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2021/02/12 第204回国会 参議院 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第8号 令和3年2月12日
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2021/02/12 第204回国会 参議院

第204回国会 参議院 議院運営委員会 第8号 令和3年2月12日

#1
令和三年二月十二日(金曜日)
   午後六時三十分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         水落 敏栄君
    理 事
                高橋 克法君
                長谷川 岳君
                山下 雄平君
                森本 真治君
                吉川 沙織君
                竹谷とし子君
                東   徹君
                浜野 喜史君
                倉林 明子君
    委 員
                岩本 剛人君
                加田 裕之君
                清水 真人君
                本田 顕子君
                三浦  靖君
                宮崎 雅夫君
                山田 太郎君
                渡辺 猛之君
                木戸口英司君
                鉢呂 吉雄君
                横沢 高徳君
                高橋 光男君
                安江 伸夫君
                石井  章君
                田村 まみ君
        ─────
       議長       山東 昭子君
       副議長      小川 敏夫君
        ─────
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(経済財
       政政策))    西村 康稔君
   事務局側
       事務総長     岡村 隆司君
       事務次長     小林 史武君
       委員部長     金澤 真志君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措
 置に関する件
    ─────────────

#2
○委員長(水落敏栄君) ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する件を議題といたします。
 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

#3
○国務大臣(西村康稔君) 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、まん延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより改正された法の施行日は二月十三日とされております。
 改正法の施行を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、まん延防止等重点措置の創設等を受けた基本的対処方針の変更案について御了解をいただいたところであり、この後、政府対策本部を開催し、基本的対処方針を変更したいと考えております。
 まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込むことで、全国的かつ急速な蔓延を防ぐことを目的としております。
 まん延防止等重点措置の実施に当たっては、都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制、公衆衛生体制に支障が生じるおそれがあると認められる事態が発生していることを踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断します。
 また、都道府県がステージ三相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染水準が高く又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合等においては、同様に判断をしていきます。
 さらに、まん延防止等重点措置の終了に当たっては、都道府県の感染及び医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫の状況を踏まえて、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断します。
 まん延防止等重点措置を実施すべき区域である重点措置区域においては、都道府県知事が定める期間、区域及び業態において、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底することとします。重点措置区域である都道府県においては、一定の業態に対する営業時間の短縮の要請、業種別ガイドラインの遵守の要請、営業時間の変更を要請した時間以降、当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないよう住民に対して要請等を行うこと等の取組を行います。
 政府は、地方創生臨時交付金に設けた協力要請推進枠により、営業時間短縮要請等に係る協力金の支払を行う都道府県を支援します。
 なお、まん延防止等重点措置に係る要請に伴う支援については、要請に応じたことのみならず、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることにも配慮しつつ、要請に十分な理解と協力を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めます。
 罰則、過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、慎重に運用します。
 以上、附帯決議を踏まえながら、まん延防止等重点措置を有効に活用しつつ、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

#4
○委員長(水落敏栄君) 以上で報告の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

#5
○山下雄平君 自由民主党の山下雄平です。
 今回、法律が改正されたことの施行に合わせて基本的対処方針を改定してまん延防止等重点措置の規定を盛り込んだことの狙い、そして感染対策における意義について改めて説明いただけますでしょうか。お願いいたします。

#6
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 まん延防止等重点措置は、国民生活に大きな影響を及ぼす緊急事態宣言を発出するような事態にならないようにするために、ある地域で感染拡大が見られる場合に、期間、区域、そして業態を絞った措置を講じ、感染拡大を抑えるために創設したものでございます。
 まさに、発生の動向等を踏まえた集中的な対策によって地域的に感染を抑え込むことで、全国的かつ急速な蔓延への発展を防ぐために、知事の行う要請等の実効性を高める、そういった趣旨で実施をすることといたしております。

#7
○山下雄平君 今回、緊急事態宣言が出されている地域を一部解除して、まん延防止等重点措置の地域に変えるんではないかというような見方もありました。事実、岐阜県や愛知県、福岡県は解除されるんだというような報道をした新聞もありました。岐阜県は、愛知県と生活圏、経済圏が一体だということで、一つの県では判断できないというような指摘もありました。
 一方で、今、緊急事態宣言が出されている地域の中で唯一ほかの地域と接していないのが福岡県ですけれども、福岡県というのは、私、佐賀県に住んでおりますけれども、隣の佐賀県から通勤であったり通学をされている方も多数いらっしゃいます。だからこそ、福岡県がこの緊急事態宣言から解除されるのか、指定が続くのかということは、佐賀県においても周りの県においても大きな影響が出ます。実際、緊急事態宣言が延長されたということを受けて、佐賀県内でも行事が中止になるということもありました。これは佐賀県だけではなくて、恐らく熊本県であったり大分県であっても同じようなことがあったんであろうというふうに思っております。
 今回、緊急事態宣言を解除できないというふうに判断した理由について御説明いただきたいのと、今回のこの緊急事態宣言の期限というのは三月七日ですけれども、その七日を待たずに解除を判断できる場合は判断していくというふうに御説明されておられますけれども、どのくらいの期間ごとに解除できるかどうかというのを判断していこうというふうに考えておられるのか。来週中にもう一度判断するような可能性というのはあるのでしょうか。その点についてお聞かせいただければと思います。

#8
○国務大臣(西村康稔君) 福岡県もそうでありますし、ほかの九都府県もそうなんですけれども、感染者の数、新規報告数は着実に減少してきております。これは本当に国民の皆様の御協力のおかげだというふうに理解をしておりますし、感謝を申し上げたいと思います。
 福岡について言えば、病床が引き続き逼迫をしておりまして、これ麻生副総理と何度かお話もしていますけど、飯塚の麻生病院でも入院の方がまだ続いているというお話も直接伺いました。現に病床が七割以上、直近の数字では福岡では埋まっており、七二・五%という報告を受けておりますけれども、やはり、新規報告者数より遅れて入院される方、そして重症化される方が増えてきますので、そういったことも配慮して、また、今後、ワクチン接種をしていく上で医療機関の負荷を下げなきゃいけないと、こういう観点から判断をさせていただいたところであります。
 今後、日々、感染状況、そしてこの病床の状況、特にしっかりと分析を行い、専門家の皆さんとも情報共有しながら、また、福岡県知事はちょっと入院されていますけれども、福岡の副知事始め皆さんとも意見交換を、情報共有しながら、やはり、御指摘のように、九州全体を抑えるためには福岡の感染を抑えなきゃいけないということもありますので、日々判断をしていきたいと思いますが、何か今の段階で日程を決めているわけではありませんが、基本的には、曜日によって感染者、検査件数などもありますので、日、月は少なめに出て、木、金が多いということもあります。そうしたことも含めて、週単位で見ていくのが大事なのかなというふうに考えているところであります。

#9
○山下雄平君 以上です。ありがとうございました。

#10
○横沢高徳君 立憲民主党の横沢高徳でございます。
 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
 新型インフルエンザ等特措法が改正され、明日、十三日、施行されます。それに伴って、本日、基本的対処方針が改定されるとのことです。
 国民の皆さんは、あしたからの法施行で何が変わるのか、分かりやすく知りたいと思います。西村大臣、分かりやすく簡潔に、ポイントを絞って、明日から何が変わるのでしょうか。お答えをお願いいたします。

#11
○国務大臣(西村康稔君) お答えを申し上げます。
 この特措法を、今、十都府県に緊急事態宣言を発出をさせていただいております。そして、国民の皆様に様々な、それぞれの地域で、今、全市町村で対策本部が立ち上がって、それぞれの地域の感染状況に応じて対策が取られているところであります。そして、十都府県の皆さん方には八時までの時短であるとか不要不急の外出自粛とか様々な御不便をお掛けしておりますけれども、御協力のおかげで、感染状況、改善をしてきているところであります。
 その上で、今回の法改正の主な点で申し上げると、この緊急事態宣言にならないようにするために、あるいは緊急事態宣言解除した後に再び緊急事態宣言が発令することがないように感染の再拡大を防ぐ、そのために、地域を絞った、区域、期間、そして業態を絞った対策を講じることで、その都道府県内のある地域で感染を抑え込んでいく、県全体に広がらないようにする、そして全国的かつ急速な蔓延になって緊急事態宣言とならないようにする、そのためのまん延防止等重点措置というものを講じさせていただいております。
 また、緊急事態宣言の下で今様々な形で自粛の要請などを行っておりますけれども、例えば時短の、営業時間短縮の要請も、四十五条という規定によって個別店舗に行えば、これまでは命令、罰則というのはできませんでしたけれども、今回はそうした強制力を持った措置を講ずることができることとなりました。
 これは、昨年春以降の経験で、なかなか要請しても応じていただけない店があって、そこにお客さんがかえって集まる、あるいは、十二月も二十二時までの時短を首都圏で行っておりましたけれども、それもなかなか応じていただけなかった、こうしたことを踏まえて、知事会からの要望も踏まえて対応させていただいたものでございます。

#12
○横沢高徳君 今までは、事業者に対する支援等の法的規定がありませんでした。新型インフルエンザ等特措法が改正され、第六十三条の二に事業者に対する支援に必要な財政上の措置が盛り込まれました。
 緊急事態宣言地域と緊急事態宣言以外の地域も含め、厳しい状況に置かれている事業者の支援は、今後、拡充される予定はあるのでしょうか。

#13
○国務大臣(西村康稔君) 緊急事態宣言の下で営業時間短縮を飲食店の皆様にお願いをしております。この皆さん方には月額最大百八十万円までの協力金の支援を行う、それぞれの都道府県で行ってきておりまして、これを国が交付金という形で支援をしてきているところであります。それ以外の地域でも、緊急事態宣言以外の地域でも時短など要請を行っている場合には月額換算最大百二十万円の支援を行ってきております。
 あわせて、今回、六十万円、三十万円の一時支援金の制度を経産省が発表いたしまして、様々な形で影響を受ける方々に支援を行っていこうというものであります。
 そして、緊急事態宣言、延期することになっております。三月七日まで延期されておりますので、様々な経済の状況、事業者の状況、あるいは国民生活、皆様方の生活の状況などをしっかりと見ながら、必要な対策を、予備費まだ二・七兆円ありますので、この予備費の活用も含めて臨機応変に、機動的に講じていければというふうに考えているところであります。

#14
○横沢高徳君 確かに、支援はされているのは重々事業者の方々も分かっていると思います。
 緊急事態宣言延長の影響は全国に及んでおります。緊急事態宣言の対象地域は、先ほど大臣もお答えいただいたように、時短要請の協力金六万円、そしてまた、緊急事態宣言の対象地域外でも時短要請地域には四万円が支給されております。
 ですが、地方などの緊急事態宣言対象地域以外ですね、自らの努力によって感染拡大状況にない地域においても、飲食店等事業者の経営が本当、非常に厳しい状況に置かれております。
 二月六日の全国知事会においても、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和、企業規模に応じた支援額の引上げなど、緊急提言されております。
 緊急事態措置対象地域内外で公平な措置を講ずることが求められておりますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。

#15
○国務大臣(西村康稔君) まず、緊急事態宣言地域以外の地域も大変厳しい状況にあること、いろんなところから伺っておりますし、私ども、しっかりと支援をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
 その観点から、先ほど申し上げました中堅・中小企業向けの一時支援金六十万円、三十万円、これは、緊急事態宣言の地域にかかわらず、全国、地域、業種問わず、この十一都府県の飲食店の時短の影響を受ける、あるいは外出自粛の影響を受けることによって五〇%以上落ちた場合には対象となるということでありますので、地域外であっても、東京からのお客さんが減った、それによって飲食店あるいは土産物屋さん、業種様々経産省から発表されておりますけれども、対象となるということであります。
 それから、あわせて、全国に地方創生臨時交付金の一般的な一兆円の枠、これを配分をさせていただいております、都道府県、そして市町村。これによって、それぞれの地域の実情に応じた、観光産業が多いところは観光の支援、岩手県のように感染が落ちているところは県内の観光をやるための何かクーポンのようなものも、昨年もいろんな県で行われていました。
 そういった地域の事情に応じた支援を都道府県、市町村で行っていただければと思いますし、御指摘のように、経営への影響の度合いを、それぞれの事業者で違いますので、そういったことも十分勘案しながら、公平性の観点、それから事業執行の迅速性、こういったことも考えながら、引き続き支援策については考えていきたいというふうに考えているところであります。

#16
○横沢高徳君 いろいろ取り組んでいることは重々承知なのですが、緊急事態宣言地域外の状況が非常に厳しい状況だと。今までもありとあらゆる支援策を利用し、そして、融資も限度額まで借りて、もうこれ以上どうしようもない状況に置かれている事業者もありますので、是非この全国知事会からの緊急提言も踏まえて対策に取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりますが、緊急事態宣言が延長されまして、国民の皆様は自粛に続く自粛で非常に疲れていると思います。国民の皆様が厳しい状況に置かれているときだからこそ、長いトンネルの先の光の見えるような緊急事態宣言の解除の分かりやすい目標、目に見える目標、みんなで取り組める目標が非常に大事だと思います。そしてまた先の光の見えるような対策が必要だと思いますが、いま一度、この緊急事態宣言解除、先ほど基本的対処方針でも申しておりましたが、国民の皆様がみんなで、よし、このために頑張ろうと思えるような対策を、対策じゃない、分かりやすい緊急事態宣言解除の目標をいま一度お示しいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

#17
○国務大臣(西村康稔君) 緊急事態宣言を発出して以降、事業者の皆さん、国民の皆様に様々御協力をいただいて、新規の感染者数、報告数は減少傾向になっています。東京も含めて全ての都道府県で、いわゆるステージ四という緊急事態宣言を発出するレベル、これが一週間十万人当たり二十五人という基準ですけれども、全ての都道府県でこの二十五を下回りました。
 ですので、報告者数だけ見るともうかなり減少傾向、言わばステージ三のレベルになってきたわけですが、ただ、先ほど申し上げたように、病床を見ますとそれより遅れて増えてくる傾向もありますので、まだ五〇%を超える都道府県が幾つかあるという中で直ちには解除は難しいわけでありますが、しかし、長引かせない、この緊急事態宣言を長引かせないためにも、いま一度国民の皆様に御協力をお願いして、八時までの時短、御協力いただいております。支援策もしっかりやりながら、そして、七割のテレワークも、これも是非お願いをできればと。
 去年の春は七割出勤者の数が減ったんですけれども、今、残念ながら、首都圏で四割前後、関西圏でいいますと三割前後でありまして、去年経験をしてもっとやりやすくなっているはずなのに、まだ取組が、まあ中小企業の皆さんもたくさんおられますので支援策も講じているところでありますが、これもできればやっていただけると、この減少傾向、更に確実なものとできると思います。
 その後に、ワクチンの接種であるとか、あるいはどこかの地域で感染拡大した場合にはこのまん延防止等重点措置も使えますし、そしてまた、繁華街中心にモニタリングの検査、再拡大の兆しを早くつかむ、この検査も予算で今度行っていきますので、そういったことを通じて、将来解除した後にはもう再拡大は絶対させないという、そうした気概を持って取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、いま一度国民の皆様に是非御協力をお願いをしたいというふうに思います。

#18
○横沢高徳君 終わります。ありがとうございました。

#19
○高橋光男君 公明党の高橋光男です。
 特措法の改正により、まん延防止等重点措置が導入され、本日、新たな対処方針が示されました。新たな措置が導入されても、医療提供体制の確保、支援を始め、今国がなすべき重要なことは変わりません。その観点から、本日は、ワクチンと検査に関してまとめて質問させていただきます。
 まず、ワクチンについて。
 おとつい、私も住んだ経験がある神奈川のある御婦人から御連絡がありました。妹さんが薬によるアナフィラキシーショックに苦しみ、インフルエンザのワクチンすら打てないと。確かに、薬とワクチンは違うかもしれません。しかし、ワクチンに慣れていない国民の大半が副反応への不安を持っています。私自身、そうしたお声をたくさんいただいています。
 ワクチンを受けたくても受けられない方、情報がなく迷っている方、そうした方々への配慮が必要です。また、安全確保の観点から、高齢者、既往症をお持ちの方、アレルギー疾患の方などには、しっかり問診を行った上で接種の判断がなされるべきです。この点、集団接種、個別接種、いずれの場合でも同じレベルの質を担保する必要があるのではないでしょうか。
 あわせて、海外の症例や、我が国でも来週から開始予定の医療従事者の方々を始めとする先行接種における副反応に関する情報、あるいは、有効性に関しても、変異種にワクチンが効くのかなど、包み隠さず国民に対して開示していただきたい。こうした被接種者本位の体制確保や情報開示の必要性につき、御所見を伺います。
 次に、検査体制についてお伺いします。
 クラスターが続いている医療機関、高齢者施設内での集中的、重点的検査の実施は急務です。二月二日に改定された基本的対処方針には、それら施設に対する質の低い抗原定性検査の推進が筆頭に例示されていました。同検査は、陰性が出ても証明にはなりません。この点、公明党の対策本部会合でも問題視しました。
 その後、政府はどう対応したのか。都道府県向けの事務連絡の修正は行ったのでしょうか。また、国が確保した抗原定性検査キットを無症状者へのスクリーニング用に自治体に配分するのではなく、自治体が必要に応じてPCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査を選択するのかにつき、御答弁をお願いします。

#20
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
 ワクチン接種につきましては、その有効性、安全性、このことについて分かりやすく発信をして、国民の皆様に御理解いただいて、そして自らの判断で受けていただくことが重要であります。厚生労働省のホームページだけではなく、首相官邸のホームページにも特設サイトを設けたところでありますし、その上で、御指摘のように、アレルギーを有する方々については十分な問診を行った上で接種の可否を医師等が判断するということとしております。
 また、副反応が起こったときに応急対応ができるように、各市町村においては綿密な準備を行っていくことが必要であります。厚労省が出しております自治体向けの手引書においても必要な事項をお示しをしているところであります。
 いずれにしましても、引き続きこうした副反応や効果も含めて分かりやすい発信に努めていきたいというふうに考えております。
 そして、御指摘の検査の件でありますけれども、厚労省は、PCR検査あるいは抗原定量検査を実施する場合が困難な場合には、プール検査方式、PCRによるプール検査方式、あるいは抗原簡易キットの使用などを実施可能ということでお示しをしているところでありますけれども、地域の事情に応じて自治体に判断をしていただくことにしておりまして、このことは厚労省からも通知がなされております。
 その上で、御指摘の基本的対処方針の記載につきましては、こうした考え方を適切に反映するため今回見直しを行うこととしております。そして、地域の事情に応じて自治体が判断をしていくこと、検査の在り方はですね、していただきますので、高齢者施設の無症状者に対して使用するために国が自治体に抗原簡易キットを配付する予定はございません。

#21
○高橋光男君 ありがとうございます。
 大臣が冒頭おっしゃったとおり、国民の皆様の命と健康を守ることが第一です。政府には、慎重には慎重を期し、正確な理解を促し、正しい対応を推進する不断の努力を怠らないでいただきたい、そう強く申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。

#22
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。
 本日、私の近くの成田空港にワクチンが届きまして、いよいよ工程どおりにワクチン接種が始まるものと思います。
 他国を見ますと、イスラエルのネタニヤフ首相はファイザーのCEOに十数回も直談判して、これは自国の国民の生命等を守るために直接交渉した結果、早く今接種が進んでいると、他国よりも進んでいるという、これはすごいリーダーシップが発揮されているものと思います。
 ただ、いわゆる接種を拒む方も、国際的に見ますと四人に一人が接種を受けるの嫌だと、ワクチンを受けるの嫌だという人、日本にもそういった方々がいて、特に高齢者施設の、介護施設の従業員さんなどは三人に一人は受けたくないというデータも上がっています。
 そういった中でやっぱり必要なのは、せっかくこれ、国も厚労省もファイザーそのほかの製薬会社とも契約して徐々に入ってくるわけですから、まずは接種する条件の整っている菅総理がまず一番先に国民にテレビを通して安全性をアピールすると、そういったことが私は必要だと思います。西村大臣若いんで、あなたは対象外なんで、例えば両院議長さんとか、そういった方々がまず国民の前で安全性をアピールすると、そういう覚悟があるのかどうか、西村大臣にお伺いします。

#23
○国務大臣(西村康稔君) 御案内のとおり、医療従事者から接種を始めて、そして次いで高齢者の皆さん、そして基礎疾患ある方ということで、順番を私の担当する分科会で、厚労省の審議会での議論を経て分科会でそうした接種の順位なども決めさせていただきましたので、それに従って接種をしていくのが大事だというふうに思っております。
 しかしながら、御指摘のように情報をしっかりと国民の皆様にお伝えすることが大事でありますので、安全性とか有効性とかこういったこと、今晩十八時から薬事・食品衛生審議会の部会でファイザー社から申請出ておりますこのワクチンについて審査が行われるというふうに聞いておりますけれども、そうした審査を経て、しっかりと安全性、有効性をお示しすることが何より重要だというふうに考えております。
 そしてまた、イスラエルの話もございました。もう四割近くの人が接種を一回目終えているということで、その後、かなり感染の数が減っているという報告もあります。ただ、ロックダウンもやっておりましたので、二月七日までですかね、やっていましたので、六日までですかね、やっておりましたので、ちょっとそういった分析も私どももしっかりとしながら、諸外国のいろんな事例も分析をしながら、国民の皆様に分かりやすく情報を提供していければというふうに考えております。

#24
○石井章君 私が聞いたのは、菅総理は受ける気あるのかどうかね。もし、年齢的には対象なので、是非とも国民の皆さんの前で、テレビ中継でもいいし、まああのシャイな性格の方ですから、嫌と言っても、それは西村さん、総理やってくださいと、国民が安心しますということで、それは自民党の支持率も上がるし内閣支持率も上がると。これは西村さん、答弁いただければ答弁いただきたい。
 それから、第三次補正予算が成立しまして、GoToトラベルも一兆円以上の予算が付いています。
 しかし、これ、今ここでGoToトラベル再開というのはなかなか難しいということですが、赤羽大臣は地域を限定してやるというようなこともおっしゃっています。また、二階幹事長も、知事からの要請があれば地域を優先しての再開も可能だということでありますけれども、せっかくここまで国民も我慢したんで、私は、GoToトラベルは賛成なんです。しかし、もう少し我慢してもらって、しっかりとしたデータ、いわゆる西村さんの一月末のお話ではステージ二になったときに初めてこれを再開するということなので、それをきちんと守っていただいて、それから、そこまで努力目標で国民も頑張るということだと思うんで、その辺どうなのか、御答弁いただきます。

#25
○国務大臣(西村康稔君) 菅総理は順番が来れば接種されるというふうに答弁をされておられますので、そういうことだというふうに私自身は理解をしております。
 その上で、GoToトラベルの再開につきましては、御指摘のように、分科会からもステージ二の段階になったら再開ということであります。緊急事態宣言が全国解除されない限りは、そこまでは再開しないこととしておりますけれども、その後、全てのところが一気にステージ二になるわけではありませんので、ステージ二のところと三のところと出てくると思います。その際、それぞれの地域の状況に応じて、例えば県内から始めるとか、県内のことから始めるとか、様々なアイデアがこれ知事会からも出されておりますので、国交大臣の下でいろいろ、システム上のこともありますので、そういったことも検討を重ねながら、私としても一緒になって考えていきたいというふうに考えております。

#26
○石井章君 ありがとうございました。

#27
○田村まみ君 国民民主党・新緑風会会派、田村まみでございます。
 まず、新設されたまん延防止等重点措置は、改正前、今の緊急事態宣言よりも罰則を伴う重い措置となります。その政令改正について、法案の審議時間も十分でなかったことを鑑みたら、この議運だけの報告ではなく、是非、内閣委員会や厚労委員会などできちっと議論をして、今後の対策も含めて、政府、与野党と議論させていただくということを求めていきたいと思います。
 その上で、事業者に対する支援の地方創生臨時交付金の国庫負担率についてお伺いします。
 今回の基本的対処方針の変更では、政府は、地方創生臨時交付金に設けた協力要請推進枠により、飲食店に対して営業時間短縮要請と協力金の支援を行う都道府県を支援すると。結局、具体的なことは何も記載されておりませんでした。
 一月の十三日の議院運営委員会でも指摘したとおり、都道府県の財政状況によって、二割負担分の影響を鑑みて、協力県の対象にばらつきが、具体的に言うと、飲食店だとしても大企業は除くみたいなことが出てしまいそうになっていたわけです。特措法の二十四条九項では、事業者などに時短要請をする場合は地方創生臨時交付金の範囲で都道府県知事の権限でやるべきだというのは筋が通るというふうに思いますが、法改正で、緊急事態、まん延防止措置の期間や区域は変わらず、政府本部長が公示するわけです。その上に罰則まで設けたわけなんです。
 であれば、提案ですが、事業規模別の水準を支援する、こういう制度を入れた上で、まん延防止等重点措置に基づく時短要請と協力金には八割、緊急事態の場合には十割の支援をするや、事業別の規模別支援を検討しないのであれば、罰則のある緊急事態やまん延防止措置の協力金、これの国庫負担を十分の十にするべきだと考えます。
 この国庫負担率の見直しを大臣はどうお考えでしょうか。

#28
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 御指摘のように、この地方創生臨時交付金による協力要請の推進枠については国がその八割を自治体に支援をしているところでありますけれども、この自治体の負担分二割につきましても、別途一兆円で地方創生臨時交付金の配分を行っておりまして、これでその配分の際に感染状況の多さなども加味をしておりますので、これを充てることも可能としております。
 さらに、自治体負担分が多額にわたる場合には、別途措置をしております二千億円の即時対応分、今後の協力金の枠がございまして、この二千億円を活用して、多額にわたる自治体については一定の配慮をする仕組みも導入をしてきておりますので、いずれにしても、自治体の負担をできる限り軽減できるような対応を取っていきたいというふうに考えております。
 あわせて、支援策につきましては、経営への影響の度合いを勘案して、公平性なども含めて配慮しながら、引き続き必要な支援となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。

#29
○田村まみ君 感染の再拡大は罰則だけでは抑制できないです。しかし、対処方針の重点地域の取組に、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関しては、別途通知する手続に沿って行うと。ここへ来て、まだ別途通知と。どのように罰則が科せられるか、不明なまんまなんです。質問しても今後ということになると思いますので、今日は指摘にとどめておきます。
 しかし、この国民の多大なる尽力と忍耐によって、今、第三波が収束へ向かいつつある今だからこそ、命を守るための、社会を動かすための次への備えが必要だと考えております。
 今回の基本的対処方針の事業者への要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策、体制の強化をできる限り個別の施設に対して行うとあります。
 そこで、二つ伺います。
 飲食店の感染防止対策に対するチェック体制について、厚労省が二次補正で行った飲食業生活衛生同業組合を通じた巡回の実施、そして農林水産省でも行われた飲食店への立入りの実施、これが何件だったか。
 そして、今後、私の認識ではこれは本当に十数%だと思っています。その中で、幅広い飲食店事業者の感染防止等の対策の巡回やステッカーなどの見える化、そしてさらには飲食店の利用者に対する適切な利用についての啓発が必要だと考えております。
 いずれもここに予算をきちっと付けて取り組むべきだと考えますが、大臣の御見解をお願いします。

#30
○国務大臣(西村康稔君) 大変大事な御指摘等々で、もう何度も御指摘をいただいておりますので、私どもも、巡回指導につきましては、御指摘のような厚労省の所管団体におきまして七月末から実施をしておりまして、現在、件数は集計をしているところであります。農水省においても七月末から八月にかけて五千五百店舗、十二月に六百八十店舗、そして一月下旬に再び再開をしておりまして、引き続き両省において更なる取組を継続し、感染防止策が徹底されることを期待をしているところであります。
 あわせて、まさに事業の実態に合わせた業種別ガイドライン、これもいろんな知見が分かってきておりますので、これに応じて進化をさせ、また防止策を徹底をしているところでありまして、こうしたガイドラインの改訂作業も順次進めていきたいと思いますし、私どものホームページでも、御指摘いただきましたので、順次もう更新をしてきているところであります。
 いずれにしましても、ステッカーを活用することを含めて、御指摘いただいたことをしっかりと受け止めて、引き続き感染防止策の徹底、取り組んでいきたいというふうに考えております。

#31
○田村まみ君 ありがとうございます。
 最後に、対処方針の中で、COCOAのインストールの件、そのまま、呼びかけをしていくというまんまで載っています。命を守るための行動を是非一緒に私たちも取り組んでいきたいので、このようなことをそのままにするなんてことをせず取り組んでいただきたいことを要請して、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

#32
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
 病床の逼迫状況、本当に厳しいということです。高齢者施設と医療機関でのクラスター発生をいかに止められるかと、医療機関、保健所の負荷を減らす上でも私は決定的だと繰り返し求めてまいりました。
 前回の基本的対処方針の変更で、特定都道府県に対して、三月までに感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施を求めております。
 そこで、一つ、実施計画の策定状況、今日締切りかと思います。つかんでいるところを教えてください。
 二つ目、高齢者施設の入所者及び医療機関、これ対象にしなかった理由は何なのか、簡潔に御説明を。

#33
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、厚労省におきまして、それぞれの都道府県の計画を本日中に策定をしていただくと、提出していただくようになっております。先ほど私も確認をしたんですけれども、十七時の時点でまだ提出はありませんが、それぞれの都道府県から提出される見込みというふうに聞いております。本日以降、それを受けて取りまとめられていくものと承知をしています。
 それから、まさに若い人たちの感染が本当に御協力いただいて減少してきたんですけれども、高齢者の感染者の数が減らずに、この大きな要因の一つが高齢者施設でのクラスターであります。ここの対策を徹底する必要があるという観点から、高齢者施設において感染した職員から生じるということもありますので、その従事者を主な対象として検査を進めていくことになっておりますが、地域の実情に応じて、医療機関も含め、計画を策定することが可能である旨をお示ししておりますので、これも含まれてくるものというふうに考えております。

#34
○倉林明子君 策定計画についてはまだだということかもしれませんけれども、既に、先行して二十五の都府県で実施及び計画という段階にあるということをもう聞いております。本当に速やかに取り組めるようにという支援もお願いしたいと。
 私、基本的対処方針では、その後も地域の感染状況に応じて定期的な検査、これ求めているんですね。それ具体化どうかということです。緊急事態宣言区域にとどめずに、公費による定期的な検査、検査対象も広げられるようにと、これお願いしたいと思う。

#35
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のとおり、高齢者施設だけではなくて、特にクラスターが複数発生しているような地域においては、感染が生じやすい、そうした場所、集団、あるいは、例えば昨年の夏も新宿なり大阪なり名古屋でも行いましたけれども、接待を伴うような飲食店の従業員の皆さんに対して、無症状であっても、あるいは感染者が出ていなくとも積極的に検査を実施するように要請をしているところでありまして、実際、今回の感染拡大に伴ってそれぞれの自治体でそうした取組も行われておりますし、また、今回、補正予算と予備費を使いまして、いわゆるモニタリング検査として、感染の再拡大を防ぐために、繁華街で一日一万件程度を今想定をしておりますけれども、検査を実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。

#36
○倉林明子君 今のちょっと別な、集団、地域的な、面的な検査の話だと思うんですけれども、私、クラスター、高齢者施設、重症化を減らしていくためにも、高齢者施設と医療機関、ここまで含めて国が明確に定期的な検査できるような財源措置必要だという観点から聞いておりますので、三月末以降の検査も可能となるような財政措置、都道府県求めておりますので、その点も踏まえて考えていただきたいということですから、受け止めていただきたい。
 そして、集中検査、それから面の検査という説明ありました。しかし、今、検査件数物すごい減ってきているんですよね。新規感染者数の減少に伴って、ピーク時でいいますと、一月十四日、これおよそ九万件やっていました。ところが、二月九日は四万四千件、半減ですよ。キャパはあるんです。最大能力一日十五万件。ここまでできるんだから、思い切って、この減っているときだからこそ、新規感染者、検査拡大のチャンスやと捉えた取組が必要だというふうに思います。
 クラスター発生防止の観点からも、従事者、入所者、病院ですね、高齢者施設ですね、一斉、定期的な検査、社会的な検査、ここについて明確な答弁求めたいと思う。

#37
○国務大臣(西村康稔君) 私どもも思い全く同じでありまして、(発言する者あり)はい、はい、まさに重点的な検査を実施をしていくこと、そして、既に高齢者施設入所、高齢者施設においての従事者の検査を複数回実施することとしている自治体もありますので、これは行政検査でできますので、厚生労働省から全ての都道府県にこうした事例の周知をしているところであります。
 御指摘のように、もう既に大阪とか栃木とかあるいは神奈川とかですね、こういったことを行おうということで実施をしてきておりますし、更に行うということでありますので、国としてしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。

#38
○倉林明子君 しっかり検査に取り組めるように、また、これも重ねて公費全額の財政措置を強く求めて、終わります。

#39
○委員長(水落敏栄君) 以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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