、全ての国民の皆さんに安心してワクチンを接種していただけるよう、現在、自治体と連携しながら全力で接種体制を今整えているところであります。
 その際、自治体の財政力の違いなどで準備に支障が来すことがないように、接種体制を確保するために必要な経費については国が全額負担する方針の下、適切に対応していくことにしています。
 また、接種費用の追加措置についても、今後の接種の状況等を注視しつつ検討してまいりたいというふうに思います。
 引き続き、各自治体で万全の体制が確保できるよう全力で支援してまいります。いわば、かかった費用は全部国が責任を持つということであります。

#16
○濱村委員 かかった費用、所要額については国が責任を持つということについては、もう一貫して菅総理、おっしゃっていただいております。
 これから積算がどんどん進んでいくと思っております。その上で、現在確保している予算、今はまだ積算が終わっていません、ですので、今の段階でこの予算金額についてああだこうだと言うのは私は違うと思っておりますが、積算されてきた後には、しっかりと対処が必要であると思えば即断即決をいただきたいというふうに思っております。
 続いて、鶏卵行政とOIEコードについて伺いたいと思います。
 既に処分が下されたことにつきましては厳重に受け止めていただきたいと申し上げておきたいと思いますが、実は私は、吉川大臣当時の政務官でございました。OIEのAMR世界会議、AMRというのは薬剤耐性でございますけれども、この世界会議、モロッコで行われましたが、それとアジア・極東・太平洋地域総会に参加いたしました。これは仙台で行われました。
 OIEコードにつきましては、農政に関わった者の一人といたしまして、行政がゆがめられた事実があるとは思えません。つまり、止まり木、営巣の区域の設置、これが推奨事項であるということ自体は妥当であると私は考えております。ちなみに、推奨事項になったのは第三次案からで、現在は第五次案でございます。
 日本では、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理指針を平成二十一年から策定をしております。一方で、OIEにおいては、アドホックグループが採卵鶏のコード原案を作成したのが二〇一六年、平成二十八年です。その後、コード委員会で検討が始まり、第一次案が示されました。一次案では、エンリッチドケージだけではなくバタリーケージも認められていて、広く普及している多様な飼養が認められておりました。
 ところが、平成三十年の九月、私が政務官になる直前でございましたが、第二次案においては、止まり木、営巣の区域を義務化することが示されました。ここが論点となっております。止まり木、営巣の区域を義務化するかどうかなんです。
 令和元年五月のOIE総会では、米国、アメリカは、アメリカ地域三十一か国・地域を代表しての参加だったんですけれども、一次案では、多様な生産システムが認められる包括的な内容となっていたが、二次案では、広く普及しているケージ飼養を除外する内容が提案されており、支持できないことから、一次案に戻す旨を要請した。コロンビア、インド及びジンバブエも、現状の飼養状況を踏まえた案となっていないことへの懸念を表明。日本だけじゃないんです、二次案に反対しているのは。反対というか、懸念であったりとか一次案に戻せという要請をしたということでございます。飼養の方法を変えますと、鶏卵の価格にも大きな影響が出るのは明らかでございます。
 次に、アニマルウェルフェアの観点から考えてみたいと思いますが、二次案のように、止まり木、営巣の区域の設置が義務化されますと、科学的観点から二つの問題が生じます。一つは闘争行動、もう一つは衛生環境です。
 エンリッチドケージは、よさそうに聞こえますけれども、実際は、ケージ当たりの羽数が増えるので、つつき等の闘争行動を生じやすい環境をつくってしまう。更に言いますと、鶏は平飼いであったとしても、強いものが弱い鶏をいじめます。そういうこともございます。その上で、エンリッチドケージは、鳥と排せつ物、ふんですね、接触して衛生的ではございません。そういう問題点が生じるんです。
 これは、アニマルウェルフェアの指針として五つの自由というのが掲げられておりますが、私は、恐怖及び苦悩からの自由とか、苦痛、傷害及び疾病からの自由とかというところに抵触するのではないかと思っております。
 あと、衛生について言いますと、日本は卵を生で食べます、皆さん御存じのとおりだと思いますが。私、知らなかったんですが、世界的には余り生で食べる文化はないみたいです。排せつ物、ふんと卵が接触してしまいますと、サルモネラ菌が発生して食中毒の危険性は高まります。一方で、バタリーケージのメリットとしては、排せつ物と鶏を分離できます。疾病の発生が抑制できますし、抗生剤やワクチンの使用を抑えることにも役立つし、薬剤耐性の観点からも十分に妥当性があると私は思います。
 私は、OIEコードが加盟国・地域において実行可能性があるものでないといけないと考えております。価格に大きな影響を与える飼養環境の変化は、仮に必要であったとしても時間をかけて行うべきであると考えますし、闘争行動や衛生環境の悪化のリスク、薬剤耐性の観点から見れば、止まり木、営巣の区域の設置は、二次案のような義務ではなくて、推奨事項となっている現状の五次案は妥当な政策だと考えております。
 野上農水大臣の御所見をお伺いいたします。
    〔山際委員長代理退席、委員長着席〕

#17
○野上国務大臣 お答え申し上げます。
 今お話がありましたとおり、我が国で行われておりますバタリーケージ飼いでは、強い鳥が弱い鳥をつつくなどの闘争行動を防止することですとか、あるいは個体ごとの健康状態の点検がしやすくなるということ、また、鳥と排せつ物とを分離することによって寄生虫病等の蔓延を防止すること等に資するものでありますことから、アニマルウェルフェアの指針である五つの自由との関連では、苦痛、傷害及び疾病からの自由の点で優れておりますが、止まり木や営巣の区域が設置されていないので、通常の行動様式を発現する自由の点ではデメリットがあります。
 一方で、EUで導入が進んでおります止まり木や営巣の区域が設置されたエンリッチドケージですとか多段式平飼い方式でありますが、これは、通常の行動様式を発現する自由の点では優れているものの、他の鳥をつっつくなどの闘争本能が生じやすく、健康観察で手間がかかるようになるなど、恐怖及び苦悩からの自由や、苦痛、傷害及び疾病からの自由などの点ではデメリットがあります。
 このように、各飼養方式にはメリット、デメリットがありまして、一概に比較することは難しいわけでありますが、アニマルウェルフェアは飼養管理における総合的な取組によるものでありますため、気候、風土など他の要素も考慮する必要があると考えております。
 例えば、湿潤な気候であることから、先ほどお話がありましたとおり、細菌が発生しやすい環境にある我が国では、鳥が排せつ物による汚れがないことが重要でありまして、バタリーケージ飼いが中心となっているものと考えております。
 このような中で、昨年九月に出されました五次案では、止まり木などの設置は推奨事項とされておりまして、多様な飼養形態が認められる内容となっていることから、妥当な案であるというふうに考えております。
 農水省としては、今後とも、アニマルウェルフェアに関する指針の検討状況を踏まえつつ、やはり生産者や消費者の理解を得ながら、アニマルウェルフェアの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

#18
○濱村委員 五つの自由というアニマルウェルフェアの指針の中で、通常の行動様式を発現する自由が奪われるという意味でバタリーケージは一定の問題があるという話がありましたが、実は、OIEの、アニマルウェルフェアによって何を目指すかというところ、これは必ずしも明らかではないと私は思っています。だからこそ議論がいろいろ揺れているというところがあるので、具体的な方法論との間にもうワンクッション共通認識を持てるように、是非とも農水省におかれては取組をお願いしたいというふうに思います。
 続いて、検疫の強化について田村厚労大臣にお伺いしたいと思います。
 緊急事態宣言によりまして、いわゆる第三波の感染拡大というのは抑えられてきたところでございます。新規感染者は八割以上減ったというような答弁、昨日も総理からもございました。本当にこれは、御協力いただいた国民の皆様に感謝を申し上げることだと思っております。
 その上で、首都圏も、徹底的に感染者数を減らして、営業自粛の事業者については支援をしてもらいたいと思っておるわけですが、一方で、緊急事態宣言解除後の感染拡大対策としては、検疫の強化をお願いしたいというふうに思っております。
 どういうことかというと、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間の短縮、こうしたものを国民の皆様にお願いをしてきたわけですが、飲食店の営業時間の短縮というのは事業に内在する制約ということで解釈されてきたわけですけれども、ほかにも、イベントの縮小開催とか、国民の多くの皆様に関わる要請をしてきたわけです。多くの方々です。
 一方で、出入国する人たちというのは、この方々に制限をかけるとなった場合に、国民の中では影響は限定的なのではないかと私は思っております。
 そういう観点からすれば、私は、出入国時の検疫を強化して、国外から国内へのウイルス、特に変異ウイルスもそうでございますけれども、ウイルスの持込みを最小化する努力を強化していただきたい。
 この出入国する人たち、事業で出入国するというようなこともありますが、昨日、総理の御答弁でも、私権の制約が伴うということ、強い私権制限を伴う停留等を入国者に一律に課すことが適当であるのかどうかという御答弁がございました。確かに、ここで逡巡されるということは、非常に人権上の観点から重要でございます。
 一方で、国民の多くの皆様に私権制限に近いところまで制約を課しているということですので、私は、この点、検疫を強化することも併せて行うべきと考えますが、厚労大臣の御意見を伺います。

#19
○田村国務大臣 言うならば変異株というものが十二月、イギリスから報告があって、それ以前も、基本的には日本は海外からの入国を止めていたわけでありまして、受入れ団体、受入れ企業、そこがしっかりと、入国いただいてから十四日間管理するということを前提に認めていたわけでありますが、これもその後止めているという状況であります。
 つまり、今は、入国される方々は、帰国される方、若しくは、外国人であっても日本の国に生活の居場所があられる方、人権上、こういう方々をお認めしている。
 ただし、基本的には、誓約書を書いていただいて、そして十四日間は家に滞在いただく、そして公共交通機関は使わない、もし破ったら、氏名の公表でありますとか、それから、外国人の場合は在留資格のようなものを、場合によっては強制退去みたいなことも含めてお約束をいただいておるということになっておりますし、停留ということもその中には入っております。
 変異株の国に関しては、そもそも、三日間ホテルに滞在いただいて、入国前、入ってから空港で、そして三日後にもう一回、つまり三回検査をしていただいた上で、入国から十四日間対応いただいています。
 ホテルを確保するということが大事でございまして、大体、今、一日一千三百人ぐらいお帰りをいただいているわけでありますけれども、その方々を三日間、三日間といいましても、事実上いろいろな、三泊四日で、一日はホテルのクリーニングをしなきゃいけませんから、五日かかるわけでありますけれども、その中で対応しておりますので、今あるホテルの量でなかなかぎりぎりの状況でありまして、千三百人全員というわけにはいきませんから、基本的には、イギリス、南アフリカ、そしてイスラエルでありますとかアイルランド、こういうところでありますけれども、こういう方々は泊まっていただいておる。
 こういう地域が増えてくるということも前提に考えなきゃいけません。つまり、変異株が広がってくれば対象者が増えてきますので。今、一生懸命、空港の近く等々のホテルを確保に走っております。なかなか難しいんです。近くの住民の方々は、やはり、変異株があるかも分からないというので、ホテルを貸し出すのはという方々もおられますから……

#20
○金田委員長 時間が来ておりますので、まとめてください。

#21
○田村国務大臣 そういう中にあって必死になって集めておりますので、しっかりと、そういうような変異株が広がっている地域の皆様方のところを対応できるような検疫の努力をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。

#22
○濱村委員 検疫法による隔離、停留、実効性を高める努力をお願い申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。

#23
○金田委員長 これにて濱村君の質疑は終了いたしました。
 次に、泉健太君。

#24
○泉委員 立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
 総理、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、パネルを出させていただきました。「立憲民主党のzeroコロナ戦略 withコロナからzeroコロナへ」ということであります。総理の手元にも資料はあるかと思いますけれども、こちら、是非総理にも御覧をいただきたいと思うんですね。
 このパネルに書かれていること、「withコロナ:社会経済と感染対策の両立。」これは、ただ、「感染抑制と感染拡大の波を繰り返し、生活不安・経済低迷が続く」、こういうふうに書かれております。そこから矢印が延びて、だからこそ「zeroコロナ 感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略」というふうに書いております。こういった政策は台湾、オーストラリア、ニュージーランドをモデルにしているというような形で、我々立憲民主党は今、このゼロコロナという方向に行くべきだというふうに言っています。
 総理、これまでの政府の歩んできた道、それが、このパネルに書いてあるようにウィズコロナであるということについて、改めて、そういう認識でよろしいですね。

#25
○菅内閣総理大臣 まず、ゼロコロナ、そこを目指す中で、国民にどのような制約をされるのか、そうしたことが明らかになっていないのではないかなというふうに思います。それと、昨年五月に緊急宣言を解除した後に、東京都では新規感染者数がほぼゼロでありましたけれども、そこから夏にかけて感染が拡大をしたということも事実であります。ほぼゼロにしたとしても、感染状況を注意しながらここは対応していく必要があるというふうに思います。
 ただ、いずれにしろ、感染者数をできる限り減少させたいという方向性は政府としても同様であります。これまで、緊急事態宣言に基づいてめり張りの利いた対策を行っておる中で、現在、新規感染者数は約八割減少をするなど明らかな効果が表れていることも事実だというふうに思っています。
 いずれにしろ、コロナとの戦いというのはそんな生易しいものではなくて、収束に持っていくのが私どもの最大の責務でありますけれども、そこの中で、やはりすぐゼロにというのは現実的にはなかなか難しい問題じゃないでしょうか。

#26
○泉委員 改めて、総理、お伺いします。
 これまで、事実として、感染抑制と感染拡大の波が繰り返された、そういう認識でよいですね。そして、政府はウィズコロナでやってきた、そういう認識でいいですね。

#27
○菅内閣総理大臣 ウィズコロナとかゼロコロナとかそういうことではなくて、まず、コロナの現実という中で拡大を防止する、そして収束を迎えさせる、そういう対策で行ってきております。

#28
○泉委員 実は、政府はウィズコロナという言葉を使っております。現に、例えば来年度予算の国土交通省の方針の中でも、ウィズコロナという形で、社会経済と感染対策の両立という言葉を使っております。政府はウィズコロナなんです。そういう中で、これまで感染抑制と感染拡大の波が繰り返されてきたというのが現実なんです。
 その現実を直視をして、総理、じゃ、今後は感染拡大の波を繰り返さない、そういう理解でよろしいですね。総理の決意、そして今後の政府の方針というのは、感染拡大の波を繰り返さないということでよろしいですね。

#29
○菅内閣総理大臣 それは、ウィズコロナと、そういう話も今ありましたけれども、私たち、やはり政府としては、コロナを収束をさせる、そこを最優先の中で、その決意の下で、そしてまた海外のように完全に……(泉委員「繰り返さないのかと聞いているんですよ」と呼ぶ)いや、海外の方でも何回も繰り返してきているということも事実じゃないでしょうか。
 その波をどこで止められるのか。これから先、まだ未知のコロナとの戦いでありますから、コロナを収束するために何が一番大事であるのか、そうしたことを、政府の専門家の先生方の考え方も聞きながら、政府としては一つ一つ迅速に取り組んできている。それが政府の立場であり、そして、今回は、緊急事態宣言の中で八割を超える感染拡大を阻止してきている、そうしたことも事実じゃないでしょうか。

#30
○泉委員 総理、改めてお伺いします。
 感染拡大を繰り返さないという決意はお持ちですか。明確に答えてください。

#31
○菅内閣総理大臣 感染拡大を繰り返さないというのは、政府としては当然の考え方ですよ。そこに基づいて、何が一番必要かということを考えながら一つ一つ対策をしっかりやっている、このことが大事だというふうに思っています。

#32
○泉委員 今日は、尾身理事長、お越しをいただいております。
 実は、二月二十五日の分科会というのは、最重要課題はリバウンドを生じさせないことと、リバウンド防止特集と言ってもよいぐらい、リバウンドという言葉が頻繁に使われております。これを政府がしっかりと共有をしているか、同じ路線なのかということが問われると思います。
 尾身理事長、これまでの発言の中には、このリバウンドについて、大きいリバウンドとか小さいリバウンドというふうにおっしゃられたこともあります。改めてですが、このリバウンド、当然、クラスターが起きて突発的に増えるものは、それ単体では私はリバウンドだとは思いません。当然ながら一定のトレンドの中での話だと思いますけれども、最重要課題はリバウンドを生じさせないことということで、尾身理事長、改めて、感染拡大の波を次はもう起こさない、そういう決意でよろしいですか。

#33
○尾身参考人 お答えいたします。
 私は、そういうリバウンドを起こさないようなことが大事なので、そういう対策を政府に取っていただきたいという提言をしておりますし、これからもさせていただきたいと思っております。

#34
○泉委員 では、尾身理事長、重ねてお伺いいたします。リバウンドを生じさせないというふうに政府に要請をしているが、その政府は対策を取っていただいていると感じておられますか。
 そして、今、例えば東京都。総理も、緊急事態宣言を解除する基準の中で福岡県のことについて聞かれたときに、基準は満たしていますという言い方でお答えになられている。要は、地方地方、地域地域で基準が、都道府県が設定をしておりますよね。それを満たしているかどうかというのが大事だとおっしゃられている。
 尾身理事長、例えば東京都でいいますと、七割減、週単位の七割減を続けて、三月上旬に一週間平均の新規感染者数を百四十人以下とするという独自の目標、東京の目標がございます。これを達成するとリバウンドは生じないということになるかどうか、お答えいただけますか。

#35
○尾身参考人 お答えいたします。
 御質問が二つあったと思いますが、一つ目の、政府はそういう提言、しっかり実行しているかどうかというのですよね。
 私は、こうした危機に対応するオペレーションというのは、各国あるいは組織でやって、完璧な対策というのは、私は世界保健機構に長くいましたけれども、そういう完璧なことをやった国は、私の知る限り、一つもありません。
 そういう意味では、日本政府はいろいろな限界の中で一生懸命やっているというのは、私は毎日、西村大臣を中心にお会いしているので。もちろん、幾つか課題は、当然それはどの組織でもあると思います。そういう意味では、日本政府にも課題が幾つかあったと思いますけれども、一生懸命頑張っているかどうかという意味では、私は、限界の、いろいろなリミテーションがありますけれども、頑張っておられて、ただ、改善するところはあったと思うし、これからもある、それについて解決していくというのが求められることだと思います。
 それから、何であったか。今、百四十名とおっしゃいましたかね。それについてリバウンドがあるかどうかというのは、これは二つの要素があります。
 どこまで下げたかということは非常に重要な要素ですよね。それと同時に、各都道府県あるいは国、そして国民、この三者ですよね、国、自治体、国民、こういう者がどういうふうに、これが第三者として見物しているわけじゃなくて当事者ですから、そういう人がどういう対策を取るかによっても変わるので、普通、どれだけ下げる、なるべく下げた方がいいことは分かっていますけれども、下げた後にどのような対応を国、自治体及びそのリーダーシップの下に国民が協力するかということでその答えは変わってくると思うので、みんなで頑張る必要があると思います。

#36
○泉委員 総理、先ほどお話ししましたように、福岡のときには、基準を満たしていますという話、そして基準をそれぞれで決めていますということを答えられている。東京や千葉、千葉でいうと、新規感染者の二桁がおおよそ一週間ぐらい続いて、なおかつ医療提供体制が大丈夫だと確認できたときというふうに書いてあるわけですね、森田知事がおっしゃっておられる。
 これは、これまでの総理の発言でいうと、少なくとも、緊急事態宣言を解除するという意味では、県の考えている基準を下回るということが最低条件であるという理解でよろしいですか。

#37
○菅内閣総理大臣 政府としての緊急事態宣言の解除の基準について、これは専門家の皆さんの意見を踏まえた上で、基本的対処方針、ここに書かれています。感染状況や医療提供体制、さらに公衆衛生体制の逼迫状況、特にステージ3相当の対策が必要な地域になっているなどを踏まえて、諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断をする、このようになっております。
 ただ、それぞれの地方自治体の知事等とも、それは話合いをしながら進めてきているということも事実であります。その政府の基本方針というのは、あくまでも政府で決めています緊急事態宣言の解除には基本的対処方針、そこが基本となるということは事実でありますけれども、しかし、その上で諮問委員会にかけて、そこの意見を聞いた上でそこを行っていくということです。

#38
○泉委員 総理、それは書いてあることとしてはそうで、今、突っ込んで話を聞かなければいけない状況です。それは国民が知りたがっているからなんですよ。
 総理、考えてみれば、二月七日の延長の際には、総理は二月二日に会見されていますよね。国民の側も準備が大変なんですよ。事業をしていても生活をしていても、解除か否かというのは、国民はやはり政府の方針を数日前には知らなきゃいけないと思うんです。だから、前回は二月二日に発表されていたじゃないですか。
 今はされていないですよね。今日、明日ぐらいにはされるつもりですか。

#39
○菅内閣総理大臣 確かに、国民の皆さんには大変な御迷惑をおかけしております。皆さんの御協力をいただいておる中で、今日は、当時、宣言以降は約八割、新規感染者が下がっているということもこれは事実だと思います。そういう状況の中で、ぎりぎりまで状況を見たいという思いもあることも事実です。
 ですから、今、何日ということは、申し上げることは控えたいと思います。

#40
○泉委員 本当に、それが遅れれば遅れるほど国民は混乱するということですよ。今、総理がそうやって判断を遅らせれば遅らせるほど国民は混乱する、このことは是非認識をしておいていただきたいと思います。
 その上で、改めてですが、今の、先ほどの総理の御答弁でいうと、例えば、知事から延長してほしいという要請があっても、あるいは県の基準をその時点では上回っていたとしても、解除することはあり得るということですね、総理の今の、先ほどの答弁でいうと。それとも、ないということですか。明確に、あるかないのかを教えてください。

#41
○西村国務大臣 お答え申し上げます。
 私の部局、そして私もですけれども、それぞれの都道府県と緊密に連絡を取り合っております。それぞれの感染の状況、クラスターの状況、あるいは病床の状況、こういったところを共有をしながら、そして知事の意向もしっかりと聞き、その上で、先ほど来総理が答弁されていますとおり、私どもの基準もございます、その数字を精査をして、そして専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。

#42
○泉委員 改めて、特措法の議論のときにも、蔓延防止の場合には、都道府県から要請があって、それを拒否する場合には理由を示すということが定められている。一方で、緊急事態宣言の場合は、理由ということまでは法定はされていないと理解しておりますが、やはり都道府県から意向が示される可能性が十分あります。それに政府が違う対応を取るということであれば、そこの明確な理由は説明をしていただきたい、このことはお願いをさせていただきたいと思います。じゃ、そこは西村大臣で結構です。よろしいですね、理由を示すと。

#43
○西村国務大臣 それぞれの感染状況なり病床の状況、これは都道府県知事が一番よく知っているわけでありますので、知事の考え方、これをしっかりと受け止めながら、最終的には国が判断をしますので、国として説明責任をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。

#44
○泉委員 尾身理事長、先ほど、一生懸命やっているというのは分かりました。しかし、課題、改善することがあるというふうにおっしゃられた。この点を具体的に教えていただきたいと思います。
 重ねて言えば、二月二日の第二十三回の分科会の際に、分科会では、二月二日の時点ですよ、「国民の幅広い理解と協力を得るためにも、全国の産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。」というふうに具体的に述べられております。この中身について教えてください。

#45
○尾身参考人 お答えいたします。
 改善すべき点というところは、私は、去年からの様々なことを見て、一つは、今は緊急事態宣言発出下ですので、国と自治体が一体感を持ったメッセージを出していただきましたけれども、去年の秋から暮れに、これは事実として私はそう思いますけれども、国と自治体の足並みが必ずしもそろっていなかったということはあったと思います。一般の市民、我々にもそういうことは敏感に分かりますので、それが少し行動変容に鈍くなったということは事実だ、それは非常に重要なことだと思います。
 それからもう一つは、そこで大事なのは、実は最近の、東大の副学長の渡部先生という方がまた発表を最近されましたけれども、人々の行動というのはいろいろなことで影響を受けますけれども、特に若い人は緊急事態宣言のような強い対策が出るということが非常に影響すると同時に、比較的年配の方はむしろ国やマスコミからの情報を受けるというか、そういうことで、情報発信という。
 結局は、どんな対策を打っても、一般の市民が協力してもらわなければならないですよね。このウイルスの特徴、なかなか、特に若い人たちは、全く彼らのせいではありませんけれども、ウイルスの特徴で症状がないというようなことがある。そういうことなので、その人たちの心に届くようなメッセージが極めて重要なので、そういうところは私はこれからも、特に、いずれはこれは解除される時期が来るわけですよね。そういうときに、どうしても解除した後の人々の行動の、まあ、ありていの言葉で緩むという、これは人間の、誰でも弱いところはありますよ、私自身もそういうところがある。そういうことがあるので、是非そういうメッセージをよろしく。一体感のあるメッセージですよね。
 それと、二つ目の委員の御質問は、二月二日の提言にあった、これの趣旨は、今回、緊急事態宣言が出ましたよね。緊急事態宣言の対象の地域以外にも私は日本全国の市民、国民が影響を受けたと思いますので、そこの趣旨は、政府としてはそういうことを、緊急事態宣言の発出の対象の地域だけじゃなくて、全国の地域にそうした生活、経済の目配りというものをお願いしたいという趣旨でございます。

#46
○泉委員 ありがとうございます。
 今の後段の話、とても重要だと思います。
 立憲民主党は、令和三年度の予算組替え案というものを今作っております。やはり、この予算委員会、せっかくですから、いい提案は是非採用していただきたいというふうに思うんですね。
 例えば、我々は、政府の予算の中で足りないものというのはやはりこのコロナ対策だと。私たちは、封じ込めのためにもっと予算を出すべきだ、それは、国民の皆様にも患者を減らすためにお願いをすることが多い、制約をかけるのだから、その分は十分補償をしていきましょう、十分支援をしていきましょうという考え方で、だからこそこういった追加の予算を考えているわけですね。
 総理、是非やはり聞いていただきたい。
 例えば「暮らしを守る」のところでは、生活困窮者への給付金ということを書いてあります。これは、今、尾身理事長がおっしゃったことと一緒じゃないでしょうか。決して緊急事態宣言を受けた地域だけが被害を受けているわけではないんだということです。
 そして、そのほかにも、「事業を守る」、ここを二十二兆円と我々はかなり大きく打ち出しているわけですが、事業規模に応じた持続化給付金、休業協力金の給付ということを書いています。
 私は、本当に党派を超えて、持続化給付金は、それはいろいろな違法なケースというのはありましたが、やはり多くの事業者の助けになったという意味では有効な施策だったと思いますよ、有効な施策だったんです。政府のやった中でも、いいものはいいんです。
 そういう意味で、今、引き続き経済が厳しい状況にある。そして、分科会からもこういう提言が出ているんです。わざわざですよ、感染症の分科会が「産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。」と書いているんです。それに対して政府はどう応えるのかということが私はやはり重要じゃないかと思う。
 そういった意味では、困窮者への給付金、あるいは持続化給付金。この持続化給付金のいいところは、業界を問わないということですよ。業績が厳しくなったところを幅広く救うことができる。だから我々は、恐らく今回再開をしたとしても、前回と同じような予算規模が必要だということにはならないでしょう。今回もなお厳しい業者を救うことができる、それがこの持続化給付金なんですよ。
 実は、これは自民党の側からもかなり要求が上がっていますよね。若手、中堅が七十名ぐらい、政府・与党にも申入れをしたと。野党のこれまでずっと言ってきたことですから、そういったものを、与党の議員の皆さんも同じものを掲げてくださるというのは大変ありがたいことでありまして、私は、是非これは与野党を挙げて一緒にやりたいというふうに思いますよ。
 そして、なお心強いのは、閣内にもその仲間が入ったということなんですよ。丸川大臣、すばらしいですね、あの政府に対して申入れをした七十人の中のお一人だ。持続化給付金再給付、そして困窮者への給付金、これを求めるべきだという署名をされたということでありまして、是非その思い、決意を語っていただけますでしょうか。

#47
○丸川国務大臣 所管外の事項でございますので、私からお答えすることは差し控えたいと思います。(発言する者あり)

#48
○金田委員長 静かに、静かに。(発言する者あり)
 速記を止めて。
    〔速記中止〕

#49
○金田委員長 速記を起こしてください。
 国務大臣丸川珠代君、答えられる前提つきで答えてください。

#50
○丸川国務大臣 私には私の個人の考えというものがございますけれども、今は閣内におりますので、内閣としての方針に従って仕事に取り組みたいと思います。

#51
○泉委員 内閣の方針は、総理、もうやらないということですか。じゃ、繰り返しちょっと言いますね。生活困窮者への給付金、そして持続化給付金の再開、これはやらないというのが内閣の方針なんですか。総理、お願いします。(発言する者あり)

#52
○金田委員長 静粛にお願いします。

#53
○菅内閣総理大臣 今回の緊急事態宣言、まさにこの一年間の経験を踏まえた上で、専門家の皆さんが急所とします飲食店の営業時間の短縮、これを中心にした対策であります。こうした対策によって大幅に売上げが減少した事業者には、一時金を支給させていただくことにしております。さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰り支援、雇用調整助成金の特例措置などによる人件費の支援を行っております。
 また、全国緊急事態宣言を行い、幅広い業種に休業要請を行った昨年とは、ある意味では状況が異なることも事実じゃないでしょうか。昨年の持続化給付金を再支給することは、そうした意味において、考えておりません。

#54
○泉委員 今、持続化給付金を再給付することは考えていないとおっしゃいましたね。生活困窮者への給付金はどうですか。

#55
○菅内閣総理大臣 生活困窮者への経済的支援については、新たに給付金を支給することは考えておりませんが、他方で、先般、手元資金にお困りの方に対しては、緊急小口資金などの限度額を百四十万円から二百万円に拡大をして、所得が減っている方々については返済免除することとして、その具体的な要件を早急に今詰めるように指示をしています。また、収入が減少して家賃にお困りの方には、住居確保給付金について、再度の支給によって更に三か月分の家賃を支援することといたしています。
 こうしたセーフティーネットを活用しながら、生活に困窮される方の支援を行っていきたいと思います。

#56
○泉委員 丸川大臣、改めてです、この賛同国会議員の中のお一人として、私、非常に残念だったのは、最終的に内閣の方針に従う、それはそうかもしれない。だけれども、こうして署名をしてこれを出したのは今月ですよね。その意味では、この思いこそ閣内に広げていくべきじゃないですか。閣議前の懇談でもいい、総理に直談判でもいい、是非、署名をされたお一人として、せめて、最終的には従うとしても、やはり持続化給付金の再開、そして生活困窮者への給付金、改めて総理に要望していただけませんか。

#57
○丸川国務大臣 私、今、男女共同参画、女性活躍担当大臣を務めさせていただいております。既に橋本大臣のときから、コロナ禍で非常に経済的に困窮され、あるいは困難を抱えておられる女性の皆様への支援ということを取りまとめもしてきましたし、政府にもお願いをしてまいりました。そうした観点から、是非閣内では先輩方にもお願いをしてまいりたいと思っております。

#58
○泉委員 これは、我々野党、強く立憲民主党が要求していることでもありますので、是非丸川大臣にも協力をしていただきたいと思います。
 改めて、いわゆる生活困窮者への給付金は、よく、全体としては貯蓄に回ったから、これは余り効果がなかったんだなんという言われ方をします。しかし、十二・七兆円のうちの三兆円ぐらいは使われている、四分の一ぐらいは使われているということですね。
 そして、これは日本総研の分析なんですが、週当たりの就業時間が三十五時間以上の就業者の方が、実は前回の、昨年の緊急事態宣言では千三百二十八万人減少しているということなんですね。労働時間が減少すれば、当然お給料も下がるという方々も多数おられるわけです。それ以外にも、直近でいうと、コロナで失業された方が九万人とか、様々に生活が急変した方、そして、当然ながら、そもそも非課税世帯の方、そういう方々というのは非常に多くおられます。せめてそういう方々に給付金を出す、そして、多くの方が消費に回すわけですから、是非私は、効果がある政策だということで、改めて、立憲民主党が掲げているものとして、この予算を組み替えるべきだと思います。
 そして、やはり不思議なのは、総理、予備費五兆円、今回予算の中で積んでいるんですね。オリンピックもやろうとしている。感染拡大が更に起こったら、オリンピックもできなくなる。だから、一生懸命今、感染を抑えようと、むしろ立憲民主党の方がゼロコロナを訴えて、感染をより強く抑えようとしている。そういう中で予備費を五兆円も積むということの意味、メッセージ、理由は何ですか。

#59
○菅内閣総理大臣 まず、新型コロナ対応については、三次補正において、病床の確保だとか、あるいは飲食店への協力金、雇用調整助成金、資金繰り支援、緊急小口資金など、当面必要な予算額、予算措置を行っており、これと来年度予算を一体として切れ目なく執行していきたいというふうに思います。
 その上で、今御質問のありました、来年度予算の五兆円のコロナ予備費についてであります。これは、新型コロナが過去に経験のない感染症であり、今後も緊急に対応する必要が生じることが十分に考えられるために、万全のそうしたコロナ対策として必要なものである、このように考えています。

#60
○泉委員 ということは、あくまで今後想定されないような緊急事態に対応するための五兆円だということですね。
 一方では、いろいろと報道なんかでは、今後この予算が通った後に経済対策をまたつくられるんだ、そして、その経済対策にこの五兆円も使っていくんだなんという話もあるわけです。今のお話だと、それは違う話になりますよね。じゃ、そういう経済対策にこの五兆円を使う気持ちはないということですね。

#61
○菅内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、まさに先行きどのような形になってくるか分からない、そうしたもののコロナ対策、そうしたもののための予備費であります。

#62
○泉委員 改めて、この立憲民主党の令和三年度予算組替え案を見ていただくと分かるとおり、検査の拡大にしても、総理、今、医療、介護の現場のPCR検査、政府は徐々にやり始めてはいるんです。ただ、いまだに国費二分の一、地方負担が二分の一です。
 しかも、地方はようやく、尾身理事長も御認識だと思いますが、当初は、PCR検査は無症状者には余り意味がないと、政府は非常に否定的でした。その方針をようやく変えて、これまで検査拡大に否定的だったのは大変残念ですけれども、ようやくその方針を変えて、ようやく介護施設だとかでの検査を行うように今自治体でなってきています。
 しかし、これは、ほとんど全てが二月以降からスタートしています。ということは、そもそも今出ている地方創生臨時交付金は、そのPCR検査分まで積んでいるということじゃないんですね。使えはするけれども、PCR検査が増えた分を想定してそもそも出しているわけではありません。
 そういった意味では、これを全額国費というふうに変えていくことも私は十分あってよいし、そして、PCR検査分、重ねて、改めて政府として地方創生臨時交付金を追加するということもやはりすべきだ、そんなふうに思っています。
 そういうもろもろを含めて、使途が明確なんですよ。もうやらなきゃいけないことは一兆円、二兆円、五兆円単位で十分あるわけです。なのに、そこにお金を出さずに予備費として五兆円積んだままにしておくというのは、だからこれまでも政府の対応は後手後手だと言われてきたんですよ。早くやらなきゃ、早く使い道を決めなきゃいけないのに、まず積んで小出しにしていくということで、これまでずっと政府は対応が遅れてきた。だから、我々立憲民主党は、この予備費を減額をして、具体的なこういったコロナ対策にお金を使っていくべきだと主張しているということを申し上げたいと思います。
 改めて、あらゆる手段を使って、我々は、生活困窮者への給付金、そして事業規模に応じた持続化給付金の再支給に向けて更に努力をしていきたいと思います。是非とも政府にもこの我々の政策を採用していただきたいということをお願い申し上げ、私からの質問といたします。

#63
○金田委員長 これにて泉君の質疑は終了いたしました。
    ―――――――――――――

#64
○金田委員長 この際、お諮りいたします。
 三案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#65
○金田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――

#66
○金田委員長 次に、大西健介君。

#67
○大西(健)委員 立憲民主党の大西健介です。
 早速質問に入りたいと思います。
 昨日の新規感染者は、東京は百二十一人ということですけれども、千葉が百二十七人ということで、東京を初めて上回ったということですけれども、このことを、総理、どう思われますか、どうお感じになられますか。

#68
○菅内閣総理大臣 日々の感染者というのは確かに注視していますけれども、そうしたことに一喜一憂することなく、やはり一週間単位の中でどのようになっているかということを政府としては考えているところです。

#69
○大西(健)委員 昨日、千葉の知事も、六日連続百人を上回っていると。そして、昨年の春からずっとですけれども、初めて東京より千葉が上回ったということですね。
 来週、一都三県については緊急事態宣言が解除できるのかどうなのかというのもありますし、千葉は知事選挙も控えています。そういう意味で私は心配だなと思うんですが、ちまたでは、東京都が濃厚接触者をちゃんと追っていないから東京は少なく出ているんじゃないかということを言う人もいますけれども、このことを、総理、どう思われますか。総理、総理、総理に聞いているんです。

#70
○金田委員長 厚労大臣田村憲久君。(大西(健)委員「総理、どう思うか。総理、総理」と呼ぶ)簡単に答えてください。その後、総理に行きます。

#71
○田村国務大臣 東京もいっときよりかは新規感染者がある程度減ってまいりまして、それなりに積極的疫学調査というものを再開していくということも表明をいただいております。そういう意味では、しっかりとその周辺の方々も調査をいただく中で、感染者というものを確認をいただければというふうに思っています。

#72
○大西(健)委員 次は総理に答えていただきたいんですけれども、この積極的疫学調査の縮小について、例えば島根県の丸山知事も、東京都や政府の対応に非常に不信感を示しておられます。
 実は手が回らなくて前からできていなかったので、通知は実態に合わせただけなんだ、こういうような説明をしていることに対して非常に不信感を示しておられる。保健所がパンクしていてできていないなら最初からそう伝えるべきであって、知っていて知らせないのは隠蔽だ、ここまで言っておられます。
 また、東京都が、今、田村大臣が言ったように、積極的疫学調査もちゃんと復活させて濃厚接触者も追っていくんだと言っているけれども、ワクチン接種がないときにできなかったのに、これからワクチン接種という新たな大変な業務があるのに、やりますと言っても、それは信じられない、こういうふうに丸山知事は言っておられるんですけれども、これについて、総理、どう思われますか。

#73
○菅内閣総理大臣 丸山知事の発言について私がここで答える立場でないことは、委員もよくお分かりじゃないでしょうか。

#74
○大西(健)委員 いや、丸山知事は、それができていないから心配だと。だから、これが改善されない状況では東京五輪にも反対だし、そして聖火リレーも中止をしたいと言っておられるんです。
 ですから、まさに、この積極的疫学調査が東京でちゃんと行われていない、これを何とかしてくれというのが丸山知事の訴えなんですけれども、この訴え、そうじゃなければ五輪も中止だと四十七都道府県の知事の一人が言うというのは、相当な覚悟を持った発言だと私は思いますが、総理、そのことについてどう思われますか。総理の御所見をお聞きしているんです。

#75
○菅内閣総理大臣 それは、先ほど田村大臣が現状について答弁されているんじゃないでしょうか。

#76
○大西(健)委員 いや、私、言いましたよね。田村大臣は東京も積極的疫学調査を復活させていると言っているけれども、丸山知事はそれは信じられないと。今までワクチンがなくてできていなかったのが、これからワクチンをやらなきゃいけないのに、やりますと言っても、信じられない、こう言っているんですよ。それがなければオリンピックもできないと。
 これは、知事が言うというのは相当重いことだと思いますけれども、それを総理は、そんなのは知事が言っていることで、知らない、こういうことですか。

#77
○菅内閣総理大臣 地方との現実の課題について、これは厚生労働大臣あるいは西村大臣の中で調整していますけれども、今、厚生労働大臣が、東京都との、やるということを先ほど答弁されたんじゃないでしょうか。
 ですから、私は、内閣総理大臣として、厚生労働大臣が答弁したことをそのように思うのは自然なことじゃないですか。

#78
○大西(健)委員 本当にそれがちゃんと改善できているということが分からなければ、丸山知事は、もう五輪もやるべきじゃないとまでおっしゃっているということです。私は、これは、五輪はまさに国家的な行事ですから、総理はこのことを真剣に受け止めるべきだと思います。
 丸山知事は、先週上京された際、関係省庁とか国会議員を訪ねられたということですけれども、厚労省では副大臣が対応した、それから中小企業庁では官房総務課長、内閣府では官房総務課の企画官が対応されたそうです。西村大臣に面談を申し入れたけれども断られたということなんですけれども、これは、政府の方針に反するからこんな冷たい扱いを受けているのか。
 私は、総理に是非、電話でもいいですよ、丸山知事の訴えを直接お聞きになる、そういうおつもりはありませんか。私は、違う意見にこそしっかり耳を傾けるべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。

#79
○金田委員長 西村国務大臣。(発言する者あり)
 西村国務大臣が質疑されたから、それに答えてください。

#80
○西村国務大臣 私、これまでも、丸山知事ともお会いをしていますし、基本的に知事が来られたときはお会いする方針で臨んでおります。
 しかしながら、その日は予算委員会もございましたし、日程上の都合でお会いできなかったということでありまして、そのことを御理解いただければというふうに思います。

#81
○大西(健)委員 官房総務課の企画官ですよ、会ったのは。
 それはいいとして、総理、丸山知事の話を聞いていただけますか。電話で結構ですよ。いかがですか。違う意見に耳を傾けてください。(発言する者あり)

#82
○金田委員長 静粛に聞いてください。

#83
○菅内閣総理大臣 地方自治体については、西村大臣が様々な地方の状況を把握するように私からも指示していますし、連携をしてやっていると思いますから。そのことが間違いなく私に伝わるということも、これは事実ですよ。

#84
○大西(健)委員 私も、まさにこういう異論というか、政府の方針に反する意見というのがちゃんと総理に伝わっているのかなと。それが伝わっていないから、現状のような状態を招いているんじゃないかなというふうに危惧します。
 次に、ワクチンについてちょっとお聞きしたいんですけれども。
 二十七日の日に、米国でジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンが承認をされました。このワクチンは、一回接種でいい、それから、温度管理も、摂氏二度から八度という普通の冷蔵庫で保管が可能だということです。
 田村大臣は記者会見で、これは検討しなきゃいけないみたいなことをおっしゃっていますし、それから、ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人は、日本政府と協議中というコメントをしていますけれども、これは、日本でも承認申請されれば考えるということでよろしいですか。

#85
○田村国務大臣 様々なワクチンが世界で開発されております。もちろん、日本で申請という話になりますと、日本等々でしっかりと治験等々をやっていただくことも含めて、子会社なり提携する企業等々がないと、それは日本ではなかなか承認申請は難しいという現状はありますけれども、承認申請が出てくるということになれば、それは検討の対象になってくるというふうに思います。

#86
○大西(健)委員 いや、はっきり、ごまかさないで答えてほしいんですけれども、ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人は、日本政府と協議中とコメントしています。
 じゃ、これは総理に確認したいんですけれども、実は、分科会の小林慶一郎先生なんかも、ジョンソン・エンド・ジョンソンの、一回打ちで、しかも温度管理が要らない、これは是非やるべきだ、検討すべきだと大分前から言っていたんですね。でも、河野大臣なんかは、ファイザーを含む三社以外のワクチンは考えていないとずっと言っていたんです。
 でも、是非、昨日もディープフリーザーが故障して貴重なワクチンが千回分無駄になった、こういう話がありました。この、温度管理が二度から八度でいい、しかも一回打ちでいいというジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンというのは、例えばニューヨーク州のクオモ知事は、ゲームチェンジャーになるんじゃないかということを言われています。
 総理、これは検討するということでよろしいですか。総理に聞いています。さっき田村大臣からはもう聞きましたから。聞きましたから、総理に聞いています。総理、総理、総理、総理、総理。もう田村大臣に聞きましたから、さっき。聞きましたから。総理。(発言する者あり)

#87
○金田委員長 静かにしてください。静かに。
 まず、総理から答弁してもらいます。そして、足らざるところを、あったら……(発言する者あり)あったらですよ、田村大臣から答弁してもらいます。
 それでは、内閣総理大臣菅義偉君。

#88
○菅内閣総理大臣 出たら、それは当然、検討するというのは当然のことじゃないでしょうか。
 足らざることは田村大臣から答弁させます。

#89
○金田委員長 厚労大臣田村憲久君、短くお願いします。

#90
○田村国務大臣 河野大臣が三社とおっしゃったのは、それは、合意若しくは契約という形で今結んでいるのでこの三社ということでありまして、新たなワクチンは、我々も、いろんなところでいろんなワクチンが開発されつつあるという情報は得ております。その下で、いろんな状況があって、申請が出てくれば、それは審査をするという話になります。
 でありますから、そこを契約するかどうかというのは、それはそれぞれの状況もありますし、申請したものがそもそも承認になるかどうかも分かりませんので、それは幅広な検討の中には入ってまいりますけれども、現状、必ず契約するなんという形の中で交渉しているということではないということであります。

#91
○大西(健)委員 私も、必ずなんて言っていません。ただ、さっき言ったように、二度から八度でいいし、一回打ちでいいと。これは、全然ワクチン接種体制も変わってくる話ですから、是非考えていただきたい。
 それから、ワクチンについてもう一つ。
 先ほど、千葉では知事選があるという話を言いましたけれども、先日の中央公聴会で、保坂世田谷区長が、職員の配置だとか接種場所のことを考えると、選挙の実務とワクチンの接種を同時並行で行っていくのは至難の業だ、こういうふうにこの場でおっしゃいました。
 菅総理にお尋ねしますが、ワクチン接種を行う自治体への負担は当然考慮した上で解散時期を決めるのか、それとも、ワクチンの接種は解散の足かせにはならないというお考えなのか、どちらなのか、お聞きをしたいと思います。

#92
○菅内閣総理大臣 私は、かねてから申し上げていますのは、やはりコロナ収束のために全力を尽くすのが、これは最優先であります。
 そういう中で、任期もこれは近づいてくるわけでありますから、そこの段階で考えるというのは当然のことじゃないでしょうか。

#93
○大西(健)委員 先ほど総理言われたとおり、コロナ収束というかコロナ対策、これが最優先ですから、今自治体の現場は本当にこのワクチン接種でもう手いっぱいなわけですから、そこは是非考えた上でいろいろな御判断をいただきたいというふうに思います。
 次に、一つお願いというか提案があるんですけれども、この長引くコロナ禍の中でいろいろな生活様式が変わってきている。その中で、病院での面会とかお見舞いができなくなったことで、例えば、がん患者のような長期入院が必要な方は、家族にも会えない状態が続いております。
 そこで、病室のWiFiというのが、外部とのコミュニケーションであったりとか、入院患者の精神衛生上不可欠なものになっている。病院には、当然、医療機関の八割にWiFiは入っていますけれども、ただ、患者向けに開放しているところは三割に満たないそうです。
 悪性リンパ腫で入院生活を経験したフリーアナウンサーの笠井信輔さんらは、WiFiを患者に開放するように通知してほしいと。これはいろいろ医療機関にも誤解があって、医療機器に悪影響を与えるんじゃないかと言われるけれども、そんなことはないということです。それから、入院患者はただでさえ入院費負担も重いし、それから、病院の方もコロナ対策で非常に経営が大変だということですから、その支援もやってほしいという要望がありますけれども、これは是非、厚労大臣、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。

#94
○田村国務大臣 御要望があるということは我々もお聞きをいたしております。
 要は、入院患者の皆様方のいろいろな生活環境ということなんだというふうに思いますが、テレビ等々を入れる入れないというのと一つ同じような考え方なんだというふうに思います。
 それぞれのそれは医療機関で御判断をいただくことであろうと思いますが、八割WiFiが入っているという話がございましたけれども、これは業務用でありまして、総務省のセキュリティーガイドラインというのがあるようでございます。その中で、やはり業務用というものを開放するときには、情報等々がいろいろと交錯するというようなこともあるようでございますので、そういうことにも気をつけなきゃならないということで、分けるというふうになっておるようでございますので、そういう中においてどういう方法があるのかというのは検討はしなきゃならぬと思いますが、基本的には、やはり医療機関が御判断をされる話だというふうに思っております。

#95
○大西(健)委員 私も、地元の病院で、タブレットを使って、病室に行かないでお見舞いしたことがありますけれども、予備費もたくさんあるわけですから、これぐらい支援すると言えないのかなというふうに思います。
 次に移りたいと思いますけれども、総務省の接待問題ですけれども、本件の特徴というのは、他の利害関係者とは会食していないのに、東北新社とだけ会食をしているというのが、これが特徴だと思います。そこに総理の御長男で総務大臣秘書官をしていた菅正剛氏の存在があることは、これは私、間違いないというふうに思います。
 私、総理の言葉をかりれば、バンドをやめてぶらぶらしていた御長男を大臣秘書官にしたのが、私はこれが全ての間違いの元だったと思っています。
 総理は、この委員会でこのように言っておられます。私は、長男が東北新社に入社するとき、総務省との関係については距離を置いてつき合うように、こう私は最初に言ったことを記憶に覚えています、その上で、総務大臣の秘書官を務めたので気をつけてほしいというのは当然のことじゃないでしょうか、こういうふうに言われました。この発言は、まさに御長男が今回の接待の原因になったということを認めておられる発言じゃないですか。これは、距離を置きなさいと言っているけれども、距離を置くどころか、めちゃめちゃ密じゃないですか。
 ですから、総理、こういう言いつけを守らなかったんですから、御長男にちゃんと注意をしなきゃいけない話だし、そして、総理はこれを認めておられることなんじゃないですか。結局、今回のことは御長男が起点になっている、こういうことで間違いありませんか。

#96
○菅内閣総理大臣 私の秘書官を務めたのは十六年前の話です。それも十か月ぐらいです。まず、そのことは御理解をいただきたいと思いますし、そして、私の長男、息子のことを褒める親はいないと思います。
 私自身、当選四回で考えていなかった総務大臣に就任しましたので、秘書そのものが足りない状況の中で、長男は語学もできましたので、私自身は、海外の問題も、総務大臣というのはいろいろな問題がありますから、そういう中で、選挙をよく手伝っていましたので、地元の事務所の対応とか、あるいはそれぞれ秘書官同士の話もあると思います、そういう中で、ちょうどその時間、全部じゃなかったんです、十か月足らずだったと思いますけれども、そばに仕えたということであります。
 そして、これも申し上げていますけれども、東北新社の創業者というのは、私と同じ秋田県で、私の大先輩でありまして、そういう中で、非常に長男をかわいがってくれまして、私が知らないうちに、これは秘書官が終わってからですけれども、入社をするということで私は報告を受けた、そういう状況であります。

#97
○大西(健)委員 アメリカでは反縁故法という法律があります。公職に親類を推してはいけないという法律があるぐらいなんです。
 今総理が言われたように、いろいろな事情は、それはともかく、東北新社に入るときに止めりゃよかったし、それから、止めなくても、総理はわざわざ距離を取りなさいと言ったわけじゃないですか。ところが、なぜ言ったかといったら、それはやはり総務省との関係で問題がある、たとえ十か月でも総務大臣秘書官をした人間が総務省と関わるようなことをするといろいろな問題が生じるだろうと総理自身が御自覚されていたから、そのようにわざわざ言ったわけじゃないですか、くぎを刺したわけじゃないですか。そうじゃないんですか。そして、それを破ったことによって、今回、いろいろ、前途ある官僚の皆さんがその前途を絶たれているわけですよ。
 これは総理、ちゃんと御長男に、あれだけ言ったのに何でそんなことしたんだって言わなきゃいけないんじゃないですか。(発言する者あり)家の中のことじゃないよ。

#98
○金田委員長 静かにしてください。

#99
○菅内閣総理大臣 いずれにしても、総務省で秘書官を経験した以上、いろいろなところと、これは総務省以外にもパイプができるわけでありますから、どこに就職しようと、そうしたことについては申し上げるのが、それは親だというふうに思います。
 さらに、最終的には、その飲食がどんな状況であったということについては、総務省でここはしっかり客観的に調べておりますから、そういう中で判断というのが大事なことじゃないでしょうか。

#100
○大西(健)委員 先ほど、家の中のことだというやじが飛んでいましたが、これは家の中のことですか。前途ある官僚の皆さんが、今回、そのことによって前途を絶たれているわけですよ。総理だってこれを自覚していたから、大臣秘書官をやっていた以上、利害関係になる総務省とのつき合いは気をつけろよと言っていたわけじゃないですか。それができていないわけですから。そして、実際にこれだけのことになっているわけですから。これは総理、ちゃんと言わなきゃ駄目ですよ。だから、こういう問題があるから、アメリカは反縁故法みたいな法律があるわけです。
 鶏卵をめぐる農水省の接待問題についても聞かなくてはなりません。
 昨日の質疑で本多委員が、農水省の調査は期間を吉川大臣在任中に限っている、対象も食肉鶏卵課に絞った、これは不完全な、極めて不完全な調査じゃないかということを指摘しました。それに対して農水大臣は、倫理審査会からの指導でやっているんだ、こういう答弁をされたんですが、人事院にお聞きします。期間と対象を絞って調査しろという指導をされたんですか。

#101
○荒井政府参考人 お答えいたします。
 倫理審査会の方から具体の調査範囲を詳細に指示するということはなく、調査範囲については、調査の過程において適宜必要となった事項を追加しながら、調査主体である農林水産省の判断によって進められていくものと考えております。こうしたことについて、調査主体である農林水産省において適切に判断されたものと考えております。

#102
○大西(健)委員 今の人事院の答弁ではっきりしましたね。これは、人事院から調査期間や対象を絞るということはない、これは調査主体が決めることだという御答弁だったんですけれども。
 では、野上大臣の昨日の答弁はうそじゃないですか。いかがですか、これ、撤回しますか。謝罪して撤回しますか。どうなんですか、これ。おかしいじゃないですか。(発言する者あり)

#103
○金田委員長 静かにしてください。

#104
○野上国務大臣 まず、今般、当省の幹部職員が倫理規程違反で懲戒処分に至りましたこと、深くおわびを申し上げたいと考えております。
 今般の案件は、アキタフーズ関係者との会食へ参加した者はいずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことを踏まえまして、これは国家公務員倫理審査会の指導を受けながら設定したものでありますが、より幅広く調査すべきという意見をいただいていることを踏まえて、どのような追加的な調査が必要か検討してまいりたいと考えております。

#105
○大西(健)委員 今の、ちゃんと人事院の答弁を聞いていましたか。人事院はそんなことを指導した覚えなんてない、指導しないと言っているんです。これは調査主体が決めることだと。
 今、人事院の指導を受けながら、指導を受けてというようなことを言いましたが、これはうそじゃないですか。まだ訂正しないんですか、これ。はっきり人事院は違うと言っているのに、それでもこの国会の場でうそをつき続けるんですか。大臣、いかがですか。

#106
○野上国務大臣 国家公務員倫理審査会の指導を受けながら調査を行ってまいったということでございますが、これは、どういう範囲でやっていくかということをやり取りしながらやってきたということは事実でございます。

#107
○大西(健)委員 人事院は、さっきも言ったように、期間とか対象、そういうものをこうしてくださいなんということは言わない、これは調査主体が決めることだと。
 では、今、何かやり取りをしながらって、どういうやり取りがあって、そして人事院からどういうことを言われたんですか。答えてください。

#108
○野上国務大臣 具体的なやり取りについて申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、そのような形で調査を進めてまいったということでございます。

#109
○大西(健)委員 では、人事院に再度お聞きします。
 今、いろいろなやり取りがあって、それで対象や期間を絞ったというような話が再度農水省、農水大臣からありましたけれども、そういうやり取りをしているんですか。対象や期間を区切って調査してくれというようなやり取りをしているんですか。

#110
○荒井政府参考人 お答えいたします。
 農林水産省に対しましては、相手方事業者から倫理法等違反の疑いがある行為を受けた事実の有無や内容を確認するようにお伝えをし、それらを含め、農水省において倫理法等違反となる事実の有無や内容について調査されたものと承知をしております。

#111
○大西(健)委員 今の答弁は、全くそういう対象とか期間についてやり取りしたなんということは一言も言っていないですよ。大臣、まだうそをつき続けるんですか。そういうごまかしはやめてくださいよ。昨日の答弁は誤りだったと認めて、訂正をしてください。

#112
○野上国務大臣 国家公務員倫理審査会とやり取りしながらといいますのは、調査範囲について区切るとか区切らないとか、それをあちらから指導いただくということではなくて、こちらとしてどのような形で進めていくかということも言いながら、それをやり取りしながら進めていくということでございます。

#113
○大西(健)委員 何かはっきり言わないのであれですけれども。
 ということは、再度確認ですけれども、人事院から別に言われたわけじゃなくて、農水省の考えで期間やあるいは対象を絞ったということで間違いありませんか。

#114
○野上国務大臣 ですから、指導を受けながらという話をさせていただきましたが、例えば対象の範囲ですとかそういうものにつきましてこちらからも提示をしておりますし、それについて了承もいただくということでございます。(発言する者あり)

#115
○金田委員長 静かに。

#116
○大西(健)委員 先ほど人事院が答弁されたみたいに、どういう期間とかどういう対象で調査するのかというのは、これは調査主体が決めることであって、別にそれを人事院は承認したりとかするものじゃないですよね。そのことを人事院に確認します。

#117
○荒井政府参考人 お答えいたします。
 農林水産省に対しましては、相手方事業者からの倫理法違反行為の疑いがある行為を受けた事実の有無の内容を確認するようにお伝えをし、それらを含めて、農水省において倫理法等違反となる事実の有無や内容について調査されたものと承知しております。

#118
○大西(健)委員 何度聞いても、人事院は農水省において決められることだということが答弁だと思います。
 それを訂正していただかないと、これ以上できません。(発言する者あり)

#119
○金田委員長 静かにしてください。

#120
○野上国務大臣 調査範囲につきましてこちらから提示をしまして、それについては異論がないということで、そして処分案については承認をいただいた、こういうことでございます。

#121
○大西(健)委員 ずっとうそをつき続けるのは、この予算案の締めくくりという最終盤までうそをつき続けるというのは、本当にもういかがなものかというふうに思います。
 これは是非、ちゃんとこれは真実を言ってもらわないと、時間を取って我々はいろいろなことを質疑しても、前もいろいろな問題で、国会答弁が百回以上うそが、事実と異なるという話がありましたけれども、こういう事実と異なる答弁を何で、いやいや、我々もいろいろな相談をしながらやっていたけれども、期間とか対象について別に人事院から言われたわけではないので、それは私の答弁が不正確でしたぐらいは言えないんですか。それを言って、謝罪していただけませんか。それがないと、これ以上ちょっと質問できません。

#122
○金田委員長 農林水産大臣野上浩太郎君、食い違いの部分をしっかり踏まえて答弁してください。

#123
○野上国務大臣 御指導をいただきながらという部分について、しっかりと伝わっていなかったことは申し訳ないと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、その範囲につきましてこちらから提示をして、それには異論がないということで、そして処分案については了承をいただいたということでございます。

#124
○大西(健)委員 異論がないとか、さっきも言いましたように、人事院は別にそれに対して承認するとかしないとかじゃないんです。人事院は、言っているのは、国家公務員倫理法違反のことがあるかどうかちゃんとしっかり調べてくださいというお願いをしているだけで、その調査をどういう対象でどういう期間でやるかというのは、これは農水省の責任なんです。ですから、大臣がその責任をしっかり果たさなきゃいけないんですよ。
 ですから、これはお願いですけれども、なかなかしっかり訂正していただけないんですけれども、私たちが求めているのは、訂正するかしないかじゃなくて、まさに、じゃ、この食肉鶏卵課以外の課、例えば畜産振興課を含めて様々な課があります、そういう課までしっかり調査範囲を広げて、そして期間についても、大臣在任中だけじゃなくて広く、これは、総務省の調査だってと言うとちょっと語弊がありますけれども、もっとちゃんとやっていますよ。農水省の調査は余りにもひどい。
 これは、大臣、ちゃんと責任を持ってやっていただけますね。

#125
○野上国務大臣 より幅広く調査すべきという御意見をいただいていることを踏まえて、どのような追加的な調査が必要か検討してまいります。

#126
○大西(健)委員 本当にちょっと残念です。私、ほかにもやりたいことがいっぱいあったのに、これで時間がなくなってしまって、こういうのはやめてほしいですよ、本当に。質疑の妨害ですよ、これは。ちゃんと答えてくださいよ、本当に。
 じゃ、オリンピックについてちょっと聞きたいんですけれども、橋本聖子参議院議員が東京オリパラ組織委員会の会長としての給与を辞退したという報道がありますけれども、公選法は、当該選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに規定していますけれども、橋本さんは参議院全国比例区の議員ですので、本来もらうはずの報酬を受け取らない場合には、組織委員会に寄附したことに当たるんじゃないかと。
 五輪担当大臣に給料を受け取らないという事実関係と、それから、総務大臣に寄附に当たるかどうかについて、御答弁をいただきたいと思います。

#127
○丸川国務大臣 受け取ったかどうかを把握はしておりません。

#128
○武田国務大臣 総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないのでお答えを差し控えさせていただきたいわけですけれども、その上で、一般論として申し上げると、公職選挙法上の寄附については、同法第百七十九条第二項において、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされている以外のものと規定をされております。
 さらに、一般論として申し上げれば、債権債務関係が発生していないのであれば、そもそも債権放棄とはなり得ないため、公職選挙法の寄附には該当せず、公職選挙法の寄附禁止の問題は生じないと考えております。
 いずれにせよ、個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

#129
○大西(健)委員 参議院議員の場合は、歳費を返納することについても、全国比例区であればいろいろな寄附で問題になるということですので、これはちょっと、ちゃんと、受け取らないのかどうなのか、確認していただきたいと思います。
 もう時間ですので、最後に。
 私の地元愛知では、今、愛知県知事のリコール署名をめぐって、約八千人分の死亡者の署名があったとか、アルバイトを雇って名簿を書き写させていたなどということで、この不正について愛知県警が捜査をしていますけれども、解職請求というのは選挙と同じ重みを持っていると思います。
 これは容疑が事実だとすれば民主主義を踏みにじる暴挙だと思いますが、最後に、菅総理にこのことについての御感想を聞いて終わりたいと思います。菅総理、お願いします。

#130
○菅内閣総理大臣 お尋ねは、捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、私の立場でコメントは差し控えたいと思います。

#131
○大西(健)委員 武田大臣は記者会見で、徹底的に真相究明をしなきゃいけないとたしかおっしゃったと思いますけれども、総理もそのような認識でよろしいですか。

#132
○菅内閣総理大臣 今申し上げたとおりです。

#133
○大西(健)委員 武田大臣は、捜査をしているけれども、やはり徹底して、これは民主主義を踏みにじる行為だから、徹底して真相究明すべきだとおっしゃっていますが、総理、そうお思いになりませんか。

#134
○菅内閣総理大臣 私は、捜査機関に関わることについては、やはり、今申し上げたとおりとしか言いようがないというふうに思います。

#135
○大西(健)委員 非常に民主主義に対する認識が本当にこういうことで残念です。
 終わります。

#136
○金田委員長 これにて大西君の質疑は終了いたしました。
 次に、川内博史君。

#137
○川内委員 川内でございます。
 総理以下閣僚の先生方、よろしくお願いをいたします。
 締めくくり総括質疑ということで、立憲民主党としては私が最後の発言者ということになるわけですけれども、大切な時間を充実した議論ができればというふうに思っております。
 何といっても新型コロナウイルス感染症の問題というのは、菅内閣が全力で取り組まれている課題であるというふうに思います。
 昨年四月、五月の緊急事態宣言、そして、今年一月、二月の、まあ三月も入っておりますけれども、緊急事態宣言。この昨年一年間の経験を踏まえて、今回の緊急事態宣言では飲食店に対する時短要請という形で対応されて、対人サービスの産業については経済的なダメージもあるのではないか。
 そしてまた、先ほど、尾身分科会会長からは、緊急事態宣言は、措置としては一部の都道府県に出されたわけだけれども、その経済的な影響は全国に及ぶのではないかということで、必要な対策を取ってくださいねという分科会の提言も私どもの泉政調会長から披露をさせていただいたわけであります。
 そこで、先ほど、生活に困っていらっしゃる方々への給付金については、総理は、今は考えていないということを御発言をされました。今は考えていないと。ただ、私どもは、検討していただく必要があるのではないかというふうに考えております。
 丸川大臣も、閣内で一生懸命運動するよということをさっき御発言されていらっしゃったんですけれども、十万円の給付金に賛同する議員数としては、これは衆議院だけですけれども、自民党さんが六十二名、あと、公明党さんも低所得の子育て世帯への給付金をすべきであるというふうにおっしゃっていらっしゃるし、私ども立憲民主党、そして共産党、さらに、国民民主党、維新の会、これを全部合わせると二百三十七名、衆議院で。過半数を超えているわけですね。ですから、是非御検討いただきたいというふうに思うんですけれども。
 そこで、検討の材料として、昨年一年間、昨年四月以降の新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査というものを労働政策研究・研修機構という独立行政法人が一年間にわたって調査をしていらっしゃいます。
 お手元に配付してある資料の、ちょっと順番が前後するんですが、三ページ、四ページが今年の一月に出されたレポートでございます。去年一年間の、労働政策研究・研修機構、JILPTというそうなんですけれども、このJILPTが研究された、レポートされた、感染拡大の仕事や生活への影響の中で、どのような業種、どのような人々、どのような経済的なダメージがあったのかということについて、今日は理事長さんにお運びいただいているので、三回のレポート、膨大な分析結果ですけれども、済みません、時間もございますので、一分ぐらいで御説明をいただきたいと思います。

#138
○樋口参考人 お答えいたします。
 御指摘の調査でございますが、JILPTが五月、八月、十二月に、同一の個人を追跡調査するというような、パネル調査と申しますが、その方法で行った調査結果でございます。したがいまして、サンプルでございますが、昨年の四月一日の時点におきまして民間企業の雇用者あるいはフリーランスであった人、これに限定しての調査であるということでございます。
 御指摘の調査、昨年の十二月に、第三回の個人調査によりますと、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減少した雇用者の割合は、全体で二七・二%でございました。これに対しまして、昨年四月一日の時点で、勤め先の業種が飲食店、宿泊業である者が五三・〇%、運輸業で四一・〇%、サービス業で三三・六%というふうに高くなっております。
 また、過去三か月の家計収支が赤字となった世帯の割合でございますが、その割合は、全体では二八・七%となっているのに対し、フリーランスであった者は四三・〇%、非正社員であった者は三一・八%であり、また、前年の二〇一九年の世帯年収が三百万円未満の世帯では四三・一%というふうに高くなっております。
 このように、特定の分野で厳しい状況がうかがえる結果となっております。
 以上でございます。

#139
○川内委員 総理、フリーランスとか非正規社員、あるいは世帯年収が低い人ほど、収入の減少に伴う生活への支障を感じているというのが、昨年一年間のこのJILPTの分析結果で、この配付資料の四ページを見ていただきますと、ボーダーラインを引いておりますけれども……(発言する者あり)アンダーライン、ごめんごめん、アンダーラインを引いておりますけれども、いや、生活がぎりぎりだという思いが強くてそういう言葉が出ちゃったんです。「新型コロナウイルス感染症の影響が経済的な弱者を直撃している現状が浮き彫りになっている。」というふうに、これは今年一月のJILPTレポートの昨年一年間のまとめの言葉ですよね。「経済的な弱者を直撃している」と。
 もう一度ちょっと理事長にお尋ねしたいんですけれども、この昨年十二月までの状況が弱者を直撃している、一月、二月、緊急事態宣言が出て、対人サービス、飲食とか宿泊とか輸送とか、そういう人々に影響が出ているよ、非正規、女性に影響が出ているよというレポートが出ているわけです。この一月、二月の緊急事態宣言を受けて、こういう方たちは更に厳しくなっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

#140
○樋口参考人 お答えいたします。
 現状におきまして、これまでと幾つか条件が違っておりますので、まさに現時点では予断を持てないという状況ではないかというふうに思います。
 JILPTとしましては、新型コロナの影響を継続的に調査しておりまして、次回の調査、これが三月に予定されておりますので、その中で実態把握を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#141
○川内委員 総理、三月にまたJILPTさんが、この三月って、多分、三月のいつからですか。もうあしたからでもすぐやってほしいんですけれども、三月のいつからか、教えてください。

#142
○樋口参考人 お答えいたします。
 三月の十二日から十五日にかけて実査、その後、それについての取りまとめを行っていくという予定でございます。

#143
○川内委員 三月の十二日から調査をして、取りまとめにまた一週間ぐらいかかるんでしょうけれども、いずれにしても、この三月、四月って、総理、異動の時期じゃないですか。進学したり就職したり、あるいは転勤したり、様々にお金のかかる時期でもあるということもあって。
 私は、昨日総理が、困った人に社会全体で手を差し伸べる、それは我が国の古くから培ってきた道徳心だという御答弁をされたんですけれども、まさしく、困っている人に社会全体で手を差し伸べる、こういう緊急事態において必要なのは公助だと思うんですよね。
 西村大臣は、内閣委員会で、状況をしっかり見て必要な対策を講じてまいりたいということを御答弁されていらっしゃるし、状況をしっかり見るという意味においては、このJILPTの三月の調査というのは、私は注目に値するものではないかというふうに思うんですね。この一月、二月の緊急事態宣言を受けて、非正規あるいは女性あるいは低所得の皆さんがどういう生活実態になっているのか。
 それを見て、ああ、これはちょっと大変だねということであれば、特別定額給付金は国民全員ですからちょっとそれはできませんねということであれば、対象を限定して、本当に困っている人に給付をしていくということの検討は政府としておやりになられるべきであるというふうに思うんですけれども、総理の、今は考えていない、だけれども検討はするよということを、御答弁、是非いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

#144
○菅内閣総理大臣 委員は十分に承知した上での今の様々な質問だというふうに思います。
 政府としては、生活困窮者への経済支援については新たな給付金は考えていませんが、他方で、手元資金にお困りの方に対しての緊急小口資金の限度額を百四十万円から二百万円に拡大する、また、所得が減っていらっしゃる方々については返済を免除しよう、そうした対応、さらに、家賃にお困りの方についても住居確保給付金を三か月延ばす。こうした中で、政府は重層的なセーフティーネットにより生活に困窮されている方の支援を今行っているところでありますけれども、今その結果が、特に絞って非正規者やそういう方に対しての調査結果が出るということであります。そうした調査結果については、また参考にはさせていただきたいと思います。

#145
○川内委員 総理、緊急小口貸付けとか総合支援資金とか、枠を増やしたよというのは、大変、困窮する人々にとってはありがたいことだというふうには思います。
 ただ、このJILPTの調査の中で、その緊急小口資金や住宅確保給付金を、制度を利用しますかということもアンケートをして調査結果がありまして、この緊急小口貸付け、総合支援資金を利用しますと言っている人が、でも、全体の二・三%ぐらいなんです。そうすると、意外と、やはりお金を借りると、日本人ってすごく真面目じゃないですか、返さなくてもいいよと言われても、やはりお金を借りるとなると壁があってなかなか申請できませんと。
 だから、このJILPTの、緊急小口貸付けを利用しますという二・三%、日本の今、労働力調査で発表されている非正規雇用者二千百六十五万人、それと内閣官房が発表しているフリーランスの人数四百六十二万人を足すと大体二千六百万人ですけれども、二千六百万人に二・三%を掛けると大体六十万ですよね。今、緊急小口貸付け、総合支援資金の支給決定件数、利用している人がちょうど六十万人なんです。
 だから、もう、この制度を利用するよという人たちは利用しちゃっているんですね。あとは、なかなかそこに行き着かない、ハードルが高いねと思っている人たちが今困っているという状況ですから、是非、この三月のJILPTの調査、非正規の方々、あるいは女性の方々、働く女性の方々ですね、それからフリーランス、この方たちの生活の状況、お困りの状況というものをしっかりと注視をしていただいて、一人十万円給付すると、対象人数が国会側の試算では大体二千七百万人、二・七兆円ぐらいなんですよね。
 今、令和三年度予算が、予備費がまだ二・七兆円残がありますから、令和三年の予備費、政府の考え方でいえば、令和三年度予算案では予備費五兆円がコロナ対策としてまだ取ってあるので、この二・七兆円は今すぐにでも使えるお金であるということですから、是非、三月中に御検討いただいて、総理の決断をしていただきたい。
 要するに、これは総理の口癖なんですけれども、必要ならばという言葉をよく総理はお使いになられるので、JILPTの調査をしっかりと政府としても把握をし、必要ならば検討するということを御発言いただけると、みんな元気になる。国会側はもう過半数そういうことを望んでおりますので、ちょっとお願いできますでしょうか。

#146
○菅内閣総理大臣 調査結果については、そこは私も検討したいというふうに思います。調査結果を精査したいというんですかね、そういうふうに思います。

#147
○川内委員 一ミリ前進したような気がしますけれども、調査結果をしっかり検討、分析していただいて、政府としてこのコロナ対策に遺漏なきを期していただきたいというふうに思います。
 貸付けの枠も企業に対して増やしているじゃないですか。だけれども、事業規模に比して、融資の実行額がまだ四割ぐらいなんですよ。要するに、融資の枠はいっぱい補正予算で取ったけれども、二回目の緊急事態宣言で、例えば、新型コロナ貸付けの特別融資、政策金融公庫の特別融資、四千万から六千万に二千万円増やしたよ、だから借りてねということになっているけれども、しかし、なかなか融資の実行額が伸びていないという今状況なんですね。
 というのは、結局、金融機関もやはりビジネスだから、もうこれ以上はなかなか貸せないねという状況があるのかもしれないし、経済全体としても先行きが非常に不透明な状況であるという中ですから、必要な財政出動は果断にしていただく。それが総理の御判断に懸かっているということだと思いますので、是非、生活に困っていらっしゃる方々への現金給付、これはもう何よりも経済対策になりますし、そしてまた、みんなの生活を支えていくということになるということは間違いないので、是非よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
 続いて、次の議論は、麻生大臣、覚えていらっしゃると思うんですけれども、三月二日という日付は、三年前の三月二日に、森友学園問題に関して文書改ざんが明らかになった日だということなんです。
 そこで、私も、今日は森友の問題、総務省の問題やら農水省の問題やら、いろいろなことがあるわけですけれども、政治と行政の関係、政と官の関係というものを、その構造的な問題というものをしっかりと対応していくためには、やはりこの森友学園の問題というのもゆるがせにはできない問題ではないのかということで、この締めくくり総括質疑の中で取上げをさせていただきたいというふうに思います。
 桜を見る会の問題では、百十八回の、私ども野党から言わせれば虚偽答弁が国会で行われ、政府的に言えば事実でない答弁が行われたと言われております。森友問題では、これまで百三十九回、国会における私どもに言わせれば虚偽答弁がなされてきたし、いわゆる赤木ファイル問題も解決をされていない。
 今回の予算委員会において、私が財務省さんにお調べをいただいて教えていただきたいものとして、平成三十年の六月の四日に出されている、改ざんに関する調査報告書という文書があります。国会での不適切な対応と同時に、この改ざん報告書の中には、国会での不適切な対応というのは事実でない答弁をしたということですけれども、法律に基づく情報公開請求に対しても不適切な対応があったというふうにこの報告書の中で出ておりますが、実は回数が出ていないんですね。
 どういうふうに書いてあるかというと、「情報公開請求により、森友学園案件に関する一連の応接録の開示を求められるケースも相次いだが、その都度、「文書不存在」を理由に不開示の決定を行ってきている。」というふうに定性的な書き方がしてあります。
 そこで、財務省さんに、大変お手数だったんですけれども、回数を数えていただきました。財務本省、それから近畿財務局、それぞれ、情報公開請求が行われ、文書不存在として不開示決定をした回数を教えていただきたいというふうに思います。

#148
○麻生国務大臣 川内先生から事務方に対して資料の要求がありまして、それに対して事務方が回答したいわゆる計数を改めてお尋ねになっておられるものだと承知をいたしておりますので、その前提で。
 森友学園に関する応接録についての情報開示請求に対しましては、平成二十九年の三月から平成三十年の五月までに文書不存在として不開示等の決定をさせていただいたのは、財務省本省で九件、近畿財務局で三十七件と承知をしております。

#149
○川内委員 財務省本省で九回、近畿財務局で三十七回、合計四十六回、文書不存在として応接録の不開示決定をしているわけですが、これは実は、この改ざん報告書の十七ページなどには、「本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められる。」ということや、「本省理財局及び近畿財務局の一部職員は、保存期間が終了した応接録が必ずしもすべて廃棄されず、保存されたままとなっている状況を認識していた。」と書いてあって、応接録があるということを認識していたにもかかわらず、文書不存在という不開示決定をしていらっしゃるわけで。
 これも財務大臣に御確認させていただきたいんですけれども、応接録があると知っていて、文書不存在として不開示決定文書を作成された。配付資料の六ページですね。配付資料の六ページに、この不開示決定をするときの決裁文書のかがみをいただいてつけておりますが、固有名詞を出すのはちょっと遠慮させていただきますけれども、幹部職員の方々の押印がなされているわけですけれども、この方たちの中に、応接録があると知っていて文書不存在の不開示決定をされた幹部職員がいる、いたということでよろしゅうございますでしょうか。

#150
○麻生国務大臣 今御指摘のありました調査報告書ですけれども、平成二十九年二月の二十四日の衆議院の予算委員会において理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園関係の各種応接録が実際に残っていることを認識していたと認識されるとともに、情報公開請求により、森友学園案件に関する一連の応接録の開示を求められるケースも相次ぎましたが、その都度、文書不存在を理由に不開示の決定を行ってきているとも認定をされております。
 その上で、情報公開請求に対しまして、廃棄されずに残された応接録についても文書不存在と回答したり、改ざん後の決裁文書を開示したことは極めて不適切と認定をされており、これにつきましては、これまでも度々御説明させていただいておりますが、誠に遺憾であって、関与した職員に対して、国家公務員法の厳正な処罰等々、停職、減給等々の処罰をさせていただいておるということであります。

#151
○川内委員 今、麻生大臣に御説明いただいたんですけれども、実は、応接録があると知りながら情報公開請求の不開示決定をしてしまったと。要するに、情報公開法五条には、政府が保有する文書は不開示理由がない限り開示しなければならないという義務が定めてあるわけですけれども、その義務に違反したということは、それぞれの人々の国家公務員法上の懲戒事由の中にはどこにも書いてないんですよ、大臣。
 総理に政府としての見解をお尋ねしたいんですけれども、一般論として、文書の存在を知りつつ文書不存在として不開示決定をすることは、情報公開法五条、開示義務に違反するのではないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。

#152
○菅内閣総理大臣 情報公開法違反があったかどうかについては、個別事案ごとに慎重に判断されるものであり、一概に申し上げることは困難であるというふうに思います。

#153
○川内委員 個別事案ごとに判断するのだということですが、この財務省の不開示決定、あると知りながら四十六回不開示決定をしたというのは、情報公開法に違反するということでよろしゅうございますでしょうか。

#154
○麻生国務大臣 先ほど御答弁申し上げたとおりに、情報開示法違反があったかどうかについては、これは個別事案ごとに慎重に判断されるべきものであって、一概に申し上げることは困難でありますけれども。
 いずれにせよ、これは応接録の改ざん前の決裁文書などの公開資料というか関係資料を公表した上で、調査報告書において、廃棄されずに残った応接録について文書不存在という回答をしたことは、これは不適切と認定をされておりまして、これにつきましては、これまでも度々御説明させていただいたとおり、誠に遺憾であって、関与した職員に対しては、先ほど申し上げたような厳正な処分というものをさせていただいたということであります。

#155
○川内委員 麻生大臣、不適切という言葉が、何に照らして不適切なのかということが書いてないんですよ。国民の皆さんに対して、政府として、あるいは我々が政府に成り代わって説明する場合でも、何に対して不適切だったのかということはきちんと言わなければならないというふうに考えていて。
 今、極めて不適切というふうにおっしゃられた。その不適切というのは、これはまだ、実は財務省さんはお認めになっていらっしゃらないんです、大臣が御発言にならないように。情報公開法に反していた、情報公開法五条の開示義務に反していたということは、私は、お認めにならないと、それこそお亡くなりになられた赤木さんも浮かばれないというふうに思うんですよ。だからちょっとこだわっているんですけれどもね。
 大臣、情報公開法に違反したということをお認めいただきたいというふうに思います。

#156
○麻生国務大臣 御質問のありました、今、情報公開法の違反があったかどうかにつきましては、これは先ほども申し上げましたが、個別事案ごとに慎重に判断されるべきものだと考えておりまして、一概に申し上げることは困難ですが、情報公開法に照らして不適切であったというように考えておるんであって、何に対して不適切であるかと言われれば、情報公開法に照らして不適切であったというように考えておるということであります。

#157
○川内委員 これ、みんな、何を議論しているんだろうと、もしか思っているかもしれないですけれども。情報公開法に照らして不適切であったというのも、今、初めて出た発言なんです、三年間かかって。
 個別の事案について、今日、理財局長、来ていただいていますので、あるいは官房長でもいいですけれども、個別の事案についてそれぞれ判断するんだと財務大臣はおっしゃいました。じゃ、今日、資料としてつけている本省の一回目の不開示決定。一回目の不開示決定、かがみがつけてありますけれども、これは情報公開法五条違反であるということでよろしいですね。

#158
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。
 森友学園案件の応接録につきましては、捜査当局の協力も得て、存在が判明したものを公表したものでございますが、その中には、いわゆる職員の手控えとして残されていた応接録なども含まれており、また、それぞれの応接録が当時どのような保存状態であったか否かについては今となっては分からないところであり、結果として、こうした文書が組織的に用いるものといった情報公開法上の行政文書の定義に当てはまるか否かにつきましては、個別事案ごとに慎重に判断する必要があると考えております。
 このため、情報公開法に違反するか否かについては、一概に申し上げることは困難であると答弁させていただいているところでございます。

#159
○川内委員 いや、だから、私が聞いているのは、一回目のこの決裁については、情報公開法違反の不開示決定であるということでよろしいかということを聞いているんです。一回目の、この事案について聞いているんです。

#160
○金田委員長 財務省理財局長大鹿行宏君、予定の時間が参りましたから、要領よく、簡単に答えてくださいね。

#161
○大鹿政府参考人 お答えいたします。
 個別事案につきましては、情報公開法上の行政文書の定義に当てはまるか否か等々について、慎重に判断する必要があると思いますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、情報公開法に照らして不適切な対応であったということは間違いないと思っております。

#162
○川内委員 委員長、個別事案で判断するのだとおっしゃったので、この一回目はどうなんだということをお聞きしているわけですけれども、相変わらず要領を得ない答弁を重ねていらっしゃいますよね。これは、この一回目について、情報公開法五条に違反するということを、ちょっと、後で、きちんと御答弁いただくように、理事会としてお取り計らいいただきたいと思います。
 やはり、総理、思うんですけれども、問題は起きるんですよね、どんなときも、人間だから、人間の社会だから。総務省の問題も起こるし、農水省の問題も起こるし、財務省の問題も起こる。問題が起きたときに、その問題をどう解決するかが一番大事なことなんだ。間違いを間違いと認める勇気、その勇気こそが国民と政治、行政の信頼をつなぐ唯一のよすがになるということを、締めくくり総括質疑の最後に、私、感じましたので、申し上げさせていただいて、質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。
 どうもありがとうございます。

#163
○金田委員長 これにて川内君の質疑は終了いたしました。
 次に、宮本徹君。

#164
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。
 六府県の宣言解除に当たって、総理は記者会見をされませんでした。
 その点について、厚労省のアドバイザリーボードの西浦先生は、昨日、こうツイートされているんですね。総理、聞いてください。「第四波・五波もこのリーダーとやらざるを得ないならば、対策のためにコミュニケーションに前向きにならないといけない。特にこの感染症では行動が鍵となる。」全くそのとおりだと思うんですよね。
 六府県の解除は条件付だったわけであります。総理には、やはり、リバウンドさせないための専門家の皆さんの提言を国民に語る責任が私はあったと思います。記者会見しなかったのは、責任感に欠けていたと思います。今後は、コロナ対策では、国民とのコミュニケーションに前向きになってください。これは私からのお願いです。
 その上で、首都圏の緊急事態宣言の解除をめぐる判断が迫っております。六府県の解除の際も、尾身会長始め専門家から、感染再拡大の懸念が強く表明されました。総理がどれだけ真剣にこうした懸念を受け止めているのか、今日は伺いたいと思います。
 一つは変異株であります。
 総理は、先日のぶら下がりでは、六府県の解除について、基準はクリアしているということをおっしゃったわけですけれども、諮問委員会の場では、ステージの考え方を出したときは変異株という問題はなかった、もう少し慎重にやった方がいい、こういう懸念が出たわけであります。
 昨日、神戸市が緊急の発表をしましたけれども、変異株の比率が週を追って増えております。四パー、一〇パー、一五パーと増え、直近は半数に近いという報道も出ているわけですね。これは、全国でこれから起きていくということになります。
 総理、変異株による感染が増える中、従前どおりの基準で判断していいんでしょうか。総理、総理の判断を聞いていますので。

#165
○西村国務大臣 諮問委員会での議論も含めて、私の方からまずお答えさせていただきます。
 先般の、関西圏、中京圏、福岡を解除する際も、御指摘のように、専門家の皆さんからは、変異株に対する大変強い懸念がお示しになりました。その上で議論を重ねまして、最終的には、今御指摘ありましたように、いわば条件付で解除となって、モニタリング検査をしっかりやるとか、直ちに確保している病床を放すことはしないとか、幾つかの条件があったわけであります。
 したがって、私ども、首都圏の状況、感染状況や病床の状況も、今それぞれの都県と連携をして状況を確認、精査をしているところでありますけれども、当然、変異株の状況、それから、ワクチン接種のためには医療機関の負荷を下げなきゃいけないこと、こういったことも頭に置きながら判断をしていくことになります。
 今の基準、専門家のお示しいただいた基準と照らしながら、その上で、今申し上げたようなことも、変異株のことを頭に置きながら、専門家の御意見を聞いて、適切に判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。

#166
○宮本委員 頭に置きながらというのは、当然頭に置かなきゃいけないわけですけれども、ただ、従前の基準で対応して本当にいいのかという問題があると思うんですよね。一日当たりの感染者数が、今、東京は二百数十人でありますけれども、同じ二百人でも、変異株の二百人とこれまでのウイルスの二百人とは全く違う意味があると思うんですよね。この点、やはり、従前どおりの基準でいいのかどうかというこの懸念もしっかり検討する必要があるんじゃないですか。
 これは総理に。総理です。何で西村大臣が答えるんですか。だって、総理が最後は判断するわけでしょう。

#167
○西村国務大臣 まさに、緊急事態宣言の解除につきまして、既に専門家の皆さんからもこの基準がお示しをいただいております。その基準を照らしながらでありますが、これまでも総理からも御発言いただいておりますように、ステージ3になっていることをこれはまず確実に確認をしながら、更に改善をして、ステージ2に向かっていることを確実なものとするというような、これは専門家の御指摘もいただいております。
 繰り返しになりますが、変異株のこと、非常に脅威であります。早晩これは全て変異株に置き換わるということを頭に置きながら対応しなきゃいけない。そしてまた、ワクチン接種をお願いする医療機関の負荷も下げていかなきゃいけない。こういったことを頭に置いて、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

#168
○宮本委員 それから、先ほど尾身会長も言及されておりましたけれども、東大の渡部教授の研究で、高齢者は感染者数などの情報が行動に影響を与える、だけれども、若い世代は緊急事態宣言の解除という国のはっきりした決定が行動に影響を与えるということが研究で言われているわけであります。
 今、感染減少のペースが鈍化してきている、リバウンドの懸念も示されている、そういう中で、宣言解除が若者の行動に影響を与える、こういう懸念について、総理はどう受け止められているんでしょうか。

#169
○菅内閣総理大臣 まず、変異株の問題については、昨年、発生当時以来、そこはずっと注視をし続けています。
 そういう中で、若者対策ということでありますけれども、実は、東京でこれが拡大したのが、年末に忘年会の影響があって感染拡大したんじゃないかという専門家の皆さんからの御指摘であります。
 そういう中で、若者が感染予防に関心を持っていただくというのは極めて大事であって、例えばSNSの活用だとか、あるいは新宿、渋谷などの街頭ビジョンでのPRなど、若者につながりやすい方法に情報発信、そうしたものに努めることが大事だというように思います。
 また、変異株につきましても、申し上げましたように、強い危機感を持っておりまして、先週金曜日の対策本部において、今月から全ての都道府県でスクリーニングする、その検査を実施する監視体制を強化する、こうしたことをパッケージとして決定をして発表させていただいたところです。

#170
○宮本委員 ですから、若い皆さんの行動が大事だ、その若い皆さんの行動に物すごい影響を与えてしまうのが緊急事態宣言の解除なわけです。変異株も広がりをかなり見せ始めているというのが今の状況なわけですね。
 しかも、いま一つの懸念は、まだ感染レベルがかなり一都三県では高いということなんですよね。東京の一日当たりの感染者数、七日間平均、昨日時点で二百六十九人ということになっています。第三波の入口、尾身会長が十一月九日に緊急の記者会見をやったときの一日当たりの平均は二百十一人ですから、そのときに比べてもかなり高い水準にまだあるのが今の東京の現状だというふうに思います。
 ですから、こういう中で解除に踏み切っていったら、早期にリバウンドする危険が極めて高いんじゃないですか。

#171
○西村国務大臣 先般の諮問委員会でも、いわゆるリバウンドですね、感染の再拡大、これには万全を期すようにといういわば条件がついて、解除が関西圏、中京圏などで行われたわけであります。
 私どもも、このことを本当に頭に置いて幾つかのことを、例えば、高齢者施設で従事者の方を全員検査を行っていくこと、それから、繁華街でモニタリングの検査、これを進めていくこと、もう既にそれぞれの都道府県と調整に入っているところでありますし、さらには、積極的疫学調査をしっかりと行うクラスター対策、こういったことによって端緒をつかんで、もし再拡大の兆しがあれば、蔓延防止等重点措置、これも法律でお認めいただきましたので、この機動的な活用も含めてですね。
 必ず小さな流行は起こりますので、今後もなかなかこれはゼロにはできないものであります。必ず起こる。それを大きな流行にしないために、しっかりと対応を取っていきたいというふうに考えております。

#172
○宮本委員 何か西村大臣の発言を聞いていると、もう解除ありきみたいな感じで、その後の話ばかりされるわけですけれども。
 この間、一年間を振り返ってみても、専門家の意見を聞かずに失敗したことはあったわけですよね。十一月、十二月もそういうことがありました。失敗を繰り返さないためにも、これは総理にお約束いただきたいんですけれども、解除ありきではなくて、専門家の皆さんの意見をしっかり聞いて、踏まえて判断する。これは解除ありきじゃないんだと、ここはお約束いただきたいと思います。いかがでしょうか。
    〔委員長退席、山際委員長代理着席〕

#173
○菅内閣総理大臣 まず、緊急事態宣言解除について、私が一存でできるという話でもありません。やはり、基準については、基本的対処方針、ここで定められています。感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫状況、こうしたことを踏まえた上で、専門家の皆さんの諮問委員会の意見を十分に踏まえた上で総合的に判断をさせていただく。まず、この基準がどうかということがやはり、決めておりますので、そこが一番大事なことだというふうに思います。

#174
○宮本委員 基準のことをおっしゃるんですけれども、ただ、その基準について、変異株を考慮して判断しなきゃいけないんじゃないかというのが私が今日言っていることですし、専門家の皆さんからも声が上がっているわけですよ。ですから、基準だけじゃなく、やはり、変異株のこと、解除が与える影響、こういうものをしっかり踏まえて、解除ありきではなく、判断をしっかりしていただきたいと思います。
 その上で、来年度予算案ですが、コロナ対策、これでいいのかと。医療機関への支援、保健所の体制、高齢者施設等の頻回検査の支援、事業規模に応じた事業者への支援、暮らしの支援、この間、様々、私ども野党は提案をしてまいりました。政府の予算案は、全くこの点で不十分と言わなければなりません。抜本組替えが必要であります。
 一点、医療体制についてお伺いしたいと思います。
 第三波の中で、人工呼吸器があっても扱いに熟達した医師や看護師が足りないという深刻な問題に直面しました。専門医が足りない。さらに、その大本には医師が少ないという問題があります。人口十万人当たりの医師数をOECD並みにしようと思うと十三万人足りないぐらい、OECDの平均と日本は人口当たりの医師数も差があります。
 感染症に強い社会にするためには、しっかりと医師、看護師を増やしていく、専門医も増やしていく、このことが必要だと思います。ところが、昨年十一月、厚生労働省は、医学部の入学定員を二〇二三年度から段階的に減らす、この方針を出しました。
 総理、医師を減らして、次のパンデミックで国民の命を守れますか。

#175
○田村国務大臣 これはもう委員御承知のとおり、二〇〇八年から順次、医師の定員枠といいますか、要は医学部の定員枠を増やしてまいりました。これは、要するに、その地域等々、医師が不足しているところで勤務していただくだとか、こういう診療科で働いていただくだとかというような、一定の条件をつけて枠を増やしてきたわけでありまして、これで今、毎年三千五百人から四千人ほど増加をいたしております。
 先ほどおっしゃったのは、需給分科会の方で出された資料ですけれども、一定の医師の労働時間、これを、仮定を置いた上でいつ需給が均衡するかというのを出しますと、二〇二九年というような、そういう一つ結果が出てまいります。
 医師を育てるといいますか、医学部はいろいろなことを、研修等々も含めて入れますと、大体八年から十年かかるということを考えますと、今言ったような二〇二三年というのは一つの大きな数字ではありますが、ただ、これは都道府県とも話していかなきゃなりません。
 あわせて、そのときに、医師全体ではなくて、地域偏在、診療科偏在、こういうものを勘案していかなきゃなりませんから、そういう意味では、この地域枠というものは一定程度残していかなければならないというふうに思っておりますし、それから、臨床の研修ですね、こういう研修に関しても、都道府県によって医師が多い少ないがありますから、この対応もします。診療科においても同じような枠をつくって対応します。
 つまり、何を言いたいかというと、それぞれ偏在がありますから、それをちゃんと是正して、呼吸器は呼吸器の専門医も必要でありましょう、しっかりと確保してまいるということでございますので、そのような形の中で今議論をさせていただいておるということであります。

#176
○宮本委員 医師の需給の数というのは、感染症の今回の経験というのが議論されているわけじゃないわけですよ。そういう問題提起も厚労省からなされていないわけですよ。そういうのを、今回の経験を踏まえて、しっかり考えなきゃいけない。是非総理も、本当に、今回の経験をどう生かしていくのかというのを、厚労省任せじゃなく、考えていただきたいと思います。
 その上で、最後のテーマについて質問します。
 資料もお配りしておりますが、首都東京での米軍ヘリの低空飛行についてです。
 毎日新聞の公開した動画では、昨年十二月十四日、米軍ヘリ、シーホークが、蛇行しながら都心のビルの上をかすめるように飛んだり、三百メートル程度しか離れていない二つのマンションの間をすり抜けたりして飛んでおります。一歩間違えれば大惨事が起きる。取材班の確認だけでも、最低安全高度を守らない飛行がこの間計十七回。人口密集地の上空で危険な低空飛行が常態化している状況があります。自衛隊の元幹部の方はこの動画を見て、これは遊んでいる、チャレンジしている、東京でこんなでたらめをやっているのかと突きつけるべきだとコメントされておりました。
 ちょっと確認しますけれども、政府として米軍に事実を確認しましたか。

#177
○岸国務大臣 今委員御指摘の動画については私も視聴いたしましたが、現在、事実関係について米側に確認中でございますので、米軍機の飛行について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 その上で、米軍機の運用については、日米安保上の義務である我が国の防衛を全うするという観点からしても大変重要でございます。一方で、我が国の公共の安全に妥当な考慮が払われる、払って活動されることは当然の前提でございます。米軍機は全く自由に飛行していいというわけではなくて、日米地位協定十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務を負っております。
 防衛省としては、引き続き、外務省と緊密に連携をして、米側に対して、安全面に最大限の配慮を求めるとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。

#178
○宮本委員 防衛大臣も動画は見られたそうですけれども、何かそのことについてのコメントすらないわけでしょう。
 総理にも動画を見ていただきたいというふうに質問通告しておりましたけれども、総理も動画を御覧いただいたでしょうか。ビルのすれすれのところで飛んで、こんなものを日本国の首相として看過するわけには絶対にいかない問題だというふうに思いますよ。アメリカに抗議して、こういうのはやめるべきだというふうに言うべきだと思いますが、総理、動画を御覧になってどうですか。

#179
○菅内閣総理大臣 御指摘でしたので、私も見ました。
 事実関係は、防衛省、外務省で確認中というふうに承知しています。
 いずれにしろ、米軍機の飛行に当たっては、ルールを守って安全面に最大限配慮する、このことが重要だというふうに思っています。

#180
○宮本委員 ああいう飛行でいいというふうにお思いですか。

#181
○菅内閣総理大臣 ルールを守って安全、安心の飛行ということが大事だと思っています。

#182
○宮本委員 御覧になってのとおり、百五十数メートルのビルすれすれの上を通過するというのをやっているわけですよね。飛行高度も全く守られていないわけであります。
 これはルール違反じゃないですか、ルールを守ってということを言いますけれども。これはやはり本当にアメリカに物を言えなきゃ駄目ですよ、総理。

#183
○茂木国務大臣 なかなか動画だけで、確定的に何メートルのところを飛んでいるか、それを判断されるのは、宮本議員、難しいと思っておりまして、事実関係については、今、岸大臣の方からもありましたように……(発言する者あり)細かくありません。
 米側に対して、安全面に最大限配慮をし、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも累次の機会、強く求めてまいりましたし、安全確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきたいと思っております。
    〔山際委員長代理退席、委員長着席〕

#184
○宮本委員 日本の航空法では、建物の突端から三百メートル離れて飛ばなきゃいけないわけですよ。そして、日米合同委員会合意でも、在日米軍は、日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用しているというふうに言っているんですよ。明確な日米合同委員会違反ですよ。
 先ほど、動画を見て、動画だけじゃ分からないと言ったけれども、あの動画を見たら誰だって分かるじゃないですか。高さ二百メートルのところから見て、それよりも低いところにヘリが飛んでいるんだから。三百メートルより上を飛んでいるはずがないじゃないですか。誰だってそうでしょう。
 それについて抗議もできないというのは、こういう属国根性はやはり日本国の首相としてはまずいですよ。アメリカにきっぱり抗議してください。

#185
○菅内閣総理大臣 まず、事実関係をしっかり確認した上で、その上でしっかり対応させます。

#186
○宮本委員 じゃ、しっかり米軍に確認していただいて、しっかり対応するということですから、それは抗議するということも含まれているということでいいですね。そこだけ確認させてください。

#187
○金田委員長 内閣総理大臣菅義偉君、時間が参りました。

#188
○菅内閣総理大臣 ルールに基づいて飛行するのが当然のことでありますから、そこは事実関係に基づいてしっかり対応させます。

#189
○宮本委員 直ちに事実を確認して、厳しく抗議を行うべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

#190
○金田委員長 これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
 次に、足立康史君。

#191
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。
 コロナの緊急事態宣言は、昨日から関東以外は解除をしていただきました。総理、それから西村大臣、田村大臣始め政府の皆様と各地の知事とも十分に密に連携をしていただいてお決めをいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
 これは大阪の病床の例でございますが、感染数のみならず、病床も大分緊迫した状況からは改善をしてきております。
 それから、西村大臣も再三、尾身分科会長もおっしゃっているように、リバウンドをしっかり抑えていかなければならない。私たちは心して取り組んでまいりたいと思います。
 このグラフは、吉村知事が大阪モデルの拡充ということで、大阪では、精緻に分析をすると、高齢者の方の感染の山よりも少し早く、一週間、二週間早く若者のピークが来るということが分かってきておりますので、こうしたことも参考に、感染拡大の兆候、こうしたものをしっかりモニタリングしていく、こんな準備を、しっかり万全を期して今回解除を要請申し上げ、また決めていただいたということでございますので、これからも是非地域と密な連携をお願いをしたいと思います。
 さて、辻元理事の件でございますが、今日は時間が余りありません。後ほど本会議場でしっかりやりたいと思いますので、ここでは割愛をさせていただきます。
 今日、総理に改めて、まさに締めくくり質疑にふさわしい質問だと思いますが、私ども、馬場幹事長からも再三申し上げているように、政権構想、新所得倍増計画ということを公表させていただいております。ところが、じゃ、菅内閣の、自公政権の中期運営計画はといって私なりに調べると、これぐらいしか出てこないんです。
 菅総理、前もこの場でも申し上げたと思います、アメリカで大統領が就任するときには、四年、八年のプラン、これをひっ提げて大統領選挙に臨まれてやっている。菅内閣の中期運営計画、これはあるんでしょうか、ないんでしょうか。

#192
○菅内閣総理大臣 私は、内閣官房長官、その在職中に安倍前総理が途中で突如として退陣をされることになりました、それを受けての急遽の総裁選挙の出馬でもありました。ですから、私の基本的な考え方というのは、安倍政権のそうした中長期の政策をまずは継承して実現をしていく、そのことが私自身に課せられた役割だというふうに思います。
 そういう中で、やはりコロナ対策、全力でやらなきゃならない。それと、もう一つありまして、経済が当時、戦後最大の下落でありました。そうした状況で私が引き継いだということもありまして、この二つについては、まずは最重点。
 そして、日本の経済社会全体を考えたときに、何としてもデジタル化、それと同時に、まさにカーボンニュートラル、こうしたことをしっかり実現をして、日本に産業革命を起こす。グリーン政策を進めていくのはそういうことでありますので、そういう思いで今取り組んでいるところです。

#193
○足立委員 ありがとうございました。グリーンそしてデジタル、菅政権が打ち出された大きな、骨太なそれこそ方針は心から敬意を表したいし、是非私たちも協力できるところはして、日本の国を前に進めていきたい、こう思います。
 ここにあるように、いわゆる縦割りの個別分野ではなくて、もう少し広い経済社会ビジョンみたいなものについては、骨太方針が毎年ローリングしているだけで、ここにあるような内容が、私はこれぐらいしか見つけられませんでした。だから、我々がこれから論戦をさせていただくに当たっては、是非政府もそういう全体像をお示しをいただきたい、こう思います。
 これは、私の盟友であります、勝手に盟友と言ったら怒られますが、玉木雄一郎国民民主党の代表がしょっちゅう使われるグラフでありまして、こういう、着目はすばらしいですけれども、彼らの問題、あ、やめておこうか。残念なのは、じゃ、これをどうするんだと。問題だということは言っても、これをどうするかというのが抽象的にしかないんですね、維新以外の野党は。
 今年、私たち日本維新の会は、具体的な新所得倍増計画というものを作り、それに基づいて、これは藤田文武代議士が事務局長としてまとめている。このグラフは私が作ったんですけれどもね。これは、赤いグラフが玉木さんが出しているものと一緒です。私たちの新所得倍増計画を具体的に当てはめると、この緑のような負担率になります。まさにこれが私たちの再分配の姿であります。
 財務大臣、私たちは、この赤では駄目だ、緑のグラフに変える抜本的な税と社会保障、また労働市場、成長戦略を作っていく、それを我々はこの国会で論戦をしていきたいと思っていますが、財務大臣、菅内閣は、今のこの赤いグラフ、これを何かこうしようとかああしようとかいう中期計画はあるんでしょうか。

#194
○麻生国務大臣 この紙、これを今拝見をさせていただきましたけれども、現行制度はこうなっているというのは、総じて、これが全てとは言いませんけれども、総じてこうなっている傾向にあるとは思いますけれども、この逆累進性のところが起きている主なところは金融分離課税によるものだという御説なんだと思っております。
 事実だと思いますが、この金融分離課税を簡単に、じゃ、一〇から二〇に上げましたけれども、二〇を更に三〇に、四〇にということができるということでやった場合にはまた別の問題がいろいろ出てきますので、そういったことも考えながら、私どもとしては、少なくとも今の二〇は、今フランスは三〇になったかな、アメリカ、ちょっと国によっていろいろ違いますので何とも申し上げられないんですけれども、いろいろなところをちょっと検討してみなきゃいかぬなと思っておるということだけは今の段階で申し上げるところです。

#195
○足立委員 ありがとうございます。予算委員会は一旦区切りとなりますが、各常任委員会もございます。是非論戦を挑んでまいりたいと思いますので、是非受け止めていただきたい、こう思います。
 さて、総務省の接待の問題であります。
 総務大臣、これまでいろいろ御報告をいただいた総務省の、旧郵政省の幹部。よく東北新社だけ野党は追及していますけれども、あれは僕は違うと思うんです。ほかにもいっぱいある。例えば、民放キー局五社もありますね。NHKもある。
 ちょっとお時間がなかったかもしれませんが、NHK等について、何を調べていただいて、何が分かったか。官房長からでも結構です、御報告をお願いします。

#196
○原政府参考人 お答えいたします。
 御通告を踏まえ、御指摘のあったNHK役員との会食の有無について、今回の調査対象となった十二名へ確認を行いました。
 会食の事実がないという者が九名、記憶の限りないという者が二名、記憶の限り倫理法に抵触する会食はないというのが一名との回答を得ており、いずれの事案においても、NHK役員との間の倫理規程違反が疑われる事実は確認されてございません。

#197
○足立委員 会食は当然あるんですよ。倫理規程には従っているという話ですが、従っていないものも先方に聞けば出てきたわけですね、東北新社。
 今から、もう時間がありませんが、NHK会長、しっかりNHKサイドで徹底して、総務官僚との会食、調べていただくとともに、総務大臣にも併せて調査を継続していただくことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

#198
○前田参考人 お答え申し上げます。
 私が会長になってから、総務省役職員との会食は一回もございません。また、一般的に、意見交換の必要上、NHKの役職員が様々な方とお会いすることはあると承知しておりますが、公共放送に携わる者として自覚を持って適切に対応していると私は確信しております。
 具体的なケースにつきましては、NHKの事業活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えは控えさせていただきます。

#199
○金田委員長 総務大臣、時間が来ておりますから、簡単に答弁をお願いします。

#200
○武田国務大臣 調査をさせます。

#201
○足立委員 時間が来ましたので終わりますが、今のNHK会長の御答弁、話にならないですね。事業に支障を来すって何ですか。公共放送なんだから。純然たる民間企業の東北新社もあれだけ調べて出している。NHKが出さないということは私はあり得ないと思っていますので、今日午後の総務委員会でも引き続き質問することを宣言して、終わります。
 ありがとうございます。

#202
○金田委員長 これにて足立君の質疑は終了いたしました。
 次に、西岡秀子君。

#203
○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
 本日、締めくくり質疑最後の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず冒頭、六府県の緊急事態宣言の前倒し解除についてお尋ねをいたします。
 首都圏を除く六府県で、緊急事態宣言が一週間前倒しして解除されました。解除に当たっては、政府の分科会において、強い懸念の声が出されました。再度のリバウンド対策をしっかり取ることを前提とした、いわゆる条件付の解除とも言えます。
 一方で、今回の前倒し解除の影響が緩みという形で、まさに今正念場にある首都圏、一都三県の感染状況に影響を及ぼすことを懸念をいたしております。ここで新規感染者を抑え込むことができるかどうかは、今後の全国の感染状況にも多大な影響を及ぼします。
 条件付の解除であったことを踏まえると、一体となって同時に判断することが妥当ではなかったかと考えますが、総理の認識をお尋ねいたします。

#204
○菅内閣総理大臣 今回の緊急事態宣言では、飲食店の時間短縮を中心とするめり張りの利いた対策を進めた結果、新規感染者数は約八割以上減少するなど、明らかな効果が見られています。こうした状況を地域ごとに勘案をして、専門家の意見も伺った上で、今回、六府県について、二月二十八日をもって緊急事態宣言を解除したものであります。
 政府としては、緊急事態宣言を解除した地域であっても、これまでの対策の効果を確実なものとし、引き続き緊張感を持って対応しております。
 感染を収束させていくという強い決意の中で、この解除地域におきましても、再び感染の拡大を招くことがないように、各府県の判断で飲食店の営業時間短縮を行い、国としても最大四万円の支援を行うこと。また、飲食店に対しては、アクリル板の設置とか、席と席の間の間隔を空けるなど、ガイドラインをしっかりと遵守をしていただくこと。また、年末には忘年会の影響で感染が拡大したという専門家の御指摘もあります。そういう中で、今後、大人数の会食については控えていただきたい。こうしたことをお願いすることにいたしております。
 解除を行わなかった一都三県についても、最後まで気を緩めずに、飲食店の営業短縮をしっかりと行うなど、これまでの対策をより以上徹底していきたいと思います。

#205
○西岡委員 総理がこれまで、基準に照らして今回決断をしたという御答弁をされています。先ほど議論がありました、私も、この変異株ということがこの従来の基準の中に盛り込まれていないということが問題だという認識を持っております。尾身会長もこのことには言及をされております。
 今後、一都三県の解除を考えていく場合に、やはりこの変異株というものをこの基準の中で再検討、どう位置づけて考えるか、判断するかということを考えていくべきだと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。

#206
○西村国務大臣 御指摘のように、専門家の皆さんからも、この変異株について、イギリスはほとんどもう変異株になっておりますし、フランスでも半分ぐらい変異株になっているということでありますので、アメリカも一割を超えてきているという報告を受けております。
 そういう意味で、日本も早晩、変異株、感染力が強い、五〇%ぐらいとされていますので、この変異株への対応、これをしっかりと頭に置くというか、これへの対応をしっかり取ること、これが前回の解除の条件でもありましたので、今般もそういったことを頭に置きながら判断していくことになります。
 御指摘の点で、ずっと緊急事態宣言を続けるわけにはいきませんので、どこかで解除はします。その解除によって、当然、緊張感はみんな途切れていくことは考えられるわけですけれども、その後も一定の対策をしっかり取ること、これが段階的な緩和であり、また、私どもはモニタリングの検査をやって再拡大の兆しをつかんで、これをしっかりと対応していくということであります。
 いずれにしましても、この一都三県の解除に関しましても、数字をしっかりと精査しながら、そして変異株のこと、あるいは医療機関への負荷なども頭に置きながら、専門家の意見をしっかりと聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。

#207
○西岡委員 専門家の御意見を踏まえて慎重な御判断をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の逼迫についてお尋ねをいたします。
 四十七都道府県の令和三年度予算は、コロナ対策費が増大をし、十九の府県で過去最大の予算となりました。コロナ対策費が占める割合も大変大きくなっております。税収の落ち込みが深刻で、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の切り崩しなどによって財政を確保している深刻な財政状況にあります。今後も、変異株の状況など感染状況が見通せない中で、感染拡大に備え、医療体制を継続的に確保していく必要性もあり、常に財政上の不安を抱えながらの対応が続いております。
 加えて、まさに今、ワクチンに対する対応、大変難しいオペレーションの対応に取り組んでいただいており、今この地方の財政逼迫についての総理の現状認識について、どうお考えかということをお尋ねするとともに、総理に、全国の地方自治体に向けて、国がしっかりと支えるという強い決意を是非地方にお示しをいただけないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

#208
○菅内閣総理大臣 まず、地方財政は、委員御指摘ありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収が大幅に減少するなど、感染症対応に多額の支出を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
 このため、昨年来、地方創生臨時交付金を合わせて約四兆五千億円措置をしております。また、来年度においては、地方交付税総額を前年度から〇・九兆円増額を確保しております。
 今後も、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立って取り組んでいただいています地方公共団体の財政運営に支障を来さないように、政府として全面的に支援をすることをお誓いをさせていただきたいと思います。

#209
○西岡委員 ありがとうございます。
 しっかり、総理から今決意を御表明いただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、医療体制の強化についてお尋ねをいたします。
 医療が逼迫している原因として民間病院の受入れが不十分という議論がございましたが、地方においては、ある民間病院が地域で唯一の医療機関である場合も多く、感染者を受け入れることで一たびクラスターが発生すると、その地域の医療がストップをしてしまうという現実がございます。地域の実情も踏まえて丁寧な議論が必要です。
 医療機関の役割分担を進めていくことも必要です。既に民間病院も様々なお取組をいただいておりますが、感染拡大時に病床逼迫を防止するためにも、回復された方を受け入れる転院を促進していくことが必要であります。そのためには、退院基準を明確化し、相互の連携を深め、後方支援医療機関確保に資するために、財政支援も含めたきめ細やかな支援体制が必要だと考えますが、現在のお取組と今後の方針について、田村厚生大臣に簡潔に御答弁をお願いいたします。

#210
○田村国務大臣 簡潔にという話でございました。
 もう、どういう支援をしているかということは、全体は言いませんが、言われるとおり、これは退院基準というものを明確化させていただいております。発症といいますか、症状が出てから十日たって、そして軽快して七十二時間たったら、PCR検査をやらなくてももう退院できる。これはもうエビデンスがございまして、感染力がないということでございますので、そういう基準を作っております。
 受けていただく医療機関、これは民間の医療機関でコロナを診ていただいている病院じゃなくていいわけでございますので、もう症状がなくなって、コロナは治っているわけでありますから。そういうところに関して、やはり経済的なインセンティブがないといけないということがございましたので、加算、これは二類感染症患者の入院診療加算というのと、それからもう一つは救急医療管理加算というのがあるんですが、元あった加算の大体七倍弱ぐらい加算を多めにつけられるようにしておりますので、こういうものを利用していただきながら、もう一つは、特養等々の老人施設、高齢者施設、こういうようなものも、介護保険で加算をつけて受皿となっていただいて、民間のコロナを診ていただいている医療機関も含めて、全体がスムーズに流れるような、そんな対策を今進めておる最中でございます。

#211
○西岡委員 是非、引き続き御支援をよろしくお願いしたいと思います。
 時間が迫っております。最後、一問お伺いをいたします。
 改正特措法によりまして、緊急事態宣言並びにこの度新設された蔓延等重点措置に伴う協力要請に対しては、罰則を伴うことも踏まえて、事業規模に応じた支援が大前提であるということをずっと我が党は主張してまいりました。
 今般、我が党として、事業規模に応じた協力金を速やかに給付するプログラムを準備しています。昨日、玉木代表からも提案をいたしましたけれども、家賃プラス従業員掛ける十万円を月額支給し、家賃、光熱水費、税や社会保険料に使用できるとして、金融機関と連携して支援するスキームとなっております。
 是非取り入れていただき、やはり事業規模に応じた支援を実現するべきだと考えますが、西村大臣の見解をお尋ねいたします。

#212
○西村国務大臣 御指摘、御提案の件、アメリカのPPPの仕組みを参考にされたということだと思いますが、アメリカの仕組みを私どもも研究を続けております。ただ、四千億円以上の不正受給があったとか、あるいは雇用の維持効果が限定的であるとか、そうした評価もある中で、そうしたことのためなのか、現在、二月の二十四日からは従業員二十名未満の企業に限定するような措置が取られているようであります。
 いずれにしましても、いろんな仕組みを私ども研究しておりますが、今般、二十一時までの時短とする、解除された地域ですね、については、一日四万円で計算した私ども支援を、これを最大で行っていく。ただ、その範囲で上振れさせることも、六万円とか、することも可能だという措置を取っておるんですけれども、それぞれ都道府県、やはり迅速な手続ということも勘案して、同一の四万円ということにしているようであります。ただ、大阪市だけが独自に上乗せをして、家賃が百万円以上の場合は月額換算最大二百十万円になるというような措置を取るようであります。
 いずれにしましても、私ども、協力金の在り方、それから雇用調整助成金、こういったものを通じて、事業規模に応じた支援となるよう、引き続き、アメリカやドイツなど様々な海外の仕組みも研究しながら検討は進めていきたいというふうに考えております。

#213
○西岡委員 是非、事業規模に応じた協力金という形で支給をしていただきますようによろしくお願いいたします。
 これで質問を終わります。ありがとうございます。

#214
○金田委員長 これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして令和三年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
    ―――――――――――――

#215
○金田委員長 ただいままでに、立憲民主党・無所属、日本共産党の二派共同による、村上史好君外一名から、また国民民主党・無所属クラブ高井崇志君から、それぞれ、令和三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。村上史好君。
    ―――――――――――――
 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――

#216
○村上(史)委員 立憲民主党の村上史好でございます。
 私は、立憲民主党・無所属及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました令和三年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
 令和三年度予算は、新型コロナウイルス感染症により被害や影響を被った国民生活、社会経済活動を力強く再生へと導く予算に編成し直すことが不可欠です。
 政府が進めてきたウィズコロナでは、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約は長期にわたり、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻すゼロコロナの道を選択すべきと考えます。
 だからこそ、更なる対策として、特別定額給付金を生活困窮者や生活急変者を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして、組替え予算に盛り込みました。また、支援すべき対象は既に明確であり、予備費は以上のような具体的施策を早急に執行するために、政府提出の五兆円の予備費は一兆円に減額すべきと考えます。
 さらに、コロナ対策関連以外では、子育て支援や持続可能な社会の実現など、先行投資のための予算を増額する一方、必要性に乏しい事業や効率性の低い予算については大胆にカットし、めり張りの利いた予算編成を行うべきだと考えます。
 私たちは、このような考え方に立ち、令和三年度予算について組み替えることを提案します。
 次に、編成替えの概要を御説明いたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、国民の命と暮らしを守るための予算の確保として、第一に、病床確保や医療機関支援のため、三兆円を追加計上します。
 コロナ患者を受け入れる病床、療養施設を確保するため、国がより積極的に関与を行います。収入が減った全ての医療機関に対し、経済的支援、また、医療従事者等への再度の慰労金の支給などを実施します。
 第二に、感染を徹底的に封じ込めるため、二兆円を追加計上します。
 ワクチン接種体制の整備充実、医療・介護従事者と希望するエッセンシャルワーカーの方々が定期検査を公費で受けられるよう措置するほか、感染者の周辺をより広く無料で検査、安価で迅速、大量に検査できる機器の普及、感染ルートの把握のためのゲノム解析の強化、保健所の体制強化、出入国管理の徹底、コロナ治療薬の創薬支援などを実施します。
 第三に、国民の暮らしを守るため、七兆円を追加計上します。
 生活が困窮している方々や一人親など低所得の子育て世帯に対し給付金の支給、一人親など職業訓練給付金の増額、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの延長、休業支援金・給付金の六月末までの延長、失業手当の支給割合の引上げや給付日数の延長、学生に対しては授業料の半額免除や貸与型奨学金の返還免除による支援、中小企業への新卒就業者等の給与支援などを実施します。
 第四に、事業を守るために、二十二兆円を追加計上します。
 持続化給付金と家賃支援給付金について、要件を緩和した上、再給付をします。休業協力金、一時支援金について、要件を緩和し、事業規模に応じた支援を実施します。無利子無担保融資枠の拡大、延長、雇用調整助成金の特例措置の六月までの延長、地域公共交通機関に対する支援、事業者コロナ対策新型補助制度の実施などを進めます。
 次に、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資に必要な予算を二兆円追加計上します。
 具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、DV被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
 以上の措置の財源は、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円のうち四兆円を減額するほか、必要性の乏しい事業や効率性の低い予算の削減及び特例公債の追加により賄います。
 その他、財政投融資計画において、無利子無担保融資制度の延長、拡大のため、十三兆円を追加します。
 以上が、本動議の概要であります。
 委員各位に本動議への賛成を強くお願いをして、趣旨の説明といたします。(拍手)

#217
○金田委員長 次に、高井崇志君。
    ―――――――――――――
 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――

#218
○高井委員 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度予算案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
 まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
 今、国民が最優先で求めているのは新型コロナウイルス感染症対策であることは議論の余地はありません。しかしながら、本予算案は、その対策が十分であるとは到底言えません。今なお医療体制が逼迫しており、いつ医療崩壊が起きてもおかしくない状況は続いています。また、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や時短営業、休業要請等により、発令地域はもとより、全国で多くの事業者が苦しんでいます。また、そこで働く人々を始め、コロナ禍により大多数の国民の生活は苦境にあります。
 そのような中、当委員会で本予算案の内容の審議以外の案件に多くの時間を費やさざるを得なかったことは残念でなりません。
 我々は、コロナ禍で苦しむ全ての国民に寄り添った具体的提案を盛り込んだ二十九兆円の歳出追加と、予備費の減額と所得税の累進性、金融所得課税の強化、特例公債、財投債の発行でその財源を賄う予算の編成替えを提案いたします。
 次に、編成替えの概要を御説明いたします。
 第一に、所得税還付による現役世代への十万円一律給付と、住民税非課税世帯など低所得者への二十万円給付や、総合支援資金の更なる貸付枠拡大など、厳しい家計を支援するとともに、感染拡大防止に向けた協力を広くお願いするため、十・五兆円の歳出を追加します。
 第二に、持続化給付金及び家賃支援給付金の増額、要件緩和に加えて、現在、法案の提出準備を進めている、事業規模に応じた時短給付金、日本版PPPのほか、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど、事業者を支援するため、十・八兆円の歳出を追加します。
 第三に、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充など、雇用、所得の安定のため、一兆円の歳出を追加します。
 第四に、医療機関への経営支援として、緊急包括支援交付金の増額と使途の減収補填へ拡大、頻回抗原検査、PCR検査の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充など、医療、介護を支援するため、四兆円の歳出を追加します。
 第五に、休業要請協力金の原資となる地方創生臨時交付金の増額に一・五兆円の歳出を追加します。
 第六に、授業料の半額、二十万円給付金の支払い対象拡大、貸与型奨学金の返済免除など、学生支援のため、一兆円の歳出を追加します。
 第七に、尖閣領海警備体制の強化のため、海上保安庁巡視船艇、航空機等の警備強化に〇・二兆円の歳出を追加します。
 第八に、新型コロナウイルス感染症対策予備費を四・五兆円減額します。
 第九に、所得税の累進性、金融所得課税の強化により〇・六兆円の歳入増と、特例公債、財投債を二十三・九兆円追加します。
 以上、委員の皆様におかれましては、新型コロナ第四波を防ぐとともに、感染対策と経済との両立を図り、コロナ危機から全ての国民の命と生命を守るため、新型コロナ対策を大幅に積み増す本動議に賛成いただくことをお願いして、提案理由説明といたします。

#219
○金田委員長 これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
    ―――――――――――――

#220
○金田委員長 これより討論に入ります。
 令和三年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
 討論の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

#221
○山田(賢)委員 自由民主党・無所属の会の山田賢司です。
 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和三年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
 まず、今般の新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、感染により治療を受けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。
 新型コロナの新規感染者数や重症者数は、全ての国民の皆様がそれぞれの立場で御尽力してくださった結果、昨年末と比べて落ち着いてきておりますが、引き続き、感染拡大防止に取り組んでいくことが重要です。
 その上で、感染拡大防止に御協力をいただいた結果、厳しい状況に置かれている関係者に対する十分な支援策を講じていくとともに、持ち直しの動きが出始めた経済の回復をより確実なものにするため、豊富な民間資金が成長分野への投資に向かうよう環境を整えていく必要があります。
 以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
 まず、本予算では、医療や保健衛生の基盤、地方公共団体の運営の基盤を支えるための経費等に加え、保健所体制の整備や、診療報酬の特例的な加算を行うとともに、五兆円のコロナ予備費を措置しており、三次補正予算と合わせ、感染拡大防止に万全の対応を行う予算となっていると評価できます。
 また、本予算では、次の成長の原動力となるグリーン化、デジタル化などを推し進め、民需主導で持続可能な経済の実現を図るとともに、少子化対策のため保育の受皿整備を進めるなど、中長期的な課題にも着実に対応する予算となっております。
 さらに、相次ぐ自然災害に対する備えとして、流域全体での治水対策や新技術を活用した老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化を推進する予算となっております。
 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
 議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
 なお、野党提出の編成替え動議二案につきましては、いずれも見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)

#222
○金田委員長 次に、村上史好君。

#223
○村上(史)委員 私は、立憲民主党・無所属を代表して、令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算については反対、また、立憲民主党・無所属及び日本共産党の組替え動議について賛成の立場から討論いたします。
 今回の令和三年度一般会計予算の歳出は、三年連続で百兆円の大台を超え、百六兆六千九十七億円となりました。
 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう今日、最優先すべきは、感染症のこれ以上の拡大防止と、感染症拡大により窮地に立たされた国民や事業者の救済です。しかしながら、今回の令和三年度予算のうち、新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算は極めて少ないと言わざるを得ません。
 本来であれば、政府は、新型コロナ対策に持てる力の全力を尽くすべきであり、今回の令和三年度予算案においても、それにふさわしい予算とすべきでした。
 また、政府は、新型コロナウイルス対策のための予算については令和二年度第三次補正予算で措置済みとしていますが、これは極めて無責任な考え方です。
 その上、令和二年度第三次補正予算にしても、この令和三年度予算にしても、編成されたのは昨年の十二月のことであり、その後に生じた感染第三波のピークや緊急事態の発令のことなどを十分に織り込んだものではありません。このいずれの予算も、新型コロナ対応としては極めて不十分な内容です。
 その一方で、この令和三年度予算案では、コロナ対策とは関係の薄い、従来型の歳出予算について、全く改められることなく、野方図に膨張を続けています。とりわけ防衛関係予算については、五兆三千四百二十二億円と、七年連続で過去最大を更新いたしました。また、公共事業費についても、昨年度当初予算からほとんど変わることなく、約六・一兆円が計上されております。新型コロナウイルス感染拡大という今日の状況を考えると、これらの従来分野において今までのようなぜいたくな予算が許される状況ではありません。
 以上のとおり、この令和三年度予算の政府案は、新型コロナ対策という今私たちにとって最も必要とされる予算にはほど遠いものであります。また、本来ならば厳しく精査をして不要不急の部分をカットすべき従来型の既存予算が、相も変わらず膨張し続けています。このような予算案を私たちは到底容認することはできません。
 以上、本予算案に断固反対、組替え案には賛成の討論といたします。(拍手)

#224
○金田委員長 次に、太田昌孝君。

#225
○太田(昌)委員 公明党の太田昌孝でございます。
 私は、公明党を代表し、令和三年度一般会計予算案外二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
 以下、主な賛成理由を申し述べます。
 本予算案では、コロナ対策のための診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を特例加算する臨時措置や、潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療提供体制等の更なる強化が図られております。また、五兆円の予備費は、適時適切なコロナ対策を機動的に実行するためのものとして高く評価するものであります。
 次に、日本政策金融公庫による低利融資などの資金繰り支援に加え、中小企業の再生支援や事業承継支援に注力した予算となっております。また、産業雇用安定助成金やトライアル雇用助成制度、就職支援金貸付制度を創設するなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。
 その上で、新年度は、コロナ禍を克服し、ポストコロナを標榜すると同時に、経済の回復が求められております。本予算案は、デジタル改革とグリーン社会の実現を成長の新たな原動力とし、好循環の実現に全力を挙げる予算となっております。
 デジタル改革については、デジタル庁の発足、マイナンバーカードの普及の加速など行政のデジタル化を強力に進めるほか、デジタル教科書、オンライン学習システムなど教育のデジタル化も推進します。デジタル社会の構築によって、生産性向上や、より豊かな暮らしの実現につながるものと期待をします。
 グリーン社会の実現に向けては、成果連動型の低利融資制度の創設、洋上風力発電の導入拡大や、革新的蓄電池、燃料電池などの研究開発、カーボンリサイクル技術のイノベーションの加速など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。
 また、地方創生推進交付金さらに移住支援事業の対象を拡充するなど、地方への新しい人の流れをつくるほか、農林水産物、食品等の輸出拡大に向けた取組も盛り込まれ、地域経済の活性化を全力で後押しする予算となっております。
 このほか、防災・減災、国土強靱化関連予算として、流域治水の推進、インフラ老朽化対策などの取組を一層加速化します。また、育休の取得や不妊治療のための休暇の取得に積極的に取り組む中小企業への助成金の創設といった、少子化対策に対応する予算も盛り込まれております。
 以上、令和三年度予算案は、コロナ禍から国民の命と暮らしを守り抜き、日本経済の回復を実現し、我が国が抱える重要課題に対応するための予算であります。本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く求めまして、私の賛成討論といたします。
 なお、野党提出の編成組替え動議につきましては、全く見解を異にするため反対することを申し述べておきます。
 御清聴、誠にありがとうございます。(拍手)

#226
○金田委員長 次に、藤野保史君。

#227
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二一年度予算案外二案に反対、日本共産党、立憲民主党共同提案の予算組替え動議に賛成の討論を行います。
 新型コロナ対策を進める上で何よりも大切なのは政治への信頼です。ところが、予算審議を通じて、総務省接待問題でも農水省の贈収賄事件でも、金で行政がゆがめられたという疑惑がますます深まっています。
 河井夫妻による選挙買収事件、カジノ贈収賄事件、森友問題、加計問題、桜を見る会、日本学術会議への人事介入など、政治への信頼を揺るがす重大問題の真相究明が不可欠です。安倍前総理の証人喚問を始め、関係者の国会招致、関連資料の提出を強く求めます。
 本案は、新型コロナ対策としても不十分であり、コロナ禍で苦しむ国民に冷たい予算となっています。
 政府は、医療機関への減収補填やPCR検査の抜本的な拡充に背を向け続けています。これでは、再び感染が拡大する悪循環が繰り返されかねません。
 また、大企業で働くシフト制非正規労働者への休業支援金の適用も極めて限定的です。困窮者への支援金の創設にも背を向けています。
 さらに、持続化給付金や家賃支援給付金の申請は二月十五日で打ち切られ、持続化給付金について書類の不備といって切り捨てる姿勢も改めようとしていません。事業規模に応じた補償をという切実な要望にも背を向けたままです。その一方で、七十五歳以上の医療費窓口負担を二倍にする法案を提出するなど到底許されません。
 他方、本案は、軍事費に五兆三千四百二十二億円を計上しています。これは七年連続で過去最高を更新するものです。沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設予算を計上するなど、断じて許せません。
 本案は、消費税の五%への減税に背を向け、株高で大もうけしている富裕層に対する優遇税制にはメスを入れていません。今こそ応能負担の原則を徹底すべきです。
 最後に、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算の組替えを提案しています。コロナ対応の強化と国民の命と暮らしを守るため、医療機関の支援、PCR検査の拡充や中小企業への支援等を行います。また、コロナ禍で脆弱性が明らかになった医療体制や雇用の立て直しのため、ケア労働者の処遇を抜本的に改善し、病床削減や病院統廃合路線の転換に着手するものとなっています。さらに、マイナンバーカード、辺野古新基地建設、防衛装備品の後年度負担、イージスシステム搭載艦の検討、カジノ管理委員会の運営費など、不要な事業の削減を行う中身となっています。
 コロナ禍の今こそ、暮らしを応援する政治に転換することを強く求めて、討論を終わります。(拍手)

#228
○金田委員長 次に、藤田文武君。

#229
○藤田委員 日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。
 私は、会派を代表して、令和三年度予算三案及び野党提出の編成替え動議に対して反対の立場から討論をいたします。
 本予算三案において、新型コロナウイルス感染症に対する措置、そして感染症拡大による社会経済活動の縮小に対する措置等が盛り込まれていることは、今まさに直面している問題に対処することであり、当然のことであります。
 一方で、予算審議に当たっては、足下の問題だけに目を奪われることなく、本予算が有効に機能するかという点に加え、我が国が目指すべき中長期ビジョンを指し示すことが重要であり、その視点に基づいて適切な態度を取るべきであると考えます。
 予算三案については、以下の理由で反対いたします。
 第一の理由は、政府はコロナ禍における国民の苦しみに寄り添っていないことであります。国民の皆様への支援の公平性については予算委員会でも数多く議論されてまいりましたが、コロナとの戦いが一年を超えてもなお納得感のある公平な支援の仕組みづくりが見えてきません。
 第二に、経済成長への道筋が見えないことです。我が党は、昨年の臨時国会と今国会において消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を二年間五%に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税と社会保障の改革を通じて国民の負担を極力少なくし、国民の果敢なチャレンジを後押しすることが必要です。それこそが新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
 第三に、根本的な政治改革、行政改革を進めないまま、国民に安易に負担を押しつけていることです。
 そして最後に、最も重要な問題は、現政府・与党は、その場その場で現状維持、微修正型の対応を繰り返すのみで、新しい時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革に踏み込むことができないことであります。
 我々日本維新の会は、人口減少、超少子高齢社会を始めとする構造的問題と、コロナにおいてあらわになった社会システムの不備に目を背けることなく、先送りにされてきた日本大改革を目指して、積極果敢に挑戦し続けることをお誓い申し上げて、令和三年度予算三案に対する反対討論といたします。
 以上です。

#230
○金田委員長 次に、高井崇志君。

#231
○高井委員 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度予算案に反対、国民民主党・無所属クラブ提出の組替え動議に賛成の立場から討論いたします。
 政府案に反対する理由は、新型コロナウイルス対策に関する予算が極めて不十分だからです。
 何より、家計支援が全く足りません。長引くコロナ禍で国民生活は相当疲弊しており、現役世代に対する十万円の一律給付と低所得者に対する二十万円給付を直ちに行うべきです。
 国民からの要望の強い総合支援資金についても、三か月の再貸付け延長の決断は大いに評価するものの、更なる貸付け延長や住民税非課税世帯への一括返済免除、全国の社会福祉協議会に対する審査基準の統一と審査の迅速化、簡素化の徹底は何より大事であり、田村厚生労働大臣のリーダーシップに期待をいたします。
 また、事業者支援については、我々は、不公平だと極めて評判の悪い一律六万円の時短協力金に代わり、事業規模に応じた給付金、いわゆる日本版PPPを提案しています。
 二月十日の山尾委員との質疑、そして、先ほど西岡委員との質疑においても、西村大臣が米国PPPの課題として挙げた点は完全に払拭する制度となっています。二月二十四日の内閣委員会における私との質疑において、事前に制度の詳細をお示しし、課題は払拭されている点を指摘していたにもかかわらず、西村大臣は要領を得ない答弁に終始し、我々の提案を本気で検討しているとは思えませんでした。
 特措法改正時の附帯決議で検討事項となっており、国民の関心も高い重要なテーマでありますので、本気の検討を求めます。
 このほか、雇用安定、医療、介護の支援、地方支援、学生支援などあらゆる面での支援策が不十分であり、これを補うため、我が会派は総額二十九兆円の歳出を追加する組替え動議を提出しておりますので、是非とも御賛同ください。
 なお、立憲民主党・無所属及び日本共産党提出の組替え動議については、我々の政策の柱である現役世代に対する十万円一律給付や日本版PPPに関する予算が入っていないことから、反対とさせていただきます。
 以上です。

#232
○金田委員長 これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――

#233
○金田委員長 これより採決に入ります。
 まず、村上史好君外一名提出の令和三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

#234
○金田委員長 起立少数。よって、村上史好君外一名提出の動議は否決されました。
 次に、高井崇志君提出の令和三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

#235
○金田委員長 起立少数。よって、高井崇志君提出の動議は否決されました。
 次に、令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

#236
○金田委員長 起立多数。よって、令和三年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました令和三年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#237
○金田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――
    〔報告書は附録に掲載〕
    ―――――――――――――

#238
○金田委員長 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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