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2021/03/05 第204回国会 参議院 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第10号 令和3年3月5日
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2021/03/05 第204回国会 参議院

第204回国会 参議院 議院運営委員会 第10号 令和3年3月5日

#1
令和三年三月五日(金曜日)
   午後六時三十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月三日
    辞任         補欠選任
     清水 真人君     片山さつき君
     本田 顕子君     高橋はるみ君
 三月四日
    辞任         補欠選任
     加田 裕之君     古川 俊治君
     片山さつき君     清水 真人君
     高橋はるみ君     本田 顕子君
 三月五日
    辞任         補欠選任
     古川 俊治君     加田 裕之君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         水落 敏栄君
    理 事
                高橋 克法君
                長谷川 岳君
                山下 雄平君
                森本 真治君
                吉川 沙織君
                竹谷とし子君
                東   徹君
                浜野 喜史君
                倉林 明子君
    委 員
                岩本 剛人君
                加田 裕之君
                清水 真人君
                本田 顕子君
                三浦  靖君
                宮崎 雅夫君
                山田 太郎君
                渡辺 猛之君
                木戸口英司君
                鉢呂 吉雄君
                横沢 高徳君
                高橋 光男君
                安江 伸夫君
                石井  章君
                田村 まみ君
        ─────
       議長       山東 昭子君
       副議長      小川 敏夫君
        ─────
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(経済財
       政政策))    西村 康稔君
   事務局側
       事務総長     岡村 隆司君
       事務次長     小林 史武君
       委員部長     金澤 真志君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間
 延長に関する件
    ─────────────

#2
○委員長(水落敏栄君) ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長に関する件を議題といたします。
 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

#3
○国務大臣(西村康稔君) 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。
 三月一日から岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県に変更いたしました。
 この首都圏の四都県について直近の感染状況や医療提供体制の状況を見ると、ステージ3相当以下となってはおりますが、ステージ3ぎりぎりの指標もあることから、特に医療提供体制に対する負荷を軽減するため、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図り、病床使用率が安定的に下がることを見極め、ステージ3相当を確実なものとする必要があります。
 このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長することについてお諮りし、御了承をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、四都県の緊急事態宣言の期間延長を決定したいと考えております。あわせて、感染の再拡大を防止するための取組も進めてまいります。
 今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

#4
○委員長(水落敏栄君) 以上で報告の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

#5
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。
 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、現在療養中の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思っております。
 さて、一部報道で、東京都が、新感染者の七日間平均が百四十人程度、入院患者が千人程度になった場合を緊急事態宣言の解除の基準として固めたという、こういう報道がございました。これ大変厳しい基準だというふうにも思っておりますし、今日午後九時から小池東京都知事が臨時記者会見を開くというふうに聞いております。
 これ、三月二十一日の時点で仮にいわゆるこの百四十人を東京が下回っていない場合、国としてはどういう対処方針を出していくのか、この東京都とのずれがあるのかどうか、この辺り、是非、西村大臣にお聞きしたいと思います。

#6
○国務大臣(西村康稔君) お答えを申し上げます。
 現時点におきまして、東京都においてそのような方針を決定したとは私自身もまだ聞いておりません。
 この解除の要件につきましては、基本的にこれは専門家の皆様にも御議論いただいた結果としてその指標というものをお示しをしております。その指標に基づいて、ステージ3相当の対策が必要な地域になっているかどうか、これを病床の状況や感染状況などの指標を照らしながら総合的に判断していくことになります。
 先ほど申し上げましたように、現時点でステージ3相当以下になってきておるんですけれども、まだぎりぎりのところがあるものですから、これを見極めるために二週間ということを設定をさせていただいたわけでございます。
 いずれにしましても、専門家の意見を聞いて、国としてこの基準に照らしながら判断をしていきたいというふうに考えておりますが、都知事始め、知事がやっぱり状況を一番よく御存じでありますので、知事とそうした状況も確認をしながら、しっかりと連携をして対応していければというふうに考えているところであります。

#7
○山田太郎君 大変厳しい状況だと思います。
 今回、延長措置で集客エンターテインメント産業は非常に厳しい状態で、壊滅的と言っても過言ではないと。特に、この一年間で喪失した売上げが八千六百億円、売上げの何と七五%でございます。もちろん、飲食を含めていろんな産業が傷ついているわけではありますが、大変な状況下にあると。
 そして、私もちょっと関係します夏のコミケ二〇二〇年も、世界最大のイベントでございますが、中止、それから、二〇二〇年の冬コミももう二回連続で中止ということでございます。今回延長をされますと非常にまたこれも厳しいということで、根が絶えてしまうのではないかと、こんなことすら危惧されるわけであります。
 そこで、是非、今後の政府の方針で、きちっと感染しないように守った施設に関しては、イベント開催に関する施設利用料に関する支援、それから、コロナ感染のために実は住所等を事前に調べるシステム利用料、結構高いというふうに言われています。こういったことに関してきちっと支援を行うべきではないかと。揺り籠である施設型の施設に対してもきちっと支援していただきたい。私もコミケ等に支援されてバッジを着けておりますので、是非、この辺り大変気になります。是非、大臣、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

#8
○国務大臣(西村康稔君) 文化芸術関係あるいはエンターテインメント関係の皆様、本当に厳しい状況にあるものと、私たちの心を潤していただける大変重要な産業と私自身も考えております。しっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
 キャンセル料など最大二千五百万円の支援、これJ―LODliveの補助金で行っているところでありますけれども、御指摘のイベントの施設利用料についてもJ―LODliveの補助金では対象と考えておりますし、また、システム利用料につきましてもこの補助金において感染予防対策費の一環として補助できるようになっております。
 また、三次補正で措置しました文化芸術活動の充実支援事業、これにおいても、詳細は今文科省で検討中でありますけれども、基本的にシステム利用料についても補助の対象とすることで文化庁で考えているものと承知をしております。また同様に、イベントの施設利用料についても基本的に補助対象に含める方向で検討しているものというふうに承知をしております。
 いずれにしましても、連携しながらしっかりと支援をしていければというふうに考えているところであります。

#9
○山田太郎君 時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

#10
○木戸口英司君 立憲民主・社民の木戸口英司です。
 菅総理は、一月七日の宣言発出時、一か月後には必ず事態を改善させる、そして、二月七日の宣言延長を決めた会見で、一か月で全ての都府県で解除できるよう対策を徹底したいと述べています。
 しかし、二か月が経過して、結果、再々延長となった要因、これをどのように分析しているでしょうか。また、政府の対策を検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。

#11
○国務大臣(西村康稔君) 国民の皆様、特にこの一都三県の都民、県民の皆様には引き続き御不便をお掛けするということで大変申し訳なく思っておりますし、菅総理も、今日の参議院予算委員会の場でもそのような趣旨を述べられたところであります。私どもとして、この二週間で何としてもステージ3以下になるように感染を抑え、また、病床の確保、全力を挙げていきたいと考えております。
 その上で、御指摘のこれまでの対策についての分析、評価でありますけれども、昨年の春は幅広い業種に休業などをやっていただくことによって感染を抑えましたけれども、その後の経験、知見を私どもデータ分析もいたしまして、そういったことを踏まえて、今回、専門家の意見もお聞きしながら、飲食店を中心、飲食が感染拡大の起点となっているということで、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮、これを中心として、そこに行くような人の流れを減らすということで、テレワーク七割であるとか不要不急の外出自粛、これによって抑えていこうということでお願いをしてきたところであります。
 多くの国民の皆様、そして事業者の皆様の御協力で、最大のピーク時から新規陽性者の数は八割減の減少の効果が出てきております。これは私どものこれまで分析したデータとも一致をするところであります。
 ただ、残念ながら、このところまた人出が少し増えてきている傾向にあります。そうした中で、いわゆる新規感染者が、減少傾向が下げ止まってきている、鈍化している状況にあります。この分析も今、私ども、人の流れと、朝のテレワーク実施をしないことによる通勤客が増えたことによる増加、あるいは昼の人の増加、そして夜の人の増加、その分析も進めてきているところでありますけれども、やはり最も影響が大きいのは、夜の人出が影響が大きいということが分かってきております。
 いずれにしましても、もうステージ3以下になるように、二週間全力を挙げて取り組んでいければというふうに考えております。

#12
○木戸口英司君 結局、人出が増えているという総括だとお伺いしました。
 私は、政府の対策がどうなのかと、その検証がなくしてこの延長でいいのかと、そのことを私は問うているのであります。今日、是非、まあ記者会見も総理されるということですので、そのことをしっかりと国民に伝わるように伝えていただきたいと思います。
 その上で、宣言発出時、専門家からは、一か月での解除は難しい、至難の業だとの声が発せられていました。結局、そのとおりになったわけであります。急所とした、今大臣がおっしゃった飲食店の時短営業に絞った対策で確かに感染者数は減ってきたけれども、解除までには至らなかったことも事実であります。
 特に、この再延長からこの間、政府としてどのような対策の徹底を図ってきたのか。総理は対策を徹底すると述べたわけですから、特に二月からのこの間の一か月、どういう対策を更に打ったのか、強化したのか、そのことを述べていただきたいと思います。

#13
○国務大臣(西村康稔君) 二十時までの時短、飲食店に対してのお願い、これを軸に、私ども中心として対策を講じてきたわけであります。これは、多くの事業者の皆さんが御協力いただきまして、各都道府県と連携をしておりますけれども、およそ九七%、九八%の事業者の皆さん、御協力をいただいております。そして、県民、都民の皆さんも対応していただいて、外出自粛、不要不急の自粛をしていただいて、それによって減ってきたものというふうに思っております。
 この間、この呼びかけの強化をそれぞれの都県で行っていただいておりまして、なかなか応じていただけない事業者の皆さんには文書で要請をし、更に働きかけをしていくということで、こうした呼びかけを強化をしてきているところであります。
 あわせて、私の方からも経済界に対してテレワークなど徹底をお願いし、一時期は四割ぐらいまで朝の通勤客の減少、首都圏ではあったわけでありますけれども、ここに来てまた三十数%ということで少しまた元に戻ってきておりますので、改めて経済界にもこれもお願いしていきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、この間、一日最大六万円、月額換算で百八十万円の支援、あるいは雇調金の大企業も含めた一〇〇%の国からの支援、こういったことも含めて対策を強化しながら、協力要請に応じていただけるよう努力をしてきたところでございます。

#14
○木戸口英司君 協力要請と、そして時短営業へということ、そのことに何か尽きるような今の答弁であります。
 結局、今必要なことは、積極的疫学調査の強化、そして医療提供体制の拡充、経済的打撃を受ける事業者等への支援を強化すること、この三つしかない。これを政府としてこの緊急事態宣言を延長するためにやっぱり強化をしていくと、そういう発信が我々には見えないわけですし、国民にも伝わっていない、そのことを私は今申し上げているところです。
 東京都の感染者数の前の週との比較、〇・九四、今日の数字です。首都圏の実効再生産数は〇・九程度と言われております。二週間の延長で、現在のような病床逼迫が改善に向かうステージ2相当が見えてくる期間として十分と言えるんでしょうか、この数字の中で。重症化の懸念のある高齢者の感染が増えていること、変異株の拡大懸念もある中で、対策の何を強化していくのか、この二週間で何を強化していくのか、具体的に、具体的にお示しください。

#15
○国務大臣(西村康稔君) 二つあると思います、大きくですね。
 一つは、感染を拡大を抑えていくこと。これにつきましては、まさに御指摘ありましたように、高齢者施設でのクラスターが目立っています。それぞれの一都三県、計画を作っていただいておりまして、もう既にスタートしておりますが、この三月中に全ての施設の全ての医療、済みません、高齢者施設の従事者の皆さんに検査を行うということでスタートを切っておりますので、これによって高齢者施設でのクラスターを抑えていくということ。
 そして、これまで保健所の業務が逼迫しておりましたので積極的疫学調査が十分でなかった部分もありますけれども、厚労省と連携をしてこれをしっかりと行っていくこと、これによってクラスター対策、感染を抑えていければと。
 あわせて、先ほど申し上げました飲食店に対して八時までの時短の要請、協力していただけるように更に呼びかけも強化をしていければというふうに考えております。
 と同時に、今回のステージ3ぎりぎりの指標が病床でありますので、厚労省から最大一千九百五十万円の補助金もありますので、都県と連携をして病床の確保、これにも全力を挙げていきたい、こうしたことによって指標を改善し、二週間で解除できるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。

#16
○木戸口英司君 今までの対策の継続としか聞こえてきません。
 国民は非常にこの二か月、そして二か月と二週間になるわけでありますから、非常に不安に思っておりますし、また、感染拡大への恐怖から、その二週間後、感染がしっかり収まらないうちにあるいは解除されて、またこの春、そしてゴールデンウイークに向けて感染が拡大していくんではないかと、そういう不安も覚えているわけです。そこにしっかりと国民の協力を得て、そして、政府はこういうことをやっていくということ、そのことを伝えていかないと国民は付いてきてくれません。そのことを強く申し上げたいと思います。
 特に、医療提供体制、この一都三県で非常に逼迫している、これが解消されておりません。もし第四波が到来するようなことがあれば医療崩壊が現実となってくるという懸念はまだ拭えません。政府は対策を打っているとしていますけれども、医療現場の負担軽減が思うように進まないのはなぜでしょうか。
 政府が先頭に立ち、病床確保と医療の役割分担が進むよう取り組むべきで、司令塔をつくり、制度に課題があれば改正し、早期に医療提供体制の拡充に取り組むべきだと考えますが、所見を伺います。

#17
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のとおり、医療提供体制の確保、これが何より重要であります。
 一時期非常に逼迫した医療も少しずつ緩和をしてきているということで、専門家の皆さんからも御意見、御報告をいただいております。この時期にしっかりと、次に拡大が万が一来たときには、大きな波が来たときには備えていく、このことが大事であるということ、今日の諮問委員会の中でも御議論があったところであります。
 今確保している病床を直ちに離すことがいいのかどうかも含めて、しっかりと厚労省と都県の間で病床確保に向けて取り組んでいければと。特に医療は、通常の医療とコロナへの対応と、さらにワクチンの接種ということもお願いをしなければなりませんので、そういった負荷も考えた上で、医療機関の負荷が下がるように、厚労省を中心に全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。

#18
○木戸口英司君 これまでも医療提供体制の改善に取り組んできたという中で、今もまだ改善されていないというのが現実であります。これも具体的にどう取り組むのか、しっかりと示していただきたいと思います。
 宣言発出の発端は、一月二日に、西村大臣と一都三県知事との会談でということでありました。宣言を求める四知事に、発出に慎重な政府が押し切られたという形であります。結果的に発出がもっと早ければこの解除ももっと早められたんではないかと、そのことを強く指摘し、終わりたいと思います。

#19
○竹谷とし子君 国民の皆様の並々ならぬ御協力で、ピーク時、最大ピーク時に比べると感染は減少してきました。しかしながら、一都三県においては引き続き二週間緊急事態宣言を延長することが決定をされました。
 直近の感染状況等の評価によれば、クラスターは高齢者施設での発生が継続しているとされています。今回の延長理由である医療提供体制への負担を軽減していくためには、ただいまの質疑にも、木戸口委員の質疑にもありました、クラスター発生が継続している高齢者施設等の対策で効果をしっかり出していくことが重要対策の一つだと思います。
 二月二日の基本的対処方針では、感染拡大地域で高齢者施設の従事者の方々などへの検査の集中的実施計画を策定し、今大臣の御答弁にもありました、三月までに実施するとともに、その後も地域の感染状況に応じて定期的に実施するよう求めるとなっておりました。
 今回の延長に伴い、高齢者施設等の集中検査、四月以降も実施すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

#20
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、高齢者施設での検査、非常に重要だというふうに考えております。
 二月時点で緊急事態宣言措置区域の対象であった十都府県では、御指摘のように、高齢者施設で従事者等の検査の集中的実施計画が作られております。今月中の検査を実施中でありまして、もうスタートをしているところであります。
 御指摘のように、更にそれ以降も、地域の感染状況に応じてではありますが、引き続き定期的な検査を実施することを要請をしているところであります。
 自治体と緊密に連携しながら、必要な検査をしっかりと行っていければというふうに考えております。

#21
○竹谷とし子君 是非やるべきだと思います。
 その上で、検査の質が重要でございます。二月に政府が高齢者施設等に対して質の低い抗原定性検査を推進しようとしていたことについて、我が党の高橋光男議員の指摘を受けて基本的対処方針修正していただきました。それが現場で反映されているということが重要だと考えます。しかし、政府が三月一日に出した資料を見ますと、抗原定性検査だけを計画している自治体が、西村大臣の御地元を含め、一部ありました。
 質の低い抗原定性検査では、無症状の方に対して陰性の結果が得られても、それは陰性証明にならないということは現場で十分理解されているのでしょうか。もしも質の低い検査が行われた結果、感染者が擦り抜けてクラスターが発生したということになれば、我慢を続けながら感染防止に協力してくださっている国民の努力が報われません。
 高齢者施設等に対して定期的に行う検査について、国が責任を持って質の高い検査を行うということを是非徹底してください。

#22
○国務大臣(西村康稔君) これも非常に重要な点だと思っております。
 高齢者施設の無症状者に対する検査においては、この抗原定性検査を使用する場合、検体中のウイルスが少ないケースでは感染していても結果が陰性となることがあるため、陰性の場合でも感染予防策を徹底しないと感染を広げてしまうおそれがあるということ、こういった点を自治体や医療関係者に幅広く周知をしているところでありますけれども、自治体が抗原定性検査を使用する場合もこうしたことはしっかりと理解し、守られるよう、引き続き、厚生労働省と連携しながら、周知徹底、万全を期していきたいというふうに考えております。

#23
○竹谷とし子君 西村大臣がおっしゃられたとおり、国民の皆様の命、健康を守るということを第一にして感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいりますとおっしゃられたこと、是非そのお言葉どおりやっていただきたいと思います。
 終わります。

#24
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。
 今日は、東京五輪の、そしてパラリンピックの開催予定を決めるのがもう目前に迫っておりますけれども、政府はやるぞと、オリンピックの招致の会長も橋本元五輪担当大臣に替わりまして、その中の理事の数も女性の数が大変増えてきて、国民には納得しやすいような形になってきていると私は思います。
 ただ、余り前のめりになっているとやっぱり大変なことになることも想定されます。メディアの世論調査ですと、再延期あるいはちょっと中止にした方がいいだろうというのが八割以上超えているという結果も出ています。
 そこで、まずお伺いしたいんですけれども、政府は、コロナのいかんにかかわらず、もう五輪やるぞということを考えているのかどうか、大臣にお伺いします。

#25
○国務大臣(西村康稔君) 国民の皆様の中には、このオリンピック、パラリンピックに対する、あるいは、何というんでしょう、期待、希望、それと同時に不安も持っておられる方も多いんではないかというふうに思います。
 そうした中で、政府としては、関係者が安心、安全な大会となるよう一丸となって今その準備を進めているところであります。私の立場では、そうした安心、安全な大会となるよう国内の感染をしっかりと抑えること、それと水際対策、これを徹底して行うこと、このことを中心に、丸川大臣始め関係大臣と連携しながら取り組んでいければというふうに考えております。

#26
○石井章君 都市開催契約によると、IOCが単独の裁量で、大会参加者の安全が脅かされる場合のみ中止にできるということが書いてあります。
 そこで、確認なんですけれども、開催国が今回は日本であります。オリンピック、パラリンピックの中止を決定する権限は我が国にはないのか、あるのか、お伺いします。

#27
○国務大臣(西村康稔君) 済みません、私、担当ではございませんので、お答え、答えかねますけれども、もし事前の通告をいただいていれば、確認した上で答弁させていただければと思いますが、詳細のルールを私承知しておりませんので、答弁控えさせていただければと思います。

#28
○石井章君 何でも知っている西村大臣だと思いまして、質問いたしましたけれども。
 何としても防がなければならないのが更なるパンデミックであります。医療崩壊にもつながるような最悪の状況となった場合、やっぱり権限はないにしても、これはやっぱりコロナの担当大臣として、やっぱり開催を延期するような考えを政府としてIOCに申し入れるべきときが来ると思うんですよ。そのときにそれもできないのかどうか、大臣の御答弁いただければと思います。

#29
○国務大臣(西村康稔君) 開催の変更などの手続につきましては私承知をしておりませんので答弁は控えさせていただきますが、私の立場では、安心、安全な大会となるよう、丸川大臣始め関係大臣と連携をして、国内の感染を抑えることなど、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

#30
○石井章君 確かにお気持ちは分かります。ただ、国民の生命守るのは、菅総理も言っていました、やはり政府、日本国でありますから、これはIOCでもJOCでもありません。
 だから、これについて再度、国民の命を守っていくという強い意思を担当大臣から、菅総理の代わりにお伺いいたします。

#31
○国務大臣(西村康稔君) 今般、緊急事態宣言を二週間延長ということを決めさせていただこうとしているのも、これは国民の皆様の命と健康、そして暮らしも含めて守っていくためということであります。基準を照らしても、病床の確保ということは何より大事でありますので、私の立場でも全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますし、菅総理、今朝の、今日の午前中の予算委員会でもそうした旨を表明されたものというふうに考えております。

#32
○石井章君 国民の中では、これはマスコミの世論調査の聞き方にもよって右行ったり左行ったりしますので、やはり期待している方も多くいます。ですから、この延長、再延長しました、二週間。その後のやっぱり暮らしを守るというのは、命とまた暮らしですから、暮らしはやはり経済を再生する、GoToトラベル含めてですね、しっかり対応していただければと思います。
 以上です。終わりにします。

#33
○田村まみ君 国民民主党・新緑風会の田村まみです。
 今日は、解除直前の延長が提案され、国民の皆様から既に様々な受け止めの声が私の元にも届いております。解除後に感染の再拡大、病床の逼迫と、それに伴う医療従事者、保健所職員等の働き方、それに伴うワクチン接種体制への人員確保にも影響が出るんじゃないか、そのような声が届いてきております。あわせて、緊急事態をやめれば感染者が増えるということなのかと、緊急事態宣言とリバウンドを結局繰り返すということなのかというような声も届いております。
 二月二十五日の新型コロナウイルス対策分科会でも、感染の再拡大をさせないということ、そのことを一行目に、一ページ目の一行目に書いてあるわけです。
 そこで、感染場所、場面で取り上げられ、時間短縮営業を長期にわたり求められている飲食店、飲食の場面についての対策、これを強化するという言葉でしか表現されていませんけれども、具体的に変えていかなければ意味がないというふうに考えます。これがなければ、また第四波で、また結局飲食店、私たち幾ら感染対策しても評価されないんだと、もう私たちはやらなくていいのか、そのような声がもう聞こえているところなわけです。
 私は、今年に入って、緊急事態宣言の報告の議運で既に三回その対応について具体的に提案させていただいております。地方創生臨時交付金の協力推進枠による休業への協力金の拡充も重要ですが、同時に、飲食店の感染拡大の対策のチェックと利用者への呼びかけを別枠で予算を付けて地方に交付すべき、これを改めて提案したいと思います。
 先ほど言った分科会の中で、緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言、今日、資料配付をさせていただきました。この日常生活の在り方について、二と三の部分で、国は、国民に対して、飲食店利用の際、飲食店から求められる感染防止対策に協力するよう周知することと、国及び自治体は飲食店の感染防止対策支援をしていただきたいという提言があります。
 西村大臣を始め専門家の皆様は、国民への周知は記者会見、SNSでもう再三行われているわけです。感染防止の支援は自治体の感染対応の地方創生臨時交付金の対象の中でやっていただくようにしていますと西村大臣はいつもお答えになっています。しかし、具体的に現場で感染対策の現地の調査やチェックが十分でないということは事実です。別枠で予算を付けて、飲食店が営業継続しても感染拡大が抑制できる、そのような環境を私たちがつくるべきだと考えますが、いかがですか。

#34
○国務大臣(西村康稔君) 飲食店の皆様には、営業時間短縮に恐らく九七%、九八%の事業者の皆さんが応じていただいているものというふうに報告受けておりますので、本当に感謝申し上げたいと思います。厳しい状況にある中で要請に応じていただいて、対応していただいたことを感謝申し上げたいと思います。
 御指摘のように、分科会でこのような提言をいただいておりまして、そして、私ども、以前からこれもSNSや会見でも私何度も申し上げ、また、経産省や農水省、あるいは関係省庁を通じて周知もお願いしておりますけれども、アクリル板の導入とか換気の徹底とか、こうした費用については持続化補助金、これ経産省で、商工会、商工会議所がこれまで窓口となってきております。それから、高機能換気設備の導入補助金、これは環境省が対応しております。
 こういったものを用意をしておりますので、三次補正なりの予算でもあるんですけれども、一月八日以降の費用が対象となりますので、今の時点、あるいはもう過去したものも含めてこれ対応となりますから、是非ともこういったものも活用していただきながら、私ども、そして農水省、厚生労働省とも連携して呼びかけを行ったり周知を行ったりしながら、飲食店の皆さんが安心して事業できるような体制、協力金以外にもですね、こういった対応で皆さんの支援をしていければというふうに考えております。

#35
○田村まみ君 ですが、実際には、施設の導入、設備の導入がされても、実際の飲食の場面、そこでなかなか事業者がマスクを外して大声でしゃべっている人たちにやめてくださいと言いづらいということも現実だと思います。そして、日々そういう飲食が行われているかというチェックをするべきだというのが私の考えです。
 今、働きかけ、協力金のための働きかけをいろいろされていて、地方自治体ごとに見回りをされている数字出ていますけれども、五割もできていないんですよ。これやっぱり予算が別枠でないと難しいんじゃないか、そういう声がやはり届いてきています。
 そして、最後に、この四、五、先ほど示した資料の四、五。ここに対しては、前から私も言っている、このチェックリストを作ってきちっと対策すべき、そして認証制度をつくるべき、そして、強化を促していくと書いてあるんですが、この強化、本当に、先ほど言ったとおり、強化をするではなくて具体的に何をどう強化するか、その具体策を是非お示しいただきたいことをお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。

#36
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
 再延長の判断は、医療提供体制の厳しさ、これ踏まえますとやむを得ないと思います。しかし、なぜ二週間なのかというところです。総理は昨日の質疑で、予算委員会の質疑でしたけれども、二週間の時間をいただければ大幅改善できると答弁をされておりました。一体、具体的に何をやればこれ改善するのか、御説明をいただきたい。

#37
○国務大臣(西村康稔君) 私ども、二週間で対策の徹底、これは感染拡大を抑えるための対策の徹底ということで、今も御議論ありました飲食店への呼びかけ、働きかけ、あるいはテレワークを徹底していただくこと、これをしっかり対応することによって、今日対策をして、これは十日後とか二週間後になりますので、今やらないと、引き続きの対策を徹底しないと、いざ解除というときにまた増えてしまうことになりかねませんから是非お願いをしたいと思いますし、あわせて、御指摘のように病床の確保が重要でありますので、厚労省と都県の間でしっかり連携をして、最大一千九百五十万円の補助金も活用して病床をしっかり確保していければというふうに考えております。
 その上で、私どものデータ分析によれば、既にシミュレーション公表などもしておりますけれども、二週間程度で、二週間延長することでしっかりとこのステージ3であることを確実なものとできるものというふうに考えているところであります。

#38
○倉林明子君 専門家組織が感染状況について、夜間の人流にとどまらず、首都圏では感染源やクラスターの発生場所が不明な例が多くなっていると、こういうふうに分析をしていると確認ができるかと思います。
 検査の徹底、これ必要だということを繰り返し求めてまいりまして、検査については新しい方向性も示されてきたという理解をしております。その新しい取組が一体、一都三県でどのぐらい進んでいるのかというのを確認したい。
 一つ、高齢者施設の一斉検査の実施状況、一都三県、どこまで行っているのか。二、感染拡大の予兆をつかむとしているモニタリング調査、これについては計画の見通しどうか、一都三県ですよ。三つ目、変異株を把握するゲノム検査の実績はどうなっているのか。御説明を。

#39
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 まず、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画、これは一都三県含めて十都府県において計画が出されておりまして、今月中の検査をもう既に実施をしているところであります。さらに、それ以降も感染状況に応じて引き続き定期的な検査をやるということにしております。最大二・二万か所を、一都三県で約八千か所を三月中にやるということで聞いております。
 そして、モニタリング検査につきましては、解除したところから実施をしておりまして、先週、約六百件弱、栃木県で検査をやり、そして、関西圏、中京圏、福岡で今週末から、今週からもう既に一部の地域で始まっておりますけれども、モニタリング検査を行ってまいります。一都三県につきましては、現在、どの場所でやるのか、検査を、繁華街あるいは事業所とか大学とか、連携していただけるところは協力をしていただいてやろうと思っておりますので、その調整を今進めているところであります。早期の開始を目指しております。
 ゲノム解析の実施状況については、二月九日時点で、国立感染研における国内のゲノム確定数は二万二千百九十検体、空港検疫のゲノム確定数は七百八十四検体となっていると承知をしております。

#40
○倉林明子君 一番目については、実施状況これからなんですよね。三月十五日に一回目の集約を取るというふうに聞いておりますので、つかめていない。
 二番目についてもこれからですよね。こういうことこそ前倒しでやっぱり掛けていくという対象にすべきじゃないかと。感染状況の状況を踏まえればそういう新たな取組につなげていく必要があるということを指摘したい。
 三つ目、変異株については、これゲノム検査がもう掛かったばっかりということで、五パー、一〇パーが満遍なくできているというわけではないと。とりわけ、感染者が多いところについては実施がなかなか困難だということも聞いております。
 私、いずれも二週間で、これ新しく踏み出したところも、一都三県では手付かずと言っていいような状況があるわけですよ。このままでは更なる期限の延長、この可能性も避けられないのではないか、否定できないんじゃないかと思うんです。
 私、地方自治体に対して今検査の要請掛けています。でも、地方自治体も、これに応えるということでは限界も出てきているというふうに思います。検査戦略を国がしっかり持って、財政的にも支え切って前に進めるべきだと。二週間で収束するとは思えないけれども、この新たな取組、検査戦略を持った取組を強く求めたい。

#41
○国務大臣(西村康稔君) 専門家ともよく相談しながら、専門家の御意見も聞きながら検査も戦略的に拡充するということで臨んでおりますので、モニタリング検査もしっかり準備をして、感染が再拡大しないようにその兆しをつかむということで、他の行政検査や民間の検査のデータもいただきながら、人工知能なども使って分析をして、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

#42
○倉林明子君 結果を出せるように、急いだ取組を求めて、終わります。

#43
○委員長(水落敏栄君) 以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時十分散会
ソース: 国立国会図書館
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