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2021/01/27 第204回国会 参議院 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号 令和3年1月27日
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2021/01/27 第204回国会 参議院

第204回国会 参議院 予算委員会 第1号 令和3年1月27日

#1
令和三年一月二十七日(水曜日)
   午前八時五十二分開会
    ─────────────
   委員氏名
    委員長         山本 順三君
    理 事         青木 一彦君
    理 事         滝波 宏文君
    理 事         馬場 成志君
    理 事         藤川 政人君
    理 事         白  眞勲君
    理 事         森 ゆうこ君
    理 事         石川 博崇君
    理 事         浅田  均君
                青山 繁晴君
                磯崎 仁彦君
                上野 通子君
                片山さつき君
                北村 経夫君
                佐藤 正久君
                櫻井  充君
                進藤金日子君
                高階恵美子君
                高野光二郎君
                藤木 眞也君
                古川 俊治君
                三木  亨君
                三宅 伸吾君
                宮島 喜文君
                山田 修路君
                山田  宏君
                石川 大我君
                打越さく良君
                熊谷 裕人君
                小西 洋之君
                田島麻衣子君
                福島みずほ君
                宮沢 由佳君
                河野 義博君
                塩田 博昭君
                杉  久武君
                若松 謙維君
                石井 苗子君
                片山 大介君
                礒崎 哲史君
                浜口  誠君
                矢田わか子君
                田村 智子君
                大門実紀史君
                山添  拓君
    ─────────────
   委員の異動
 一月二十六日
    辞任         補欠選任   
     上野 通子君     高橋はるみ君
     櫻井  充君     岩本 剛人君
     石川 大我君     徳永 エリ君
     打越さく良君     石橋 通宏君
     田島麻衣子君     蓮   舫君
     田村 智子君     岩渕  友君
     大門実紀史君     武田 良介君
 一月二十七日
    辞任         補欠選任   
     高橋はるみ君     上野 通子君
     石橋 通宏君     打越さく良君
     蓮   舫君     田島麻衣子君
     若松 謙維君     谷合 正明君
     武田 良介君     紙  智子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 順三君
    理 事
                青木 一彦君
                滝波 宏文君
                馬場 成志君
                藤川 政人君
                白  眞勲君
                森 ゆうこ君
                石川 博崇君
                浅田  均君
                山添  拓君
    委 員
                青山 繁晴君
                磯崎 仁彦君
                岩本 剛人君
                上野 通子君
                片山さつき君
                北村 経夫君
                佐藤 正久君
                進藤金日子君
                高階恵美子君
                高野光二郎君
                高橋はるみ君
                藤木 眞也君
                古川 俊治君
                三木  亨君
                三宅 伸吾君
                宮島 喜文君
                山田 修路君
                山田  宏君
                石橋 通宏君
                打越さく良君
                熊谷 裕人君
                小西 洋之君
                田島麻衣子君
                徳永 エリ君
                福島みずほ君
                宮沢 由佳君
                蓮   舫君
                河野 義博君
                塩田 博昭君
                杉  久武君
                谷合 正明君
                若松 謙維君
                石井 苗子君
                片山 大介君
                礒崎 哲史君
                浜口  誠君
                矢田わか子君
                岩渕  友君
                紙  智子君
                武田 良介君
   国務大臣
       内閣総理大臣   菅  義偉君
       財務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(金融)
       )        麻生 太郎君
       総務大臣     武田 良太君
       法務大臣     上川 陽子君
       外務大臣     茂木 敏充君
       文部科学大臣         
       国務大臣     萩生田光一君
       厚生労働大臣         
       国務大臣     田村 憲久君
       農林水産大臣   野上浩太郎君
       経済産業大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(原子力
       損害賠償・廃炉
       等支援機構))  梶山 弘志君
       国土交通大臣         
       国務大臣     赤羽 一嘉君
       環境大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(原子力
       防災))     小泉進次郎君
       防衛大臣     岸  信夫君
       国務大臣
       (内閣官房長官) 加藤 勝信君
       国務大臣
       (復興大臣)   平沢 勝栄君
       国務大臣
       (国家公安委員
       会委員長)
       (内閣府特命担
       当大臣(防災、
       海洋政策))   小此木八郎君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(沖縄及
       び北方対策、規
       制改革))    河野 太郎君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(少子化
       対策、地方創生
       ))       坂本 哲志君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(経済財
       政政策))    西村 康稔君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(マイナ
       ンバー制度))  平井 卓也君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(男女共
       同参画))    橋本 聖子君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(消費者
       及び食品安全、
       クールジャパン
       戦略、知的財産
       戦略、科学技術
       政策、宇宙政策
       ))       井上 信治君
   内閣官房副長官
       内閣官房副長官  坂井  学君
   副大臣
       内閣府副大臣   赤澤 亮正君
       財務副大臣    中西 健治君
   政府特別補佐人
       内閣法制局長官  近藤 正春君
   事務局側
       事務総長     岡村 隆司君
       常任委員会専門
       員        藤井 亮二君
   国立国会図書館側
       専門調査員    廣瀬 淳子君
   政府参考人
       内閣官房国土強
       靱化推進室次長  五道 仁実君
       内閣府大臣官房
       審議官      伊藤  信君
       内閣府子ども・
       子育て本部統括
       官        嶋田 裕光君
       総務省統計局長  佐伯 修司君
       外務省総合外交
       政策局軍縮不拡
       散・科学部長   本清 耕造君
       外務省アジア大
       洋州局長     船越 健裕君
       外務省北米局長  市川 恵一君
       外務省経済局長  四方 敬之君
       国税庁次長    鑓水  洋君
       厚生労働省大臣
       官房審議官    岩井 勝弘君
       厚生労働省医政
       局長       迫井 正深君
       厚生労働省健康
       局長       正林 督章君
       厚生労働省労働
       基準局長     吉永 和生君
       厚生労働省職業
       安定局長     田中 誠二君
       厚生労働省子ど
       も家庭局長    渡辺由美子君
       厚生労働省社会
       ・援護局長    橋本 泰宏君
       厚生労働省老健
       局長       土生 栄二君
       農林水産省消費
       ・安全局長    新井ゆたか君
       農林水産省政策
       統括官      天羽  隆君
       経済産業省大臣
       官房審議官    福永 哲郎君
       資源エネルギー
       庁省エネルギー
       ・新エネルギー
       部長       茂木  正君
       中小企業庁経営
       支援部長     村上 敬亮君
       観光庁長官    蒲生 篤実君
       防衛省大臣官房
       政策立案総括審
       議官       川嶋 貴樹君
       防衛省防衛政策
       局長       岡  真臣君
       防衛省整備計画
       局長       土本 英樹君
       防衛装備庁長官  武田 博史君
   参考人
       日本銀行総裁   黒田 東彦君
       独立行政法人地
       域医療機能推進
       機構理事長    尾身  茂君
       認定NPO法人
       自立生活サポー
       トセンター・も
       やい理事長    大西  連君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○令和三年度一般会計予算(内閣送付、予備審査
 )
○令和三年度特別会計予算(内閣送付、予備審査
 )
○令和三年度政府関係機関予算(内閣送付、予備
 審査)
○令和二年度一般会計補正予算(第3号)(内閣
 提出、衆議院送付)
○令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(内
 閣提出、衆議院送付)
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
    ─────────────

#2
○委員長(山本順三君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#3
○委員長(山本順三君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に山添拓君を指名いたします。
    ─────────────

#4
○委員長(山本順三君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#5
○委員長(山本順三君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────

#6
○委員長(山本順三君) 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、令和二年度一般会計補正予算(第3号)、令和二年度特別会計補正予算(特第3号)、以上五案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

#7
○国務大臣(麻生太郎君) 令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
 最初に令和二年度第三次補正予算について申し上げます。
 一般会計につきましては、歳出面について、昨年十二月八日に閣議決定をいたしました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る経費に四兆三千五百八十一億円、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る経費に十一兆六千七百六十六億円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に係る経費に三兆一千四百十四億円の合計十九兆一千七百六十一億円を計上いたしております。
 このほか、国税の減収に伴う地方交付税交付金原資の減額の補填等を行うとともに、既定経費の減額を行うことといたしております。
 歳入面におきましては、租税等の収入について、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して八兆三千八百八十億円の減収を見込んでおります。また、税外収入について、七千二百九十七億円の増収を見込むほか、前年度剰余金六千九百四億円を計上することとしております。
 以上によってなお不足する歳入について、公債を二十二兆三千九百五十億円発行することといたしております。
 なお、剰余金の処理につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
 この結果、令和二年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対して歳入歳出共に十五兆四千二百七十一億円増加し、百七十五兆六千八百七十八億円となります。
 また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かして、生産性向上や防災・減災、国土強靱化対策を加速するとともに、ポストコロナ時代の社会・経済構造変化に対応した民間投資を促進するため、一兆四千三百四十一億円を追加いたしております。
 続いて、令和三年度予算について申し上げます。
 令和三年度予算は、令和二年度第三次補正予算と合わせて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り開くため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めていく予算といたしております。
 具体的には、感染症危機管理体制や保健所体制の整備等によって感染拡大防止に万全を期すとともに、予期せぬ状況への変化への備えとして、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置することとしております。また、デジタル社会・グリーン社会の実現や、全世代型社会保障の構築など、中長期的な課題にもしっかりと対応するものといたしております。
 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
 一般歳出につきましては、六十六兆九千二十億円であり、これに地方交付税交付金十五兆九千四百八十九億円及び国債費二十三兆七千五百八十八億円を加えた一般会計総額は、百六兆六千九十七億円となっております。
 一方、歳入につきましては、租税等の収入は、五十七兆四千四百八十億円、その他収入は、五兆五千六百四十七億円を見込んでおります。また、公債金は、四十三兆五千九百七十億円となっております。
 なお、特例公債の発行につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
 次に、主要な経費について申し述べます。
 社会保障関係費につきましては、職員の処遇改善にも配慮した介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定の実施に必要な経費を確保しつつ、毎年薬価改定の実現等、様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成いたしております。これらの結果、三十五兆八千四百二十一億円を計上しております。
 文教及び科学振興費につきましては、小学校三十五人以下学級の実現に向けて必要な教職員定数の措置及び合理化等を図るほか、大学改革、安全・安心な学校の施設整備等を推進するとともに、科学技術基盤を充実し、イノベーションを促進することといたしております。これらの結果、五兆三千九百六十九億円を計上いたしております。
 恩給関係費につきましては、一千四百五十一億円を計上しております。
 地方財政につきましては、国税及び地方税の税収の落ち込みに対し、地方の一般財源総額を適切に確保し、地方に最大限配慮することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十五兆九千四百八十九億円を計上いたしております。
 防衛関係費につきましては、安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、調達の効率化を徹底しつつ、宇宙やサイバーといった新領域も含め防衛力を着実に強化することとしております。これらの結果、五兆三千二百三十五億円を計上しております。
 公共事業関係費につきましては、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策と維持更新コストの増加抑制の観点を踏まえつつ、国土強靱化の取組への重点化を図るほか、生産性向上のためのインフラ整備等を推進することといたしております。これらの結果、六兆六百九十五億円を計上しております。
 経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野で途上国を支援を強化しつつ、ODAは予算・事業量共に必要な額を確保することとしております。これらの結果、五千百八億円を計上しております。
 中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生・事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すこととしております。これらの結果、一千七百四十五億円を計上しております。
 エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンリサイクルの推進など、イノベーションによる脱炭素化を推進するほか、災害等に強いエネルギー供給網の整備に取り組むことといたしております。これらの結果、八千八百九十一億円を計上しております。
 農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を図るため、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
 東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間の初年度において復興のステージに応じたきめ細やかな取組を着実に実施するため、令和三年度東日本大震災復興特別会計の総額を九千三百十八億円としております。
 令和三年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業・事業者及び地方公共団体への強力な支援、イノベーションの大胆な加速と事業再生・構造転換、低金利を活用した、生産性向上や防災・減災、国土強靱化等につながるインフラ整備の加速等のために、総額四十兆九千五十六億円といたしております。
 以上、令和三年度予算について御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかな御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。
 なお、本日、本委員会に「令和三年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。

#8
○委員長(山本順三君) 以上で令和三年度総予算三案及び令和二年度第三次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#9
○委員長(山本順三君) 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
    ─────────────

#10
○委員長(山本順三君) 委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 令和三年度総予算三案審査のため、二月十六日の一日間、東京都に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#11
○委員長(山本順三君) 御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#12
○委員長(山本順三君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────

#13
○委員長(山本順三君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 令和二年度第三次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#14
○委員長(山本順三君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
    ─────────────

#15
○委員長(山本順三君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 令和二年度第三次補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#16
○委員長(山本順三君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長大西連君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#17
○委員長(山本順三君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────

#18
○委員長(山本順三君) 令和二年度第三次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十六分、立憲民主・社民八十九分、公明党三十八分、日本維新の会三十分、国民民主党・新緑風会三十分、日本共産党三十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
    ─────────────

#19
○委員長(山本順三君) 令和二年度一般会計補正予算(第3号)、令和二年度特別会計補正予算(特第3号)、以上二案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。徳永エリさん。

#20
○徳永エリ君 おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。今日はよろしくお願い申し上げます。
 新型コロナウイルス、この感染状況はなかなか改善されません。これまでに我が国では、分かっているだけで三十七万人の方々が感染しています。そして、我が会派の羽田雄一郎元幹事長、残念ながらそのうちの一人となってしまいましたけれども、昨日までに五千二百九十八人の方々が亡くなっています。そして、今、病院や自宅で六万九百三十三人が療養中で、そのうち重症者が九百九十六人ということでございます。
 亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、療養中の皆様の一日も早い回復を願っております。また、疲弊している医療の現場、そして残業が続いている保健所、国民の命を守るために頑張っていただいている皆様に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
 さて、今日はまず与党に猛省を求めたいと思います。自民党松本純元国家公安委員長、公明党遠山清彦幹事長代理。緊急事態の発令中は飲食店は午後八時までの営業、そして酒類の提供は午後七時までと飲食店の皆さんに時短要請をさせていただいている中で、松本純国家公安委員長は一月十八日、元国家公安委員長は一月十八日、そして遠山清彦幹事長代理は一月二十二日に、深夜十一時過ぎと聞いています、銀座のクラブを訪れていたことが週刊誌の取材で明らかになりました。あきれました。どうも理由は店が大変なので陳情を受けていたということのようですが、全く理由になりません。
 自民党は、二階幹事長が、飲食による感染リスクを抑え込んでいくことが不可欠として、飲食を伴う会合への参加を控えること、また八時以降の不要不急の外出自粛の徹底、これを自民党の所属全議員に対して自粛令として出されたんじゃないんですか。形だけなんでしょうか。
 国民には自粛をお願いしておいて、自分たちは守らない。そして、特措法の改正案、これ罰則が伴いますよね。休業要請、時短要請に従わないと命令する、そして従わない人たちには罰則を科す。自分たちは守らないで、国民の皆さんに要請をして、守らないと罰則を科す。めちゃくちゃじゃないですか。
 これから特措法の改正に入るという状況、そして現下の感染状況の中で、このお二人の行動、不適切な行動に対して厳格な処分を下すべきだと思いますが、いかがでしょうか。菅総理大臣と赤羽国交大臣にお伺いいたします。

#21
○内閣総理大臣(菅義偉君) 国民の皆さんに二十時以降の外食、飲食、また不要不急の外出を是非しないように協力をしている中でこのような事態が発生したことについては、大変申し訳なく思います。国会議員それぞれ、国民の皆さんの理解を得られるような行動をすべきだというふうに思っております。
 党としても、幹事長の下でそうしたことを決めておりますので、しっかりとこれから対応させていただきたい、このように思います。

#22
○国務大臣(赤羽一嘉君) この件につきましては、私も今朝報道で知ったところでありまして、詳細はよく存じ上げておりませんが、この報道が事実であれば、あってはならないことだというふうに思っております。
 彼の処分云々については、私、党を代表する立場ではございませんが、彼の先輩でもありますので、先輩の一人としてしっかりと指導したいと思っております。大変申し訳ございませんでした。

#23
○徳永エリ君 これ、確信犯ですよね。会員制の高級クラブにこっそりと夜八時過ぎに行って十一時過ぎまで飲んでいると。しかも、知人を伴ってという話でありました。
 こういうことが二度と起きないようにしなければ、本当に政府・与党に対する国民からの信頼が揺らぐと思いますよ。今、この新型コロナウイルスの感染状況が大変に悪いという状況の中で、様々な対策を打っていくにおいても、やはり政府への信頼というのが一番大事でありますから、政府・与党の皆さんはもう一回しっかり引き締めていただいて、こういうことが二度とないように御対応お願い申し上げたいと思います。
 それから、坂本大臣、緊急事態宣言下で会食をするというのも大変に大きな問題ですけれども、昨日の衆議院の予算委員会で坂本大臣は、濃厚感染者ではないという、そういう保健所の判断をいただきました、これ、御本人が、あっ、濃厚接触者ではないという判断をいただきました、PCR検査も陰性だったと、私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でPCR検査を受けることは考えておりませんというふうにおっしゃいました。
 しかし、早い時期にPCR検査を受けて陰性と判定されても、後にもう一度受けたときに陽性だったというケースは多々あったわけです。しかも、感染確認された人と同席していたわけです。予算委員会の部屋は、まあいろいろ感染防止対策はしておりますけれども、密です。心配なんです。だから、もう一度PCR検査を受けていただいて、陰性でした、大丈夫ですよということをちゃんと確認、公表していただきたいと、その上で予算委員会なりに出席してくださいということを私たちは申し上げているんです。
 PCR検査を受けるつもりはないんですか。坂本大臣。

#24
○国務大臣(坂本哲志君) 石原先生のコロナ陽性、感染が分かりました時点でPCR検査をいたしました。そして、陰性の判定を受けました。さらに、保健所の調査で濃厚接触者ではないというような判断もいただきました。自らの体調も変わりありません。ですから、予算委員会に出てまいりました。今のところ、改めてPCR検査を受けることは考えておりません。

#25
○委員長(山本順三君) 徳永エリさん。(発言する者あり)徳永さん。質問を続けてください。(発言する者あり)
 田村憲久厚生労働大臣。

#26
○国務大臣(田村憲久君) 濃厚接触者かどうかというのは、これは保健所が判断されるというふうに思いますけれども、濃厚接触者じゃなければ、これはPCR検査、これ行政検査としてはしないということであります。
 更に申し上げれば、これはいろんなお立場の方がおられますので、それぞれ判断でやりますけれども、そのような情報に関してもプライバシーの話でございまして、本来は、まあ坂本さんは自ら言われていますけど、本来は、そういうことを言う、若しくは言うことを強制するというようなことに関してはなるべくお避けをいただきたい、偏見等々が生まれる可能性もありますので、そういうこともお願いをいたしたいというふうに思います。

#27
○徳永エリ君 よく分かりませんね。やっぱり危機管理上、本当に甘いと思いますよ。坂本大臣がどう思おうと、私たちは不安なわけですよ。私たちに安心を与えてください。
 私たちは、自粛要請期間、地元にも帰らないようにしたりとか、宿舎と会館の往復、自宅で食事を作って食べるようにして外食は一切しないとか、自分も感染しないように、そして何よりも人に感染させないようにということで努力をしているんですよ。だから、坂本大臣にも是非、大丈夫です、安心ですと、そのことを示していただきたいということをお願いしているんです。相手のことをおもんばかって、そして、責任ある立場なんですから、PCR検査を受けて、はっきりと安心だということを私たちに御説明をいただきたいと思います。
 さて、それではお伺いいたしますけれども、二日前に一か月ぶりに全国で新規感染者が三千人を下回ったとか、東京では七百人を下回って六百人台になったと、減少傾向にあるんじゃないかなどと報道されていた部分もありますけれども、昨日はまた全国で三千八百五十三人、東京は千二十六人と増加しています。
 この状況についてどう受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。西村大臣、お願いいたします。

#28
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、一都三県を含め、新規陽性者の数が前週比で一を下回ってきております。若干のこの減少傾向が見られるところでありますが、引き続き水準としては非常に高い水準でありますし、また病床は引き続き非常に逼迫をしている状況が、厳しい状況が続いております。緊張感を持ってまだ対応しなきゃいけない状況が続いているということであります。
 その上で、専門家の分析によれば、若者の感染が若干減ってきております。他方で、高齢者の感染が割合的にも増えておりますし、人数も増えてきています。
 昨年年末の飲食を伴う感染については少し、八時までの時短も効果もあり、飲食の現場でのクラスターが昨年と比べて少し減ってきている状況です。ただ、院内感染や高齢者施設内の感染が見られる。そしてまた、家庭内で高齢者にも感染が届いているということであります。そういった観点から、今のデータを分析を専門家にもお願いをしておりまして、何としてもこの重症化、そして高齢者へのリスクを下げていくための努力を続けなきゃいけないというふうに考えております。
 他方、人流について見ると、鉄道の利用者数が昨年の春は七割ぐらい朝の通勤減りましたけれども、現時点で首都圏で四割、関西圏で約三割減にとどまっておりまして、昨年並みのこの通勤者の減、いわゆるテレワークなどがまだ行き届いていないんだと思います。昨年並みにやって初めて効果がより有効に出てくると思いますので、そのためにも不要不急の外出自粛、あるいはテレワーク七割、そして八時の時短、ここもかなりの事業者の皆さん御協力いただいておりますが、まだ地域によっては六割だったり七割だったりする地域もありますので、是非御協力をいただいて、何としてもこの感染を抑えていければというふうに考えているところであります。

#29
○徳永エリ君 六百人になったとか千人を下回ったとか、そういう情報が気の緩みにつながるんじゃないかというふうに思うんです。やっぱりちゃんと気を引き締めていかなければいけない。
 昨日より何人減ったとか一喜一憂している場合ではないと思っていて、毎日三千人近い方々が感染しているわけで、医療の現場はますます逼迫、まあ医療崩壊という状況が続いているわけでありますので、ここから状況を改善するために具体的に何をしていくかということなんですが、西村大臣、若い人たちも減ってはいるとはいいながらやはり割合は高い。何か具体的な対策はお考えでしょうか。

#30
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたけれども、八時までの時短のところは多くの企業に御努力、事業者の皆さんにも御協力をいただきまして、かなりの方々が要請に応じていただいています。ただ、地域によってはまだ六割、七割、そして人流もですね、昨年春に比べればまだ数十%、八時、九時の段階で人出が多いということもあります。一定の効果は出てきているんだと思いますが、まだここを徹底しないと感染拡大は抑えられない、こういうふうに考えております。
 その上で、若い方々へのメッセージ、どう届けていくか。これ本当に苦労しながら、我々も考えながら、SNSを使ったり、あるいはいわゆる影響力のある、人気のあるプロ野球選手であったりスケート選手であったり、あるいは芸能人であったり、こういった方にも御協力いただきながら発信もしていただいておりますし、尾身会長もSNSを通じて若者への呼びかけをされて、かなりの方にそれも見ていただいたりしておりますけれども、引き続き様々な手段を使って、若い方々に届くように、そして共感を持っていただけるように努力していきたいというふうに考えております。

#31
○徳永エリ君 協力要請はいろいろしているということでありますけれども、伝わっているかどうかということが問題なんですね。
 今日は政府分科会の尾身会長にお越しいただきましたけれども、尾身会長はやっぱり若い人たちの協力が不可欠なんだというふうにおっしゃっています。先日、二十代から五十代の皆さんへということで、今、実行、拡散してほしいこととメッセージを出されました。このメッセージを出された思いを尾身会長にお伺いしたいと思います。

#32
○参考人(尾身茂君) お答えいたします。
 実は、もう先生方御承知のように、これはこのウイルスのせいで、誰のせいでもありませんが、特に若い人は感染しても無症状であったり症状が軽いということが多いことが分かっている。そして、当然のことですけれども、若い人は我々高齢者に比べて活動、アクティビティーが高いですよね。したがって、これは本当に強調させていただきますけど、御本人たちのせいではなくて、気が付かないうちに感染が、二次感染がして、それが実は今、先ほど西村大臣は高齢者施設が多いという話がございましたけれども、実はその結果、この感染が少し時間差があって高齢施設とか医療、あるいは家庭に、そういうことがもうほぼはっきり分かってきました。
 そういう中で、もちろん若い人は我々高齢者に比べて重症化はする率は少ないんですけど、それでも何人かの人は後遺症があるということも分かっているので、そういう意味では、既に多くの人、若い人も多くの人が協力をしていただいているわけですけれども、我々の実感は、若い人の一部になかなか、これ我々の努力不足ということもあったかもしれませんけど、メッセージが伝わっていないということもこれも明らかになって、したがって、若い人にいわゆるテレビとかラジオとか記者会見だけでは、新聞やテレビを見ない人が結構多いということも分かっているので、どうしても最近のツイッターだとかLINEだとかフェイスブックなどSNSで使う、を活用してもらう。
 我々じゃなくて、若い人が若い人に伝わっていただくということが大事だと思って、そういうメッセージを有志の会のネットワークを使ってお願いしたわけですけれども、そういう中で、若い人がちょっとしたことを気を付けるだけで、マスクをする、三密を避ける、食事は家族か同居する人というようなこと、ほんのちょっとしたことをするだけで御自分の命を守り、それから、おじいちゃん、おばあちゃん、高齢者の命を守るだけでなくて、日本の医療を救う。是非これから、彼らの時代ですから、日本の医療を救う立て役者になっていただきたいという思いでこのメッセージを出させていただきました。

#33
○徳永エリ君 しっかり知識を得て正しく恐れるということが大事なんだというふうに思います。
 今、無症状感染者というお話がありましたけれども、無症状感染者の約二割にスーパースプレッダーという方がいると。他者への感染力が極めて強いということで、中国の天津で一人で百六十人に感染させたと、この事例が発表されましたよね。
 このスーパースプレッダーについて、尾身会長、お伺いしたいと思います。

#34
○参考人(尾身茂君) お答えいたします。
 実は、これは日本がずっと、いわゆるクラスター、厚生省のクラスター班というものが中心に、これは世界で恐らく最も早くそれを見付けたグループだと思いますけれども、実は、例えば五人感染した人がいるとしますよね。五人のうち四人は二次感染をさせない。そのうちの一人だけがほかの人に感染させて、その人が、いわゆる我々が前から言っている三密のような場所ですね、非常に狭い空間、換気の悪い空間に行くと爆発的に感染がするということが当初から分かっていて、それをスプレッダーイベントということで、これが実は、いわゆるほかの疾患ですね、インフルエンザだとかそういう疾患と全く違う今回の特徴なんで、そういう意味でこれをクラスター、クラスターと言っているのはそういう理由で、実は、これはもう三月、もう二月、三月の頃から日本のクラスター班が突き詰めたことですけれども、この今の現象、いわゆる大体大まかに言って五人に一人だけが二次感染して、その人がそういう場所に行って感染して、それが高齢者にということは、現在でも全く同じことが当てはまっていることが分かっております。

#35
○徳永エリ君 ということは、自分が無症状であっても多くの人たちに感染させる可能性があるんだと。家族や知人や友人や大事な人たちに感染させて命を奪うということにもなりかねないんだということをしっかりとメッセージとして発信していただきたいんです。知らないですよ、若い人たち。ちゃんと伝えてください。
 それから、尾身会長、先ほどもちょっと触れておられましたが、後遺症についてもお伺いしたいと思います。

#36
○参考人(尾身茂君) お答えいたします。
 後遺症については、これは年齢に別なく、仮に症状が軽くても、いわゆる後遺症といって、特に脱毛だとか倦怠感だとか味覚症状だとか嗅覚症状というのが、全身症状ですね、これが出ることが、ある一定の、これ率は年齢によって違うと思いますけれども、今、詳細なことは今は持っていませんが、このことが実は、特に高齢者の人は感染すると重症化するということはほぼもうみんな分かっていると思いますけど、若い人はほとんど症状がないということで、どうしても当然のことながらそれほど危機感が高齢者に比べて少ないんですけど、一部やっぱり感染すると後遺症で長く悩むということがあるんで、是非若い人も、高齢、全ての年齢ですよね、人に是非気を付けていただきたいと思います。

#37
○徳永エリ君 パネルを用意させていただきました。(資料提示)
 渋谷にあります後遺症外来のヒラハタクリニックさんからいただいたものなんですけれども、味覚障害から始まって倦怠感まで非常に多くの後遺症、症状があるわけでありますけれども、私の友人も、実は感染した後、後遺症に苦しんでおりまして、この倦怠感がもう半端じゃない倦怠感だそうです。もう顔を洗うのもつらいと、お風呂にも入れないと、もうだるくてだるくてしようがないと。こういった後遺症に長い間、感染をしたら苦しむことになるんだということも若い人たちにしっかり知っていただきたいし、アナウンスもしていただきたいと思います。
 西村大臣、この後遺症について政府で研究はされているんですか。

#38
○国務大臣(田村憲久君) 後遺症に関して、国立国際医療研究センターの方で臨床で入院されている方々等々を後で調査した上で、幾つか今言われたような、せきが出たり、倦怠感があったり、味覚、嗅覚の障害であったりというような一定程度報告がありますが、いずれにいたしましても、他の研究ででも今そういう実態でありますとかをしっかり調査した上で、それに対して分かったことは国民の皆様方にしっかりと御公表させていただこうというふうにしております。

#39
○徳永エリ君 研究は今もうしておられるんですか。

#40
○国務大臣(田村憲久君) ですから、今研究をやっておりまして、分かり次第それを公表させていただこうということでございます。

#41
○徳永エリ君 後遺症が長く続いてもう仕事もできなくなる、仕事を辞めなければいけないと、こういう方もおられて、何の補償もないし、いつ仕事に復帰できるかも分からないという方もおられるようですので、しっかり研究していただいて、広くアナウンスをして、対策もまた考えていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
 それから、この現下の感染状況で、二月の七日に緊急事態宣言を解除するのはなかなか難しいんじゃないかと。政府でも延長などの検討を始めたということを報道で聞いておりますけれども、尾身会長、あと緊急事態宣言の期間の最終日二月七日まで二週間となったわけでありますけれども、会長がおっしゃっておられた緊急事態宣言解除の三つの条件を踏まえて、現在の感染状況をどのように分析、評価され、果たしてこの二月七日に解除できるのかどうかということについてお話をいただきたいと思います。

#42
○参考人(尾身茂君) お答えいたします。
 今、感染状況をどう考えているかという御質問ですけれども、実は、委員御承知のように、年末から年始にかけて急激に、今までこんな感じのあれが、急激に感染報告者数が増えましたよね。それで、そうした中で、ここ数日少し下方方向に行っているような、こういう傾向が見られますよね。なぜこう一転、急に上がってまた急に下がってきたかというその原因を考えることがこれからの対策で重要だと私は思っています。
 委員も御記憶にあると思いますけど、これは十月の末からぐらいだと思いますけど、十一月、十二月にかけて政府や自治体がかなり頻繁に、もう十月の末頃からですけど、年末年始の過ごし方、なるべく忘年会やめてください、そういうようなことを繰り返しお願いしていたわけですけど、先ほどのメッセージのことですけど、このメッセージがなかなか伝わらなくて、これが実は、まだ今分析の途中で一〇〇%はっきりしたことは言えませんが、ほぼ間違いなく、この年末年始の、そうした要請にもかかわらず年末年始の忘年会等々で感染が急激に増えたということはほぼ私は間違いないと思っております。
 したがって、今この数日、感染が少しずつ報告数が減っているように見えるのは、実はそこの、いわゆる年末年始の、年末ですね、特に忘年会等の影響がなくなってきたということだと私どもは考えております。
 したがって、この緊急事態宣言の解除の話が先生御質問ですけれども、緊急事態宣言の影響が、効果がどれだけあったかどうかというのは、今、今日の時点が非常に微妙な時期で、今週あるいは来週の末になると、この緊急事態宣言、先ほど、年末年始はその前ですから、緊急事態宣言を出したことの効果というのが恐らく今週の末あるいは来週の初めに分かると思います。したがって、そこを見てこれからの対策、で、それが解除の方法あるいは解除の時期等に私は重要な影響を及ぼすと思っております。

#43
○徳永エリ君 今、尾身会長が年末年始の会食で感染拡大したとおっしゃいましたけれども、私、やっぱりもっと早く緊急事態宣言出すべきだと思っているんですよ。だったと思っているんですよ。
 西村大臣の十一月二十五日から十二月十六日までの勝負の三週間、あれ一体何だったんですかね。

#44
○国務大臣(西村康稔君) まさに今も尾身会長から御答弁いただきましたけれども、年末年始への医療への負荷を下げなきゃいけない。感染が十一月から、まあ北海道は十月末ぐらいから増えましたけれども、大都市圏では十一月から感染拡大する中で、何としても年末までに抑えるということで、勝負の三週間、これは重要な三週間だということで申し上げました。
 で、十一月二十五日だったと思いますけれども、その頃から、大阪、東京では十一月二十七、二十八、愛知でも二十九日から時短を、十時までの時短を開始をいたしましたし、いわゆるGoToトラベルも、札幌市、大阪市、十一月二十四日から一時停止などの措置を行っております。
 ということで、この段階でそれぞれの都道府県知事と連携をして対策を強化をしたところであります。そして、年末年始に向けての様々な呼びかけ、忘年会や新年会もですね、それから年末年始の休暇の分散、初詣の分散、こういったことも呼びかけを行い、何とかこの年末年始で抑えたいということでそれぞれの知事と連携をして取り組んで対策を強化したところであります。
 ただ、十二月がどうしても飲食を伴うそういう機会が多い時期であり、また、寒さ、乾燥する時期、こういったものが重なって、そして、十時までの時短も、神奈川県知事によれば当時二割ぐらいしか協力してくれていないという発言もございました。全体として協力していただけない、年末の大事な時期ということもあったんだと思いますが、我々としては協力金を交付金でしっかりと支援をするということで五百億確保して、各県にもそれを通知をしてお願いをしたところでありますけれども、残念ながら応じていただけなかった店も多い中で、飲食の機会が多く、そのことが起点となって感染が広がった、これは専門家の分析をいただいているところであります。
 私どもとしては、十一月末から各県の知事と連携をして対策を強化をしたということであります。

#45
○徳永エリ君 やっぱり緊急事態宣言を出していると、もうちょっと緊張感が伝わってきたんだと思うんですよ。幾ら飲食店に自粛要請を出しても、やっぱりそれを利用する方々に危機感とか緊張感が伝わらなければ意味がないと思うんですよね。
 どうですか、年末に緊急事態宣言、出した方がよかったというふうに今思われませんか。

#46
○国務大臣(西村康稔君) まず、昨年春と夏と大きな流行を経験しました。昨年の夏は緊急事態宣言なしに八時までの時短、それから大阪でもテレワークの推奨、愛知県でも八時までの時短、こういったことを行って、この流行を一か月で約半減をさせています。そういう意味で、本当に御協力もいただいて、国民の皆さんの御協力、事業者の皆さんも御協力もいただいて、一体となって取り組めば感染を抑えられるという経験もしてまいりました。
 そして、緊急事態宣言は何より私権の制約を伴う、多くの皆さんに自粛をお願いをするわけですから行動の制約を伴いますので、これは慎重に対応しなきゃいけないということで、法改正のときも御党の議員の皆さんからも専門家の意見を聞いて慎重に対応するようにと、このことは附帯決議にも盛り込まれたわけであります。
 私は、十一月の段階から、感染拡大すれば緊急事態宣言があり得るということ、視野に入るということ、これは専門家の分科会の様々な御意見も踏まえながら、そういったことを発信をしてまいりました。専門家の皆さんにお聞きをして、それぞれのタイミングで判断、お聞きをしてまいりましたけれども、十二月二十三日の分科会におきましてもまだ緊急事態宣言を発出するような状況ではないということでありましたので、私ども、ずっと緊張感を持って対応してきたところでありますけれども、専門家の意見を聞いて適切に判断をしてきたということであります。

#47
○徳永エリ君 専門家の意見を聞いてということでございましたが、尾身会長はどう思われますか。緊急事態宣言は年末に出すべきだったと思われますか。

#48
○参考人(尾身茂君) お答えいたします。
 今、タイミングの話ですけど、実はこれは少し三分ぐらい、どういう経過で起きたかということが必要だと思うので、少し。
 これは十一月の下旬には、先生御承知、御記憶だと思いますけど、感染の中心は北海道で、その頃、同時に東京と大阪も感染が少しずつ拡大していたということで、そうした中、分科会としては、十一月の二十日ですね、このときに、もう一部の地域、これは率直に申し上げて札幌、大阪、それから関東の東京の二十三区ですけど、ここはもうステージ三相当に近づきつつあるという判断を私どもはしました。したがって、そこの地域について強い財政支援、それから検査、保健所、医療供給体制の強化ということを提言しました。
 それから、その次の二十五日には、今度は今申し上げた三つの地域では既にステージ三相当に入ったと私どもは判断しました。したがって、今、西村大臣もおっしゃっていましたが、ここで緊急事態宣言を何とか回避したいということで、ここに三週間ほどの短期間で集中して強い対策を打つようにお願いした。総論としては三つあったと思いますけど、国と自治体の一体感、それから国民への分かりやすいメッセージ、それから社会全体の危機感の共有ということを申し上げた上で、具体的な提案としては時短の要請ですね、それから人の移動、もうこのとき人の移動ということを、それからGoToの見直しということをそのときに。
 そういう中で、実は北海道はかなり強力な対策を打っていただいて感染が下火になって、しっかりした急所をつく対策を打てば今回は感染が下火になるということが分かったということが今回も分かった、まあそれ以前も分かっていましたけど、再確認された。しかし、そうした中で東京はその後も感染が継続いたしました。
 このため、十二月十一日の分科会では、東京都に対し、政府を通じて、営業時間の更なる時間短縮、それから不要不急の外出の自粛、それから医療提供体制の更なる強化ということを提言しました。それと同時に、先ほど申し上げました忘年会、新年会、成人式、なるべくやめる、いわゆる静かな年末年始を送るよう提言いたしました。
 そして、十二月二十三日の分科会では、さらに、もうこれが首都圏からしみ出しているということを何度も私らは申し上げて、それでこの首都圏が非常に重要だということで、しかも飲食が、これ飲食店じゃなくて、飲食が感染の起点になって、それが高齢者施設、家庭に終点としてそうなっているということを更に強調させて、東京都ではさらにまた忘年会や新年会を見送るよう提言をいたしました。
 しかし、その後も東京都では感染が依然として継続し、そうした中、十二月二十九日だったと思いますが、東京都のモニタリング会議、今一番状況を知っている東京都のモニタリング会議がこのとき、公式には初めてだったと思いますけど、極めて深刻な状況という判断をされたのが十二月二十九日です。さらに、十二月三十一日に、東京都、首都圏が新規の報告者の最高値を記録したのは先生御記憶だと思います。
 そうしたことが、このため、私ども分科会としては、たしかこれは一月二日だったと思いますが、当然、西村大臣とは毎日のようにそういうところでこういう議論を始めて、一月の五日に、これはそれ以前から議論をしていましたけど、正式に分科会としては緊急事態宣言の意義、それから解除の条件というのを申し上げました。
 以上のような経過があって、少し準備段階があって政府は一月の七日に緊急事態を発出したということで、私は、その宣言の時期についてはいろんな意見があると思いますけど、いろんな意見がありますよね、しかし、今までの経過、しっかりと提言がなされて実行されておれば、こういうこと、そこが少し残念ですけれども、そういう経過をすると、私はこれは間違ったタイミングではなかったというふうに。もっと早くやればという意見はもちろんありますけれども、これは今の経過を見ると、しかも今回の話は、やっぱり一番のこの急になった原因は、再三再四申し上げていた、年末年始なるべくやめてくれ、いただきたいということが必ずしも、これは様々な理由があったと思います。
 一つは、やっぱり国と自治体の連携というか、一部少し、一時、今はもうそういうものがあって、国民に、これは誰のせいというよりも、メッセージ、みんな重要で、今これが、これから冬にかけて、年末年始にかけて是非忘年会なんかはやめていただきたいというメッセージは出しているにもかかわらず、なかなか、これは様々な理由があったと思いますけど、一つは、私は、自治体と我々の一体感が一時なかった時期がありますね、こういうことが原因があったと思いますが、しかし、そういった経過を見ると、私はこれは特に遅かったタイミングだというふうには思わないと思います。

#49
○徳永エリ君 専門家の皆さんは相当危機感を持って様々な提言を出されていた。政府が実効性のある対策をしっかり打っていればこうはならなかった。結局、政府の対策が甘かったということなんだというふうに思います。
 緊急事態宣言の解除についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、西村大臣、改めて、基本的対処方針にある緊急事態宣言解除の考え方についてお伺いします。

#50
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 ステージ三、四の目安となる指標が分科会からお示しをいただいておりまして、病床の逼迫度であるとか新規報告者数ですね、陽性率、こういったことを見ながら、ステージ四の段階になってくると緊急事態宣言が視野に入るということで、多くの今都道府県がステージ四ということで、十一指定をしているわけであります。
 そして、ステージ三の段階、これは緊急事態宣言にならないように警戒感を持って対策を強化する時期ということでありますので、ステージ三の指標を見ながら、まあ機械的に全て当てはめて判断するわけではありませんが、特に、よく引用されます、東京でいいますと、これを一日の新規報告者の数でいいますと五百人が一つの目安になるわけですが、五百人を下回ったからといって直ちに解除ということではなく、病床の状況とか陽性率とか全体の療養者の数とか、こういったものも見ながら総合的に判断していくことになります。
 その上で、専門家の皆さんからも言われているのは、再拡大しないことが大事ですので、ステージ三になれば、当然その段階になってくれば解除ということになるんですけれども、対策を直ちに解除するのではなく、段階的に解除をしていく。これは昨年春もそうでした。時短についても八時までの時短を六月まで十時までにしたりとか、様々対策、イベントについても人数制限を段階的に緩和をしてきました。
 したがって、再拡大しないようなこともやりながら、ステージ三の指標を一つの目安として総合的に判断をしていくことになります。

#51
○徳永エリ君 総合的に判断するというのは非常に曖昧で、どうなったら解除になるのか、全く分からないんですね。
 前回の緊急事態宣言のときは、最後まで対象になっていた一都三県と北海道でありますけれども、解除された五月二十五日の感染者数は、北海道は新規感染者は三人、東京は八人、神奈川は一人、埼玉、千葉はゼロになっていたんですよね。
 東京で新規感染者が二十人、十人ぐらいになったらというような基準で解除したんだと思いますけれども、今回は、総合的にとはいいながら、西村大臣が繰り返し言っておられるのはステージ三、東京でいうなら五百人ぐらいというお話でございますので、この前回の解除したときとの要件というか条件というか、これ全く整合性が取れないというか理解できないんですけど、これ、どうしたらいいんでしょうか。全く分からないんですが。

#52
○国務大臣(西村康稔君) この新型コロナをめぐっては、昨年三月、四月、五月の段階では分からなかったことも、その後、様々な研究、いろんな知見も積み重なってきています。そして、私たちも経験も積んできています。
 更に言えば、治療方法も、承認薬であるレムデシビルとかデキサメタゾンとか、こういった治療法も定着をしてきて、重症化を一定程度抑える効果も定着をしてきました。
 また、検査件数も、当時一日八千件とか程度であったものが、今や八万件、九万件、能力は十数万件までPCR検査の能力、さらには抗原検査、抗原キットもあります。
 そういう意味で、様々な対策、様々な対応が進化をしてきている中で、そして、新しいことも分かってきている中で、当然、基準は変わってまいります。今の段階での基準は、お示しをいただいているステージ三、四の指標をベースに考えていくということになります。

#53
○徳永エリ君 それはまあ前回と状況が違うのはよく分かります。しかし、その科学的根拠がどこにあるのか、納得できるようなやっぱり科学的根拠をお示しいただきたいというふうに思います。
 それから、具体的な解除要件、解除の基準は、実は法令で定められていないんですね。特措法の三十二条の五項でありますけれども、必要がなくなったと認めるときとしか解除要件書いていないんですよ。これから特措法の改正案、審議されることになりますけれども、この三十二条の、三十二条の五項は変えないということですよね、ここは。やっぱり国民の命と健康に関わる問題ですから、ここはきちんと解除の要件というのは具体的に法令に定めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

#54
○国務大臣(西村康稔君) 今申し上げましたとおり、いまだにコロナについて分からないこともあります。さらには変異株のようなものも出てきて、更に感染がどうなるか予断を許さないところもあります。他方、ワクチンの接種も行われる段取り、準備を今進めているところでありますし、また治療薬も様々治験が行われ、これも承認されるときがあるんだろうというふうに思います。
 そうした様々な状況によって、緊急事態宣言を発出する基準であるとか解除する基準であるとかですね、これは変わり得ますので、これを全て法定をしますと、まさにそのたびに法律改正をしないと機動的にできないということになってまいります。
 したがって、緊急事態宣言を発出する基準、政令については、これ新型インフルエンザを念頭に置いて作られた政令でありますので、経路不明の人が一人でも出れば発出するというような今規定になっておりますので、ここは改正することを考えて、政令を改定することを考えております。
 その上で、法定はせずに、こうした基準については、その政令は作りますけれども、宣言の基準の政令は作りますけれども、そういったことを踏まえて、この様々な状況の変化に応じて機動的に対応できるようにしていきたいというふうに考えているところです。

#55
○徳永エリ君 最終的に緊急事態宣言の解除を判断するのは、対策本部長の総理大臣であります。総理、この三十二条の五項は改正しないと、解除要件は具体的に法律では規定しないということでございますけれども、総理はこの点に関していかがお考えでしょうか。

#56
○内閣総理大臣(菅義偉君) まずは、緊急事態宣言のレベルであるステージを、これを早急に脱却してステージ三の標準を目指したい、今ここに全力を挙げているところであります。
 そして、その上で、解除後も更なる必要な対策を継続して感染者数の減少を実現したい、そういう思いなのでありますけれども、まず専門家の分科会の皆さんからも、解除の前提としてまずはステージ三まで下げることだと、こう強く指示をされています。
 私どもとすれば、今、大変御迷惑を掛けて、飲食の時短、制限とか、不要不急の外出を控えていただくとか、いろんな国民の皆さんにお願いをしている中で、何としてもこのステージ三まではこの状況を改善をしていきたい、そのような、思っているところであります。
 そして、その先については、やはり専門家の皆さんからの様々な考え方を整理した上でそこは判断をすべきだというふうに思っています。

#57
○徳永エリ君 パネルを御覧いただきたいんですけれども、その緊急事態宣言における国からの要請内容なんですが、これ御覧のように、やっぱり前回の緊急事態宣言のときの方が措置は非常に強いんですね。今回、もう飲食の部分だけですよ。
 先ほど西村大臣からお話ありましたけれども、病院とか高齢者施設でクラスターも発生しているということですから、ステージ三まで下げていくためにはもっと強い措置をしなければ、これ先ほどの若者の対策もそうですけれども、下がりませんよ、これ。
 どうですか、総理。

#58
○内閣総理大臣(菅義偉君) まず、この飲食のお願いをしています。それ以外に、不要不急の外出も是非控えてほしい、こうしたお願いもさせていただいています。さらには、イベントについても制限をさせていただいています。こうしたことをしっかりとお守りいただいて、御協力いただくことによって、そこについてはステージ三に早く持っていきたいと思います。
 申し上げますのは、やはりこれは一年間経験をしてきていますので、その中でやはり主たる原因は飲食だと。そういう中で、私ども、この対応を効果的に上がるような形で行わさせていただいているところであります。

#59
○徳永エリ君 まあ要請をしても、与党の先生方もそうですが、守らない方もおられますから、ここはしっかり措置を強化することも、専門家の御意見も聞きながらまた検討していただきたいと思います。
 赤羽大臣にお伺いいたします。
 これまで、GoToトラベル、七月二十二日から十二月十五日まで利用実績は何人ぐらいになりますでしょうか。

#60
○国務大臣(赤羽一嘉君) 済みません、延べでいいますと八千二百万人泊以上でございます。

#61
○徳永エリ君 八千二百八十二万人の方が県をまたぐ移動、観光、そして飲食を楽しんだと。
 これ、どう考えても、これだけの人たちが動いたわけですから、GoToトラベルが感染拡大の元凶だったということは否めないと思いますが、総理、いかがでしょうか。

#62
○国務大臣(赤羽一嘉君) 済みません、GoToトラベル事業を始めるに際しましては、これは感染拡大防止を大前提としながら、ウイズコロナ時代の新たな旅の安全、安心な新しいスタイルの定着、普及を目指そうということで、これまでの旅行とは違って、参加する旅行事業者に対しては大変厳しい感染拡大防止策を義務付けましたし、旅行者についても新しい旅のエチケットを守っていただけるように遵守しております。
 そして、本当に現場でやられているかどうか、二万数千軒のホテル、旅館が参加をしておりますが、全国の運輸局で手分けをして全軒に現地調査をし、足りない部分は助言、指導もしているところでございます。
 そうした中で、宿泊された方から感染が広がったとかクラスターが出たということは保健所からは連絡を受けておりませんので、そうしたことを一義的に元凶だと言われるのは、現場で頑張られている方、私もこの間、全国で三十五か所の……(発言する者あり)いや、三十五か所の各地を回られて、この前も札幌の定山渓の皆さんともリモートで三時間懇談させていただきました。GoToトラベル事業がなければ廃業が相次いで大変なことになっていたですとか、GoToトラベル事業、今停止をしておりますので、キャンセルが相次いでこの二月からほぼ休業を余儀なくされているということで大変何とかしてくれと。
 これ、旅館、ホテルだけじゃなくて、三重県ではイセエビの出荷業者も全国一斉にお正月全く出せなくて大変なことになっているとか、そうしたもう本当に悲鳴に近い声も出ておるところでございます。
 しかしながら、これは、全国一斉の停止措置というのはまさにこの感染拡大を収束するという政府としての決意でありますので、そのことについて国土交通省としても万全の対策をさせていただくということをお約束しながら、了解もいただいておりますので、今は感染拡大収束に向けて頑張っていくということでございます。
 ですから、元凶であるかどうかは別にして、感染拡大収束に目指して取り組んでいくということには変わりません。

#63
○徳永エリ君 私は、観光関連産業の皆さんが感染防止対策、一生懸命頑張ってこのGoToトラベルに対応していただいていることはもう本当に評価したいと思いますし、そこが元凶だと言っているわけじゃないんですよ。GoToトラベル事業でもって一気に多くの人たちが県をまたぐ、移動する、人が接触をする、このことが感染拡大につながったんじゃないんですかと、そういう話をしているんです。
 総理、いかがですか。

#64
○内閣総理大臣(菅義偉君) 感染拡大が続いている背景については、専門家の皆さんによれば、気温の低下の影響に加えて、飲食の場面が主な感染拡大の要因と、このようにされております。
 また、GoToトラベルについて、昨年の十一月以来、ステージ三、この相当の地域を除外するべきとの提言を受けて、各知事の意見も伺って、北海道、大阪、こうしたことは見直しを行ってきました。さらに、十二月十四日に私は全国一斉の一時停止を発表をさせていただきました。このことについては、分科会の尾身会長からも、専門家の提言よりも更に踏み込んだ内容であるというふうな説明もいただいています。
 ただ、いずれにしろ、何としても今はコロナの感染拡大に全力を挙げなきゃならない、そういう思いのところでありますので、これからもしっかり対応していきたいと思います。

#65
○徳永エリ君 全く分かりませんね。GoToトラベルをもっと早く停止すれば、恐らく感染はここまで拡大しなかったと思います。
 定山渓の皆さんと意見交換していただいて、ありがとうございました。でも、GoToトラベルを再開してほしいというのは、観光関連産業の皆さんは支援が何もないからなんですよ。GoToトラベルしかないから、だからやってくださいって言っているんですよ。だって、GoToトラベルやったり、感染拡大したからって一時停止したり、これね、準備したり仕入れしたり、あるいは従業員集めたり、また休んでもらったり、物すごい負担掛かって混乱して、それで倒産している旅館やホテルだってあるんですよ。そのこと分かっておられますか。

#66
○国務大臣(赤羽一嘉君) この方針転換をする可能性があるということは、このGoToトラベル事業を始めるときに全部全て説明をさせていただいておりまして、それを前提にした事業だということが一つと、また、その方針を変える場合は、今おっしゃられたように、周知期間はできるだけ可能な限り取るようにしております。
 加えまして、この間も、資金繰りの支援、雇用の確保という意味で、政府を挙げて、無利子無担保融資の実施ですとか持続化給付金、また公租公課の猶予ですとか雇用調整助成金の拡充と延長もし、そうしたことで倒産に導かれないようにということは全力を尽くしているところでございます。
 加えて、今回の一時停止に伴ってキャンセルが出た場合の分につきましても、本来の割引額であります五〇%ですとか三五%についても、全てお支払をさせていただいております。

#67
○徳永エリ君 まあ、いろいろ対応していただいているのは分かっておりますけれども、でも、現実にホテルや旅館、今どんどん倒産していますよね。大きな負担が掛かっているということを、現実をしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
 にもかかわらず、また第三次補正予算で一兆円を超える予算を付けていると、で、六月末までやると。私やっぱり、観光産業の皆さんと一回、そのGoToトラベル事業を前提とした意見交換じゃなくて、どういう支援が必要ですかと、どういうふうにすれば感染防止もできて、そして皆さんの事業が潤うということにもなりますかということをきちんと意見交換していただいて、この事業そのものを一回見直した方がいいと私は思います。
 それと、一月十二日から再開するものが二月七日までということで延長されましたけれども、恐らく緊急事態宣言が延長になればGoToトラベルもまた延長になるんだと思いますけれども、本当に再開するとしても相当感染がもう下火になってからではないと、五百人なんというレベルでまたあのGoToトラベル再開したら、皆さん気持ちが緩みますから、今もう旅行行きたくてしようがないわけですよ、みんな。一気に動き出しますよ。
 そういうこともしっかり踏まえていただいて、GoToトラベル事業を今後どうしたらいいのかということをしっかり考えていただきたいと思いますが。

#68
○国務大臣(赤羽一嘉君) まず、感染状況については、どこまでいっても国交省が勝手に判断をしているわけではなくて、分科会の専門家の皆さんと政府の協議の中で決定をしているということでございます。これはこれからも変わりません。
 また、このGoToトラベル事業について現場の意見を聞いて、どうしたことがいいのか。これ、直接支援とかという話もいろいろあったわけでありますが、やはり経済投資効果が広がる、需要を喚起してもらうこの策がいいということが圧倒的な声でございました。私も一か所大体三時間ぐらい掛けて徹底的な懇談会をして、お互い本音をぶつけ合っていることを続けております。
 そして、この規模ですけれども、昨年の観光需要が全くなくなったので、取りあえず、当時、第一次補正予算では、二月から五月までの期間に、一昨年の旅行需要、これ全国で国内ですと二十二兆円もございますが、この四か月間の中の半分は支援をしようということでGoToトラベル事業を始めまして、その間一兆円余りを出したところでございます。
 そして、この六月以後、九月までなかなか立ち上がらなかった、十月以降は東京発着が入りましたので随分良くなりましたが、その六月から九月のことも含めて、第三次補正予算では一兆円近くを計上させていただいたところでございます。このことについては、まあ今はちょっと緊急的に全国一律で止まっておりますが、回復すれば、まあこれは切れ目なく続けなければなかなか観光というのはできませんので、そうした意味では適正な金額だというふうに認識をしております。

#69
○徳永エリ君 大臣が御尽力されたのは分かりますけれども、しかし、やっぱり感染拡大を食い止める、これが一番大事なことですから、その観点からどうするべきかということをもう一度しっかり考えて、再開するにしても、時期、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
 そもそもこのGoToトラベルで誰が恩恵を受けているのかということでありますけれども、宿泊料が三五%割引で地域クーポンが一五%、これ上限が二万円ですから、四万円ぐらいの高級旅館とか高級ホテル、ここを利用するのが一番得だということなんですよ。だからそこにばっかり行って、もう中小の旅館とかビジネスホテルとか、これは何の恩恵も受けていないんですね。
 そもそもお金のある人はGoToトラベルなんてなくたって行くんですから、むしろGoToトラベルがあるからこそ再開を待って控えている方もおられるわけでありますよ。そういうことも考えていただいて、ある意味、金持ち優遇政策とやゆする方もおられますけれども、この辺の不公平感というのもしっかり考えていただきたいと思います。
 総理、いかがですか。

#70
○内閣総理大臣(菅義偉君) これ、政府としてGoToトラベルを始めたのが七月の半ばであります。それまでの間に、地方のホテル、旅館というのは稼働率二割も行っていなかったんです。悲鳴に近い声が上がってきました。バスだとかタクシーだとか、さらに食材、お土産屋さん、そういう中で悲鳴に近い声が上がってきました。それでGoToトラベルを、全体を見渡す中でちょうどコロナが下火になってきましたので、七月の中ぐらいにこれ始めさせていただきました。
 結果として、去年のたしか十月ぐらいまでに、まさに地域経済の下支え、これしっかりやっていただいています。それと同時に、ホテル、旅館の稼働率、六割から七割ぐらいになったんです。それは、地域全体の経済効果というのは五兆円と民間の試算も出ています。あるいは、雇用に貢献したのは四十六万人、新たに雇用にも貢献しているというふうに言われています。
 しかし、人が移動することによってこうしたこのコロナが感染拡大につながっているんじゃないかと、まあステージ三のときにその判断がありましたので、私ども、指定されている地域については停止をさせていただいて、ただ、私自身も、コロナ拡大感染というのは、毎日これやっていましたから、私、九月十六日に、昨年、総理大臣に就いてから毎日このことをいろんな方に御相談しながら行っていました。そういう中で、十二月の十四日に一回全国一律で止めてみよう、これはいろんな方から御批判をされましたけれども、私はそういう判断をさせていただきました。
 いずれにしろ、今は何としてもコロナの感染拡大阻止するというのはこれ最優先で、国民の皆さんが心一つにして闘っていっている中でありますので、ですから、すぐにGoToということではなくて、そこは状況を見ながら、ああ、なるほどなという中で判断していく、このようになるだろうと思っています。

#71
○徳永エリ君 御説明されることはよく分かりますけれども、停止したり、また再開したり、繰り返している中で傷んでいっていることは間違いないので、もう一度しっかりと検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、二度目の緊急事態宣言の発令で事業も暮らしも相当傷んでいるのは御案内だと思います。持続化給付金なんですけど、地元を回って歩くと、中小個人事業者の方々は、いやあ、助かったと、あの持続化給付金があったから何とかやってこれた、もう、でも、底をついてしまったんで、もう一回、もう一回給付してほしいという声が大変に多く上がっています。
 この点に関しては、総理、いかがでしょうか、もう一度御検討いただけないでしょうか。

#72
○国務大臣(梶山弘志君) お尋ねの持続化給付金につきましては、昨年、全国にわたって幅広い経済活動が自粛されるという先行きが見えない状況の中で、厳しい状況に置かれた事業者に対して、事業による感染拡大のリスクの大小を問わずに給付をしたものであります。
 今回の緊急事態宣言は、宣言の対象地域を限定して発令をされているということであります。また、これまでの経験に基づいて、飲食につながる人の流れを制限する対策に重点が置かれております。事業者向けの支援策を講じるに当たり、昨年との違いを踏まえる必要があると考えております。
 こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時金を給付するという対応を政府として取らせていただきました。
 そのほかにも、中小企業者の声を聞いておりますと、当然、持続化給付金の再給付というお話もありますけれども、貸付けの枠を増やしてほしい、条件変更してほしい、場合によっては厚労大臣と話した上で雇調金の特例の延長をしてほしい、様々な要望がある中で、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

#73
○徳永エリ君 要件が合わなくて、申請しても給付されなかった方もおられます。それから、やっぱり、今もいろいろ協力金を出されたりしているのは分かりますけれども、これだけ二回目の緊急事態宣言で傷んでしまって何も支援がない方もおられますから、一回きちんとそういう方を洗い出していただいて、本当に必要であれば、やっぱりこの持続化給付金、是非とも検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

#74
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今、梶山大臣から答弁させていただきましたけれども、今回の緊急事態宣言というのは、これまでの経験を踏まえた上で、飲食店の時間短縮、ここに強力な対策を行っており、飲食店への協力金やそうした措置の影響を受ける事業者への一時金を支給することにさせていただいています。さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援については、雇用調整助成金の特例措置による人件への支援、こうしたものを行っています。
 さらに、これらの措置により、事業や雇用をお支えしていく昨年度のこの持続化給付金というのは現在は考えておりません。今のような形の中で対応していきたいというふうに思いますし、また協力金だとか一時金、また小口の融資だとか、そうしたものはしっかり行っていきたいと思います。

#75
○徳永エリ君 是非検討していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
 それから、今、SNSの「#再度の現金給付を求めます」という、これが非常に増えているんですね。十万円給付に関しては、総理、御検討いただけますか。

#76
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今申し上げましたように、多くの事業者にとって重要な資金繰り、人件費に関する支援を重点的に行って、手元資金にお困りの方については緊急の小口の資金などによる支援を行っており、所得が減っている方については返済を免除することになっています。こうした支援によって雇用や事業、暮らしを守っていきたいというふうに思います。
 昨年のように特別給付金を再び支給することは考えておりません。

#77
○徳永エリ君 いや、分かっていないですよね。
 生活に困窮して緊急小口資金、総合支援金を借りに行っても貸してもらえない人がいるんですよ。コロナによって減収と認められない場合であります。内定の取消しになった場合とか就職ができない場合、自発的なコロナの感染を避けるために休職や離職をしている人、あるいは給与の遅延等によって減収が今後発生する見込みで申請時点で減収確認できていない人、こういう方々が対象になっていないんですよ。
 一度、本当に、二度目の緊急事態宣言で暮らしは本当に傷んでいますから、生活困窮している人たちは本当に命の問題ですから、どういう人たちに支援の手が届いていないのかということをもう一回きちんと検証していただいて、多くの方に支援の手が届いて、ちゃんと救える命を救っていただく、このことをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

#78
○委員長(山本順三君) 以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────

#79
○委員長(山本順三君) 次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

#80
○石橋通宏君 立憲民主・社民、石橋通宏です。
 まず、私からも、今この瞬間にも新型コロナ感染症対策の現場で、本当に命を支えるため、そして社会経済、国民の安心、安全を守るために御奮闘いただいております医療現場、医療従事者の皆さん、また、介護、保育含めて多くのエッセンシャルサービスで頑張っていただいている皆さんに心から感謝を申し上げ、皆さんの頑張りに報いる思いで今日質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、菅総理にお伺いします。
 こうして予算委員会で菅総理にお伺いするのも初めてですので、是非お聞きしたいことがあります。総理、政治は誰のためにあるとお考えですか。

#81
○内閣総理大臣(菅義偉君) 国民のためです。

#82
○石橋通宏君 その中でも特に社会的に弱い立場の方々のためにこそあるとお思いになりますか。

#83
○内閣総理大臣(菅義偉君) そのように思います。

#84
○石橋通宏君 どういう状態にするのが政治の役割ですか。

#85
○内閣総理大臣(菅義偉君) 日本国民に、国民のまさに命と生活を守る、それが政治の役割だというふうに思っていますので、そうした人が安心して暮らすことのできる、そうした社会をつくっていくというのが国の役割だと思っています。

#86
○石橋通宏君 弱い立場にある皆さんにも自助をおっしゃるんですか。

#87
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私は、自助、共助、公助、そしてきずなというものを、社会像というのは目指したいというふうに思っています。
 まず、自分でできることは基本的にやはり自分でやってみる、そして、まずは地域や家族、周りでまず助けてやってみる、そして、どうにもならないときは必ず政府がセーフティーネットで助けてくれると、そういう信頼される政府を目指したい、そうしたきずなをつくっていきたい、このように思っています。

#88
○石橋通宏君 それでは、昨年来の新型コロナ感染症対策の中で、弱い立場にある方々に政府の施策が届いているでしょうか。

#89
○内閣総理大臣(菅義偉君) コロナの中で、政府としては、これは国民の皆さんが必要な医療、医療の必要な人はそうした医療が受けられる、そういう環境をつくるのが、これが政府の役割だというふうに思っています。
 そういう中で、今日、今、緊迫、逼迫していますので、そうしたことには全力を挙げて今取り組んでいるところです。

#90
○石橋通宏君 いや、医療だけの話ではありません。暮らし、命含めてですが、届いているでしょうか。

#91
○内閣総理大臣(菅義偉君) そこは、いろんな他国と比較をしてデータを参考にすると、そこはそれなりに届いているのではないかなというふうに思っています。

#92
○石橋通宏君 収入を失って路頭に迷う方々が多数に上っています。命を落とされている方が多数に上っています。政府の施策は届いているんでしょうか。

#93
○内閣総理大臣(菅義偉君) 例えば大事なのは、私は雇用と暮らしだと思っていました。やはり雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく、そういう政策、これはいろんな声があると思いますけれども、できる限りのことについては対応させていただいてきている、このように思っています。

#94
○石橋通宏君 では、今日の質疑も含めて、政府の施策が届いていないことが明らかになれば、菅総理、総理の責任において即刻届けていただく、お約束いただけますか。

#95
○内閣総理大臣(菅義偉君) それは、いろんな見方があるでしょうし、いろんな対応策もあるでしょうし、政府には最終的には生活保護という、そうした仕組みもですね、最終的にですよ、そうしたこともしっかりセーフティーネットをつくっていくという、それが大事だというふうに思います。

#96
○石橋通宏君 いや、ちょっとびっくりした答弁もいただきましたが、ちょっとこの後、今日、様々な施策について確認をしてまいります。総理、是非、必要な人たちに必要な施策が届いていないということが明らかになれば、総理の御判断で即刻対応いただきたい、まずそのことをお願いしておきたいと思います。
 その上で、今日、先ほど徳永委員からもありました。これから本当に国民の皆さんにまた追加で様々な御負担をお願いする、御協力をお願いする、そのためには政治への信頼が第一だというふうに思います。その意味で、政治と金の問題、残念ながら、前安倍政権の時代から前安倍総理御本人の問題も含めて、国民の政治に対する不信感がもう増幅して渦巻いております。
 菅総理、確認ですが、内閣総理大臣にある者、官房長官にある者、国会の場で虚偽答弁を繰り返す、そんなことがあっていいんでしょうか。

#97
○内閣総理大臣(菅義偉君) それは、あってはいいわけはないと思っています。

#98
○石橋通宏君 では、あったことが発覚した場合にはどうされますか。

#99
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私、官房長官当時の桜を見る会の前夜の夕食会に関する答弁だったというふうに思います。そうしたことについては、事実に反する説明があったということで本会議の中でおわびをさせていただきました。

#100
○石橋通宏君 ごめんなさいで済むということですか。

#101
○内閣総理大臣(菅義偉君) そこはこうした機会でもしっかり御説明をさせていただきたい、このように思います。

#102
○石橋通宏君 前総理の責任はどうお考えですか。徹底的な原因究明、事実究明なされているとお思いですか。

#103
○内閣総理大臣(菅義偉君) 安倍総理は衆参の議運の中でできる限りの説明に努められたと、こういうふうに思っています。

#104
○石橋通宏君 確認しますが、安倍総理は十分に国民に対して説明をされたと総理はお思いなんですね。

#105
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今申し上げましたように、衆参の両方の議運委員会の中でできる限りの説明はされたというふうに思います。

#106
○石橋通宏君 総理は、一月十三日の朝日新聞のインタビューで、安倍前総理が十分に説明されたのかは結局国民の皆さんが判断することだろうとおっしゃっていますが、違うんですか。

#107
○内閣総理大臣(菅義偉君) いずれにしろ、安倍総理の対応が十分であったかどうかというのは、それは国民の皆さんが判断されること、それはそういう意味で申し上げました。

#108
○石橋通宏君 今日、国立国会図書館に来ていただいております。最近の世論調査、国民の皆さんが安倍総理が十分に説明されたのかどうか、どうお考えか、ちょっと御報告をいただけないでしょうか。

#109
○国立国会図書館専門調査員(廣瀬淳子君) お答えいたします。
 桜を見る会に関する説明について、直近の主な世論調査の結果を発表日順に御説明申し上げます。
 令和二年十二月二十八日付け読売新聞の調査結果では納得できないが七六%、同日付け日本経済新聞の調査結果では納得できないが七四%、令和三年一月十一日付け東京新聞に掲載された共同通信社の調査結果では対応が不十分だが七八・一%、一月十七日付け毎日新聞の調査結果では、説明を信じられますかという質問に対し、信じられないが六七%、一月二十五日付け朝日新聞の調査結果では説明に納得できないが八〇%、なお、一月十三日公表のNHKの調査結果では、余り納得していないと全く納得していないを合わせて七二・〇%と報じられています。
 以上でございます。

#110
○石橋通宏君 菅総理、国民は納得されていますか。

#111
○内閣総理大臣(菅義偉君) 国民の皆さんが判断をされることだろうというふうに思います。私自身が納得しているかどうかということは申し上げる立場にありません。(発言する者あり)

#112
○石橋通宏君 総理は国民の声に耳を傾けないということですか。(発言する者あり)

#113
○委員長(山本順三君) 御静粛に願います。

#114
○内閣総理大臣(菅義偉君) 安倍総理のことについては国民の皆さんが判断されることであり、私が申し上げることじゃないと、このような思いの中で申し上げました。
 いずれにしろ、安倍前総理の説明が事実と異なっていたことについては重く受け止めております。

#115
○石橋通宏君 これだけの国民の皆様が納得できない、信頼できない、そうおっしゃっているじゃないですか。それに対して応えるのが菅内閣総理大臣の責任じゃないんですか。

#116
○内閣総理大臣(菅義偉君) 安倍総理のことについては国民の皆さんが判断することであって、私が申し上げることではないというふうにそれは思います。
 いずれにしろ、安倍前総理の説明が事実と異なっていたことについては、そこは重く受け止めさせていただきたいと思います。

#117
○石橋通宏君 いや、このやり取りをテレビでお聞きになっている国民の皆様が今の菅総理の答弁、どういうふうに思われているか、それで国民の皆さんに信頼をいただけるのか、これは菅総理自身がお考えになるべきです。議運の安倍総理の御答弁を聞いて、国民の皆さんは信頼できない、不十分だとおっしゃっているわけです。
 総理、その責任をしっかりと国民の皆さんに果たすためにも、やはり重ねて安倍総理の再度の国会招致、証人喚問やるべきじゃないでしょうか。総理の責任において、それ実行していただけませんか。

#118
○内閣総理大臣(菅義偉君) そのことについては、やはり国会でお決めになることだと思います。

#119
○石橋通宏君 総理、自民党総裁でもあられます。是非、党の方に、総理の責任において、国民の信頼をもう一度しっかりと勝ち得ようと、そのためには安倍総理の国会招致やるべきだと言っていただければと思います。
 委員長、是非改めて予算委員会として安倍総理の証人喚問、お願いしたいと思います。

#120
○委員長(山本順三君) 後刻理事会で協議いたします。

#121
○石橋通宏君 もう一点、大変残念ですが、我々参議院ですので。
 先般、河井あんり参議院議員に対する公職選挙法違反、買収の罪での有罪判決が出ました。
 総理、改めてお聞きします。
 総理、当時の官房長官として、また河井あんり議員の当時応援に入られた、そういう立場で責任をどうお考えですか。

#122
○内閣総理大臣(菅義偉君) いずれにしろ、この今の現状のようになったことは極めて残念なことであると思います。

#123
○石橋通宏君 残念の一言ですか。責任はどうお考えになりますか。

#124
○内閣総理大臣(菅義偉君) いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚をして、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していくことが極めて大事なことだというふうに思っています。

#125
○石橋通宏君 今日、参議院の事務局にお願いをしております。
 二〇一九年七月の初当選以来、河井あんり参議院議員は、一体何日間国会に登院され、そしてこれまで幾らの歳費を受け取っておられるでしょうか。特に昨年分含めてお教えください。

#126
○事務総長(岡村隆司君) お答えいたします。
 河井あんり議員が実際に登院された日数につきましては、事務局として正確には把握しておりませんが、議事堂の本館及び分館に設置されております登院表示盤のボタンが押された記録では、二〇一九年は十日、二〇二〇年は三十五日でございます。
 また、二〇一九年七月に初当選の参議院議員に支払われた期末手当も含めた歳費の額は、二〇一九年は八百五十三万七千百九十五円、二〇二〇年は千九百七十四万三千二百五円でございます。
 以上でございます。

#127
○石橋通宏君 これだけの歳費が支払われております。
 私が調べたところでは一度も国会質問されていないと理解をしておりますし、純粋に登院数で割りますと一日当たり約九十万円だそうです。
 総理、やはりまずは議員辞職されるべきではないでしょうか。

#128
○内閣総理大臣(菅義偉君) 政治家の進退は、それは自らが決めることだと思います。

#129
○石橋通宏君 昨日の衆議院予算委員会で我が党の本多平直議員が、十一年前、野党時代の菅総理の予算委員会での質疑についてただしました。総理、何か記憶にないという信じられない。当時、私読ませていただきました当時の菅委員の質疑、すごい質疑ですね。徹底的に責任を追及されておられますが、総理、議事録、お読みになりましたか。

#130
○内閣総理大臣(菅義偉君) 一通り目を通しました。

#131
○石橋通宏君 であれば、当時の、菅委員の当時の総理大臣に対する追及の言葉を思い出していただければ、今、菅総理がやるべきこと、お分かりなんじゃないでしょうか。

#132
○内閣総理大臣(菅義偉君) 当時のテーマとなった事案に対する私個人の思いもあって、あのような質疑を行いました。

#133
○石橋通宏君 立場変われば人変わるんですね。
 いや、あれだけ、いや、当時の菅総理の質疑、ここで読み上げることはしませんが、責任追及を徹底的にされておられます。そのことを御自身で今受け止められれば、菅総理が自民党総裁としても含めてやるべきことはお分かりになるのではないかと思います。
 河井あんり参議院議員、まずは辞職をすべきだと思いますし、まずは、国会で一度も御説明になっておりませんので、河井あんり議員についても国会の場できちんと御説明をさせる。総理、約束いただけませんか。

#134
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私、その質問の中で申し上げておりますけども、政治倫理綱領を引き合いに出しており、当時も、政治家は、政治倫理に反する事実があるとの疑念を持たれた場合には自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするように努めなければならない、こうしたことを申し上げています。
 いずれにしろ、政治家は、国民の皆さんから厳しい目が向けられている、このことを認識をして自ら襟を正して政治活動をする、そのことが大事だと思います。

#135
○石橋通宏君 本当に都合よく使い分けられておりますが、予算委員長、河井あんり議員についても国会で参考人招致、証人喚問、是非お取り計らいをお願いしたいと思います。

#136
○委員長(山本順三君) 後刻理事会で協議いたします。

#137
○石橋通宏君 重ねて、コロナ対策で、菅総理、本当に国民の皆様に苦労、御負担をお願いする、政治への信頼、まずは総理、先頭に立ってその責任果たしてくださいよ。そうしなければ、国民の皆さん、信頼してコロナ対策も含めて御協力いただけませんよ。そのことは、総理、重ねて十分胸に入れておいてください。
 オリパラについてちょっと確認をしたいので、オリパラについても少し確認しておきます。
 橋本担当大臣、これまでの予算総額と、昨年以来一年間延期したことで追加の、今回の補正も含めて予算額を教えてください。

#138
○国務大臣(橋本聖子君) 政府といたしましては、オリパラ基本方針等を踏まえて、国費負担を明らかにする観点から、毎年度、一般会計予算のうち、大会の運営や開催の機運の醸成、大会の成功に直接資するもの、新たに又は追加的に講じる施策であるものの二つの条件に該当する予算を各省庁から集約して、オリパラ関係予算を公表しております。
 東京大会の招致が決定した平成二十五年度からこれまでに成立している令和二年度第二次補正予算までのオリパラ関係予算の合計は二千七百九十六億円となっております。令和二年度三次補正予算案におけるオリパラ関係予算の合計は九百五十九億円、令和三年度当初予算案におけるオリパラ関係予算の合計は四百五十二億円となっております。
 以上です。

#139
○石橋通宏君 このコロナ禍の中でこれだけの追加の費用も必要になってまいります。
 総理、先ほど国民の声に耳を傾けていただきたいという話をしましたが、今の世論調査、八〇%若しくはそれ以上の方々がオリパラ開催に反対若しくは開催を見直すべきだという御意見です。総理、それでもオリパラ、予定どおりやられるんですか。

#140
○内閣総理大臣(菅義偉君) まずは新型コロナウイルスの克服に全力を尽くす、このことは当然のことだというふうに思っています。
 そういう中で、東京大会というのは、安全で安心な大会を実現するために感染対策、極めて重要であり、具体的に内容を今検討しています。そして、IOC、東京都、組織委員会、こうした主催者と連携をしながら準備を進めていきたい、このように思います。

#141
○石橋通宏君 よく分かりませんが。
 総理、よく総理は、コロナに打ちかったあかしとして、打ちかったあかしって何ですか。

#142
○内閣総理大臣(菅義偉君) コロナの感染拡大が防止された、まあそういう中だというふうに思っています。(発言する者あり)

#143
○委員長(山本順三君) 菅内閣総理大臣、もう一度お願いします。

#144
○内閣総理大臣(菅義偉君) コロナの感染拡大が防止、拡大を阻止をして、そして蔓延する、そうしたことがないような日常の生活をできるような、そうしたことだというふうに思っています。

#145
○石橋通宏君 では、開催の基準を教えていただけないでしょうか。どういう状況になれば開催できると判断をされるんですか。

#146
○内閣総理大臣(菅義偉君) それは政府が決めることではありません。先ほど言いましたけれども、IOC、東京都、そして組織委員会、そうした組織と連携をしながらしっかり準備を進めていきたい、このように思います。

#147
○石橋通宏君 いや、準備は進めていく。じゃ、基準はもう示されているんですか、いないんですか。

#148
○国務大臣(橋本聖子君) 昨年の七月にIOCの理事会におきまして、延期されたこの東京大会、オリパラについての競技スケジュール、日程は全て決まっておりまして、開催ということにつきましてはもう既に決定をしております。
 昨年の暮れに中間報告を出させていただきました。東京都、組織委員会、そしてIOC、あるいはコロナ対策の専門性を持った委員の方々、そういった知見を踏まえて中間整理を行った上で、今年のこの春までに観客についてどうするかというところに今来ているということであります。これにつきましては、IOC、東京都、大会組織委員会、水際規制等の感染症対策を担う国が緊密に連携して検討を今進めているというところであります。

#149
○石橋通宏君 いつまでに基準というのは公表されるんでしょう。

#150
○国務大臣(橋本聖子君) 開催はもう決定しております。
 そこで、安心と安全の大会にどうしていくかということがまだ決められておりませんので、これから観客等につきましても、安心と安全、コロナ対策がしっかりと講じていなければ開催に向けて準備を進めることができないということでありますので、その線についてしっかりと今準備に進めていくということであります。

#151
○石橋通宏君 ちょっと驚くべき話ですが、じゃ、仮に第四波で、ステージ三、ステージ四でもやるんですか。

#152
○国務大臣(橋本聖子君) 国内外の感染状況を踏まえながら検討していかなければいけないというふうに思っております。
 今のところ、国内の医療機関についても地域医療に支障を来すようなことがあってはならないということでありますので、あくまでも安心と安全の大会が開催ができるようにしっかりと対策を講じていくということで、中間整理に基づいて、これからコロナ対策調整会議の下で三月までにしっかりとした基準を示していきたいというふうに思っております。

#153
○石橋通宏君 いや、なので、基準を示す、いつ基準示されるんですか。

#154
○委員長(山本順三君) 橋本国務大臣。(発言する者あり)
 石橋さん、もう一度質問をお願いいたします。

#155
○石橋通宏君 もう一度、基準いつまでにお示しになるか、もう一度教えてください。

#156
○国務大臣(橋本聖子君) 観客につきましてはこの春までになっております。決めるということになります。

#157
○石橋通宏君 いや、何かすごい、何が何でもやる、ステージ三でもステージ四でもやる、そういう御答弁ですか、菅総理。それは余りに恐ろしい話ですが。
 国内外と先ほどおっしゃいました。国外ができる状況になるんでしょうか。国内だけの話じゃない。オリンピック、パラリンピックって何のためにあるんですか。全ての世界の国々、じゃ、今世界の国々が、菅総理、オリンピック、スポーツに参加できる、そういう状況ですか。

#158
○国務大臣(橋本聖子君) あくまでも安心と安全の大会が開催することができなければ難しいというのは承知をしているところであります。
 アスリートが安全、安心な環境の下に万全のコンディションでプレーができるように、入国から出国までトータルでの感染症対策、環境整備、そしてルール作りを実施すること、そして、競技会場や選手村等での基本的な感染防止策を徹底し、アスリート等の行動範囲や移動方法を限定するなどの行動ルールを策定、徹底すること、出入国時の検査のほか、アスリート等に対して、入国後、選手村、試合前、ホストタウンなどにおいて必要な検査を実施することなどを示しておりまして、これらをしっかりとすることによって、世界各国の選手団が、IOCやそれぞれのIF、NOC等が東京大会を開催することができる万全の準備が整っているということでの参加を表明してくるということになりますので、春までにしっかりとした感染症対策というものを講じたことを、国、そして東京都、IOC、組織委員会等としっかりと連携をして、その準備に取り組んでいきたいと思っております。

#159
○石橋通宏君 今の御説明も何が何でもやるんだという前提の御説明のように聞こえます。
 多くの国々から選手が参加できないという状況でもやるんですか。

#160
○国務大臣(橋本聖子君) 開催につきましての最終的な決定はIOCが決定をするということになっておりますので、IOCがしっかりとこの東京大会に向けて準備ができているということの基準が満たされて、そして東京大会に向けてそれぞれの国の選手団を送り込むということになって東京大会が開催されるということになります。

#161
○石橋通宏君 もう先ほど来から説明が矛盾しまくりなんですけど、国民の皆さんが今の説明聞いて何なんだろうと。八割以上の皆さんがオリンピックの開催に反対、若しくは見直すべきだとおっしゃっている。全く耳を傾けていない、その姿勢がどうやって協力を求めるんでしょうか。
 私たちは、現下の状況でやっぱり全てのリソースをコロナ対策につぎ込むべきだと、そのために国民の皆さん一丸となって、お願いをすべきだ。
 菅総理、是非、改めて、改めて、全力をコロナ対策に集中するためにも、オリパラ、本当にやるべきなのかどうかも含めて再考いただけませんか。

#162
○内閣総理大臣(菅義偉君) コロナに対しては全力で挙げるというのは、ここは当然のことであると思います。私自身もやり遂げたいというふうに思います。それとオリンピックの開催と、私は別だというふうに思います。今、橋本大臣が言われたとおりの中で私は考えるべきだというふうに思います。

#163
○石橋通宏君 総理、改めて、オリンピックというのは誰のため、何のためにあるのかと。今日はちょっと触れませんでしたけど、オリンピック憲章の基本原則をお付けしておきましたので、総理、お読みをいただいて、世界の全ての人々のスポーツの参加の権利、そのためにオリンピックがあるんだということ。じゃ、その権利が今保障されているのか、平等なのか、そのことをお考えをいただきたい、そのことを指摘しておきたいと思います。
 その上でコロナ対策の議論に入ってまいりたいと思いますが、総理、まずパネルを、資料でもお付けしておりますが、先ほど来、徳永委員もお話しされました。(資料提示)年末年始からの感染爆発、そして本当に医療体制が逼迫をし、危機的な状況に陥った。
 これ、三つの後手後手がやはりあったのではないかと、総理、思います。GoToキャンペーン停止の遅れ、先ほど徳永委員が議論をいただきました。それから、海外からの入国停止、ビジネストラック、レジデンストラック、これを止めるのがなぜこんなにも遅れたのか。さらには、緊急事態宣言再発令の遅れ。
 総理、これは三つとも総理の御判断です。総理の御判断が遅れた、そして結果的にこういう状況を招いてしまった。総理、その反省はあるんでしょうか。

#164
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私は、これ、いろんなことの見方があると思います。
 ただ、私は、この今、三点ですね、GoToキャンペーンの停止の遅れ、海外からの入国停止の遅れ、緊急事態宣言再発令の遅れ、この三点については、私自身責任を持って適切に判断をしてきた、このように思います。

#165
○石橋通宏君 そこが国民の皆さんの評価なり見方と相当に乖離があるというふうに言わざるを得ません。
 とりわけ海外からの入国停止、レジデンストラック、ビジネストラックの停止の遅れ、これ、総理が最後までこだわって停止を遅らせたと聞いておりますが、事実ですか。

#166
○内閣総理大臣(菅義偉君) まず、政府としては、変異株が確認をされた国、地域からの入国に関する水際対策というのはしっかりと強化して行ってきていました。そして、ビジネストラック及びレジデンストラック、これは十一の国、地域と合意していますが、現時点において、これらの国、地域からの入国者を通じた変異株の市中感染が確認された事例はありません。
 しかしながら、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、英国とブラジルの帰国者から変異株が確認される事例などが相次ぎ、国民の皆さんが不安に思われている、そうした状況が高まっているということを重く受け止めて、ビジネストラック及びレジデンストラックについて、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止をすることにいたしました。
 いずれにしろ、この判断というのは適切に行われたというふうに思います。

#167
○石橋通宏君 お手元の配付資料三に、外国人入国者数の推移、もうこれ明らかに、去年の九月以降、十月、十一月、十二月と新規入国者含めて激増しておりました。
 残念ながら、変異株の流入が防げなかったのは事実であります。そのことについて、総理は今、全く責任を感じておられない発言をされました。このことは重大な今後の対策についても問題だと思います。
 厚労大臣、変異株の現在の発見状況なり変異株がどのような影響を及ぼしているのか、現在の認識状況を教えてください。

#168
○国務大臣(田村憲久君) 英国で九月に変異株がどうも出てきているというようなことが、十二月十九日、変異株の正式公表の後、そういう情報が流れております。実際問題、世界中に英国政府が発表したのが十二月十九日でありました。そして、十二月二十六日に初めて国内に、英国からの帰国者、この方が、これは言うなれば検疫で確認をされたということであります。その後、いろいろと英国等々への対応等々しながら、あと、南アフリカも見付かりましたので対応しながら、一月の何日でしたっけね、四日でしたっけ、に、先ほどお話あったと思いますけれども、国内でレジデンストラックとビジネストラックを止めたと。
 ただ、今、帰国者、それから外国の方も、日本に生活拠点のある方々、この方々も帰国者と言うのかどうかは別にいたしまして、そういう方々はやはり人権上の問題がございますから、そういう方々は帰国いただいております。
 ただし、そういう方々に対しても、出る前七十二時間以内にしっかりと対応いただく。これ、英国それから南アフリカの方でありますけれども、七十二時間の間にまずPCR検査、国内の検疫で検査、そして、三日間これは滞在いただいて、三日後にもう一回検査をやった上で、帰国から十四日間はこれは自宅で待機、しかも誓約書を書いていただいておりまして、場合によっては、違反した場合には名前を公表させていただく場合もある、それから停留ということも場合によってはありますよということをお伝えをさせていただきながら健康観察をやっておると、こういう状況であります。

#169
○石橋通宏君 国内の変異株の発見というのは確実にできるんでしょうか。全ての陽性者、感染発覚者が変異株かどうかという判断をされているんでしょうか。

#170
○国務大臣(田村憲久君) 全てといいますか、今、例えば東京では都衛研、地方衛生研究、何だ、地衛研の方ですね、こちらの方でプライマーという、要するにPCRの簡易に分かる、スクリーニングができる、そういう試薬があります。そういうのでチェックをいたしまして、それで疑いのあるものは更にゲノム解析をこれは衛生研の方でやっておると、そうですね、やっておると、あっ、違う違う、ごめんなさい、感染研の方でやっておるということでございます。でありますから、東京でもその地衛研、都衛研の方で検査しているものに対しては分かっております。それから、一定の数はこれは感染研の方に回ってまいります。それが、検体が来ますので、そういうものに関しては検査をやっております。
 ちなみに、今そのスクリーニングのPCR検査、このやり方を、手順書みたいなものを全国に、全国の地衛研にお渡ししておりまして、全国でも、少なくとも地衛研に来たものに対してはそういう対応をしていただきたい。ただし、地衛研に来ない検体もありますので全てが全て全部スクリーニングできているわけではございませんが、結果として見付かっているのは、東京の一件がスクリーニングで引っかかったんですかね。その後、その関係をいろいろ調べていくというようなことはやっているんだと思いますけれども、そういうような状況であります。

#171
○石橋通宏君 つまり、御報告受けていますが、全てを網羅的にチェックはされていない、幸い見付かったぐらいな話だと聞いています。総理、つまり完全に把握されていないんです。
 厚労大臣、これ、変異種については感染力が高いのではないか、さらには、先般、致死力、致死率も高いのではないかと。現状どういうふうに把握されていますか。

#172
○国務大臣(田村憲久君) これは英国の報告でありますけれども、従来の株より七〇%感染力が、感染しやすい可能性があるというような話があります。一方で、重症化しやすい可能性、これもデータはありますけれども、実際問題十分なエビデンスは得られていないというような報告であります。

#173
○石橋通宏君 大臣、国内での研究はされているんですか。

#174
○国務大臣(田村憲久君) 国内では、結局、感染者がもう少ない、もう極端に英国と比べて少ないものでありますから、そういうデータは取れていないということであります。

#175
○石橋通宏君 そこが非常に心配です。全体が把握されていない、しかも、国内ではまだ感染力、致死力、その辺が国内データとしては分からないという中でこれからの感染爆発どう防いでいくのかということ、これしっかりと知見を得ていただかないと有効な対策は取れないのではないか。
 重ねて、菅総理、残念ながらこの変異種の流入含めて食い止めることができず、場合によっては市中感染も既に起こっているというような評価もいただいているようです。そうすると、今後の対策にその辺しっかりやっていかなければいけないとすると、重ねて、判断の遅れがこういう事態を招いてしまっているということについては、先ほど、何か総理、全くその遅れを感じておられないような御答弁でしたが、それでは改めて繰り返しますよ、失敗を。
 この海外からの入国停止は、昨年教訓があったじゃないですか。一月、二月、三月、遅れたからあれだけの感染爆発招いた、なぜその教訓を学ばなかったのか。重ねて、その責任は、菅総理、当時の官房長官時代からも含めてちゃんと感じて反省して、教訓として生かしてください。反省なかったら教訓になりませんからね、だからお願いをしているんです。そのことを指摘をしておきたいと思います。
 時間がありませんので、それをしっかりと踏まえていただきながら、冒頭ちょっと触れましたけれども、今日はちょっと雇用と生活支援について集中的にこの後お聞きをしてまいりたいと思います。
 今日は、参考人としてNPO法人もやいの大西連理事長に御出席をいただいております。まず、与党の理事の皆さんにも同意いただいたことに感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
 せっかくの機会ですので、大西理事長に御説明いただきたいと思います。
 大西参考人、今日はありがとうございます。
 まずは、大西さん、自己紹介を兼ねて、もやいとして日頃どういう活動をされているのか、教えてください。

#176
○参考人(大西連君) 大西連と申します。
 ふだん、もやいという認定NPO法人で生活困窮者の支援を行っているんですが、例年ですと年間四千人ぐらいの方から御相談をお受けしたりとか、あと、その住まいがない方に対して、彼らがアパートを借りる際の連帯保証人を延べで二千四百世帯お受けしたり、居場所づくりの活動をしたりとか、生活困窮者への支援活動を行っています。

#177
○石橋通宏君 では、そういう活動をされている中で、昨年の三月、四月以降、このコロナの影響で実際に現場で何が起こっているのか、教えてください。

#178
○参考人(大西連君) 我々、困窮者の支援というのを行っているんですけれども、最初にコロナの影響で御相談に来られた方がいたのはたしか三月の頭頃だったと思うんですが、それこそ大規模イベントの自粛の要請とかがあった頃に、それこそそういったイベントで解体とか設営の仕事をされていたという方が仕事を失ったということで相談に来られたのがあって、あと、一斉休校の影響で、シングルマザーの方とかでかなり暮らし向きがしんどいという御相談があったりとか、そういう中で、我々もそういった支援を拡大していこうということで。
 先ほど、四千件と言ったんですけど、コロナが、三月、四月以降は例年の一・五倍から二倍ぐらい御相談が来ている状態が続いていて、四月、それこそ緊急事態宣言、前回のもあったので、毎週土曜日に新宿の都庁のところで食料品の配布と相談会の活動というのを今ずっと続けているんですけれども、四月の頭は大体百二十人ぐらいの方が食料品を受け取りにいらっしゃって、例年だと六十人から八十人ぐらいなんですね。すごく多くなって、それが四月の終わりに百五十人ぐらいになって、五月の終わりぐらいには百八十人ぐらいになって例年の二・五倍とかになり、七、八、九、十と、ちょっと落ち着いて百五十人ぐらいに減ったんですが、なかなか相談が減らない状態というのがずっとこの間続いていて、それが年明けになって二百人を超えて、それが先週の土曜日は二百四十人になってですね。
 それこそ、これまで何とか頑張ってこられた方も、やっぱり長引いて貯金がなくなったりとか失業期間が続くということで苦しくなっているという現状はあるかなということは現場にいても感じますし、いらっしゃる方の多くは非正規で働いている方がすごく多い。そして、派遣とか契約社員であったり日雇で働いている。それから、個人事業主の方でフリーランス、業務委託。
 いずれも、元々低所得だったりとか、暮らし向きは決して楽ではなかったんだけれども、ぎりぎり何とか頑張っていたという方が生活に困窮して相談現場にかなり多くいらっしゃっているというのは、これ、我々の支援現場だけではなくて全国的に起きているということと、もう一つだけ、特徴として、今回初めて生活が苦しくなったと、コロナ前はNPOの相談機関とかに来たことはなかったという方がやっぱりすごく多いということと、皆さん、働きたいんだけれどもなかなか仕事が見付からない、そういう中で苦しい状況があるということがあります。

#179
○石橋通宏君 是非、総理、閣僚の皆さん、聞いてくださいね。
 ということは、大西さん、結局、政府の様々な施策がそういった方々に届いていないということなんでしょうか。

#180
○参考人(大西連君) そうですね、もちろん、雇用調整助成金とか持続化給付金とか、それこそすごく大きな規模で様々な支援、政府は整えているので、それによって失業せずに済んでいる方とか生活困窮に至らない方というのは当然いらっしゃいますし、その支えはとても重要だと思います。是非続けていただきたいんですけど、一方で、非正規雇用の方とかでなかなかそういったセーフティーネットから漏れてしまう方というのは残念ながらいらっしゃって、そういった、休業補償とかもそうなんですが、企業とかその事業者さんを支援する仕組みというのは今それぞれ行われているわけですけれども、個人に対しての支えというのは、もちろん雇用を維持するというのは重要なんですが、じゃ、もう既に失業している方はそういった支援使えるかというと、実際には使えなかったりするわけですよね。
 また、失業給付をずっと使っていた方でも受給期間が切れて困ってしまう方もいるわけですから、個人への補償というのはまだまだ脆弱である、不十分であるということは思いますし、そういった個人への補償として、いわゆる貸付けの仕組み、緊急小口資金の特例貸付け等の仕組みがあるわけですけれども、これ、既に三月二十五日から十一月九日までで累計で百四十四万件利用されていると、百四十四万件貸付けを受けているんですね。緊急小口は、これは厚労省の資料だと平均で十八万円、総合支援資金になると七十三万円が平均で借りている金額ですね。両方借りていると九十万になると。なので、これは結構多くの方の債務として、もちろん返還免除の基準等はあるんですけれども、ただ、のしかかってくるだろうということの中長期的なリスクということはすごくあるわけですけれども。
 こういった貸付けが多く利用されている背景、いろいろあると思うんですけど、一つには、やっぱり生活保護の利用が余り進んでいないという部分があると思います。この間、厚労省さんとか田村大臣とかも生活保護は権利ですということをいろんな場面で発信していただいていて、それはとても重要なことなんですが、まだまだその利用をためらう方がたくさんいる。具体的に言うと扶養義務、扶養照会というものですね、家族に連絡、扶養の有無を聞く連絡が行くとか、あと、地方だと、例えば自動車の保有、生活用品としての自動車の保有というのがなかなか認められないという厳しい取扱いが現在も行われている。
 これも厚労省の通知等で、いろんなレベルでできる範囲の緩和はしてくださっている部分はあるんですが、ただ、この扶養照会というものは本当に大きなハードルになってしまっているということがあって、必要な方が権利である制度をきちんと利用できていないという状況というのは残念ながらまだあるかなということは思います。

#181
○石橋通宏君 今、重要な御指摘もいただきました。
 大西さん、そういった方々に、もちろんですが、もうこれまでも本当に自分で頑張って頑張って頑張ってこられた、でも、もう自分の力ではどうにもならなくなって、今は本当に困窮状態にある。今御指摘あったように、政府の施策がなかなか、届くべきが届いていない、利用すべきが利用されていないと。
 せっかく今日は菅総理もここにお見えです。大西さん、具体的に今後、じゃ、緊急事態宣言再発令、今後、長期的な闘いも含めてどういう施策が必要なのか、訴えがあれば是非教えてください。

#182
○参考人(大西連君) ありがとうございます。
 幾つか御説明させていただきたいなと思うんですけれども。
 一つは、十万円の定額給付金のような現金給付ということは、正直とても効果があると思います。多くの家庭、多くの世帯が助かるのは間違いないということですので、こういった現金の給付というのは是非やっていただきたいということと、私は是非一律にやっていただきたいと思うんですが、仮に、例えば生活困窮者に絞るとか、お子さんがいる家庭にお配りするとか、そういった方法もあると思いますし、是非御検討いただきたいですし、特にお子さんがいる家庭に関しては、今ちょうどすごく厳しい大変な状況というか、進学であるとか就学ですね、そういったタイミングになっているので、それこそ家庭の経済状況で進学先を変えてしまうとか、いろんな諦めだったりとか、そういったことが起きてしまうというのは、これはその子供だけの問題ではなくて社会的な損失でもあるということも思いますし、そういった子供がいる世帯も含めてきちんと現金を給付するということが重要かなということと、あと、先ほど言いました貸付けの仕組みなんですが、やはりこれ、既に累計で百四十四万件使われていると先ほど申し上げましたが、これがより増えていくというのが果たしていいのだろうかということですね。
 やっぱり借金です。借金なので、もちろん返還免除の仕組みはあります、せめてここを使うのだとしても、例えば返還免除、今、住民税非課税水準ということになっていますけれども、それをもう少し引き上げる、まあ緩和するということですね。公営住宅の入居水準程度にするとか、何がしかの手当てをしないことには、このまま貸付けを増やすということが現実的に、じゃ、中長期的なリスクを負わせてしまうという可能性があるということと、あと、現場の社会福祉協議会、各自治体の職員の負担というのもかなり大きくなっていると聞きますので、そこへの支援も必要だということは思います。
 あと、やっぱり失業している方に対してどういう支援ができるのかということもとても重要だと思っていて、失業給付が切れている方というのが出始めているわけですよね。そこをどう手当てをしていくのか、失業給付の受給資格をどう拡大していくのか。
 それから、仮に失業給付も受けられない方の、今、求職者支援制度とかで給付付き職業訓練のスキーム、これ、すごくいい仕組みだと思いますし、予算もすごく付いているんですが、余り知られていないですよね。そういった広報もとても重要だと思いますし、困窮者の方が相談に行くのって自治体なんですけど、じゃ、こういう求職者の支援って、ハローワークで管轄が違う、縦割りの問題とか、ワンストップになっていない、またオンラインで申請ができないとか、もういろんな課題があるので、そこをクリアにしていく作業というのは国として是非力を入れていただきたいなというのと。
 あと、住居確保給付金。住居確保給付金は家賃の補助の仕組みなんですが、最長今十二か月借りられる。また、二度目も借りられるようになったんですが、生活再建するまで有期の、期間の定めがある仕組みですが、無期の仕組みというのは、生活再建するまでの間というふうにできないのかなということを思います。まず、その生活保護の手前のセーフティーネットを、給付だったり、生活再建するまで利用できるというような、きちんと整えていくということをまずやっていく必要があるかなということと。
 最後に、ちょっと長くなって申し訳ないんですけど、生活保護について、やはりその扶養照会等を、そういった取扱いをやめると。まず必要な方がちゃんと申請できるようにする。申請の際に、そういった家族関係、人間関係というのを壊してしまうようなリスクのある仕組みというのを変えることができないのかなということは強く思いますし、是非、特に二度目の緊急事態宣言で、前回何とかなった方も貯金がなくなってきていたり、苦しい状況というのは広がっていると思いますので、政治のメッセージというか、まず支えるということに是非注力していただけたらなと思います。
 済みません、長くなりました。

#183
○石橋通宏君 大西さん、ありがとうございます。本当に貴重な御提言、御意見だと思います。
 菅総理、今、大西さんの御発言聞いて、どういうふうに受け止めていただきましたか。

#184
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私は、九月に内閣総理大臣に就任して以来、一貫して国民の皆さんの命と暮らしを守る、その強い思いの中で、様々な方からいろんな声を聞きながら実行に移してきました。そういう中で、国民の皆さんの生活やなりわいへの影響を思いをはせながら適切な判断を行い、今必要な対応策というものを私なりに取ってきたというふうに思います。
 そうした中で、今も大西さんから現場の声というのを聞かさせていただきました。みんなが安心をして安定した生活を取り戻すことができるように全力で取り組んでいかなきゃならない、そういう思いであります。

#185
○石橋通宏君 総理、是非、今後も、まだ今後の対応続きますので、今日、大西さん来ていただきましたが、多くの現場で皆さんが困窮者の支援をされております。先ほどちょっと触れていただきましたので、今後、是非機会を持って、現場の方々の声、聞く機会を持っていただきたいのですが、総理、いかがでしょう。

#186
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私の今までの、横浜で三十八歳のとき市会議員に当選をしてから、やっぱりいろんな方にお会いをさせていただいていろんな声を実現をする、それが私の基本的な政治姿勢でありますので、今総理大臣になっていろいろ制約があるんですけれども、できる限り皆さんにお会いをして様々な声を実現をしていきたい、このように思います。

#187
○石橋通宏君 いや、それは是非、総理、私も御協力します、アレンジしますので、機会を持って是非声を聞いていただきたい。
 実は、今、大西さんから様々御意見、御提言をいただきました。残念ながら届けるべき支援が届いていないと。これもう既に昨年の通常国会の段階で、私たち、国会にも議員立法で法案も出させていただいて、多重的、多層的な支援を強化していかないと命、暮らしが守れないということは訴えさせていただきました。これが一つ一つ残念ながら届いていないんです。総理、それが今の大西さんの御意見、御報告なんです。なので、ちょっと幾つか確認していきたいと思います。
 田村大臣、今回、雇調金、大企業への適用拡大、それから期限の延長を含めて新たな施策、公表いただきました。国民の皆さんに分かりやすく、今回、どういう延長、拡充、大企業への適用をされたのか、それを是非この機会に御説明ください。

#188
○国務大臣(田村憲久君) 雇用調整助成金、今までも特例という形で非常に、使い勝手といいますか、雇用を守るという立場から制度を緩和してきておるわけでありますが、さらに、今回、大企業に関しまして、大企業は雇用を守りながら頑張っていただいたといたしましても、なかなか十分の十というような補助率じゃなかったわけでありますけれども、この感染が拡大している中において、一つは、緊急事態措置をされているエリア、地域、ここにおいては、言うなれば、知事が法律に沿って要請をしている業種、こういう業種があります。これは施行令に書かれている業種でありますけれども、この業種に関しては、要請を掛かっている部分に関してはこの十分の十というものをしっかりと補助をさせていただくということであります。それ、雇用を、解雇をしていないという一つ要件がありますけれども。
 それからもう一つは、更に緩和をいたしまして、これは全国的でありますけれども、三か月にわたって、前年、前々年と比較して生産指数、まあ売上げと言った方がいいのかも分かりません、これが三割、三か月連続で三割以上低下していると、こういうところに関しても、同じように解雇をしていないということを要件に十分の十という形の中においてこれを対応させていただくと。
 このようなことを、この緊急事態宣言解除をした月、そしてその翌月というところまではこのような対応をさせていただくということであります。

#189
○石橋通宏君 今回の大企業への適用拡大を含めて、措置は我々も評価したいと思います。実はこれは昨年から我々は大企業にも広げるべきだというふうに進言しておりましたが、大臣、一向に聞いていただけなくて、今回ようやくまあ一歩前進だとは思いますが。
 大臣、余計な要件付けずに、これ、厳しい大企業は、緊急事態宣言に関係なく、全国四十七都道府県、皆さん、自粛で御協力をいただいておりますし、皆さん、飲食店含めて大変な状況です。全国にこの十・十、大企業、先ほどの要件含めて広げませんか。そうして、みんなで支えていく、これを実行していきませんか。大臣、御検討いただけないですか。

#190
○国務大臣(田村憲久君) 失礼いたしました。私、連続と言いましたけど、平均でございます、三か月。
 ですから、これは全国でございますので、非常に大企業も、結果的に申し上げますと、もう非常に長期間にわたって厳しい産業、企業がございます。でありますから、今まで以上に雇用を守るその余力というものがなくなりつつありますので、全国において、三か月平均、前年か前々年か比べていただいて、生産が落ちている、生産高が落ちている、こういうような企業に対して十分の十というような形で補助をさせていただくということであります。
 上限は日額一万五千円ということでございますので、是非ともこれを使っていただいて雇用をお守りをいただきたい。これ、非正規も含めてでございますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

#191
○石橋通宏君 是非、重ねて、分かりやすいのが一番です。本当に全ての対象に広げていただきたいということは今後また議論していきたいと思いますが、先に進む前に、一点、これ、今回の拡充は重ねて歓迎しますが、労働保険特会、雇用保険勘定、二事業の勘定が相当厳しくなっていて、枯渇をしていくと。
 大臣、これは一刻も早くここしっかりと支えないと、今後の様々な施策に影響が出ます。国庫からの更なる投入含めて今すぐやるべきだと思いますが、大臣、雇用保険特別会計への投入、是非やっていただけないですか。

#192
○国務大臣(田村憲久君) 済みません、非常に委員から御通告多かったものですから、ページを調べるのが時間掛かりました。
 今、積立金でありますけれども、雇用保険二事業に関する、あっ、積立金から雇用保険二事業に対して、令和二年、三年の累計で一・七兆円貸出しを行う、こういうことになっております。結果として、令和三年度末における積立金残高、一千七百二十二億円ということになっております。
 直ちに財源が枯渇するという状況ではございませんけれども、我々、適切な、状況を把握しながら、適時適切に財源というものを確保していかなきゃならないというふうに考えております。

#193
○石橋通宏君 大臣、確認です。これ、今回の大企業への適用拡大、十・十もこれ盛り込んだ話ですかね。

#194
○国務大臣(田村憲久君) 一応盛り込んだ中で、入れた中で千七百二十二億円残高が残るという見込みになっております。

#195
○石橋通宏君 皆さん、お手元、資料六、申し遅れました、配付しておりますので確認いただければと思いますが、もう相当積立金が枯渇してきております。労使からも、とりわけ使用者からも悲鳴が上がっております。現場の担当者からも、もうほとんど崩壊状態だという話が現場からも出ているようです。
 大臣、これ責任持ってきちんと、国庫からの積み増し含めて対応してください。そうしないと、今後の更なる施策が必要になったときに手が打てなくなります。そのことを申し上げております。
 大臣、今、雇調金の大企業への拡充を申し上げられましたが、それでもなお休業手当を払ってくれない大企業をどうするんですか。

#196
○国務大臣(田村憲久君) そういう報道も散見をされるわけであります。特に、シフトに入っておられるような非正規で働いておられる方々に関して払っておられないというところもあるようであります。
 いろんな形でそういう情報が厚生労働省にも入ってきておりまして、総合労働相談コーナー等々、こういうところでそういうような企業の情報が入ってまいりますれば、今、地方労働局がそういうところにお伺いをさせていただいて、そして、これ対応いただく。つまり、何とか協力いただけないかというような要請をさせていただくというようなことを、これからでありますけど、させていただこうというふうに考えております。

#197
○石橋通宏君 いや、じゃ、要請したら従ってくれるんですか、従わせているんですか。

#198
○国務大臣(田村憲久君) 入る中でですね、例えばパート労働法でありますとかいろんな法令等々、こういう状況も拝見をさせていただきながら助言をしっかりとさせていただきたいというふうに、援助的助言といいますか、させていただきたいというふうに思っております。

#199
○石橋通宏君 今朝の東京新聞一面トップです。厚生労働省が要請した二十五社、支払わず。払わないじゃないですか。

#200
○国務大臣(田村憲久君) 今、いろんな企業にそのような形でお願いをさせていただいているということであります。

#201
○石橋通宏君 お願いする。でも、これは去年の六月のこの法案審議のときから僕らずっと言っているんです。六か月ですよ。いまだに払わない。何で労働者を、一切休業手当が払われない、支援金も届かない。本当に大変な状況の労働者を見捨てるんですか、大臣。

#202
○国務大臣(田村憲久君) 雇用調整助成金というのは、休業手当、もう御承知のとおり、休業手当に対して国がそれを助成するというものであります。本来ですと六〇%というようなことになっておりますけれども、法定的にはこれを助成率を上げて十分の十までという中において、より多くの賃金を払っていただきたいということをお願いをしております。
 本来は、やはり、これ企業が責任を持って対応いただくと、雇用を守っていただくということであります。でありますから、特に大企業に対しては、中小企業よりも本来は助成率が低いという形になっておりますけれども、大企業の責任としてしっかり雇用を守っていただきたいということは常々我々申し上げておりますし、いろんな団体に向かっても雇用調整助成金をお使いをいただきたいということをお願いしている上で、今回十分の十にさせていただきましたので、元来、企業の持ち出し分がなくなりますから、ですから、何とか労働者をお守りをいただきたい。
 これは、正規だけではなくて、非正規の方々も含めて何とかお守りをいただきたい。特にシフトの方々は非常に不安定な働き方になられておられますので、そういう方々も含めて何とか、国が十分の十お出しをするのでお守りをいただきたいということで、今お願いに回らさせていただいておるということであります。

#203
○石橋通宏君 企業は十・十になっても払わないと言っているんです。シフト労働者はとりわけ。
 大臣、重ねてさっきから聞いているのは、十・十にしても払わない企業に対してどうするんですかと、どう労働者を守るんですか。

#204
○国務大臣(田村憲久君) でありますから、先ほどパート労働法のお話しましたけれども、言うなれば、同一労働同一賃金という中では不合理な違いがあってはいけないわけでありまして、合理的でなければやはり待遇を変えちゃいけないということでございますので、そういうことをしっかりと援助的な助言をさせていただいて、しっかり御理解をいただいて、そして御支給をいただく。これ、企業の責任でございますので、そういうようなことをお願いをさせていただいておるということであります。

#205
○石橋通宏君 大臣、じゃ、企業に法的な責任はあるんですか。

#206
○国務大臣(田村憲久君) 先ほど申し上げたとおり、法律の中において、合理的でなければそこは同じ待遇にしなければならないと。まあ合理的な、合理的に違いがあればいいわけでありますけれども。
 でありますから、そういう意味からいたしますと、こちらだけ雇調金を出して、こちらだけ雇調金を出さないというのは、それ相応の理由がなければならないということでありますので、そういうことをしっかりとお知らせをさせていただいて、御協力をお願いをしておるということであります。

#207
○石橋通宏君 いや、総理、結局お願いしかできない。企業は、いや、法的責任がないんだもん、払わないよと言って払わないんですよ。だから、我々は去年から、休業手当の支払、義務化してくれと、義務付けてくれという要請を去年からしていた。でも、政府はしない。であれば、休業手当を支払われるか、支払われないのであれば休業支援金で国が直接給付するしかないじゃないですか。
 大臣、改めて休業支援金、なぜ、この趣旨、創設された、そして今それがどれだけ使われているのか、ちょっと御報告いただけないですか。

#208
○国務大臣(田村憲久君) 休業支援金、たしか五千億強ほど今給付をさせていただいておるというふうに思いますけれども。
 趣旨は、本来、これは雇用調整助成金で企業に雇用をお守りをいただきたいというのが我々の元々の考え方であります。しかしながら、今般、多いのは、この緊急事態宣言、飲食業等々が非常に多いわけでありまして、飲食業の場合は、非常に零細企業、中小の零細が非常に多いと。すると、雇用管理等々をふだんちゃんとされておられないところが多々あられるわけで、雇調金といいましても、申請書類等々、雇用管理をしていなければこれ分からないわけでありますから、かなり緩和はしたんですけれども、それでも分からないとおっしゃられる中においてこれをお使いになかなかなっていただけないと、こういう事情があって、そういうような方々に対しては、そういうような小規模な事業者に対しては、働いている方々が雇用を守れないということでございますので、そこで休業支援金というものをつくらさせていただいたと。
 でありますから、大企業はそこは雇用管理されておられますから、しっかりと大企業の下において雇用調整助成金を御要望をいただければ、御請求いただければ有り難いということであります。

#209
○石橋通宏君 今飲食業の話もされましたが、大臣、じゃ、この施策において大企業の定義って何ですか。とりわけ、小売業って、大企業って、どういう定義を使われていますか。

#210
○国務大臣(田村憲久君) 中小企業基本法の中に置く中小企業、大企業という定義でありまして、その中での中小企業という意味からすると、例えば資本金、小売業の場合は五千万円以下、五十人以下と、これは常時雇用する方々の数でありますけど、サービス業ですと、資本金五千万円以下、そして雇用される方百人以下、あと、卸売業、一億円以下、百人以下等々でございます。

#211
○石橋通宏君 飲食でちょっと何店舗か持ってられると外れちゃうんですね。飲食でとりわけ多くのシフト、バイト、パートの方々、そういった方々が、休業手当を払われていないということを訴えられている、対象じゃないということで休業支援金の要請もできないと。
 大臣、なぜ、なぜ、たまたま働いていたのが、いや、この定義から外れる、休業支援金、手当もらえないのに要請できない。何で労働者をそれで差別するんですか。区別するんですか。
 困っておられる方々を、救いの手を差し伸べるのが、菅総理、先ほど言われた政府の支援策じゃないんですか。是非、休業支援金を、こういった大企業の労働者、手当が払われていなければ対象にしてください。菅総理、是非総理の判断で対象にしていただけないですか。

#212
○国務大臣(田村憲久君) 飲食店で五十人以上雇っておられる、資本金が五千万円以上あるという話、まあ以上というか、以下ですか、それを超えてあるということでありますので、それなりに労務管理はやられているはずであると思います。ですから、雇調金を申請する能力というのはあられる企業だというふうに思います。
 それを含めて、これ全部やっちゃいますと、今度、モラルハザードで、そういうところも、じゃ全員、今まで雇調金を出しているところも、これ支援金の方に移ってくるということだって起こり得るわけでございまして、そこは本来は企業のやはり責任において雇用を守っていただくという、そういう立場からということでございますので、そこの企業としての能力のある企業は企業としてしっかり対応をいただきたいというのが本来の雇調金の趣旨でありますから、その点は御理解をいただければ有り難いと思います。

#213
○石橋通宏君 もう半年待っているんですよ、ずうっと。厚労省が何もせずに、しても払わない。何でその被害を、モラルハザードの被害を労働者に押し付けるんですか。差別、区別するんですか。もうここまでやったんですから、もう既に払われていない労働者には是非支援金を適用対象にしてください。
 総理、この制度は、法律に企業規模を書いていません。つまり、政府が判断すれば対象にできるんです。菅総理の判断で大企業の労働者にも支援金が、今まで休業手当が払われていなければ、総理、支給することができます。総理、是非判断していただけないですか。

#214
○国務大臣(田村憲久君) いろんな表裏考えていかなきゃいけないと思います。
 これ、今回、十分の十、企業に対してと、これ決めました。で、もし、これ雇調金の方が圧倒的に多いんですね、今申請いただいているのが。やはり、委員も御承知のとおり、この休業支援金、なかなか伝わらないという中で、我々もどうやって伝えていこうかと大変苦労いたしております。雇調金の方ががっと減ってこちらへ移った場合に、雇調金であれば企業から申請してきていただきますけれども、そういうところでまた漏れる可能性の方々も出てくるかも分からない。これはもちろん我々がちゃんと情報を伝えられればいいんですけど、私もいろんな記者会見でお願いをさせていただき、新聞にも若干取り上げていただいたこともあります。しかしながら、まだまだこれが伝わっていかないということを非常にもどかしく感じております。
 ですから、これはどちらにもメリット、デメリットがある中において、もちろん一部そうやってお支払をいただいていないところがあるというのは我々も重々承知しておりますので、今そういうところに再度労働局の方から足を傾けさせていただいて、何とかお支払をいただきたいというようなお願いをさせていただいておるということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

#215
○石橋通宏君 いや、労働者のために理解できませんよ。だから、それでも払わない大企業、どうするんですかとさっきから聞いている。そのためには、ちゃんと休業支援金を国が直接給付をして、命を救い、暮らしを支えるしかないじゃないですか。だからお願いをしているんです。
 パネルの二を示してください。
 今月ですが、野村総合研究所からリポートが出されました。大変重たいリポートで、実質的失業者、これが今申し上げた多くのシフト労働者、これ、調査はパート、アルバイトの女性に対する調査ですので女性です。シフトで、アルバイトで頑張っておられる女性がシフトが五割以上減になっている。もう本当に家計が大変な状況になっている。でも、休業手当が支払われていない。野村総研のこのレポートの推計だと九十万人に及ぶそうです。総理、九十万人です。この方々に支援が届いていないのが、この支援からの孤立という表現をされています。休業支援金のことを知らない、知っていても対象にならないと思われていて、今まで申請していない。届いていないんです。知らないんです。
 総理、こういう方々に支援を届けなきゃいけない。届けるのが、菅総理、総理の政策じゃないんですか。総理、約束してください。こういう方々にこそ休業支援金を届ける、何としても。約束してください。

#216
○内閣総理大臣(菅義偉君) この野村総研の報告書についてでありますけれども、休業支援金・給付金については、相談支援機関や大学などを通じて必要とされる方に直接お知らせできるように、政府としてこれは丁寧に周知を図ってきたところであり、引き続きしっかりと周知徹底をしていきたいというふうに思います。
 また、大企業の労働者の方については、雇用調整助成金の特例を活用していただけるよう、企業に対して丁寧に働きかけを行っていきたいと思います。

#217
○石橋通宏君 総理、実は昨年の四月から九月までの休業支援金対象者の申請は今月末までです。あと数日しかありません。総理、今から周知を徹底しますと言われている。これだけの方々が、まだ存在を知らない、申請してないんです。でも、月末で期限が切れたら、総理、まさに排除することになります。
 総理、一月末までのこの申請期限は、まず総理の御判断で延長させてください。お願いします。

#218
○国務大臣(田村憲久君) いや、それは四月から九月までで、九月以降のはまだ申請期限がありますので……(発言する者あり)だから、これ、だってこれ、全て四月から九月じゃないですよね、だって。(発言する者あり)いや、いるかも分かりません。ですから、今それを一生懸命、一度延長させていただいて、要するに、この一月末までということで、とにかく今一生懸命、例えば先ほど言われた求職者支援のその総合窓口、窓口機能がありますよね、総合機関、こういうところにも、こういうところにも例えばこういうものがありますよということをしっかりとお伝えをさせていただいて、とにかく、我々もいろんな形で今一生懸命、SNSも通じてとにかく周知をさせていただいております。
 そういうようなことを、いろいろと我々も現状を見ながら、さらにどうやってこれを通知していくか、皆様方にお知らせをいただくかという努力は、これは不断の努力を努めてまいりたいというふうに思います。(発言する者あり)いや、これは私も何とか分かっていただきたくていろんなところで申し上げているんですが、それが伝わらないというもどかしさはありますけど、更に努力して、一人でも多くの方々にこれを御利用いただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。

#219
○委員長(山本順三君) 委員長から一言申し上げますけれども、こういう緊急事態の中でのこれ委員会でありますから、どうぞ質問者も、それから委員の皆さん方も、大きな声を控えて質疑をしていただくようにくれぐれもよろしくお願いします。

#220
○石橋通宏君 菅総理、それでよろしいんですか。女性です。多くの皆さんが、本当に家計が大変なことになっています。これで打ち切ったら、昨年四月―九月、非常に大変な第一波、第二波のときです。切るんですか、総理。

#221
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今、田村大臣から答えたことに尽きると思っています。いずれにしろ、大臣の判断に委ねたいと思います。

#222
○石橋通宏君 今日、本当に多くの皆さんが、まさにこの対象となっている皆さんが総理の決断を待ち望んでおられました。私たちのところにも、大企業の労働者、シフト労働者、届いていない方々、今日は何とか前向きな答弁をいただけるのではないかと。
 総理、本当に今の御発言、多くの皆さんがショックを受けておられると思います。菅政権は私たちを切るのかと、私たちを排除するのかと。本当に重大な今の御発言で、これでどうやって協力を求めるのかということは改めて指摘をせざるを得ません。
 私たち、先ほど申し上げたとおり、本当に、多重的、多層的に命を守る、暮らしを支える、雇用を守る。全力で我々は引き続き菅政権のこの無為無策に対して物申していきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、今日、済みません、様々ほかの質問も用意しておりましたが、時間なくなって大変申し訳ありませんでした。引き続きは、ほかの委員会でもやらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

#223
○委員長(山本順三君) 以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────

#224
○委員長(山本順三君) 次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。

#225
○白眞勲君 立憲民主党の白眞勲でございます。
 今回の第三次補正予算についてお聞きいたします。
 この表をまず見ていただきたいと思うんですけれど、(資料提示)コロナ対策、総額約十九・二兆円のうち四・四兆、四・四兆円が、コロナ対策が四・四兆円。一番多いのがポストコロナの経済構造への転換・好循環の実現ですが、その中にはGoToイートが五百十五億円入っているということです。
 これ総理にお聞きしたいんですけど、そもそもこれは本予算に組み入れるべきだったんじゃないんでしょうか。三月までのGoToイートはというタイミングじゃないような気がするんですが、どうでしょうか。

#226
○内閣総理大臣(菅義偉君) まず、第三次補正予算の新型コロナ対策については、医療提供体制の確保や医療機関などへの支援など新型コロナの感染防止策として、四・四兆円に加えて、雇用や事業の支援、さらにはコロナ予備費も十分な額を確保しており、新型コロナ対策にはしっかり対応できている、このように思います。
 また、GoToイートですか、イートについては、先月の経済対策で期間の延長が決定しており、必要な経費を三次補正に今計上していますけれども、現在は感染拡大により多くの地域で各都道府県の判断で販売停止になっておりますが、今後の取扱いについては感染状況を踏まえた上でここは判断していきたい、このように思います。

#227
○白眞勲君 いや、ですから、三月までの予算ですから、なかなかGoToイートをまた始めるというのは難しいんじゃないかと思うんですね。
 そもそもGoToイートって、今から一か月前まで、お金出しますから食べに行ってくださいって言っておいて、今度は飲食による感染リスクがありますから外食は控えてくださいと、これ矛盾していませんか。

#228
○国務大臣(野上浩太郎君) お答え申し上げます。
 GoToイート事業につきましては、まず、昨年九月、十一月及び十二月に新型コロナウイルス感染症対策分科会からいただいた提言に沿いまして、都道府県が地域の感染状況を踏まえて飲食店の営業時間の短縮要請等と併せて食事券の販売一時停止等を判断しております。
 農林水産省としても、具体的には、これまで新型コロナ分科会の提言を受けまして、十一月二十四日に、また年末を控えて十二月十二日に、さらに緊急事態宣言を受けて一月七日及び十三日に、食事券の販売停止等につきまして都道府県に地域の感染状況を踏まえた検討要請をしてまいりました。
 今後の事業の進め方については、都道府県と緊密に連携をして、感染状況を見極めつつ対応してまいりたいと考えております。

#229
○白眞勲君 いや、私が質問しているのは、GoToイートを今までやっていて、いきなり今度は飲食による感染リスクがあるから外食控えてくださいというのは、これは矛盾していないかということなんですよ。今の現状じゃないんです。これ矛盾していませんかということです。

#230
○国務大臣(野上浩太郎君) 今申し上げましたように、GoToイート事業につきましては、節目節目で分科会からの提言を受けて、あるいは緊急事態宣言を受けて都道府県に検討の要請をしてまいりまして、そこで都道府県から明示的に判断がなされているということであります。

#231
○白眞勲君 全然答えていないんですが、要は見通しが甘かったということなんじゃないんでしょうか。
 総理、どうですか。要は見通し甘かったんじゃないんでしょうか。

#232
○国務大臣(野上浩太郎君) 今申し上げましたように、現状でも三十二都道府県で食事券の一時停止等が行われております。それぞれの都道府県で、GoToイート事業についてはその地域の状況を踏まえた判断が明示的になされているということであります。

#233
○白眞勲君 全然答えてくれていませんね。
 飲食店の時短要請についてお聞きいたします。
 時短要請を聞かなかった場合は店名公表するんでしょうか。

#234
○国務大臣(西村康稔君) 今の法律では、緊急事態宣言の下、要請を行って、それに従っていただけない場合に指示をすることになっております。その四十五条に基づく指示、要請については、法律上公表しなければならないということになっております。

#235
○白眞勲君 今度の新しい法律はどうですか。

#236
○国務大臣(西村康稔君) 新しい法律では、これを、しなければならないではなく、公表することができるということに変える予定にしております。

#237
○白眞勲君 なぜ公表するんでしょうか。

#238
○国務大臣(西村康稔君) この公表の趣旨は、四十五条四項において今規定されているんですけれども、主として、その施設を利用される方々に対して事前に広く周知することによって利用者の合理的な行動を確保することを目的としております。
 すなわち、ここは今使えないところですよということを周知する、それによって合理的な行動を促す。要請が出ているところですよ、指示が出ているところですよという趣旨で利用者の皆さんに広く周知するという目的でこの法律の規定があります。

#239
○白眞勲君 逆にこれ、命令じゃなくて要請というのは私ちょっとあれなんですけれども、要請で名前を公表されたらどんなことが起こると思いますか。

#240
○国務大臣(西村康稔君) 基本的考え方は変えておりませんで、要請をしていることについて広く利用される方々に周知をするということであります。
 ここは、今の法律は公表しなければならないとなっておりますけれども、春以降の経験で、公表したことによって、かえってそこの店が開いているということで利用者がそこに集まるということもありましたので、この点を、公表することができるというふうに改める案を提出させていただいております。

#241
○白眞勲君 私、この公表というのは非常に危なくて、今言ったように、そういうお客さんが集まる可能性もあるけれども、逆に社会的制裁という形になって、政府が国民に、あいつ、とっちめてやってくれないかと、袋だたきにしろということにもなりかねないと思うんです。その辺どうでしょうか。

#242
○国務大臣(西村康稔君) 公表できるという規定でありますので、利用者の皆さんに周知をするということが一番の目的でありますが、その辺り、状況をよく見て判断をしていければというふうに考えております。

#243
○白眞勲君 いや、その辺り、状況を見てというか、もう、一回公表したらもうアウトだと思うんですけど、その辺どうでしょうかと聞いているんです。

#244
○国務大臣(西村康稔君) 要請した場合、そして、それからそれに正当な理由なく従っていただけない場合、命令を行うと。で、命令を行った場合、それぞれ公表することができるということでありますので、条文の趣旨としてはこれまでと同様に利用者の皆さんの合理的な行動を確保するということを目的とするものでありますので、そうしたことを頭に置いて判断していきたいというふうに思います。

#245
○白眞勲君 消費者担当大臣にお聞きしますけれども、消費者保護法では公表の基準についてどうなっていますか。

#246
○国務大臣(井上信治君) 消費者庁では、消費者利益を確保するために各種の法律を所管しています。
 例えば、販売訪問や通信販売、連鎖販売取引などを規制している特定商取引法について申し上げれば、事業者が同法に違反して消費者庁などが指示や業務停止命令などを行った際には、同法においてその旨を公表しなければならないと定められております。

#247
○白眞勲君 つまり、例えばマルチ商法に国民の皆さん引っかからないように、この企業名危ないんですよという観点から公表して消費者の保護を図るということですよね。確認です。

#248
○国務大臣(井上信治君) 基本的には、消費者保護のために公表ということをやって再発防止などを行うといったことを効果としております。

#249
○白眞勲君 つまり、そういう消費者保護という観点だったら分かるんです。だから、この店は感染症対策をしていないから危ないから公表ならまだ分かりますけれど、八時超えたら店の名前公表って、少しやり過ぎじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。

#250
○国務大臣(西村康稔君) これは、国民の多くの皆さん、そして事業者の皆さんにも御協力をいただいて、まさに感染拡大を抑えていくというために御協力をお願いをするものであります。
 その上で、八時までの時短なり、その前は十時まででありましたけれども、こういったことの要請を行った場合に、それから、その要請を行ったけれども、正当な理由なく応じていただけなかった、それで命令をしたという場合に公表ができるということでありまして、今の法律は公表しなければならないとなっておりまして、どんな場合でも公表することになっております。
 ですから、その公表しなければならないという規定で、逆に利用者の皆さんがそこが開いているということで集まってしまう、そういったケースもありましたので、今回公表することができるという規定に変えさせていただきましたので、御理解いただければというふうに思います。

#251
○白眞勲君 総理にお伺いしたいんですけれども、命令に従わなければ公表なら、ある程度、私、今、西村大臣言ったように、理解を少しできます。しかし、六万円払うから話を聞け、要請しているけど、それが駄目なら公表というのは、私、余りにも政府がさらしものにして制裁を科そうとして、この辺はやっぱり慎重、公表というのはやっぱり慎重にしなければならないと思いますけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。

#252
○国務大臣(西村康稔君) 公表することができるという規定でありますので、是非このことを御理解いただきたいと思いますし、私どもも、利用者の皆さんがその施設に行かない、要請した場合ですね、要請した場合に公表ができるということでありますけれども、これは、そういう施設は要請をしていますよということで、逆に開いていますよということの何か宣伝のような形になって利用者が集まらないことを、そのために合理的な行動を求めるということであります。

#253
○白眞勲君 総理、どうでしょうか。

#254
○内閣総理大臣(菅義偉君) 運用のことですから、今大臣の言われたとおりです。

#255
○白眞勲君 いや、ですから、公表ということに対してやはり気を付けなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についてどう思うかと聞いております。

#256
○国務大臣(西村康稔君) 今の法律で公表しなければならないということで春に運用しましたら、開いている施設に利用者が多く集まってしまったという、こうしたこともありましたものですから、今回公表することができるという規定で、引き続き目的は利用者の皆さんに合理的な行動を確保するためということでございます。

#257
○白眞勲君 あとは午後にしたいと思います、GoToイートについても。

#258
○委員長(山本順三君) 残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十二分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会

#259
○委員長(山本順三君) ただいまから予算委員会を再開いたします。
 令和二年度第三次補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。白眞勲君。

#260
○白眞勲君 午前の質疑から続きまして、白眞勲、質問させていただきます。
 まずワクチン、今度は聞きたいと思うんですけれども、ワクチン証明を、例えば飲食店とかイベント会場で、ワクチンがずっとこう広まった後、提出させるとか、そういったことないんでしょうかね。それがないと入れないなんということはないんでしょうか。

#261
○国務大臣(田村憲久君) これなかなか難しいのは、それによって差別、偏見が生まれてくる、差別、偏見が生まれてくるという問題もあります。一方で、確かに、ワクチン証明というものがあれば、この方は比較的安全、完全とは言えません、これは感度の問題がございますので、というような問題もあります。これ非常に難しいところなんですけれども、やはり偏見、差別というものが生まれないように、そういうことができるのかどうか、慎重に考える必要があろうというふうに思います。

#262
○白眞勲君 いや、まさにそこなんですよね、ポイントはね。やっぱりワクチンを打った人と打たない人との差別というか、イベント会場はワクチンがないと入れません、あしからず御了承くださいみたいなことが今後あるとも限らない。
 この辺、ちょっと法律でどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。(発言する者あり)

#263
○委員長(山本順三君) 済みません、じゃ、白眞勲君、もう一度質問をよろしくお願いします。

#264
○白眞勲君 ワクチンで、駄目だと、ワクチンで差別しちゃいけないとか、そういう法律的なものがあるのかどうかです。

#265
○国務大臣(田村憲久君) ちょっと私、さっき勘違いしたのは、ワクチンですから感度は関係ないので、打っているか打っていないか。感度は関係ないので、打っているか打っていないかということはもう証明書で、打っていれば打っている、打っていなければ打っていないという話になるんだと思いますけれども、法律というのは特別にあるわけではないわけであります。
 もし差別、偏見ということであれば、西村大臣の下の特措法でその条項がございますので、西村大臣の方に御確認いただければと思います。

#266
○国務大臣(西村康稔君) 今般提出をさせていただいております特措法におきまして、こうしたコロナも含めて不当な差別的取扱いあるいは患者等の権利利益を侵害する行為、こういったことについて行わないと、そうした啓蒙活動を行うという規定を盛り込んでいるところであります。

#267
○白眞勲君 ちょっと法律の趣旨と違うんですよね。今、先ほど厚労大臣も言ったように、これ非常に難しい問題だということなんですけれども、この辺り、総理、しっかりとやっぱり法律でなるなり、ある程度のこのガイドラインというのを作った方がいいと思うんですけど、総理、どうお考えでしょうか。

#268
○内閣総理大臣(菅義偉君) ワクチンについてはやはり分かりやすい広報というのがこれから大事になってくると思っていますので、そこはこれから対応していきたいというふうに思います。

#269
○白眞勲君 是非これちゃんと対応してください。そうしないと本当に何か、例えば従業員がこのワクチンのこれを、何かこういう札を持っていないと俺は入らないよとか、逆に、イベント会場でワクチン証明書がないともうイベントやらせません、お客さん入れませんよなんてことになりかねない。これ特措法ではないと思うんです、私は。
 じゃ、厚労大臣、どうでしょうか。

#270
○国務大臣(田村憲久君) 特措法の中では、コロナに関わる差別等々に関しての云々の項目はあります。
 これもコロナに関わるワクチンでありますから大きな意味では入ると思うんですが、私、感染症法改正のときに委員会で、例えば医療機関でワクチンを打たないと働けないであるようなことが起こった場合には、これは差別になります、そういうものがあるべきではないというような御答弁をさせていただいております。

#271
○白眞勲君 是非これちゃんと、きちっと対応していただきたいと思います。
 麻生大臣にお聞きいたします、財務大臣に。
 三次補正、また来年度の本予算、当初より大分大きくなって過去最大の百兆円を超えているという中で、税収は落ち込んでいますね。これ、財務大臣、どうでしょうか。

#272
○国務大臣(麻生太郎君) 税収は間違いなく落ちます。はっきりしていると思っておるんですけれども。
 新型コロナウイルスの感染症の影響で経済とか企業の業績は確実に低下をしておりますので、大幅に下振れすると、当初予算額で六十三兆五千億でしたっけね、それが、前回、八兆三千、四千億ぐらいの減額補正ということにさせていただくことになりましたので、そういった意味では六十三が五十五兆一千までというところで見込んだところなんですけれども。
 これは、令和三年度の税収につきましても、この政府経済見通しにおきましても、給与、生産、消費、いろいろ持ち直しが見込まれているということは、これはOECD等々もみんな同じようなことを言っておりますので、そうなんだとは思って期待をしておりますけれども、補正後の予算で五十五兆一千から二兆三千億増加して五十七兆を見込んでおりますけれども、正直申し上げて、これが自信があるかと言えば、これはかなり国際的なものに影響しますので、日本の場合だけですと、これ、確実にということが言えなくもないなとは思ってはおりますけれども、ほかのところを見ていますと、ちょっと桁が違いまして、こちらの死亡者五千人とかいう台になったのに対して、アメリカは四十何万人とかいう、ちょっと桁が二つぐらい違いますと、どれくらいの大きな影響が出てくるのかというのはちょっと正直、白眞勲先生、ちょっとまだ分からぬところがありますので、余り確定的なことは申し上げられませんけど、仮にも予算ですから、そう思って見込んでやらせていただいているというのが正直なところです。

#273
○白眞勲君 困窮している個人や企業、さらには命を救うための予算というのは、私は今しっかりと支えるべきであり、そのための必要な財政出動はためらうべきではないとは思いますが、片や日本の財政大丈夫かという声も、心配の声もあるのも事実だと思うんですが、この辺り、財務大臣、どうでしょうか。

#274
○国務大臣(麻生太郎君) これはいつの時代でも、私ども、最初受けました頃の予算、白眞勲先生当選された頃だと思いますけれども、九三年、初めて日本で赤字公債出したとき、あのとき日本の国債発行総額二百七十兆円ぐらいだと思うんですけれども、それが今一千兆超えて、あの頃の金利は五%ですよ。それが今はゼロ。我々の習った経済学なんか何の役にも立ちませんわな。だって借金が四倍になったんですよ。そうしたら、金利は四倍ぐらい上がったっておかしくない、単純計算すれば。それが、どおんと下がって、円は百四円で安定していますし、金利はゼロ。
 こういったような状況というのは、私ども、少なくとも世界経済で一回も起きたことがないことが今起きておりますので、私どものところは、どれぐらいかと申し上げられませんけれども、少なくとも、おかげさまで今回これだけコロナ対策をさせていただいて、大量の国債を発行させていただきましたけれども、金利が暴騰するとか円が暴落するとかいうこともなくここまで来れているというのは、これまで日本がきちっと対応してきたこれまでの日本の対応というのに対するマーケットの評価が高いおかげだと思っておりますので、私どもとしては、今の状況で少なくとも財政収支をきちんとやっていくという態度はきちっと維持し続けるというのが大事だと思っております。

#275
○白眞勲君 これ、ドイツの例だと、逆の、やはりそこも財政支出で赤字を、財政赤字についてですね、二〇二三年から二十年掛けて返済していく計画を立てていますが、日本はどうでしょうか。

#276
○国務大臣(麻生太郎君) ドイツの場合、少なくとも、戦後のハイパーインフレをやった経験もありまして、ドイツはこれまで財政出動というのをこの七十年間一回もやったことがない国なんですが、今回はたまらず財政出動というのをやらざるを得ぬところに追い込まれたということだと思いますので、さすがに先進七か国の会議でも、財政出動すると言ったとき、各国、えっと驚いて、それぐらいドイツも思い切らざるを得なくなったというところまで追い込まれたということだと思いますので、彼らも必死にそれで、あのハイパーインフレだけはという意識がすごく高い国民ですから、そういった意識になっているんだと思いますが、日本は少なくともこれまできちっとした対応を先輩方がやってきていただいたおかげで今日の安定したものが得られているんだと思いますので、引き続きこのプライマリーバランスとかそういった基本的なことをきちっとやり続けていくという意思を明確に示しておくということが大事で、その方向で歳入歳出共にきちっとやっていくというのが大事だと思っております。

#277
○白眞勲君 非常に意思が重要だということだと思うんですけれども、財政健全化の目標というのを、プライマリーバランスの黒字化と今大臣おっしゃいましたが、これはやっぱり見直すとか取り組む計画検討すべきだということは今考えていらっしゃいますでしょうか。

#278
○国務大臣(麻生太郎君) 二〇二五年までにプライマリーバランスをゼロバランスまで下げたいという思いでやってまいりましたけど、今回のときでそれはかなり厳しくなったなとは思ってはおりますけれども、ただこれ、やめたと言った途端に、何だおまえというマーケットの反応は、これはよくよく見ておかないかぬところですので、私どもとしては、そういった意味ではきちんと今までどおりやっていくという意思を持って、少なくとも最初立てましたときには、そうですね、医療費の伸び一兆円というようなので計算しておりましたが、今は五千億までそれをやらせていただくことができるようにこの七、八年間でなってきておりますので、いろんなものが少しずつ動いているところもありますので、是非私どもとしては、二〇二五年にできるかと言われれば、今回でちょっとさすがにそこの自信があるわけではありませんけれども、目標はきちんとそういったものを掲げ続けてまいりたいと思っております。

#279
○白眞勲君 率直な御意見というか御答弁、ありがとうございます。
 日銀総裁にお聞きしますが、日銀がこの間、株を三十五兆円以上も買っていると。これ、日本の国家予算の三分の一以上を使って株を買っている。これ、ETFというんですね。これ、どこもしていない、世界の中央銀行どこもしていないこのETFなんですが、これ一度も売ったことないわけで、結局、お金持ちや海外の機関投資家の損を引き受けた形になっているんではないんでしょうか。

#280
○参考人(黒田東彦君) 御案内のとおり、ETFの買入れというものは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼすということを目的に実施しております。すなわち、金融市場の不安定な動きなどが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止すると、そういうことによって企業や家計の前向きな経済活動をサポートすることを目的としております。実際、御案内のように、感染症の影響によって昨年の春には市場が大きく不安定化したわけですけれども、日本銀行によるETFの買入れが市場の不安定な動きを緩和する効果があったというふうに考えております。
 なお、そもそも、この従来から進めております量的・質的金融緩和の下で、我が国の経済あるいは企業収益の改善を通じて資産価格が上昇したことは事実でありますけれども、金融緩和政策はあくまでも緩和的な金融環境を通じて経済環境を全体として押し上げ、そして、そうした下で、量的・質的金融緩和の導入以降、失業率も低下し、雇用者数も増加したということがありまして、今の足下でも、感染症が拡大する下でも、金融緩和を続けることによって雇用面の改善を促していくということをしております。
 御指摘のETFの買入れの一つの効果として確かに株価にポジティブな影響があったということはそうだと思いますけれども、ETFの買入れを含めて金融緩和政策は経済全体のために行っており、それが一定の効果を持ってきたというふうに考えております。

#281
○白眞勲君 いや、ポジティブどころか大変なこれ買入れなんで。
 ちなみに、日銀が二〇二〇年、ETF買い入れた中で、一日当たりの買入れ額多かったのはいつで、どれぐらいですか。

#282
○参考人(黒田東彦君) 日銀は従来からずっと買入れを行っておりますけど、特に昨年の春、市場が非常に混乱して悪化したときは、ほとんど連日のように二千億円を超えるような買入れを行っておりました。ただ、最近は、買入れの頻度も大きく落ちておりますし、買入れ額もかなり小さくなっているということであります。

#283
○白眞勲君 これ、二千億ってすごい金額ですね。二〇二〇年三月、売買代金四兆円ですから、売買ということは、買って売って四兆円ですから、売りは二兆円ですよ。そのうちの二千億円、つまり一割以上日銀が買っている。今、総裁も、ポジティブな、株価にポジティブな影響、要はこれ株価操作じゃないんでしょうか。

#284
○参考人(黒田東彦君) 先ほど来申し上げておりますとおり、このETF買入れというのは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけて経済、物価にプラスの影響を及ぼすということを目的にしておりまして、特に金融市場が不安定になるとやはり企業や家計の前向きな活動に障害が出るということがありますので、そういった市場の動向を見ながら弾力的に買入れを行っているということでありまして、株価の上昇を目的として行っているというものではございません。
 ただ、御指摘のように、結果的に、特に金融緩和全体で企業収益が相当増えましたので、そうした下で株価も上昇してきているという面があると思いますが、このETF買入れ自体は、何か株価のその水準を、特定の水準を目指してとか株価の引上げを狙ってということではなくて、あくまでも株式市場のリスクプレミアムを拡大させないようにして企業や家計の前向きの経済活動を支援していくというものだというふうに御理解いただきたいと思います。

#285
○白眞勲君 いや、余り理解できないですね。
 これは日経ヴェリタスというあれで、タイトル「日銀購入ETF、株価を左右」ですね。それから、五月二十二日、日経新聞、「日銀、国内株を一手買い」、日銀の存在感、一段と高まっていると。
 だから、どうであれ、日銀総裁がどう言っても、一般投資家はやっぱり日銀の存在というのは非常に重要であるということ、ここが僕は問題だと思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。

#286
○参考人(黒田東彦君) 先ほど来申し上げておりますとおり、マーケットの動向を踏まえて、リスクプレミアムが過度に拡大するという状況にはETFの買入れというのが一定の効果を持っているというふうに思っております。先ほど来申し上げているように、あくまでもそれは経済、物価を好転させるための全体の金融政策の中の一環として行っているということでありまして、何か株価を引き上げるとか支えるとか、そういうために行っているものではないということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
 なお、現時点で、確かにETFだけを取れば日本銀行が相当部分を保有していることは事実ですけれども、ETF自体はその背後にある東京証券取引所全体の株の一部を代表する形でつくられているわけですので、日本銀行が現在保有しているETFを通じて東京証券取引所の株価総額のまあ大体六%程度を保有しているのではないかと思いますので、何かその日本銀行のETF買入れによって株式市場、日本の株式市場が何かゆがむとか影響を受けるというようなことに今の段階でなっているとは考えておりません。

#287
○白眞勲君 今、買入れとおっしゃっているんですけど、要はひたすら買っているんですね。そうすると、結局、株主の損を日本銀行が引き受けた形になっちゃうんですよ、あるいは機関投資家の。だから、私は、それで、今格差どんどん、日本銀行、日本の格差どんどん広がっている中で日銀が株主に対して得をするようなことをしているんじゃないのかということなので、お金持ち優遇じゃないかというんです、こういうの。だから、やめるべきだと思いますが、総裁、どうですか。

#288
○参考人(黒田東彦君) 一つ、先ほど六%と申し上げましたが、今は七%ぐらいになっております。
 このETFの買入れというのは、先ほど来申し上げておりますように、長短金利操作付き量的・質的金融緩和全体の枠組みの中でこれを行っているわけでありまして、現時点で、全体の枠組みも、そしてその中におけるETFの買入れもやめるという考えはありません。あくまでも、経済・物価動向を見ながら、二%の物価安定目標に近づいていくということになれば現在の金融緩和自体について出口を議論するということになると思いますけれども、まだそういう段階にはなっていないということだと思います。

#289
○白眞勲君 全体の株の保有高の六%じゃないんですよ。一日の売買高の一割以上が日本銀行が持っているというところがポイントだと私は思っています。
 現在、ETFの含み益は幾らぐらいあって、損益分岐点、日経平均で幾らでしょうか。

#290
○参考人(黒田東彦君) ETFの含み損益というのは日々の市場動向で左右されますけれども、現時点の市場価格を基にやや粗い試算を行いますと、十二から十三兆円程度の含み益があるということになると思います。
 なお、日銀の保有しているETFの損益分岐点が例えば日経平均でどのぐらいかということになりますと、これも上半期末及び事業年度末にのみ時価情報を公表しておりますので、昨年九月末の時点のETFの保有状況を前提として機械的に計算しますと、日経平均の株価の水準が二万円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る計算になると、足下の状況はまだそういうことではっきりしませんが、昨年十月以降のETF買入れの実績などを用いてやや粗い試算を行いますと、簿価を下回る日経平均株価の水準は二万一千円程度ではないかというふうに思います。

#291
○白眞勲君 これ、含み益が十二兆円ですよ。十二兆から十三って、すごい金額ですね。
 これ、全国一年間の全スーパーの売上高が十二兆七千五百九十七億円。すごい金額ですね。同じ金額なんですね。あるいは、国民一律に給付金十万円というのありましたけれども、あれが十二兆八千億円ですね。ちょうど同じなんですよ。これ売って、十万円ずつ配れるんですよ。だから売りなさいよということなんです、私が言いたいのは。売れば、ちょうど、ちょうど合うんですよ。麻生大臣が言っているように、借金しないで。これ含み益で、売れることできるじゃないですか。どうですか。

#292
○参考人(黒田東彦君) 先ほど申し上げたとおり、現時点での含み益が十二、三兆円あるということはそのとおりなんですけれども、このETFの買入れ及び保有は現在の大幅な金融緩和の枠組みの一環として行っていることでありまして、その出口を今議論するというのはやはり時期尚早であるというふうに考えております。
 あくまでも、二%の物価安定目標に近づいた時点で当然のことながら出口について検討し、市場ともコミュニケーションを取っていく必要があると思いますけれども、現時点で出口のことを申し上げるのは時期尚早であると、あくまでも、今の状況の下で、こういったことを含めた全体としての大幅な金融緩和というものを続けていく必要があるというふうに考えております。

#293
○白眞勲君 まだ売らない、もっと買うんだということですね。つまり、金持ちにどんどんどんどんこれからも買ってさしあげましょうと。日本銀行はどこ向いて仕事をしているんだと私は思いますよ。
 今までのETF購入に関わる手数料、累計で幾らですか。

#294
○参考人(黒田東彦君) 御案内のとおり、日本銀行はETFの保有者として、ETFを構成する株式から生じた配当などの収益から投資信託委託会社の手数料などの費用を控除した額を分配金として受け取っているわけであります。
 日本銀行が二〇二〇年度上期までに受け取ったETFの分配金は累計で約二兆四千億円となります。また、投資信託委託会社の手数料については、足下の信託報酬料を用いてやや粗い試算をいたしますと、同時期までの累計で約二千億円になるというふうに試算されます。

#295
○白眞勲君 手数料だけで二千億ですよ、これ。イージス艦が買えちゃうんですよ。これ、また後で私、イージス艦やりますけれどもね。
 そこで、防衛大臣にお聞きいたしますが、三次補正予算の中には自衛隊の飛行機や潜水艦などの経費二千八百億円も含まれているんですね。本来、これ本予算に入れるべきじゃないですか。
 あっ、日銀はもういいです。

#296
○委員長(山本順三君) 日銀総裁におかれましては、退室されて結構でございます。

#297
○国務大臣(岸信夫君) 今回の補正予算案に計上しております防衛装備品の安定的な納入のための経費二千八百十六億円でございますが、これは、新型コロナウイルス感染拡大によって防衛装備品の製造する企業においても財務状況が悪化をしている、そういう防衛装備品を製造している企業等々の財務状況も悪化している状況であります。防衛装備品の納入の遅れが懸念されている中で、その遅延リスクを、納入の遅延リスクを軽減するという観点から、今後支払を予定されている経費のうちの一部の支払を前倒しで行うと、こういうことでございます。

#298
○白眞勲君 企業が悪化しているからといったって、四月から本予算ですよ。二か月ですよ。車注文したって一か月ぐらい来ないんだから。こんな、だから、要は、本予算を少し減らすために、今回、史上最大の本予算です、防衛予算もね。五兆を超えているわけですよね。ですから、それを減らすために打ち出したんじゃないんですか。

#299
○国務大臣(岸信夫君) これ、まずこれは、今、安全保障環境厳しくなっている中で、中期防でお示しをした防衛力整備を進めていくということが何より肝腎なわけでございます。そうした状況の中で、コロナの状況、今非常に厳しいことが防衛産業においても状況としては起こっていると、こういうことでございます。
 防衛産業には、納入先や製造企業等が通常一社に限られてしまう、余り厚くないと、一社ぐらいしかないというような状況ですから、この防衛装備品の納入の遅延などは我が国の防衛装備に、必要なその整備に直接的な影響を及ぼしてしまうと、こういうような状況でございます。そういうことで、防衛産業界からも運転資金の確保に係る柔軟な政策を講じるようにという要請も来ているところでございます。
 そうした中で、この感染拡大を踏まえて、今後支払が予定されている経費のうちの一部を前倒しにして、追加的な支出を伴うことなく装備の安定的な納入を図ると、こういうことにしたものであります。追加的な費用ではないと、前倒しして支払うことで遅延がなくなるようにということでございます。

#300
○白眞勲君 言っていること、多分テレビを見ている人、ちんぷんかんぷんだったと思うんですけど、要は予算を前倒しした、要は本予算を減らしているということで、見せかけだと思うんです。
 三菱電機がこの度、入札で落とした金額、二十二円となったということですが、これ何ですか。

#301
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省と三菱電機との間で、衛星コンステレーションを活用したHGV探知・追尾システムの調査研究の実施ということについて、二十円プラス税金で二十二円と、こういうことで契約したところでございます。
 これは、これまで実施している例が恐らくないと承知しておりますけれども、リム観測という方法によって、HGV、いわゆる極超音速滑空兵器の探知、追尾の実現可能性について調査研究を実施するものでございます。
 先月実施した指名競争入札において、三菱電機が基準を下回る金額で応札をしたということでございますが、関係法令に基づいて必要な調査を実施をいたしました。同社からも適切な履行についての確約を得るとともに、弁護士の見解も得た上で、契約の内容に適合した履行をなし得ると、こういうふうに判断したものでございます。
 今後、今年度末の納期に向けて契約が確実に履行されるように注視してまいりたいと、こういうふうに思っております。

#302
○白眞勲君 二十二円の内訳を教えてもらいたいんですけれども。二円は消費税というのが分かった。あとは何ですか。

#303
○国務大臣(岸信夫君) これは調査研究費でございます。普通の物品の納入と違ってコストがあるというものではないわけでございますけれども、その上で、これからは、何というんですか、企業の営業の努力というものもあると思うんですが、まず三菱電機としてこの分野において調査を進めていきたいと、こういうことがあったんだと思いますが、いずれにしても、そういうことで、我々としては特に問題がないということで契約をしたというところでございます。

#304
○白眞勲君 いや、特に問題大きいですよ。これ、コピーもできないじゃないですか。コンビニで一枚十円ですよ、コピー代。タイトルと目次で終わっちゃうよ。だから、これ、ちょっとおかしいと思わないんですか。

#305
○政府参考人(川嶋貴樹君) 防衛省でございます。御説明申し上げます。
 先ほど大臣から、関係法令に基づく調査として具体的にどうかというようなお話があったと思いますけれども、それをちょっと補足させていただきます。
 競争入札では、最低価格で入札した者と契約するのが原則でございます。しかしながら、会計法令によりまして、契約内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、あるいは公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとき、いわゆるこういうときには別の方に落札させることができるということでございますが、今回、調査によりまして、同社の価格の設定内容、同社が防衛省との間で締結した契約の履行状況、あるいは同社の財務状況、こういったことを確認いたしまして、十分にこの会社はこの契約の履行をなすことができるものと考え、本件に関して契約をいたしたという次第でございます。
 以上でございます。

#306
○白眞勲君 これ、総理、安ければいいという考え方じゃなくて、適正な価格と、業者も適正な利潤を取れるようにしないと、これ業者いじめになる、あるいは後で元を取ろうとか談合とかの素地になってしまうと思うんですよ。これ、今の議論聞いていてどうですか。入札制度、もっときちっと見直すべきなんじゃないんでしょうか。

#307
○国務大臣(岸信夫君) 先ほども説明があったとおりなんですけれども、関係法令に基づく調査も行って、行った上でですね、特に問題がないということで、いや、まあ確かに安値ではございますけれども、契約の履行に支障がないということで契約をしたところでありますので、特に問題が生じないように、今後、契約の履行に関して問題が生じないように我々も注視をしてまいりますけれども、そういう契約自体には問題がなかったと考えております。

#308
○白眞勲君 これ、何で十円じゃなくて二十円になったのか。こういうのはどうなんですか、これ。どうなっているんですか、これは。教えてくださいよ。

#309
○政府参考人(川嶋貴樹君) 防衛省でございます。お答えいたします。
 二十円の中にはそれぞれ積算がございます。一般的に、企業の積算内容につきましては、その企業の能力、努力、さらには様々な節減努力、そういったことが込められておりますので、その内訳については御説明を差し控えさせていただいているところでございます。(発言する者あり)

#310
○委員長(山本順三君) それでは、白眞勲君、いま一度質問をお願いします。

#311
○白眞勲君 今、内訳あると言いましたけれども、その内訳教えてください。

#312
○国務大臣(岸信夫君) 従来から契約の積算の内訳については公表していないものでございますから、それは控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、確かに非常に安い価格ではございますが、なんですが、限られた時間の中で自分たちの持っているノウハウの中でつくることができるという判断だったのではないかなというふうに思います。
 いずれにしても、今回については二十二円ということについて問題があるとは考えなかったものですから、弁護士とも照会をした上で契約をした次第でございます。

#313
○白眞勲君 全然納得いかないですね。
 これ、委員長、ちょっとこれ理事会で一回協議するようにしてください。

#314
○委員長(山本順三君) 後刻理事会で協議をいたします。

#315
○白眞勲君 ただ、入札制度について総理のお考え聞きたいと思うんですね。こういうのは良くないですよ。やめさせた方がいいですよ。どうですか。

#316
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今の答弁聞いていても、それはルールに基づいて行ってきたということは事実だというふうに思っています。やはり、これは公の入札でありますから、そこはルールに基づいて行うということがまず一番大事なことだというふうに思います。

#317
○白眞勲君 いや、二十二円、変だと思いませんかということです。

#318
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今申し上げましたけれど、入札には参加資格とかルールがあってこれ入札に至ったと思いますので、そういう中で防衛省が判断をしたと、こういうことだろうというふうに思います。

#319
○白眞勲君 パネルを御覧いただきたいと思います。これは、三年前の五月に防衛省が秋田県に対してイージス・アショアの配備がイージス艦よりもいかに有利かということを説明した資料なんですが、これ見ると、イージス艦二千億円だとします。ところが、最近は二千五百億円になっちゃっているんですね。
 これ、どうなっているんですか。

#320
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省としては、その時々、説明をさせていただいた時点においても、明確になった価格を基にイージス・アショアの導入経費をお示しをしておるところでございます。
 イージス艦については、当時、防衛省において把握可能である情報のうちに、イージス・アショアの対象、比較対象として適切であると考えられたものを踏まえて御説明をしていたものでございます。二千億ですよね。イージス・アショアがたしか千二百六十億、地元説明において、そういうことで、イージス・アショアについて千二百二億、そして比較対象としてのイージス艦の二千億と、こういうことを示したんだと思います。これは、当時、米海軍が予算要求していた次期イージス艦のアーレイバーク級フライト3という船の一隻の調達経費を公刊情報に基づいて示したということでございます。
 また、中間報告で示した導入コストについては、昨年十一月の中間報告時点を踏まえて示したイージス・アショアの二千億、これは千二百六十億に対して様々な施設経費等を加えたものでございますけれども、そのときに「まや」型のイージス艦というものをお示ししてあります。これ、この中間報告のときの目標、目的としては四類型お示しをしたわけですよね、リグ、リグ台タイプとか民間船を使った場合、それぞれを同じ土俵に並べるということから計算をしたものでございます。ほかの三種類と併せて価格の規模感の比較をできるようにということでお示しをしたところでございます。

#321
○白眞勲君 いや、その時々に価格がこれだけ変わっちゃったら困るんですよ、これは。だから、今の価格だって、今比較検討していますということになったら、また、これはその時々のことでしたからまた上がりますという話になりはしませんか。大丈夫ですか。

#322
○国務大臣(岸信夫君) イージス艦の場合、その船、特に今回、イージス・アショアを載せるということを考えた場合、「まや」型の船に載せるということを考えた場合に、どういう装備をそこに載せるかと、イージスシステム以外にですね、それによって値段というものもいろいろ変わってくるわけでございます。そういう意味で、まだこのイージス、失礼、「まや」型ベースの場合のその価格というものが正確に出ていないと、こういうことであります。
 この中間報告のときは、いずれにしても、この四類型の中で、例えばリグ型にしても自己防護のための装備とかを載せなきゃいけない、同じ土俵にした場合に幾らぐらいになるかということを計算したと、こういうことでございますので、それぞれの時点で値段の、何というんですか、ベースが違っていると。最初に地元でお示しした場合は、いずれにしても、そのイージス・アショアとイージス艦の比較ということでさせていただいたわけです。その時点ではアメリカのそのイージス艦のコストをお示しをさせていただいたと、こういうことでございます。

#323
○白眞勲君 防衛大臣、いっそのことこれも二十二円にしてもらったらどうなんでしょうかと私は思いますよ。こういういいかげんな、そのときそのときによって装備が違いますからというのは、私は、これは秋田の人たちにとってみてもこれは失礼な話だというふうに思います。
 ところで、総理、ちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる敵基地攻撃能力は今は決めていないということでよろしゅうございますね。

#324
○内閣総理大臣(菅義偉君) そのとおりです。

#325
○白眞勲君 防衛大臣、今、何かミサイル開発、今までより遠くへ飛ぶやつ開発しているということで、そうですか。

#326
○国務大臣(岸信夫君) まず、ミサイル阻止の方策については、今総理からもございました、今、政府内で検討を続けると、こういうことでございます。
 それから、おっしゃっているのは一二式のことだと思います。今回、それを予算、予算要求をさせていただいている、予算に計上させていただいているところでございますけれども、この一二式の地対艦誘導弾の能力向上型というものでございます。現行の防衛大綱と中期防に基づいて、各国の早期警戒管制能力、各種のミサイルの能力が著しく向上しているという中で、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うために、スタンドオフ、いわゆるスタンドオフ防衛能力を強化するという観点からこの能力向上型の開発を行うと、こういうことでございます。

#327
○白眞勲君 このミサイル、本当にどこまで飛ぶか、この射程について、これ機密事項ですから私も聞くつもりはございませんけれども、ただ、新聞によりますと、与党関係者による話として九百から一千五百キロとの報道もありますが、この辺りどうなんでしょうか。

#328
○国務大臣(岸信夫君) 済みません、御存じのとおり、射程についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

#329
○白眞勲君 当時の小野寺大臣が公の資料による答弁をされていますけど、それはどうですか。

#330
○国務大臣(岸信夫君) 小野寺大臣の平成三十年二月の一連の国会答弁でございますが、そのときは、当時の説明としては、あくまでも一般的な地理的、地理情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からこのときに九百キロ圏内とすれば、この圏内に例えば朝鮮半島全域や中国東北地方、中国東南の一部及びロシアの沿岸部が含まれると、こういうような答弁をされたというふうに思っております。
 これはあくまでも公刊情報で、その当時の数字から述べられたものと、こういうふうに判断をしております。実際に搭載した場合、配備をした場合というのは申し上げてはいないところでございます。

#331
○白眞勲君 ただ、要するに、日本の領域から今言った地域に届く可能性もあるということなんでしょうかね。この辺どうなんですか。

#332
○国務大臣(岸信夫君) 先ほど申しましたとおり、九百キロということでいえば、地理的な状況でいえばそこも含まれてくるということでございます。
 ただ、その射程のみを議論しておりましても、例えば戦闘機の能力等も考えていきますと、もっと短くても、その戦闘機が航行していくことを考えれば十分入ってくると、こういうことなんですけれども、いずれにしても、その能力については、我々はスタンドオフミサイルという、あくまでも自衛隊員の命を守りながら優位に戦闘を進めていくと、こういうために射程を延ばして、延ばすことを今考えているわけでございまして、相手の領域に届くかどうか、こういうことについては考えていないと、こういうことでございます。

#333
○白眞勲君 この問題は非常に重要でして、私、総理に、この地域の現状を見ますと、敵基地攻撃能力とかこのミサイルがどこまで届くかというのはある程度、いや、今もう装備品がどんどんどんどん発達傾向にあるというふうになったらば、私は、今までとは違う環境なんだから、国民の皆様にきちんと、今こういう事実があるんです、だからこうしませんかということを議論をしていかないと、何か届くか届かないか分からないけど届かないようにしておきますなんというような、そういう話ではないと私思うんですけれども、その辺り総理はどういうお考えですか。

#334
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今御指摘をいただいています国産のスタンドオフミサイル、その開発は、自衛隊員の安全を確保し、相手の脅威圏の外から対処するために行うものであります。これはいわゆる敵基地攻撃を目的としたものではなく、それは我が国防衛のために必要なものとして整備をさせていただくものであります。

#335
○白眞勲君 ですから、その敵基地攻撃というものの能力、いわゆるイージス・アショアから今度イージス艦、イージスシステム艦になったときといろいろ変わってきているよねということもやっぱり国民とよく議論をしていく必要があるんじゃないのかなと私は思うんです。その辺についてどうでしょうかということです。

#336
○内閣総理大臣(菅義偉君) 政府として、これから引き続きしっかり検討していきたいと思います。
 いずれにしろ、現時点でお答えすることは困難でありますので、これから政府として検討する中でしっかりそこは進めていきたいと思います。

#337
○白眞勲君 やっぱり日本国憲法九条、そして、やっぱり相手の国には私たちは絶対に攻めませんよというこの意識は非常に重要なので、それをやっぱり発信をしながら、やっぱりこれはきっちりと国民的な議論をしていくということが必要だと思います。
 田村大臣にお聞きいたします。戦没者の御遺骨のDNA鑑定についてです。
 おととし、私が主張していたアメリカや韓国のような専門のDNA鑑定機関、これをつくってくださいというふうに言ったら、やっとできた。これ本当に評価したいと思います、私。
 この鑑定センターが今どうなっているのかと、それから、二〇一九年三月に当委員会で質問した、沖縄以外の、例えば硫黄島などの遺品なしのDNA鑑定、これについてはどうでしょうか。

#338
○国務大臣(田村憲久君) 昨年五月に、遺骨収集事業でありますけれども、抜本的な見直しをさせていただきまして、これを公表いたしまして、やはりその鑑定といいますか、その体制をどうするかということ、非常に重要であると。
 委員おっしゃられました遺骨鑑定センターでありますけれども、これ昨年の七月、立ち上がりました。済みません、いろいろとお世話になりまして。二十八人でスタートしまして、これ、人員も充実をしていきたいというふうに考えております。
 このDNA鑑定ですけれども、もう公募で今までもやっておりまして、平成二十九年でしたっけね、沖縄でスタート、それで、あと今、硫黄島とキリバス共和国ギルバート諸島のタラワ環礁、これが令和二年、昨年ですね、これも新たに加わったということで、今、御遺骨について実施をいたしております。
 この地域で大体一千四百検体ぐらいあるわけでございますが、この中におきまして、キリバス共和国、御遺骨二柱、それから、あと硫黄島の御遺骨が二柱、この四柱が身元が特定されたところであります。

#339
○白眞勲君 いや、今初めて聞きました。
 硫黄島、二柱出たんですね。これすごいことなんですよ。間違いないか、もう一回ちょっと確認して。

#340
○国務大臣(田村憲久君) 硫黄島については、令和二年十二月に、身元特定DNA鑑定会議の審議の結果、御遺骨と御遺族とのDNAが一致。その後、会議の構成員に審議内容の確認や調整を行っておったということで、昨日、結果を公表したところであります。私も聞いたばかりでございます。

#341
○白眞勲君 これ、遺留品がない中でDNA鑑定だけで判明した国内初めてのケースです。これ大変なことだと思います。本当に頑張った皆さんには敬意を表したいと思いますが。
 これ、御遺族に御連絡差し上げたら喜んでいらっしゃったんじゃないでしょうか。

#342
○国務大臣(田村憲久君) 御遺族からは、信じられない、とてもうれしいというお声でありますとか、あと、見付かったことが奇跡、ありがとう、本人も早く家に帰りたかったのだろうというような、そういうお声をいただいております。
 これからも御遺族のそういうお声やお聞かせをいただけるように、我々しっかりと頑張ってまいりたいというふうに考えております。

#343
○白眞勲君 ありがとうございます。
 是非これ、遺骨、もっと呼びかけるべきだと思いますが、ほかの地域や沈没船なんかも最近はなんという話がありますが、どうでしょうか。

#344
○国務大臣(田村憲久君) 沈没船でありますけれども、元々浅瀬の御遺骨はこれは収容をさせていただいて、いろんな対応をさせていただいておりましたけれども、やはり深いところはなかなかこれ危険で見付かりにくいということもございまして対応ができてこなかったんですが、最近、観光のダイバーの方々がいろんなところ、海潜られておられまして、そういう意味で、残念なことになんですけれども、そういう観光ダイビングスポットでそういうものをSNSなどに載せられるというような、そういうこともありまして、そういう意味では御遺骨の尊厳のこともございますので、何とか回収できればというふうに、収容できればというふうに思っております。
 ただ、技術面だとか安全面のことがございますので、そこら辺のところをしっかりと勘案した上で基本的には遺骨を、遺骨収容を実施していくというような、そういうような方針で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 いろんな情報、それこそ在外公館の協力も得ながら、御遺骨、一刻も早く収容をさせていただければというふうに思っております。

#345
○白眞勲君 これは、御遺骨のいわゆる収集と同時に、御遺族からのDNAをやっぱりお願いしなきゃいけないという部分です。
 今度、御遺族のDNAのお願いについてはどうでしょうか。

#346
○政府参考人(岩井勝弘君) 戦没者遺骨のDNA鑑定につきましては、全国紙、ブロック紙及び地方各紙に、沖縄、硫黄島及びキリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁の戦没者遺骨のDNA鑑定の申請を呼びかける広告を掲載するなど、広報に取り組んでおります。
 今後とも効果的に広報に努めてまいります。

#347
○白眞勲君 是非これやっていただきたい、大臣によろしくお願いしたいと思うんですけれども、総理にお聞きします。
 上皇陛下が天皇陛下であらせられたとき、ペリリュー島に行かれましたけれども、ここは水戸歩兵第二連隊が派遣されておりまして、誰が行ったか分かるわけですね。例えばこのようなところも遺品の収集、遺品なしの鑑定を、コロナが今あるけれども、終わったらやっぱり急いで進めるべきではないかと思いますが、そういったことも含めて、総理、全体的にやっぱり遺骨の収集やるべきだという思いはどうでしょうか。前に、官房長官時代にこれしっかりやりますとおっしゃっているんですけれどもね。

#348
○内閣総理大臣(菅義偉君) 遺留品等のこの手掛かり情報がない戦没者遺骨については、身元を特定するために、地域を限定して御遺族からの公募によってDNA鑑定を実施してきております。
 対象とする地域はこれまでも随時拡大してきましたけれども、今御指摘ありましたパラオ共和国のペリリュー島、パラオ共和国のペリリュー島で収容した御遺骨を含めて、更なるこの対象地域の拡大について検討を進めているところであります。
 そして、いまだ未還を、果たされていない多くの遺骨が一日も早くふるさとに戻れることができるように、御遺骨を御遺族の方に早期にお渡しをすることができるように全力を尽くします。

#349
○白眞勲君 随分前向きな答弁、ありがとうございます。
 そういう中、ちょっと防衛大臣、別の観点から。今回、辺野古新基地建設事業に関わる土砂の採取先として沖縄本島南部入れたということですけど、どういう意味ですか。

#350
○国務大臣(岸信夫君) 今回、まず、その工事の埋立て承認の申請、承認の変更という段になりまして、変更承認申請書の作成に当たって、この調査業務を受注した業者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行ったところで、その中で、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたところでありまして、そこの中に南部というものが入っていたと、こういうことでございます。
 前回、二〇〇九年のときに、やはりその埋立ての承認のときの申請で同じようにアンケートを取ったわけですけれども、そのときは結果的に南部というものが入っていなかったと、こういうことでございます。今回、年数もたっていたので、改めてアンケート調査をした場合に、南部からの採石ということが入っていたと、こういうことでございます。

#351
○白眞勲君 厚労大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、沖縄本島南部地区は沖縄戦での、厚労大臣です、の一番の激戦地なわけですね。これ、御遺骨眠って、多くの御遺骨が今も眠っていらっしゃいますし、収集作業もされていると。これ、防衛省からここで土砂を採取するという連絡、もらっていましたか。

#352
○政府参考人(岩井勝弘君) 普天間飛行場代替施設建設事業に関して、沖縄防衛局が沖縄県に設計変更承認申請を行うことについては、当省に連絡はありませんでした。

#353
○白眞勲君 これ、問題ですよ、これ、連絡なかったって。
 これ、防衛省にお聞きします。法律だと、遺骨収集については防衛省は厚労省に協力することになっていませんか。

#354
○国務大臣(岸信夫君) まず、沖縄県において、厚労省と沖縄県が役割分担をして遺骨収集が進められているところであります。
 採石業者等が作業中に御遺骨を発見した場合は、市町村、警察に通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが遺骨を収容する仕組みが構築をされていると、こういうふうに承知をしているところでございます。その上で、変更承認申請書に記載されている土砂の採取候補地については、関係法令で認められて、現に事業が営まれている鉱山から県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。こうした鉱山を候補地とすることについて、厚労省に事前の相談が必要であったとは考えておりません。
 ただ、まだこの南部から土砂を採取するということが決まったものではないわけでございます。今後、それは工事を進めていく中で、実際に工事が行われるときに決まってくるものでありますけれども、当然、万が一といいますか、その南部からの土砂の中に遺骨が含まれているようなときには、先ほどの仕組みにのっとって連絡をし、調査をすると、こういうことでございます。
 ですから、その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は決まっていないということでございますが、採石業者においても、先ほど申し上げました仕組みの下に土砂の採取が行われるように、その契約の、契約関係の中でしっかりと求めていくことになると、このように考えておるところでございます。

#355
○白眞勲君 ちょっとお聞きしますけれども、業者が土砂を採取するというのは、パワーショベルでがぼっと持っていくわけですよ。
 防衛大臣、大変恐縮ですけれども、遺骨の収集とかってやられたことございます。

#356
○国務大臣(岸信夫君) 直接的にその遺骨収集の現場に立ち会ったということはございませんが、先ほど硫黄島等で遺骨の収集の現状というものはいろいろと見てきたというところでございます。

#357
○白眞勲君 遺骨の収集は非常に細かい作業です。へらでこうやって細かくこう取っていくという中で、業者ができる、やれる、やったらたまたま出てきたらそれは報告するかもしらぬという感じですよ。
 やっぱりこれは、やっぱりこれは、今、今回聞いたら、私も驚いたんですけど、遺骨収集している現場を立入禁止にして業者が土砂を採取する予定だというような状況に今なっているじゃありませんか。これ、すぐにやめさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

#358
○国務大臣(岸信夫君) 先ほども申し上げましたけれども、そのお話にございます沖縄県の南部から土砂を取るということは何も決まっていることではないということでございます。
 その上で、場所については、今後その契約した採石業者との間の契約ということになるわけですけれども、その中で遺骨の取扱い等についてはしっかりと明記をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

#359
○白眞勲君 総理、この間の議論をちょっと聞いていただいて、この御遺骨というのは、アメリカとの戦いによって尊い命が失われて、いまだ御遺族のところに帰れない御遺骨ですよ。その遺骨が入っているかもしれない土砂をよりによってアメリカ軍の新基地の土台にするなんて、私はあり得ないと思います。
 ですから、やっぱりまだ決まっていないということであるならば、これはやめさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

#360
○内閣総理大臣(菅義偉君) そうした全体を考える中で防衛省が適切に判断をされる、このように思います。

#361
○白眞勲君 沖縄に寄り添う気持ちということ、あります。もう一度答弁してください。これ、やっぱりちゃんと配慮しなきゃ駄目ですよ。どうですか。

#362
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今申し上げましたように、防衛省においてまだ決まっていない、そして、行うときはこのような形でやりますということでありましたので、いずれにしろ、適切に防衛省でそこは判断をされると、こういうように思います。

#363
○白眞勲君 報道によりますと、辺野古の新基地に自衛隊を常駐させると、この海兵隊と陸上自衛隊のトップが合意をしたという報道がありますが、事実でしょうか。

#364
○国務大臣(岸信夫君) 問いが多いものですから。
 ただいまのキャンプ・シュワブでの共同使用、こういうことでございますが、防衛省として、今報道にあるようなキャンプ・シュワブでの共同使用によって水陸機動団を配備するということは考えておりません。
 そもそも共同使用については、2プラス2あるいはその共同使用作業部会、日米合同委員会、こうしたところの枠組みの下で、日米双方の外務・防衛当局が幅広い検討を踏まえて意思決定がなされるというものでございます。
 ですから、報道にあるような共同使用、水陸機動団を配備するということは今考えていないところでございます。

#365
○白眞勲君 考えていないんじゃないんです。事実、そういうことをやっていたかどうか聞いているんです。

#366
○国務大臣(岸信夫君) あのですね、まず……(発言する者あり)いやいや、ですから、様々な、日米双方、日米の、日米間においては様々なそのやり取りが日々行われているわけでございますけれども、その中身というのは一つ一つつまびらかにしているものではございません。
 その上で、その上で、防衛省として、先ほど言ったような正式な手続を踏んでそういう合意があったのか、計画があったのかということについては、全く考えていないと、現在考えていないということでございます。(発言する者あり)

#367
○委員長(山本順三君) 岸防衛大臣。

#368
○国務大臣(岸信夫君) 陸上自衛隊における検討の内容の逐一については、内部検討でもございます、そういう意味ではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、キャンプ・シュワブの共同使用により水陸機動団を配備するということは今考えていないということでございます。(発言する者あり)

#369
○委員長(山本順三君) 岸防衛大臣。

#370
○国務大臣(岸信夫君) 様々なやり取りは別にして、先ほど言ったような正式なプロセスがありますけれども、その上での合意、合意というものはなかったということでございます。(発言する者あり)なかった。だから、合意、合意はなかったということです。で、その上で、今考えてもいないということでございます。

#371
○白眞勲君 つまり、海兵隊と陸上自衛隊のトップが合意したということはなかったということでよろしゅうございますね。確認です。

#372
○国務大臣(岸信夫君) 先ほどからも言いましたけれども、海兵隊と陸自の間で様々な合意がなされるというような類いのものではないということです。政府として、政府としてこのような合意はないということでございますし、今もそういう計画はないと、考えていないと、こういうことでございます。(発言する者あり)

#373
○委員長(山本順三君) よろしいですか。白眞勲君。

#374
○白眞勲君 今、さっきは合意はしていないとおっしゃったんですよ。トップが、海上自衛隊、陸上自衛隊とが合意をしていないと言ったけど、今は、今度はそれについては何かむにゃむにゃと言っておしまいになった。これ、だから、報道はどうだったんだ、報道の事実関係についてきちっと答えていただきたい。

#375
○国務大臣(岸信夫君) ですから、政府としてそのような合意はなかったということでございます。様々な、様々なそのやり取り等々あったかもしれませんけれども、そういうことは正式な合意、合意事項ではございませんし、政府としての合意事項でもないということでございます。
 で、やり取りの内容については差し控えさせていただきたいと思います。

#376
○白眞勲君 これ何度も時間を使わせないでください。ちゃんと質問通告しているんですから、きちっと答えていただきたい。
 辺野古の新基地に自衛隊を常駐させるが、海上自衛隊と、あっ、ごめんなさい、海兵隊と陸上自衛隊のトップが合意をしたという報道がありますが、事実関係はどうですか。

#377
○国務大臣(岸信夫君) いずれにいたしましても、政府としてそのような合意はございません。(発言する者あり)

#378
○委員長(山本順三君) 岸防衛大臣。

#379
○国務大臣(岸信夫君) まず、そのような報道については承知をしているところでございます。
 その上で、その海兵隊と陸自との間で様々なやり取りがあったかどうかということを申し上げるわけにはまいりませんし、ただ、海兵隊と陸自が合意をするような類いのものでもないということです。
 そういうことですから、政府としてそういう合意はないと、なかったということであります。

#380
○白眞勲君 じゃ、やり取りの中に合意というのはあるんですか。

#381
○国務大臣(岸信夫君) そういうものはございません。政府としての合意があったかと、なかったかというだけでございましてね、政府として合意はして、合意はないということでございます。

#382
○白眞勲君 報道によりますと、陸上自衛隊の使う施設の計画図まで作成したとなっていますけど、これは計画図はあったんですか。(発言する者あり)

#383
○委員長(山本順三君) 静かにしてください。

#384
○国務大臣(岸信夫君) 当時の移設における共同使用に関するその紙ですね、そういうものがあったかどうかということでございますが、いずれにしても、何も合意をしているものではございませんということでございます。

#385
○白眞勲君 計画図まで作成したかどうかと、これ、じゃ、これ当時の陸幕長に聞いたんですか。

#386
○国務大臣(岸信夫君) 共同使用についてそのきちっとした計画があったわけではございませんが、そういう形での、その図があったということはお話がありますけれども、いずれにしましても、合意をしたというような事項ではないということでございます。

#387
○白眞勲君 やっと、やっと認めていただきました。そういう計画図はあったということです。
 やっぱり、現場の指揮官同士が様々な意見交換するのはこれは当たり前。しかし、制服のみで、大臣や内局が知らないうちに制服組がこんな重要なことを決めてしまったら、これは文民統制上極めて問題である、そういうふうに思いますが、防衛大臣、どうでしょうか。

#388
○国務大臣(岸信夫君) 先ほどから申していますけれども、陸自のみで何かを決めるというものではございません。常に、防衛省として決定をする際には、我々を含めた防衛省全体での議論の中で決まってくるものでございます。防衛大臣として、そういうことについては逐一情報もいただいていると、こういうことでございます。きちんとシビリアンコントロールは果たせていると、このように考えております。

#389
○白眞勲君 これ、例えばですよ、内局が知らないうちに現場の制服組が基地をどうするかなんてことを決めていたら、これ、政治が決めていないうちに、かつて軍部が暴走したのと同じようなことになっちゃうんですよ。だから、これは非常に極めて問題だと思うんですね。
 総理、この件、どういうふうに思われますか。

#390
○内閣総理大臣(菅義偉君) まず、従来より、この代替施設における恒常的な共同使用というのは考えておりませんでした。そして、その考えにこれからも変更はありません。

#391
○白眞勲君 ちょっと話変えますけど、総理にお聞きします。これ訪米して、アメリカに行って、バイデン新大統領との会談、いつするおつもりでしょうか。

#392
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今調整中であります。

#393
○白眞勲君 早く行きたくないですか。

#394
○内閣総理大臣(菅義偉君) 向こうも就任終わったばっかしでありまして、そういう意味で、最終的ないろんな調整を今行っているところであります。

#395
○白眞勲君 やっぱりバイデンさんと会っていろいろなことを話さなきゃいけないと思いますが、その中に、やっぱり北朝鮮問題というのは話題になります。これ、バイデンさんは金正恩氏と首脳会談をしたトランプ大統領とは相当違うスタンスだと思いますが、総理はどういうふうにお考えでしょうか。

#396
○国務大臣(茂木敏充君) 今日、ブリンケン国務長官、ちょうど上院の承認受けたところでありまして、今朝、電話をさせていただきました。北朝鮮情勢含めて地域情勢について意見を交わしたところでありまして、朝鮮半島非核化を進めると、こういった考えに変わりはないと、そして、そのために関連する国連の安保理決議等々をしっかり履行していくという、このことが今極めて重要であると、こういったことで一致をいたしております。

#397
○内閣総理大臣(菅義偉君) バイデン大統領が大統領就任前、昨年の十一月に電話会談を行いました。その際に、北朝鮮問題を含めて厳しさを増すこのインド太平洋、この平和と安全のために緊密に連携していくと、こうしたことで一致をいたしております。

#398
○白眞勲君 防衛大臣、ちょっとここでお聞きしたいんですけれども、先日、アメリカのオースティン国防長官と、北朝鮮のCVIDですね、簡単に言えば完全な核放棄について連携することに合意されていますね。これはもちろん日米韓、韓国の韓、との連携ということでよろしゅうございますね。

#399
○国務大臣(岸信夫君) 今の御指摘の件ですけれども、二十四日にオースティン長官と電話会談をさせていただきましたけれども、その中で、北朝鮮の核について、核、それからミサイル、CVIDに向けて引き続き国連安保理の完全な履行を確保することの重要性についてお互い確認をしたと、こういうことでございます。また、その中で、これまでと同様に、日米、日米韓の連携協力が重要であるということで一致をしたところです。

#400
○白眞勲君 ありがとうございます。
 とすると、総理、いつも金正恩委員長とは条件を付けずに直接向き合う決意とされていますけれども、これは安倍政権とトランプ政権との関係でそういう話がずっと来ているんですが、今大分変わっていますよね。拉致問題はもちろん、核問題もしかり、今回相当違っているという感じがしますが、総理、どうでしょうか。

#401
○内閣総理大臣(菅義偉君) 日米、日米韓と緊密に連携しながら北朝鮮問題対応するわけでありますけれども、それと同時に、やはり我が国が直接、金正恩委員長と会談をする、このこともやはり物すごく大事だというふうに思っています。そういう意味で、米国など、韓国、緊密に連携をしながら、拉致問題、一日も早い解決に向けて、首脳会談も含めてやり遂げていきたい。これは安倍内閣から引き続いて、私の内閣にとってもやはり拉致問題というのは最重要課題でありますので、ここはしっかり行っていきたい、このように思います。

#402
○白眞勲君 これ、ブリンケン国務長官の公聴会でも、北朝鮮を交渉のテーブルに着けるための圧力を強化するというふうに今回はおっしゃっています。効果的な選択肢や外交的取組を検討するということもおっしゃっている。だから、総理が今まで言っている、条件を付けずにというのは、今回少し変えた方がいいんじゃないのかなというふうに私思うんですけど、この辺、アメリカとよくすり合わせをしてこれから言うべきなんじゃないかなと思うんです。その辺は、総理、いかがですか。

#403
○国務大臣(茂木敏充君) まず、我が国として、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すと、この方針に変わりはないわけであります。
 そこの中で、あらゆる大量破壊兵器、そして全ての弾道の、全ての距離の弾道ミサイルについてこれを放棄をさせていくと、このためには国連安保理決議の完全な履行というのが今極めて重要だと考えておりまして、ここでは日米、日米韓、さらには中国、ロシアも含め、国際社会を巻き込んで働きかけを行っていきたい。
 そこの中で、この拉致問題につきましては、今日も、ブリンケン長官からも早期解決に向けてアメリカの支持を得たところでありますが、やはり我が国自らが取り組む問題と、こういった形で、総理も条件を付けずに向き合ってこの問題の解決に取り組むと、こういう意思を示されていると、このように理解をいたしております。

#404
○内閣総理大臣(菅義偉君) 全くそのとおりであります。

#405
○白眞勲君 核兵器禁止条約についてお聞きいたします。
 いよいよこの一月二十二日にこの条約が発効しました。私、歓迎すべきことだと思っておりますが、逆に総理は、この条約には加わるおつもりもない、あるいはオブザーバー参加も慎重に見極める必要があるとずっとこう御答弁されているんですが、ただ、茂木大臣、この前、私の質問にこうおっしゃっているんですね、外交防衛委員会だったかと思うんですが、一般論で申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を開催することは、ちょっと途中省略しますが、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義だと考えていますと、こう御答弁されました。
 これ、オブザーバー参加がどうであれ、例えばこの核禁条約の締約国会議、日本で開催されることについては反対するものではないということでよろしゅうございますか。

#406
○国務大臣(茂木敏充君) 前段の部分についてはそのとおりでありまして、様々な核軍縮に関する国際会議、これを被爆地で開催すると、これは核兵器使用の惨禍の実相を世界に知ってもらうと、こういう意味からも極めて重要だと思っております。
 その上で、締約国会合についてでありますが、条約の締約国が開催するものでありまして、核兵器禁止条約に署名する考えはない、また、このオブザーバー参加についても慎重に対応したいと、我が国の立場から考えて、我が国がこの条約会合招致すると、これは適切ではないと考えております。

#407
○白眞勲君 条約上、締約国でない場所での開催、駄目とは書いていません。だから、私は、日本が締約国会議をやることになったら、政府としてはですよ、政府が関与しなくたっていいんです、政府は反対するものじゃないですね。

#408
○国務大臣(茂木敏充君) 先ほど申し上げたように、前段の核軍縮に関する国際会議については、そのような形で日本で様々な会議を開催するということについては政府としても努力をしていきたいと思っております。
 ただ、これ、締約国会議、核兵器禁止条約につきましては我が国として締結する考えがない中で、そこでもし会議を開催するということになったら間違ったメッセージを与えることにもなりかねないと、そこについては慎重に対応したいと思っております。

#409
○白眞勲君 ちょっと納得いかない話ですね。
 そこで、ちょっと北朝鮮に戻るんですけれども、人権状況決議というのが国連でいつも出していますけれども、最近、提案国になった、提案国に落としたんですね。以前のように共同提出国になるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

#410
○国務大臣(茂木敏充君) その時々の状況を見ながら、どういった形でこの北朝鮮の人権問題について対応していくか、しっかり検討したいと思っております。

#411
○白眞勲君 ここでポイントは、北朝鮮問題を考える、今も総理もおっしゃいましたように、日米、そして韓国との密接な関係の連携というのが必要だと思います。総理のお考えをもう一度お聞かせください。

#412
○国務大臣(茂木敏充君) 韓国、重要な隣国でありまして、今おっしゃるように、北朝鮮への対応を始め地域の安定には日韓、そして日米韓の連携は不可欠だと考えております。
 一方で、最近の日韓関係、御案内のとおり、旧朝鮮半島出身労働者問題、さらには慰安婦問題などによって非常に厳しい状況に陥っているところでありまして、特に、先日の元慰安婦等によります対日訴訟判決につきましては、主権免除の原則を規律しました国際法上も、また、一九六五年の日韓請求権協定、二〇一五年の日韓合意からも到底考えられない異常な事態が発生したと、極めて遺憾に捉えているところであります。
 私も、康京和長官には直接電話をしまして、この立場から抗議、遺憾の意を表明して、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めてきたところでありまして、政府として、こういった日本の一貫した立場に基づいて、また、あらゆる選択肢を視野に、韓国側に適切な対応をこれからも求めていきたいと考えております。

#413
○白眞勲君 私も、この裁判、これ、ナチス・ドイツに対していろんな国が過去からずっと裁判を起こしているんですね。ポーランド、スロバキア、ベルギー、セルビアなどもあるようなんですけれども、全て自分の国の国民がナチス・ドイツに対して敗訴していると、これは全て主権免除という関係からそういうふうになっているということで、私は、この徴用工や慰安婦の問題というのは一義的には韓国側で解決する問題だと私も思っております。と同時に、ただ、最近、韓国の文大統領、少し言い方変わっちゃって、この判決困っているとか、何か現金化は好ましくないなんて、こう言っておるんですが。
 その上でちょっとお聞きしたいんですけど、これ総理にお聞きしたいんですけれども、韓国側が日本側の納得できる、納得できる解決策を韓国側が示せば日本としても関係改善に向けた真剣な取組というのをする用意があるのかどうか、お聞きしたいと思います。

#414
○国務大臣(茂木敏充君) 日本としても、日韓関係決して悪くしようと日本が思っているわけじゃありません。したがいまして、我が国として受け入れられる解決策、こういったものを韓国側が示していただけましたら十分検討したいと、このように思っております。

#415
○内閣総理大臣(菅義偉君) 我が国としても、このような状況というのはこのまま放置しておくべきことじゃないというふうに思います。そういう中で、我が国の一貫した立場で今引き続き韓国側に適切な対応を求めていますけれども、そういう中で我が国の対応を受け入れてくれる、そこが大事なことだと思います。

#416
○白眞勲君 オリンピックの一か月前の今年の六月にはイギリスでサミットを行う予定になっています。イギリス政府、対面で行うことを正式に発表していますが、そこにオーストラリア、インド、そして韓国が招かれるんですね。私は、このタイミングとしては、この日韓首脳会談ができるよう韓国側が問題に一連の終止符を、一連の問題に、一連の問題に終止符を打つような取組がポイントだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

#417
○国務大臣(茂木敏充君) まず、G7でありますが、これは基本的価値を共有する国々、七か国でありますが、これが国際社会の課題について責任ある立場で議論を行うことに意義があるわけでありまして、特に現下のコロナ禍において、またポストコロナの国際秩序の形成に向けてG7が結束して国際社会を主導していくことが求められているわけであります。
 その上で、これまでも議長国の判断によりまして、G7を広げるということではなくて、アウトリーチという形でG7以外の国であったりとか国際機関がG7サミットに招待されるということはあったわけであります。
 そして、どういう国を招待するかと。これはこれまでも議長国が決めてきたことでありまして、そのアウトリーチについては議長国の判断、これを尊重したいと思っておりますが、議長国の英国、G7の枠組み自体、これを拡大しないと明確にしておりまして、我が国も現在の枠組みを維持することは極めて重要であると考えておりますし、今日、ブリンケン長官とも話をしましたが、今はG7の結束、これが重要であるということは一致をいたしております。

#418
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今、外務大臣申し上げましたけど、我が国としては、やはり議長国の英国の判断というのをこれは尊重します。尊重した上で、G7の枠組み、ここは維持することは極めて大事だ、こういう立場であります。

#419
○白眞勲君 終わります。

#420
○委員長(山本順三君) 以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────

#421
○委員長(山本順三君) 次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

#422
○蓮舫君 立憲民主党の蓮舫です。
 新型コロナウイルス感染者が世界で一億人を超えました。改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、今闘病されている方、心から回復することをお祈りいたします。
 総理、自民党の松本国会対策委員長代理、公明党の遠山幹事長代理、両党幹部は飲食、クラブ通い。総理、午前中の答弁で申し訳なくは思うと。その程度ですか。

#423
○内閣総理大臣(菅義偉君) 国民の皆さんに不要不急の外出を自粛して、お願いしている中にあって、八時以降あのような飲食したことについては、国民の皆さんに私は正直申し訳ない、このように思います。飲食を始め国民の皆さんにお願いをしています。
 そして、党内においては幹事長の下でそうしたことは慎むようにということもありましたので、そこで対応させていただきたい、こういうことを申し上げました。

#424
○蓮舫君 SNSで国会議員は上級国民と拡散されているんですよ。えらい迷惑ですよ、私たち。
 これは総理として、国民にお願いをしている立場として怒るところじゃないですか。

#425
○内閣総理大臣(菅義偉君) ですから、党でそのようなことは慎むようにということを決めていますので、党の方でしっかりそれは対応してもらう、こういうことを申し上げたところです。

#426
○蓮舫君 いや、慎まなかったからこういう事態になっている。
 じゃ、二階幹事長に処分命じますか。

#427
○内閣総理大臣(菅義偉君) 幹事長室でそうしたことについて守るようにということを通達を出していますので、そこで対応してもらいたいというふうに思います。
 私、今ここに立っているのは行政の長の立場でありますので、そこについてはやはり党で対応をしっかり行うと、こういうことであります。

#428
○蓮舫君 怒りとかそういうことも感じないんですか。自分がこんなにお願いをして、守ってもらいたい、一日も早く収束させたいと思っているのに、足下の自民党の幹部ですよ。怒りとかないんですか。

#429
○内閣総理大臣(菅義偉君) ですから、私自身がこの場で国民の皆さんにおわびをさせていただいたということであります。そして、党内には党内の、そうしたことを慎むようにということの通達が行っていますので、そこでしっかり対応してもらいたい、こういうふうに思います。

#430
○蓮舫君 総理のその程度の認識で、この内閣が時短に応じない店に五十万円の罰金を科すというのはやっぱり認められません。与野党修正協議を待たずに、総理がこの罰則条文取下げ、指示してください。

#431
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今、与党、野党の中でもそうした修正に向けて協議をしているということも承知をしております。
 いずれにしろ、そうした全体の中の中で、ここは後は国会で決めていただく、こういうことになると思います。

#432
○蓮舫君 あと十日ほどで緊急事態宣言の時期になります。収束、これ解除できますか。

#433
○国務大臣(西村康稔君) この二、三日、先週よりも少ない新規報告者の数がありますけれども、これが確実に減っていくのかどうか、今日、昨日ですかね、あっ、今日ですかね、尾身座長、会長もこの一週間、そして来週早々ぐらいまでデータを見たいということをおっしゃっています。
 専門家の皆さんの御意見をしっかり聞きながら、ステージ四からステージ三になっていく、そして更にそれが減少傾向、病床も含めてしっかり確保できるのかどうか、そのことを専門家の皆さんの御意見を聞きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

#434
○蓮舫君 一月七日、宣言の会見で総理は、一か月後には必ず改善させると断言しました。必ずと言った。この根拠は何ですか。

#435
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今回の緊急事態宣言では、一年近くの経験に基づき、効果のあるものを全て対象として徹底的な対策を行っています。特に感染リスクと指摘されている飲食の場面、時間短縮を始めとして四つの対策をパッケージで実施します。
 緊急事態宣言の期間について、専門家の意見を聞いた上で、今回の措置の効果を見定める期間として一か月にいたしました。まずは宣言のレベルであるステージ四を早急にステージ三に近づけるように、そして脱却できるように、都道府県とも緊密に連携してこの対策を徹底して、目標を一か月にしたわけでありますから、その一か月の中で収束にできるように協力をお願いをさせていただいたということであります。

#436
○蓮舫君 総理、対策を見定める期間として一か月とした、会見のときそんなこと言っていません。一か月で必ず改善させるって断言したんです。根拠を聞いているんです。

#437
○内閣総理大臣(菅義偉君) まず、緊急事態宣言の期間について、専門家の意見を聞いた上で今回の措置の効果を見定める期間として一か月にいたしました。当然、一か月にすればどうなるかという効果というのは現れてくるだろうというふうに思います。
 このことを実際行っていこうという中の記者会見の中で強い決意を申し上げたところであります。最初から延長するということは、やはりそこは言うべきじゃないと思います。一か月で、やはり専門家の人たちが効果を見定める期間として一か月ということでありましたので、一か月で成し遂げると、そういう決意を申し上げました。

#438
○蓮舫君 私は精神論を聞いているんじゃないんですよ、科学的根拠を聞いているんですよ。
 残念ながら感染拡大に収束の見通しがまだ立っていません。大阪は死亡率が大変心配されます。これ、なぜ収束に向かっていないんでしょうか。

#439
○国務大臣(西村康稔君) 一か月と私ども設定をしたのは、今日感染した人は潜伏期間を経て発症して検査を経て二週間後に数字に表れます。ですから、この対策の効果は二週間後に現れますので、二週間対策をしっかりやって、その効果を二週間見定めて、一か月見定めるということで、総理先ほど答弁されたとおりであります。
 そして、去年の経験から見ても、大阪でもテレワークや二十時までの時短をやって一か月で半減させることが、新規陽性者の数を半減させることができています。昨年の春の東京でも一か月でかなりの数を減らすことができております。こういった経験を踏まえて、私ども一か月というのを設定したわけであります。
 現在、東京は八日から、首都圏はですね、八日から緊急事態宣言をスタートしたわけでありますけど、実際は、八日は金曜日でありましたので、時短も実質スタートしているのは十二日からであります。テレワークなども金曜日でしたから翌週からスタートをして、今はまだ四〇%程度の削減、乗客数の削減にとどまっていますが、昨年の春は七割まで落ちましたので、これ是非とも多くの皆さんにお願いをしたいと思いますし、関西圏ではこのテレワークによる出勤減が三割程度に、三割程度にとどまっていますので、こういったことも含めて、そしてまた、人の流れも、夜の人の出もまだ、去年の春に比べてはまだ多い。
 こういったことから、効果はこれからまだ出ることを期待をしたいと思いますが、今はとにかく我慢して、長引かせないためにも感染防止策を徹底するときでありますので、是非とも御協力をお願いをしたいというふうに思います。

#440
○蓮舫君 あと十日ぐらいで二月の七日になる。総理、延長するにしても解除するにしても、いつ頃国民にそれを説明されますか。説明されるおつもりですか。

#441
○国務大臣(西村康稔君) 先ほど申し上げましたけれども、専門家の皆さんも、十二日から東京、首都圏の緊急事態宣言が、対策が始まり、そして関西圏などは十四日から始まっておりますので、こういったことを踏まえますと、今週、そして来週の初めぐらいまでデータを見たいと尾身会長もおっしゃっているところであります。
 しかし、余り七日の直前にどうするかと決めるのは、これ、都道府県もそうですし、事業者の皆さんも仕入れとかいろいろあると思いますので、そういう意味で、しかるべきタイミングで、今申し上げたようにデータを分析していただきながら、七日より何日か前には判断をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。

#442
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今、西村大臣から申し上げましたけど、七日直近であるとまた準備がありますし、また、余り手前ですと効果を見極めることも必要でありますので、そうした中でいつということはまだ決定はしていませんけれども、そうしたことを目安にして取り組んでいるということは事実であります。

#443
○蓮舫君 内閣官房のAI等を活用したシミュレーション調査事業とは何でしょうか。

#444
○国務大臣(西村康稔君) もう既に成立した補正予算の中で予算をいただきまして、様々なデータを分析をしたり、あるいは、神戸にあります理研のスーパーコンピューター「富岳」を使いまして実際に飛沫がどういうふうに飛ぶのかということのシミュレーションを行い、それに基づいて、様々な業界における対策、私どもそれに生かしてきたところであります。
 そして、今般三次補正にも三十億円計上させていただいておりまして、その中で、SNS上の様々なつぶやき、例えば十二月はやはり飲み会とか忘年会というつぶやきが非常に多かった、こういったことを分析して、消費者の行動、あるいは私どものメッセージがどういうふうに届いているか、こういったことの分析、そういったものを考えているところであります。

#445
○蓮舫君 そこが一月の二十五日に緊急事態宣言を受けて感染者推移のシミュレーションを行いました。結果はどうなりました。

#446
○国務大臣(西村康稔君) 恐らくおっしゃっておられるのは、何人かの研究者が、私ども、何か一つのところに全部やってもらっているということではなくて、多くの、多くの研究者に研究をしてもらっていますので、その中のお一人のことですかね。(発言する者あり)三菱総研も全体の取りまとめの中で様々な分析を行っております。(発言する者あり)はい、シミュレーションも行っておりますが、ちょっと待ってください、今手元にないので。

#447
○委員長(山本順三君) 西村国務大臣。

#448
○国務大臣(西村康稔君) 三菱総研があるモデルをベースとしたシミュレーションを行っております。この場合に幾つかのシナリオがありまして、楽観シナリオ、つまり感染率が低下が四〇%となった場合に二月二十八まで継続することによって三百以下にすることができると。あるいは悲観シナリオ、これ感染率が一〇%しか低下しなかった場合ですね、この場合は、一月二十日前後に入院待ちが発生し、中軽症の場合ですね、重症化、重症者についても二月二十日前後から入院待ちが発生する。こういったシミュレーションを行っているところであります。

#449
○蓮舫君 そのシミュレーションで今は感染率はどこまで下がっていますか。

#450
○国務大臣(西村康稔君) このシミュレーション上、今どういうふうに見ているかはちょっと確認をさせますが、実際にはデータが出てきておりますので、今の一週間の感染者の数は先週から比べると、先週の、その前の一週間と比べると〇・八より少し下回る程度となってきています。

#451
○蓮舫君 二〇から三〇%下がっている。それで、宣言を継続しないと新規感染者が五百人以下維持できないのが三月二十八日だとシミュレートしているんです。そうじゃないですか。

#452
○国務大臣(西村康稔君) これは一つのシミュレーションでありまして、私どもいろんな研究者に様々なシミュレーションを行ってもらっております。例えば、これは私どもの予算を使ってではないですけれども、西浦教授も、昨年春並みの、実効再生産数が〇・八に落ち、そして〇・六に落ちれば、二月の上旬だったと思いますが、三百人程度まで東京は下がるというシミュレーションも出されております。
 私ども、それぞれのシミュレーション、いろんな私どもの予算を使ってやっていただいているシミュレーションや分析、あるいはそれ以外の研究者の分析やシミュレーションも日々見ながら今の状況を分析し、また専門家の皆さんの御意見を聞き、対策を講じてきているところであります。

#453
○蓮舫君 いや、確認しただけで、感染者の推移のシミュレーションというのは西浦さんと、それとここなんですよ。西浦さんのやつは一月八日のは使わなかった、十三日は仕方なく使った。で、これは余り大きく公表していない。その違いがちょっとよく分からないんですね。
 先ほど大臣が言ったように、楽観シナリオ、感染率四〇%、大きく低下したら、それでも二月二十八日。悲観シナリオ、一〇%しか低下しない、あるいは一〇%までまた悪化をした場合には四月末まで。西浦さんは、ステージ三で解除してしまったら七月下旬まで、また波が来ると言っている。違いますか。

#454
○国務大臣(西村康稔君) それぞれのシミュレーション、様々な前提を置いておりますので、いろんなシミュレーション見ております。そして、この三菱総研のものは私どもの予算を使っておりますので、私どもとして公表をさせていただいています。西浦さんのは私ども予算を使ってもらっているわけではありませんし、彼が独自にやっておられますので彼が独自に発表されたということであります。
 その上で、西浦さんのモデルもそうでありますし、について今御議論ありましたけれども、ワクチンの接種とか特措法の改正とか、そういったことを全く考慮せずに、その後、四月、七月、どうなるかということをシミュレーションされておられますので、そういう意味で、いろんなデータ、シミュレーション、私ども見ておりますけれども、一つ一つ丁寧に分析をしながら、専門家の意見も聞き、対応しているところであります。

#455
○蓮舫君 ワクチン考慮しないって、今ワクチンないんだから考慮する前提にならないじゃないですか。それはワクチンがあるときに考慮してまたシミュレーションすればいいわけで、今大事なのは、一か月で終わるかどうかのシミュレートを科学的根拠で総理がちゃんと判断しているのかどうかを聞いているんです。
 総理、今言ったみたいに、西村さんのところで試算をしたところ、甘く見ても、甘く見ても二月末まで、厳しく見て四月末まで、西浦教授は七月末まで。この数字、どう見ます。

#456
○内閣総理大臣(菅義偉君) 西浦さんの私的なその数字について私がこの立場で論評することは控えさせてください。

#457
○蓮舫君 総理、何でそんなに言葉をけちるんですか。何か思いがないんですか。こうしたいという熱い言葉はないんですか。
 私、西浦さんのだけ聞いているんじゃないですよ。西村さんのところでやった、予算を付けて、今度の補正に三十億付いている、そのシミュレートを使ったら三月末だ、二月末だと、とても甘く見ても二月末、それについてどう思いますかと聞いたんですよ。

#458
○内閣総理大臣(菅義偉君) 様々な試算があることは私も承知していますよ。しかし、政府としては、対策を徹底して、やはり分科会の尾身会長が、みんなが協力してしっかり頑張れば一か月内にステージになる可能性もあるとまで言っているんです。私ども、やはり分科会の会長というのが、これ、分科会というのが正式ですから、そうしたところに基づいて徹底して行っているということであります。
 西浦さんについて政府でそうした試算をお願いもしておりませんし、いろんな方からいろんな試算が出ていますから、そうした方に一つ一つ政府としては答えることは控えたいと思います。

#459
○蓮舫君 心配です。総理のその程度の熱意というか、とにかく何が何でもこの状態を収束させていこう、いろんなシミュレーションを厳しく見て、そして対応が間違っていたら、それを厳しくして、あるいは緩めて、規制を緩和したり強化したり、いろいろ予算を弾力的にして、とにかく終わらせるという熱意、ちょっと語っていただけませんか。

#460
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私は、九月十六日に内閣総理大臣に就任してから、このコロナ問題、一日にいろんな方とお会いしたり、いろんな方に御相談をさせていただいて、何としても一日も早く感染拡大をしっかりと食い止めたい、そういう思いでやってきました。そして、この緊急事態宣言をする際も、これは多くの皆様方に本当に御迷惑を掛けることですから、それは自分自身も悩んで悩んで、そうした中で判断をさせていただきました。
 いろんな御批判があることは、私全て、これを最終判断をしたのは私の責任でありますから、そこは受け止めさせていただきますけれども、しかし、やるべきことは、今できるだけ、とにかく一日も早くこの感染拡大を食い止めることだというふうに思っています。
 先ほどいろんな方のお話ありましたけれども、少なくとも西浦さんに対して、あっ、西浦さんですよね、(発言する者あり)いやいや、西浦先生のやつについては、多くの方がいろんな試算出してきていますから、その中の一つでありますので、そのことにやはりこの政府の立場で、予算委員会の場で軽々に答えるべきじゃないというふうに思います。

#461
○蓮舫君 感染拡大防止と同時に補償もしっかりしないといけないと思うんですが、いろんな人の意見を聞いていると言われました。休業要請に応じた店舗、一律六万円、これどんな声が入っています。

#462
○国務大臣(西村康稔君) 私ども、これまでこの協力金を決めるに当たって、都道府県がこれまで行ってきた協力金、都道府県とも連携をしながら対応してまいりました。あるいは全国、あるいは首都圏、大都市部の家賃とか、こういったものも勘案しながら決定をしてきました。
 そうした中で、様々な声があるのも聞いて承知しております。大企業はやはり厳しいという声もあります。それに対しては、東京都も、大企業に対しても、店舗ごとにこの協力金月額換算百八十万円まで出すということで対応してくれておりますし、私は、雇用調整助成金、これは規模に応じて一人当たり三十三万円まで、これ大企業も含めて一〇〇%国が助成をするということでありますので、そうしたものと組み合わせる中でかなりの部分をカバーしていけるものというふうに認識をしております。

#463
○蓮舫君 店主が一人で営む店も多店舗を経営する事業者もそれも一律六万というのは、総理、これ一律というのは平等だと思いますか。

#464
○国務大臣(西村康稔君) 担当大臣として答弁させていただきます。
 仕組みとして、都道府県に対して私ども交付金を出す形でこうした協力金をサポートしていっているわけですけれども、最大一日六万円、月額換算百八十万円ということですが、これは規模に応じても出すことができます。ただ、都道府県の立場からすると、一つ一つの規模を確認しながらやっていく作業、千差万別の飲食店ある中でですね、そうした中でこの支援の迅速性ということも考えて一律という対応を取っております。
 特に、小さな規模のところにとっては多めの支援になるかもしれませんけれども、これは要請にしっかりと応じていただいてもらうためということでありますので、都道府県の判断を尊重したいというふうに考えております。

#465
○蓮舫君 総理が何度も国会で、この一年で学んだ知見、それで対応していくと言っているから伺っているんです。
 一律平等というのは、私たちが提案した家賃補助、政府が実施してくれましたが、あのときも家賃の高い安い、あるいはたくさん持っているところ、そうじゃないところ、不平等だという批判があったんですよ。
 だったら、この一年の知見というのは、売上げとか店舗数や席数や従業員数、そういうものを考慮したきめ細かな制度設計になぜしなかったんですか。

#466
○内閣総理大臣(菅義偉君) 前のときは一律四万円でした。緊急事態宣言の地域では、時短営業に協力する飲食店への協力金を今回六万円にさせていただきました。これは、東京都の平均的な店舗においても固定費がおおむね賄える水準だということだったんです。これはいろんな方から物すごい御不満があることも私承知していますけれども、そういう中で、できるだけ早く、中間的な水準、そうしたことの中で六万円に決めさせていただいたということであります。

#467
○蓮舫君 それ以外もあるんですよ。今回の宣言下の都市で、例えば映画館とか百貨店とかショッピングモールにも時短をこれ政府は働きかけをしていますが、総理の認識で、今こういう店舗はどういう対応をしていると思いますか。総理の認識で。

#468
○国務大臣(西村康稔君) 法律に基づく要請ではございませんけれども、それぞれの都道府県知事が呼びかけなり働きかけを行うことによって多くの飲食店以外の店舗も協力をしてくれて、八時までの時短、あるいは飲食提供もそれまでの時間とする、こういったことの対応、あるいは七時まで、酒類は七時まで、こういった対応をしてくれて、多くのところで協力してもらっているものというふうに認識をしております。

#469
○蓮舫君 皆さん守っているんですよ。働きかけで、飲食店じゃないけれども二十時まで、時短やっているんです。でも補償がないんですよ。あるいは文化事業も大変ですよ。これ、イベントに人数上限、収容率厳しくして八時まで。そうしたら、これ夜、公演できないんですよ。もう大幅減収、生活が成り立たない。
 何で、同じような法律の要請と、それと法律に基づかない呼びかけをやって、同じ対応しているのに飲食店だけを補償対象にしたんでしょうか。

#470
○国務大臣(西村康稔君) 今回、専門家の皆さんとも様々な議論を行いましたし、都道府県ともそれぞれの知事と様々な議論を行いました。そうした中で、今回の感染拡大の起因となっているのは飲食の場であるということであります。そうした中で、飲食店の皆さんにはもう大変な御不便をお掛けしますけれども、大変厳しい状況にあるということも承知をしておりますけれども、八時までの時短、これは過去の経験でも、去年の春も八時までの時短、東京で行いました。また、夏には大阪でも行った。これによって新規陽性者の数を大幅に一か月で減少させることができております。そのときよりも協力金の幅は大きくしておりますし、さらには、雇用調整助成金も、先ほど申し上げたように、大企業も含めて支援をさせていただいています。そして、それ以外のところも、飲食店以外の事業者の皆さんもこの外出自粛によって厳しい状況にあるということで、一時金、四十万円、二十万円のこの一時金の支援を行うこととしております。詳細は経産省の方で今詰めているところであります。
 また、イベントにつきましては、経産省のこれも予算でありますけれども、キャンセルすることにならざるを得ないという場合にその費用を最大二千五百万円まで一事業に対して支援をするということも決めさせていただいております。
 こうした支援策をしっかり講じていきながら、何とか協力していただいて、この感染拡大を、今は本当に我慢して、何としても早く感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。

#471
○蓮舫君 総理、仮に宣言を延長したら、この一律を見直す、それと飲食店以外でも呼びかけに応じて我慢して頑張って協力してくださっている方にもしっかり補償をお支払いする、提案します。いかがですか。

#472
○内閣総理大臣(菅義偉君) そうした提案は受け止めさせていただきます。

#473
○蓮舫君 受け止めたら返してください。

#474
○内閣総理大臣(菅義偉君) まあ、いずれにしろ、いや、貴重な御意見だというふうに受け止めさせていただきたいということです。
 私ども、文化関係に対して、それは大変申し訳ない思いという形で、金融関係とかいろんな面で政府としては対応させていただいているところでありますので、そうしたことも含めて、御迷惑掛けているという認識というのは私ども政府としてはしっかり持っていますし、本当に文化というのは日本にとって大事なことでありますので、そうしたことを大切にしていきたいという気持ちは強いものがあります。

#475
○蓮舫君 済みません、その気持ちを形にしてくださいと言っているんです。

#476
○国務大臣(西村康稔君) 感染状況、あるいはそれぞれの事業者の状況、経済の状況を見ながら、予備費もありますので、機動的に臨機応変に対応していければというふうに考えております。

#477
○内閣総理大臣(菅義偉君) 公庫などによる資金繰りの支援や雇用調整助成金によるこの人件費、そうしたもの、あるいは補助金もあります。そうした中でできる限りのことをさせていただいているということであります。

#478
○蓮舫君 まあ、でも今はやらないということなんですが、先ほど西村大臣おっしゃったように、その代わりに中小企業への一時金があると言いました。これ、経産省、スキームを教えてください。

#479
○国務大臣(梶山弘志君) 一時金についてお尋ねがありました。
 飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えておりまして、対象地域としては緊急事態宣言の地域内で事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象となるということであります。対象となる業種は制限は設けておりません。人流の減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象となる方向でただいま検討中ということであります。
 緊急事態宣言の再発令の状況を踏まえて具体的な制度設計に着手したところでありまして、要件の詳細については制度を具体化する中で検討してまいりたいと思っております。
 事業の実施に当たりましては、事務局の公募による選定、審査、相談体制等の整備、不正対応を含めた関係機関との連携、システム構築等が必要となります。このため、一定の準備期間は避けられませんけれども、最大限速やかに申請を受け付け、支給できるように前倒しできるものはしてまいりたいと考えております。

#480
○蓮舫君 済みません、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、対象となる企業というのは、例えば東京都の飲食店と契約している東京都内の業者ですか。

#481
○国務大臣(梶山弘志君) 協力金はその地域の飲食店ということになります、協力金はね。そして、一時金に関しましては、そこと取引をしているということで、地域の限定はいたしませんということであります。

#482
○蓮舫君 これ心配なのは、対象になる業者の線引きです。どういう線引きをイメージしています。

#483
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど、二つ要件がありまして、一つは飲食業の営業の時短による影響を受けた取引事業者、そしてもう一つは外出や移動の自粛によって影響を受けた事業者ということになります。そういった線引きでやらせていただきたいと思っております。

#484
○蓮舫君 急いでいただきたいんですが、ちょっと驚いたんですが、この一時金、事務局が決まったのは今日の十一時ですか。

#485
○国務大臣(梶山弘志君) 二十日に公募を掛けまして、一月二十七日に入札の締切りをしまして、今日開札をいたしまして、今日決まったということであります。

#486
○蓮舫君 総理、宣言は一月七日なんですよ。今日ようやく事務局が決まった、遅過ぎませんか。

#487
○内閣総理大臣(菅義偉君) 御迷惑掛けておる皆さんには確かに遅いと思いますけれども、そこは申し訳なく思います。ただ、できるだけ分かりやすい基準というのも必要なものですから、そういう中で時間が掛かったんだろうというふうに思いますが、これからはしっかりやらせていただきたいと思います。

#488
○国務大臣(梶山弘志君) 一月十三日から情報提供依頼をホームページ上で実施をいたしました。そして、複数の業者に公平に情報を提供するという形でやらせていただいているということであります。

#489
○蓮舫君 これから対象者への案内をしたり申請受付して、要件を審査をして支給をする、一番早くていつ支給されますか。

#490
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほどできるだけ早くとは申しましたけれども、ここから契約が、今日開札をいたしまして、契約は数日中にやります。そして、諸般の手続、いろんな公表も含めてやっていきますけれども、そこからシステムの構築等々ございますので、あと体制の確認等がありますので、できるだけ三月の頭から申請の受付をしたいと思っております。

#491
○蓮舫君 総理、緊急事態宣言二月八日まで、で、持続化給付金をやらないのはこういう雇調金もあれば一時金もあるからだという説明をするんですけれども、今分かったのは、この一時金の支給、三月の頭から。余りにも遅過ぎます。
 やっぱり、せめてその間、もうスキームもあるし、財源も予備費を使って、持続化給付金をしっかり支給することを政治判断していただけませんか。

#492
○国務大臣(梶山弘志君) 持続化給付金に関しましては、昨年、全国にわたって幅広い経済活動が自粛されるという先行きが見えない状況の中で厳しい状況に置かれた事業者に、事業による感染拡大のリスクの大小を問わずに給付をしてきたものであります。今回の緊急事態宣言は対象地域が限定されており、これまでの経験に基づき、飲食につながる人の流れ、制限する対策に重点があります。支援策も昨年と違いを踏まえる必要があると思っております。
 こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなく、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や、外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時金を給付するという対応を政府として新たに取ることといたしました。
 私どもも、昨年の四月、三月ぐらいからずっと、いろんな場面において事業者の方たちのヒアリングをしております。もちろん、持続化給付金が欲しいという方もおいでになります。さらにまた、借入れの枠を増やしてほしい、枠を広げてほしいという方たちもおいでになります。条件変更を容易にできるようにしてくれと、借入れの、借り入れている金額の条件変更を容易にしてくれというお話もあります。さらにまた、人を多く抱えているところでは、雇用調整助成金の特例の延長というお話もあります。
 それらの情報を政府部内で共有した上で適切な対応をしてまいりたいと思っておりますけれども、昨年この持続化給付金をやるに当たって、緊急時であったとはいえ、手続のいろいろな問題を指摘をされたと思っております。緊急時であっても、ある程度、もうかなり短縮して今もやっておりますけれども、緊急時であっても、複数の事業者に公平な事前の接触、そして、さらにまた、ある程度のその見積り、仕様書を書く時間も必要だという中でこの制度ができているということも御理解をいただきたいと思っております。

#493
○蓮舫君 いや、理解をした上で質問させていただいているんですがね。
 総理、総理はなぜ持続化給付金は支給しないという政治判断なんですか。

#494
○内閣総理大臣(菅義偉君) これまでのこの経験を踏まえて、今回の緊急事態宣言というのは飲食店の時間短縮を中心とした対策を行っています。飲食店へ協力金やそうした措置の影響を受ける事業者への一時金を支給させていただくことにいたしました。さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたものを行っております。これらの措置により事業や雇用を支えていく。昨年の持続化給付金を再支給することは考えておりません。
 いずれにしろ、今回の緊急事態宣言にも多くの皆様方に大変な御迷惑をお掛けいたしまして大変申し訳なく思います。そういう中で、今私申し上げましたように、今回は時間短縮を中心に対策を行っているという形の中で協力金や一時金にさせていただいているというところです。

#495
○蓮舫君 総理、午前中の答弁で、持続化給付金は支給しない、そして、最終的に生活保護があるとおっしゃいました。あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らさせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか。だから、今、一度決めた政策は絶対に動かさないという姿勢ではなくて、環境が変わる、状況が変わったら柔軟に持続化給付金も考える、新たな予算の措置も考える、それが総理の判断ではないでしょうか。

#496
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私、先ほどこの生活保護という言葉をさせていただきましたけど、自助、共助、公助、その中の話の中であります。やはり、まずは自分でできることはやはり自分でやってみる、そして家族や地域で支えてみる、それでも駄目であったら必ず国や地方団体がしっかり支えてくれる、そうした社会にしたいという中で、そうしたことをとにかくやり遂げて、最後はそうした国のセーフティーネットもあるわけですから、そうしたことを信頼する社会をつくっていきたいという形の話をさせていただきました。
 今、このコロナ禍の中で皆さん大変な思いをして生活していることもこれ事実だというふうに思います。その中で、政府とすればできる限りのことをさせていただくのはこれ当然のことであります。いろんな、今回の中で支援の漏れる方がいらっしゃるという話もありました。いずれにしろ、いろんな方からお話を伺う中で政府としては対策を講じていきたいというふうに思います。

#497
○蓮舫君 まだ自助を言うんですか。もうみんなやっていますよ。本当にやっていますよ。それでも生活できない、仕事がなくなる、食べられなくなる、ぎりぎりで頑張っていますよ。もう自助を口にするのはやめてもらいたい。
 でも、よく分かったのは、その考えだから、この予算案の中身こういうふうになっているんだと理解できました。(資料提示)いいですか。新型コロナウイルス対策、感染拡大、二三%ですよ。ポストコロナ、コロナ収束後の経済予算が六一。余りにも自助で頑張れない人たちへの補償が盛り込まれていないんじゃないですか、この予算は。

#498
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今の段階で自助と言いましたけど、私が自助、共助、公助とお話をさせていただく中でのこれ話であって、困難の方に必要なことは、やはり政府として、その重層的セーフティーネットで生活保護に行く前までもきちっとした形で対応するのがこれは国の仕組みだと、政治だというふうに思っています。
 それから、コロナの問題でありますけれども、第三次補正、新型コロナ対策については、医療提供体制の確保や医療機関等への支援など新型コロナの感染防止策として四・四兆円、これに加えて、雇用や事業の支援、更なるコロナ予備費も十分な額を確保しており、新型コロナ対策にはしっかり対応できる予算になっております。

#499
○蓮舫君 この補正予算が組まれたのは去年の十二月十五日です。
 当時、総理、どんな認識でした。

#500
○内閣総理大臣(菅義偉君) まず新型コロナ対策の感染拡大を絶対阻止をする、そうした思いの中で私取り組んでおりました。

#501
○蓮舫君 十一月二十日、十一月二十五日、十二月十一日の分科会のGoTo停止の提言を無視をして、そのさなかの十二月八日に政府の総合経済対策を発表、で、補正予算案決定の翌日の総理会見、大きく報道されたのはステーキ会食のおわびでした。
 この当時の総理は、はしご会食、四人以上会食していてもいいという考え、それが国民に本当に批判されたんですよ。そのときの感覚で組んだ予算が、緊急事態宣言下の今、本当に通用するとお考えですか。

#502
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今申し上げましたように、医療提供体制の確保、医療機関への支援など新型コロナの感染防止策として四・四兆円、さらに、ポストコロナに向けた経済構造の転換の中で、資金繰り支援だとか、あるいは事業再構築補助金とか持続化補助金だとか、そうしたことについて、さらには雇用調整助成金、緊急小口資金の特例措置に四千億円とかですよね、こうしたものをこの全体の中にあるということも是非御理解をいただきたいと思います。

#503
○蓮舫君 足りないんです。だから、私たちは衆議院で組替え動議を出しました。
 やっぱりもう生活がもうぎりぎりだから、持続化給付金制度をやる、あるいは自粛要請に応じた事業者への支援をする、雇調金の延長、あるいは感染防止対策をもっと徹底する、生活困窮者への支援、今総理が言った小口資金、必要なものがありますよ、支援するもの。でも、規模が余りにも小さいから、低いから、もっとそこに予算を付けるべきだという。
 これを全部、私たちの組替えを認めろとは言いません。ただ、困窮している生活者への支援、あるいは持続化給付金、我々が出している法案、それは賛成していただけませんか、あるいは政府から出していただけませんか。

#504
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今私申し上げましたけれども、コロナ関連として、新型コロナのこの感染防止策四兆四千億円に加えて、資金繰り支援に三兆二千億円、事業再構築補助金に一兆一千億円、持続化補助金に二千億円、さらには雇用調整助成金の特例措置五千億円、緊急小口資金等の特例措置四千億円など、こうしたことが計上されていることも事実でありますので、こうした中で重層的にお手伝いをさせていただきたいと思います。

#505
○蓮舫君 総理、この補正予算案、十二月十五日に編成したんです。いいですか、英国の変異株ウイルスが英国で初確認、それが発表されたのは十二月十四日です。
 つまり、この予算には、今、市中感染が心配されている変異ウイルスの対策は入っていないんです。それはどうやって対応するんですか。

#506
○国務大臣(田村憲久君) 変異ウイルスでありますけれども、これに関しましては、現在、海外から入ってこられる方々、基本的にはビジネスで入ってこられる方々は全員入れないような形になっております。
 帰国される方に関しては、これは人道上お帰りいただかないというわけにはいかないのでお帰りいただいておりますけれども、これに関しても、しっかりと国内に入る前に検査をし、検疫で検査をし、その後三日間停留いただいて、そして、その後三日目に検査をしていただき、そして、その後は約二週間、帰国から、ここは御自宅で待機。しかも、誓約書の中で、もし、場合によってはいろんな出歩かれる方おられますから、そういう場合には名前の公表でありますとか、それから場合によっては停留もするということを誓約書の中でお書きをいただいてという中で、御自宅で御療養いただいております。
 国内に関しては、今、プライマーといいましてPCRのスクリーニングに使えるやつがありますので、それを全国それぞれの地衛研の方にその手引書をお渡しをして、全国で、地衛研でそういうチェックができるようにというような対応をして、まあ絶対にとはなかなか言えませんけれども、なるべくこういうような変異種というものを見付け出して、あればそこでしっかりと疫学調査をやりながら抑え込むというようなことを実施をしておる最中であります。

#507
○蓮舫君 今言った対策は当然評価をしています。ただ、水際対策はやっぱり遅過ぎました、いろいろ止めるのは。今日午前中に石橋議員が指摘もしましたけれども、その部分でもう市中感染が起きている、入っているという前提で、これが第四の波にならないように徹底して対策をしなければいけないと私は思っています。
 総理の認識なんですが、簡単なんでお答えできますか。今、医療崩壊はしていないと思いますか。

#508
○国務大臣(田村憲久君) 医療崩壊の定義は様々あると思いますが、確かに、コロナの患者を受け入れておられる医療機関は比較的大きな医療機関が多いんです。そこは専門の医療、高度医療でありますとか救急でありますとか、いろんな機能を担っていただいております。そこにコロナの患者が多く入られると、そういう機能が麻痺をしてしまった結果、本来受けられる医療が受けられない、こういうことが起こり得ります。事実、起こりつつあります。
 それを何とか防ぐために今役割分担をしていただいて、なるべく重症者の方々はそういう大きなところで診ていただきながら、中等症者の方々は他の民間も含めた中規模の病院、こういうところで診ていただけるようにしっかりと予算を組みながら、さらに国、厚生労働省も東京都と一体となって、東京の場合はですね、そういうところにお願いに上がりながら、何とかそのような機能を維持できるように、一般の医療の方も機能できるようにしっかりと対応いたしております。

#509
○蓮舫君 なかなかそれがうまく回っていない危機感は共有していると思うんですが、全国で医療機関、それがステージ三、ステージ四になっているの、今どれぐらいの都道府県ありますか。

#510
○国務大臣(田村憲久君) ステージ三という意味からすると、現時点で病床、確保病床数のうちの占有率が四分の一以上、それから最大確保病床、これはあれです、ステージ四でありますが、これが二分の一以上ということを申しますと、ステージ三を超えているのが入院患者の場合で十九道府県、ステージ四が十七道府県でございます。

#511
○蓮舫君 年末年始から一気に悪化をしています。そして、なかなか、医療機関の皆さん本当に頑張っている、自治体も頑張っているけれども改善をしない。更に深刻なのは、入院先も療養先も見付からず、自宅にとどまらざるを得ない方たちなんですね。
 これ、私たちは、十二月、去年十二月二十三日に、枝野代表が緊急事態宣言を地域を特定して出すべきだと初めて言った日、総理はまだ出す状況ではないと言っていた日なんですが、その十二月二十三日と直近の数字の比較を教えてください。

#512
○国務大臣(田村憲久君) 自宅療養者数でよろしいですか。自宅療養者数、全国で十二月二十三日が九千五百二十四人、一月の二十日、全国で三万五千三百九十四人ということでありますが、なかなかこれ療養中の経過等々を把握するのは難しいというのと、自宅中であるか入院調整中であるかということを把握すること自体、これ保健所に大変負荷が掛かりますので、そこまで細かくは確認ができていない。(発言する者あり)調整中の方々含めて、これ中に入っているという。(発言する者あり)いや、入っているということで、ちょっと確認します。

#513
○委員長(山本順三君) 田村厚労大臣。

#514
○国務大臣(田村憲久君) 今の入っております。

#515
○蓮舫君 いや、自宅療養中と、あと入院先と、あるいは療養先を、調整中は別です。

#516
○国務大臣(田村憲久君) 分けられないので、この中にそれも含まれているということであります。

#517
○蓮舫君 私がいただいた数字では、今自宅療養と言われたのは、大臣が言った数で、十二月二十三日から一月の二十日の時点で三・五倍に増えています。あるいは、その入院等の調整中の方は、これは十二月二十三日時点は二千八百九十九人だったのものが、それが一万一千五百四人と四倍になっている。この数、違いますか。

#518
○国務大臣(田村憲久君) 済みません、ちょっと最近老眼が入ってきて、申し訳ないです。
 それ、多分確認中の数字じゃないですかね、というふうに思いますが。(発言する者あり)ああ、そういう意味ですか。これは確認中ということでございますので。(発言する者あり)この確認中がですか。この確認中というのは、(発言する者あり)あっ、済みません、済みません。ちょっと。

#519
○委員長(山本順三君) 田村厚労大臣。

#520
○国務大臣(田村憲久君) 失礼しました。
 確認中のものはこの中には入っておりません。今申し上げた数字の中には入っていない。確認中なものですから、分からないということでカウントされていないということです。これは確認中です。(発言する者あり)ええ。だから、調整中というよりかは確認中と。(発言する者あり)そうです、さっきの数字とは……。

#521
○委員長(山本順三君) お二方とも了解を得てから発言してください。くれぐれもよろしくお願いいたします。
 蓮舫さん。

#522
○蓮舫君 委員長、失礼しました。
 もう一回整理して答えていただけませんか。だから、自宅療養中の方は四倍になっていますね。そうじゃなくて、確認中というのは、実際に病院先を探している、療養先を探している、まだ入れていない人たちだと思うんですが、その数字は別でしたね。

#523
○国務大臣(田村憲久君) 失礼いたしました。
 先ほど言った入院中と調整中以外に、分からない、確認をしているという意味の人たちがこれだけいると。これは別でございます。

#524
○蓮舫君 とにかく行き場がない方たちを一人でもなくさなければいけないんです。その数字の把握のやり取りがこれだけになるのも実は相当不安です。実際に、自宅で症状が急変して亡くなられたとか、あるいは病院先を探して確認している、カウントされている方が急変して亡くなられたとか、そういう方たちの事例って何かありますか。

#525
○国務大臣(田村憲久君) お亡くなりになられた、本当にお亡くなりになられた方々には御冥福をお祈り申し上げるわけでありますけれども。
 自宅療養又は宿泊療養中に生じた死亡事例について、都道府県を通じて把握している限りでありますけれども、一月二十五日時点でありますが、十二月一日から一月二十五日までの間においてでありますが、東京都八例を含めて十二都府県で計二十九名、うち自宅療養中の方が二十七名、宿泊療養中の方は二例ということであります。

#526
○蓮舫君 この二十九人の命、どれだけ無念だったでしょうかね。総理、その重み、分かりますか。

#527
○内閣総理大臣(菅義偉君) そこは大変申し訳ない思いであります。

#528
○蓮舫君 もう少し言葉ありませんか。

#529
○内閣総理大臣(菅義偉君) 心から、申し上げましたように、大変申し訳ない思いであります。

#530
○蓮舫君 そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか。

#531
○内閣総理大臣(菅義偉君) 少し失礼じゃないでしょうか。
 私は、少なくとも、総理大臣に昨年の九月十六に就任してから、何とかこのコロナ対策、一日も早い安心を取り戻したい、日本そのものに、そういう思いで全力で取り組んできたんです。そういう中で、必死の中で取り組んでくる中で、私自身はできることはさせていただいてきています。
 とにかく、緊急事態宣言、後出しだとかいろんなことの批判はあります。ただ、この緊急事態宣言を発するについても、衆参の国会の附帯決議で、これは国民の皆さんにいろんな制約を課すものであるからできる限り慎重にやるようにということも付いています。そしてまた、これを決めるときに専門家の皆さんに相談してこれを決めろということも書かれています。そうした中で、私自身、まさに迷いに迷って、悩んで悩んで判断をさせていただきました。
 その、言葉が通じる通じないという、それは私に要因があるかもしれませんけれども、私自身は精いっぱいこれに取り組んでおるところであります。

#532
○蓮舫君 その精いっぱいは否定はしません。ただ、伝える努力が足りないと言っているんです。
 私、やっぱり、この総理の下で特措法を改正して、入院拒否に刑事罰を科すなんてことは絶対にやっちゃいけないと改めて思った。とにかく入院先を探す、それを優先しなければやってはいけないと思います。事態は徐々にだけど確かに悪化し続けてきたんですよ。対応してなかったんじゃないか。
 専門家からの提言です。十一月二十日、今までどおりでは早晩、医療圧迫、医療体制圧迫。十一月二十五日、医療、保健所の負担更に深刻化、通常の医療で助けられる命を助けられない事態になる。十二月十一日、感染症と通常医療の両立困難に、年末年始の医療提供体制に重大な影響。十二月十八日、東京都病院協会は、現在、東京都は医療崩壊直前と緊急提言したんですよ。
 ところが、総理は、九月十六日に就任してから、予備費は、病院の確保を使ったのはようやく十二月二十五日。それに先んじて、これだけの提言があるのに、先んじて予備費で使ったのはGoToじゃないですか。この順番間違っていたという反省はありませんか。

#533
○内閣総理大臣(菅義偉君) コロナ対策の予備費にはその前に使用させていただいています。

#534
○蓮舫君 九月十六日以降、医療費で予備費は使っていますか。

#535
○内閣総理大臣(菅義偉君) 元々、医療機関には当時まで三兆二千億円、そして補正で一・四兆円を支援をさせています。さらに、昨年の十二月二十七日、病床の逼迫に備えて一病床当たり千九百五十万円の協力の一時金のお願いもさせていただいています。
 そういう中で、年末年始から今日までかけて、東京都ではその支援策を使って約千床が確保されていて、国と東京と連携して行っています。さらに、もう五百床についても今調整中だという報告も受けています。そこについてはできる限りのことをさせていただいてきていると思います。

#536
○蓮舫君 厚労大臣、この病床新設、既存の病床、三月末まで延ばす、その加算措置の説明、ちょっといただけますか。

#537
○国務大臣(田村憲久君) 病床を確保いただければ、重症化、重症患者の方々ですと一床当たり一千五百万円。それに、新規に病床を確保いただくと四百五十万円上乗せし、一千九百五十万円。これは緊急事態宣言出ているような地域でありますけれども。あと、中等症ですと四百五十万円、一床当たり。それに、新規ですと四百五十万円という形であります。
 三分の二は人件費に使っていただきたいということでありますが、残りは物品費、いろんなものに使っていただけますけれども、その三分の二もなかなか使いづらいというお声がそれぞれいただきました。というのは、上乗せにしか使えないと。すると、各医療機関、かなり今経営が厳しい状況の中、あります。そういう意味で、人件費を元から使わせてもらえないかという声がございましたので、コロナに関わる方々に関しましては、元から使っていただいても結構ですが、ただ、やはり処遇改善もしていただかなきゃいけないので、そこはちゃんと、その上、ふだんよりもちゃんと給料が上がるような形、処遇が改善できるような形で元から使っていただくのであるならば、そういう使い方をしていただいても結構ですというふうなことを今申し上げて、比較的この方が使いやすいというようなお声はいただいております。

#538
○蓮舫君 これ、十二月二十五日から申込みを受け付けているんですが、どれぐらいの件数来ました。

#539
○国務大臣(田村憲久君) 済みません、ちょっと目が見えないんですよ。申し訳ない。ちょっと待ってください。済みません、申し訳ない。ちょっと目痛めていまして申し訳ない、済みません。
 全体、申請件数でありますけれども、一月二十二日時点でありますが、七十八件、うち交付決定件数が二十件であります。そのうち交付済件数が五件ということで、申請件数に対応する病床数としては一千床分でありますが、さらに、もう既にコロナ等々に病床を増やしておられるところがございますので、そういうところは後から申請が出てくるものであろうということで我々の方は準備をいたしております。

#540
○蓮舫君 交付が決まった額がたしか三億円近くで、これ予算二千七百億なんですよ。だから、本当に申請がまだやっぱり少ない。
 これちょっともう一個確認したいんですけれども、新規に重症者の病床を増やした、その申請はありましたか。

#541
○国務大臣(田村憲久君) 新規がですね、申請で九十……(発言する者あり)交付はまだされておりませんけれども、九十申請が来ております。

#542
○蓮舫君 四枚目、資料を付けさせていただいているんですが、実際に交付されたので新しく増えたベッドは、総理、ないんですよ、まだ。ゼロ。そして、実際に申請をされているのはまだ九十。予算としては千八百重症用患者病床が増えても対応できるとしているんですが、まだ九十しか申請がない。なかなか使い勝手が悪くて、これは二月末までの申請なんです。
 そうすると、やっぱりこの予算、今、田村大臣も、要件を緩和して、基本給、そして手当、人件費にもっと使いやすいようにって、弾力的な運用をしていますが、もっとこれ弾力的な運用を見直していただかないと、本当に今入りたいのに病院に入れない人やホテルにも行けない人たちがあふれていますから。これをもっと使いやすいものに変えていただけませんか。

#543
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私は、田村大臣に、病床、何病床が、今日は幾つ増えたとか、そういうのをずっと催促していたんです。そして、病床に対する、先ほど千九百五十万円のお話をさせていただきましたけれども、これはやっぱり使いにくいから、それを全部使いやすいようにしました。今もまだそうした使いにくい場所があれば、そこはやはり病床確保するのが最優先ですから、そこはいろんな条件は全部外しても病床確保にできる、そうした状況、使えるようにするということを私、これ財務省にも指示をしています。
 ですから、田村大臣とは連日のように、病床どれぐらい増えたとか、どういうことをやっているかということは話し合いながらここは進めてきているところです。

#544
○蓮舫君 田村大臣がさっき丁寧に説明してくださったんですが、確かにそのベッドを増やすという発想はあるんですけれども、今最大の問題は、重症者用も中等症、軽症患者用のベッドも全部空いていないんですよね。だから、新規で入れない、うまく回転していない、後方支援施設もない、ホテルもいっぱい。昨日、辻元さんが言いました。清掃あるいはそれをきれいにしてくださる業者さんもいない。
 だから、やっぱり根本的にこれまでの延長線上じゃない病院の受入れを考えなければ、実施しなければいけない段階だと思いますが、いかがですか。

#545
○国務大臣(田村憲久君) いろんな考え方があって、地域によって違うと思うんです。コロナ専門の医療機関をつくられるところも今あります。
 ただ、問題は、そこでいろんな患者を扱っておられて、その患者の皆さんが行き場がなくなると困ってしまう。それから、その医療機関しか、まあ、しかとは言いませんけれども、その医療機関が多く担っている専門的な医療、高度な医療、そういうものもあります。
 そういうことを考えると、そこに全てコロナの患者を対応いただくわけにはいかないということで、言われますとおり、役割分担をどうしていくか。中等症、それから軽症者、そして重い方々、そして更に申し上げれば、その方々がコロナから回復した後の後方を支援していただくベッド、これに関しましても、今回、診療報酬、今まで三倍にしたんですが、それを更に倍、九百五十点でしたか、これは新たに救急で診療する管理加算というような形で入れさせていただいて、これもついこの間こういうものを決定させていただいたばかりでございますけれども、とにかく回さなきゃいけないと。これ、言われるとおりなんです。
 ただ、これをちゃんと協議会等々で、地域で話し合っていただいてこれをやっていただかなきゃいけない。厚労省も、今、連携会議というのを開いておりまして、都道府県といろんな話合いをさせていただいて、そういうことを是非ともお願いをしたいと。
 ただ、お一つ御理解いただきたいのは、我々もそれは予想できなかったというのは反省しなきゃいけないと思います。専門家の方々も、こんなに年末年始、急激に感染者が増えるというのは予想できなかったということを言われていますが、政治ですから、我々はそういう予想できなかったじゃ済まない。
 ですから、今一生懸命対応させていただいておりますが、各都道府県も一生懸命頑張っていただいてきたんです、保健所のマンパワーも増やし、医療機関のベッドも増やし。ただ、感染が急激に増えた、一週間、二週間で一・七倍、八倍に増えたという中で、そこが例えば保健所のマンパワーが目詰まりしてしまって、それをうまく患者を回せなくなってしまった。医療機関のベッドも増やしていたんだけれども、増やしていたスピード以上に感染者が増えてしまったというようなことがございまして、大変な大混乱をしている中で、我々も東京都の中でいろんなお手伝いをチームとして一つになって今させていただいておるというような状況であります。

#546
○蓮舫君 そうした中、一月八日から保健所のクラスター対策を重点化と通知されましたが、どう変わるんですか。

#547
○国務大臣(田村憲久君) 一つは、全庁的な形で保健所の機能というものをもう少し効率的にいろんな、言うなればそれぞれの都道府県の人たちをヘルプに入っていただいて助けていただく、保健所の機能を。それから、保健所の中でもいろんな効率化等々をやっていただきたい。その中で、積極的疫学調査というのがあります。これに関しても、今まではいろんなものをずっとやってきたんですけれども、その中においても重点化をお願いいたしたい。
 例えば、高齢者施設などのように、そこで広がると多くの方々が重症化するリスクがある、こういうところはしっかりやっていただきたい。それからもう一つは、エピセンターという言い方が昔ありましたけれども、どうしても接客を伴う飲食店、こういうところは、そこが核になってそれぞれの介護施設や家庭に入っていってそこで広げてしまうというのがあります。
 ですから、そういうところに関しては重点的にやはり積極的疫学調査をやっていただきたいですが、それ以外は、もうその保健所自体の機能が、とにかくいろんなその病院等々、患者の方々をうまく配置しなきゃいけない、マッチングさせなきゃいけないというところに力を注いでいただかなきゃいけないものでありますから、他の疫学調査に関しては優先順位等々を見ながら対応いただきたいというようなお願いをさせていただきました。

#548
○蓮舫君 感染経路不明が七割近かった去年末の東京で、もう見えない、もう追えないクラスター対策を保健所にやらせていて、業務を本当に困難にさせてしまっていたから、ようやく転換をしました。
 ただ、そもそも去年五月二十九日のマニュアルでは、感染拡大期はクラスター対策は意味を成さないとしていませんでしたか。

#549
○国務大臣(田村憲久君) 専門家からもいろいろな御意見がありましたけれども、意味を成さないというのは、それはちょっとやはり誤解を招くと。ですから、それで、先ほど言いましたように、そこでクラスターをつくると重症化の方々が生じるような、そういう施設等々はちゃんとやらなきゃいけない。それから、元々そこが中心になって、そこからいろんな感染者の方々が、いろんな家庭や会社の職場や、それから病院や、いろんなところでクラスターをつくるという元のところに関しては、ここはやっぱり根を断つというか、そこのところをやっぱり洗いざらい、感染者の方々を見付けなきゃいけませんから、そういうような疫学調査、こういうものはしっかりやってくださいというようなことにお願いをさせていただいたわけであります。

#550
○蓮舫君 いや、昨年五月二十九日の時点では、ステージ三、四の感染拡大期には政府の施策、緊急事態宣言とか時短要請とかいろいろ自粛要請があるのを実施するので、クラスター対策は意味を成さない場合があるから。で、このマニュアルの位置付けで、クラスター対策が意味を成す段階で保健所にやってもらうこと、つまり、感染拡大のときにはもうクラスター対策は重点化しろということも書いていなかったんですよ。何でいきなり削除したんですか。

#551
○国務大臣(田村憲久君) やはり感染が拡大してくると、一つは保健所の業務というものが非常に厳しくなってくると。先ほど申し上げました、患者の命を守らなきゃいけないということで、しっかりと患者の方々を各医療機関等々に配置を、配置といいますか、それをマッチングさせていかなきゃいけない、こういう業務が非常に大きくなってきます。
 一方で、初期はクラスターしっかりやって、そこの感染者の方々を囲い込んでそれ以上広がらないようにする、こういうことができますが、だんだんだんだん感染者が増えてまいりますと、全ての感染者をそれを追うことができないということで、ある意味、積極的疫学調査というものの役割というものは以前より効果を失うということであります。
 ただ、今回またそういうのを変えさせていただきましたが、ちょっと誤解があると。先ほど言いましたように、元々、感染防護というか重症化を防ぐための調査というのは、これは介護施設等々、医療機関もそうでしょう、こういうところは一人出たらやっぱりちゃんとやらなきゃいけないわけであります。仮に、介護施設は今一人出ると全員検査しますが、それでも、その中でも濃厚接触者はちゃんと動線変えて対応しないと、もしかしたらPCRはそのとき陰性でも、その後また感染が、症状が出てくるかも分からない。これはよくあることでありまして、感染初期はPCR検査引っかからないことよくありますので、そういう意味からすると、ちゃんとそういうのを分けなきゃいけない。こういう対応をするために疫学調査をやらなきゃいけない。これは感染防護のためであります。そのような意味で、そういうような文言をまた更に付け加えさせていただいたということであります。

#552
○蓮舫君 今大臣が説明したとおりで、そもそものマニュアルの方が実は正しいんですよ。感染拡大期、去年の十一月、十二月の東京、大阪なんかはそうですよ。そのときに全部のクラスター対策を実はマニュアルどおりだったらやめさせなきゃいけなかったんです。それをやめさせないで保健所の業務を本当に困難にさせて、仕事を複雑にさせて、人手が足りなくなって、そのことによって分配されずに病状が急変した方もおられる。もしかしたら亡くなられた方もおられるかもしれないんです。本来、そこを反省して分析を見せてから転換するなら分かるんですけど、いきなり一月八日に削除、加筆、そして通知。ちょっと順番違いませんか。

#553
○国務大臣(田村憲久君) 文書はそうでありますけど、以前からそういうことはお願いはさせてきていただいていたんですね。
 それで、先ほど申し上げた積極的疫学調査というものがちょっと極端に何もかもやるみたいな状況になっておったときに、どうしても保健所の対応ができないということがございましたので、そういう意味でちょっと分かりやすくそういう文章にさせていただいたわけでありますが、しかし一方で、別の意味がある、つまり集中的にいろんなものを守るための調査というものは、これはやらないとかえって感染が拡大するということでございますので、我々としてもこの文章にちゃんと加えなければならぬということで、一月、そういう文章を加えさせていただいて、各自治体に改めて、まあ今までも申し上げてきているんですけれども、更に御理解をいただいたということでございます。

#554
○蓮舫君 ようやく保健所業務が軽減されるのは評価するんですが、これを受けて、神奈川、東京では検査数を絞ると発表しました、高齢者施設に。それはいいことです。ただ、心配するのは、絞るということは、検査数自体が減りますから、見かけ上陽性者も減るかもしれない。そうすると、宣言解除の判断のときに誤らないように、足りない部分の積極的なPCR検査の体制に同時に展開したらいかがでしょうか。総理、総理の指示で。

#555
○国務大臣(田村憲久君) 積極的といいますか、今、感染拡大地域等々に関しては、いろんな場所で行政検査をやっていただきたいというお願いいたしておりますし、介護施設、医療施設に関しましては、これはもう感染が広がっているところは定期的に検査をやっていただきたいということで、今回プール検査も新たに導入をさせていただいて、これやっぱり検査能力と費用の問題がございますので、こういうもので対応いただきたい。
 さらには、抗原検査キットが、これ本当はインフルエンザが流行するかも分からないということで、大幅にこれを注文をさせていただきました。これが大体、メーカーに聞きますと、一千二百五十万キット生産したという話で、余り使われていませんので、こういうものも行政検査として介護施設や医療機関で定期的に使っていただきたいということを改めて我々の方から今般お願いをさせていただいたところであります。

#556
○蓮舫君 見かけ上感染者数が減るのを危惧するので、私たちは、本当に社会機能を維持するのに必要なエッセンシャルワーカーに定期検査をする、無症状を早期発見して早期治療をする、そのことによって本当にコロナの感染の収束を目指していく、そういう法案を出しています。感染症を止めるなら、与党も野党もありません。
 総理、ここで検査の体制を抜本的に改善すると指示していただけませんか。

#557
○内閣総理大臣(菅義偉君) まず、必要な方が検査を受けて、その結果、感染者を早期に把握して療養などの対応を行うということが感染の防止対策の基本だというふうに思っています。
 都道府県とも連携して検査体制の拡充を今実施しておりまして、例えば、症状がある者の検査に使われる検査キットについては、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性も考慮して、一日に二十万件程度の需要があっても対応できる体制整備は行っています。
 今後ともこの検査体制の整備には努力をしていきたいというふうに思っております。そうしたことをしっかりやりながら、この対策を行っていきたいと思います。

#558
○蓮舫君 高齢者、基礎疾患がある方への補正予算案、PCR検査の助成は僅か四十二億ですよ。七十五歳以上、千八百四十八万人いるのに四十五万件分ですよ。それと、病院で院内感染を防ぐ措置、僅か二百十二億、一病院上限百万、行政検査の拡充六百七十二億だけですよ。GoTo一兆、グリーン基金二兆。おかしいですよ。組み替えるべきじゃないですか。

#559
○内閣総理大臣(菅義偉君) 必要なコロナ対策については、先ほど私申し上げましたけれども、しっかりと予算は計上していますことを申し上げたいと思います。

#560
○委員長(山本順三君) 時間来ておりますので。

#561
○蓮舫君 はい。
 同じ年の羽田雄一郎さんが亡くなられました。最後にした会話は、幹事長として、蓮ちゃんに補正予算の質問頼むねと言われました。命を守る提言もしましたけれども、総理からは熱意とか指示とか積極的にやるという姿勢が感じられなかったのが非常に残念ですが、私たちはこれまでも、これからも提案を続けるので、良いものはのんでいただきたいと思います。
 ありがとうございました。

#562
○委員長(山本順三君) 以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────

#563
○委員長(山本順三君) 次に、藤川政人君の質疑を行います。藤川政人君。

#564
○藤川政人君 自由民主党、藤川政人です。
 それでは、早速質問に入りたいと思いますが、冒頭、ただいま蓮舫さんからもお話があった羽田雄一郎先生の御逝去、そして新型コロナウイルスで亡くなられた全ての方々に対する心からのお悔やみを申し上げ、そして治療中の皆様方の一日も早い御回復を願いつつ、早速質問に入らせていただきます。
 世界各国で新型コロナウイルスの感染は拡大を続けており、いまだ収束の見通しは立っておりません。日本国内でも全国各地で急速な感染拡大が続き、一部の地域では日々の生活への大きな影響も見られるところであります。
 こうした中で、必要なときに質の高い医療を受けられる医療体制を堅持し、国民の生命と健康を守り抜くとともに、国民の生活と経済を揺るぎなく支えることは、我々政治の大きな責任であると考えます。今審議をしております補正予算もまさにこういった観点で策定されたものであり、目下のコロナ対応、その先の我が国の未来を見据え、万全かつ迅速な対応を講ずるべく取りまとめられたものであると承知をしております。
 そこで、まずは総括的に、三次補正を編成するに当たっての基本的な考え方、全体像について、予算編成をリードされた麻生財務大臣の御所見を伺います。

#565
○国務大臣(麻生太郎君) 藤川先生から御質問があっておりましたが、この三次補正という予算編成をするに当たって、何といっても、今コロナというこの感染症の真っただ中にある我々国民の命、生活を守るため、医療の提供体制の確保、それから検査体制の充実、そしてワクチンの接種体制を整備するなどなど、感染症の拡大防止に万全を期した上で、ポストコロナと言われる、いわゆる脱炭素とかいろんな表現がありますけれども、そういったポストコロナに向けた経済構造の転換とか、防災・減災、国土強靱化といった、いわゆるそういったものの推進を通じて国民の安心、安全、安寧を確保するため、いわゆる緊急性、緊要性の高い政策に要する予算を盛り込んでおると、私どもとしてはそう思っております。
 この補正予算を早期に成立させていただいて着実に実行する、執行するということで新型コロナ対策に万全を期すとともに、同時に、迅速に対応を進めるべく、日本の中長期的な課題、そういうものについてもしっかり進めてまいりたいものだと考えております。

#566
○藤川政人君 冒頭申し上げましたとおり、コロナの収束はいまだ見通しが立っていない中、今、どのような事態に対してもあらゆる手を尽くして、今後、どのような事態に対してもあらゆる手を尽くしまして、医療体制を堅持し、国民の生命と健康を守り抜くとともに、国民の生活と経済を揺るぎなく支えていくことが重要であります。予想を超えた感染の急拡大といった事態に対していつでも臨機応変に対応できるよう、財政面でも備えを怠るべきではないと考えております。もちろん、必要な措置は補正予算でしっかり対応すべきでありますが、コロナに関しては不測の事態も想定されます。
 そこで、予備費を含め、財政の観点からどのように対処すべきと考えておられるのか、重ねて麻生大臣の御所見を伺います。

#567
○国務大臣(麻生太郎君) これは、藤川先生の御指摘にありましたとおり、この新型コロナウイルスというもののこの拡大に対する対応につきましては、これは初めてのことでありますんで、いろいろないわゆるこの感染症というものは戦後七十年間ほとんどありませんから、日本には。そういった意味では初めてのことでありますんで、私どもとしては初めての対応に対して臨機応変な対応をやっていかにゃいかぬというのが重要なんだと思っておりますので、これまでは予備費というのを使わせていただいてワクチン確保とか検査体制の拡充、それから雇用調整助成金等々のいわゆる特例措置というのをやらせていただいたと思っておりますが、いずれにいたしましても、新型コロナというものの感染に対して適時適切に対応してきたと思っておりまして、それなりに、完全とは申しませんけれども、今後も対応していきたいと思っております。
 また、今御審議をいただいていますこの三次の補正につきましても、感染拡大防止に必要な経費とか、雇用とか生活の充実に、支援するのに必要な経費を計上させていただいておりますけれども、コロナの対応というか、コロナによってこれは発生して起きているわけですから、そういったものへの万全の措置を講じておると思っております。
 今後も、まだ予期しないいろいろな形での、予備費をやらにゃ、使わにゃいかぬとか、思ったところ以外のところに予算の不足が生じるとか、いわゆる緊急な予算の手当て等々が必要になった場合は、これはコロナの予備費というのを活用というのが可能でありますので、感染や経済の状況に応じて、私どもとしては必要に応じて適時適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。

#568
○藤川政人君 不測の事態、コロナ感染症に関してこれからも本当に想定できない不測の事態も生じることかと思いますので、お認めをいただいたこの予算についてもしっかりとした対応ができるように備えていただきたいと思います。
 不測の事態は、コロナ、この感染症だけではなく、まだつい先日のあの豪雪被害、何百台という車がスタックしていたあの事態を私たちはまだ記憶、鮮明なところであると思います。少々補正の各論に入るわけですけれど、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねをしたいと思います。
 後ほど取り上げますカーボンニュートラルにも関連はいたしますが、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化し、頻発化していることは委員の皆様方も御承知のとおりであります。加えて、南海トラフ巨大地震など、切迫化する大規模地震災害はいつ起きてもおかしくない。防災・減災、国土強靱化の推進は、引き続き最も重要な課題であると考えております。
 総理は、施政方針演説において、五年集中で事業規模十五兆円を目途に対策を実施される方針を明らかにされたところであります。総理の強い御決意に、私の地元、それぞれの先生方のお地元からも安堵の声が届いていることかと思いますが、こちらについて総理に御決意を伺いたいと思います。
 その前に、この担当大臣として小此木国土強靱担当大臣に対して、この補正予算をどのように使用していくのか、御所見を伺いたいと思います。

#569
○国務大臣(小此木八郎君) その前に、私からも羽田雄一郎議員の御冥福をお祈りさせていただきます。
 答えですけれども、言われましたように、昨年も七月の豪雨、球磨川の氾濫がございました。私も就任早々に行ってまいりました。その被害だけではなくて、今の雪もそうであります。この三年、四年の地震、豪雨、様々な形で、今コロナの話題になっておりますけれども、この災害でも多くの命が亡くなられておりまして、犠牲者がおられます。
 そういう意味からも、その命を守るということからも、今委員がおっしゃっています減災・防災、国土強靱化の意味合いは大きなものとして、そして、この三か年の緊急点検という対策が、今年度が最後でありますが、この間も、多くの知事、自治体の首長さん、あるいは与野党超えた議員の皆様方から、この三か年、大変に必要なものであったと、私から言うわけではありませんけれども、言うものではありませんが、有り難さというものもこちらに向けて、国に向けていただきました。是非ともこの先のことについても続けていってほしいという要望が集中しておりました。
 中でも、備えということでありますが、一つの例を取りますと、様々なことがございますけれども、一昨年の東日本台風というものがございました。福島県阿武隈川の堤防が決壊いたしましたことがございましたが、これの改修に七千億円掛かりました。いろんな試算がございますけれども、事前に一千三百億円の措置をしていればその七千億円は使うことなく済んでいたという試算がございます。
 ですから、これは今使うことなのか、必要なのかという議論もありますけれども、災害もいつ起こるか分からないという中で、それはこの補正予算の中で、私ども、関係省庁と、もちろん財務大臣、総理大臣とも指示をいただきながら、この体制を組ませていただいたところであります。
 これらを踏まえて、昨年十二月には五か年加速化対策を閣議決定をいたしまして、更なる取組の加速化、深化を図る施策について、中長期の目標を定め、事業規模はおおむね十五兆円程度をめどとし、重点的かつ集中的に百二十三項目の対策を講じるということとしております。
 この加速化対策については、先ほど申し上げたように、全国知事会から、大いに評価をする、国民が安心して暮らせる災害に屈しない国土づくりを国と心を一つにして進めていくという旨の声明もいただいているところでございます。
 しっかりとこの五か年加速化対策を推進して、引き続き災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

#570
○藤川政人君 災害対策や国土強靱化は何としても着実に推進をしていただきたいと思います。
 そうした中、私は予算編成の技術を巧みに使うことも必要であると考えます。
 日本銀行が超緩和的な金融政策を継続する中において、足下で金利は歴史的な低水準で推移をしております。こうした市場環境にあって、八年以上財務大臣をお務めである麻生大臣は、防災・減災、国土強靱化といった課題においても財投を有効かつ積極的に活用すべきという考えであったということも仄聞しております。
 そこで、今回の補正予算において、国土強靱化や成長力の強化に向けて財投をどのように活用していかれるのか、麻生財務大臣から御説明をお願いしたいと思います。

#571
○国務大臣(麻生太郎君) 今、藤川先生から御指摘ありましたとおり、また今、小此木大臣からもお話があっておりましたが、やっぱり生産性を上げるということは、今後の日本の経済を考えていく、少子高齢化が避け難いという状況の中にあって、企業における生産性を上げるというためには、いわゆるインフラが整備される、従来遠回りで行ったところ、橋を渡ってすぐ行ける等々の話や、いわゆる防災とか減災とか国土強靱化、これはみんなつながっていく話ですけれども。
 今、超低金利であります。借金がこれだけ増えて金利がどんどん下がるんですから、我々が習った経済学なんかもう全然付いていけないような時代、今はそういう時代です。しかし、その中で合わせてやっていかにゃいかぬわけですから、超低金利という状態を生かせるんだったら、これは財政投融資というものを活用するということが重要だと、そう考えてこの八年間いろいろやらせていただきまして、今まで少なくとも高速道路の整備を加速するとか、また、空港の機能とか港湾の水深を十四メーター等々のものを更に深くするとか、また、デジタル社会というものがかなり遅れた部分、まあ進んでいる部分もあるんですけれども、そういったところに向けた投資の促進を加速させるとか、それから、いわゆる今グリーン投資という言葉が少しずつヨーロッパの方から出てきていますけれども、こういったものを促進するファンドを創設する等々、約一兆四千億円を追加しておりますが。
 いわゆる生産性向上とか国土強靱化というものを加速するとともに、コロナが終わった後を見据えたいわゆる新しい時代の経済構造というものへの転換を促進していく、第一歩とは申しませんけど、一助にさせていただければと、基本的にそう思っております。

#572
○藤川政人君 大変厳しい財政状況の中でありますが、こうした財政投融資等々の技術も有効利用していただいて、今後の防災・減災、国土強靱化始め次なる施策に大いに御活用いただきたいと要望いたします。
 ところで、欧米の主要国はこのコロナ禍によって我が国よりも深刻な被害を受けている、深刻な状況にある国々もあるわけですが、そうした中においても、今、麻生大臣もおっしゃられたグリーン戦略、デジタル化、そうした対応へのある意味攻めの政策、戦略も決して歩を止めているわけではありません。
 バイデン大統領が就任され、グリーン化政策はグローバルで一層進むと思いますし、中国、アメリカのデジタル紛争といいますか、このいろいろな思いの違いといいますか、そうした経済戦略もこれからもまだ加速化することと思います。
 我が国の持つ技術力は、本来そうした攻めの部分、こうした部分も決して忘れてはいけない。こういうものを先行して、将来への負の遺産も、しっかり対応できるように今から備えていかなければならない。もちろん、その前提はこのコロナ感染症を一日も早く収束させることには違いありませんが、そこで、ここからは、総理が施政方針演説で力強く大方針として示されたデジタルやカーボンニュートラル、こちらに対して順次質問させていただきたいと思います。
 まず、導入口として、携帯電話料金の在り方について伺いたいと思います。総理御自身が先頭に立って旗を振っておられる携帯電話料金引下げについてお尋ねしたいと思います。
 振り返ってみますと、二〇〇〇年のIT基本法の制定以来、高度情報通信ネットワーク社会の形成は飛躍的に進みました。二〇一九年にインターネット利用者の割合は八九・八%、スマートフォンの保有世帯の割合は八三・四%、十年前の一〇%に比べれば、こちらも飛躍的に保有率も進んでおります。振り返ると、二〇〇七年からはアイフォンが、二〇〇八年からはアンドロイド端末が発売され、今日では高齢者の方々を含め多くの国民がスマートフォンを所有し、インターネットを活用しております。
 総理は、二〇〇六年九月から二〇〇七年八月まで総務大臣をお務めになられました。そして、総理に就任されてからは、携帯電話料金の引下げを政策の重要政策の一つとして位置付けられ、携帯事業者各社が従来の料金水準を下回る新料金プランを発表するなど成果が上がってきており、この取組への国民の支持は大変高いものと承知しております。
 このように、総理は高度情報通信ネットワーク社会の形成を一貫して牽引されてきたわけでありますが、そこで、ここまでインターネットやスマートフォンが広く普及してきたこと、そして、望ましい携帯電話料金の在り方と料金の改革に挑む、臨む基本姿勢について、総理の御所見を伺いたいと思います。

#573
○内閣総理大臣(菅義偉君) このIT化、デジタル化によって誰もが素早く必要な情報を得たり発信できる、それによって一人一人の状況に応じたきめ細かいサービスが安価で提供されるようになりました。
 一方で、今回の感染症で、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、これが様々な課題が浮き彫りになってきています。私は、思い切ってデジタル化を進めれば日本は変わる、そういう思いを強くしました。本年九月にデジタル庁を創設をして、準備を加速する、デジタル化を一気に進めるために、強力な機能と予算を持つ強力な組織として国全体のデジタル化を主導するようにいたしております。
 また、携帯電話やスマートフォンというのは、今やデジタル化によるサービスを受けるため、これはなくてはならない存在になっています。私は、二年半前に、携帯料金は四割程度下げられる、こういうことを講演で行い、話しました。昨年末から、大手各社が大容量プランについて半分以下の料金プランをメインブランドの中で実現する、こうしたことを発表しました。これは、本格的な競争に向けて一つの大きな節目を迎えたんだろうというふうに思います。武田総務大臣の下に、ここは今徹底して行っています。
 政府の役割は、事業間でこうした競争ができる環境をつくっていくというものが政府の役割だというふうに思います。国民の皆さんの財産の電波でありますから、その電波を借りて事業をしておりますので、やはり利用者にとって分かりやすく納得のできる料金体系が必要だろうと、そういうふうに思っていましたので、いよいよそうした方向に入ってきたのかなというふうに思っています。

#574
○藤川政人君 武田大臣のお名前も出ましたが、今後一層の取組を進める、また武田大臣の思われる今後の深掘りの余地等々があるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

#575
○国務大臣(武田良太君) 総理の申されたとおりだと思いますけれども、やはり国民の財産、公共電波を使う事業でありますので、しっかりと国民に還元してもらわなくてはなりません。もはやぜいたく品ではなくて生活必需品になって、一億二千万の国民の中で一億八千五百万台の契約台数をもう上げているわけですから、しっかりとそこのところを事業者には分かっていただかなくてはなりません。
 健全な市場によって料金の低廉化を目指す、ここには公取とも協力していかなくてはなりません。合理的な選択ができるように、乗換え等についても、分かりやすい、そして単純な、また手数料だとかそうした負担を掛けるようなやり方というのを全て取っ払う、これは消費者庁と連携していかなくてはなりません。
 まだまだ道半ばでありますけれども、国民がしっかりとその恩恵というものを実感していただくまで手綱を緩めずにしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えています。

#576
○藤川政人君 続いて、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムについて伺いたいと思います。
 パネルを用意いたしました。(資料提示)
 このパネルを見ていただきますと、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムは、今世紀に入ってから、ネット利用を想定した3G、ネットへの常時接続を想定した4Gを経て、足下では高速大容量、低遅延、多数同時接続を支える5Gへとおおむね十年スパンで移動してきたことがお分かりいただけるかと思います。
 三十年遡れば、あの一号機は、約一キロあるあの大きな携帯電話が一号機ですので、そう考えれば、この三十年というのはすごい時間、時がたちましたけれど、この進歩は我々はびっくりするぐらいのものであると思います。
 私は5Gユーザーになりましたけれど、(発言する者あり)そうなんです、地元の移動に使う新幹線、例えば東京駅、名古屋駅は5G表示になります。しかし、そのほかはほとんど4G表示でありまして、5Gというのは一体どこで使用すればいいんだろうと。大容量のものをダウンロードするわけでもありませんし、そういうような利用価値がどこにあるのかと、まあそういうことを日々痛感しながら新しい、いや、後悔はしておりませんけれど、いずれ使いこなそうとは思っております。しかし、そうしたインフラ整備が追い付いていないのが我が国の今の現状であると思います。我々がまだ5Gのメリットを実感できるには至っていない。
 この5G、こちらを見ると、位置付けのところに5Gだけが何も書いていないんですよ。5Gになれば大容量、こちらにあるように低遅延になる、いろんな夢のようなことがありました。また、マルチアングル視聴でラグビーのワールドカップを見ることができる。でも、あのときには5Gのこの携帯を持っていませんのでマルチアングルで見ることはできなかったんですけれど、携帯各社が今5Gの普及に向けて基地局の整備を急いでおります。総務省は、二〇二三年度末までに5G基地局の整備の目標を従来の四倍の二十八万局まで上げてくれました。中国はもう六十万局、七十万局という中で5Gの環境を使っております。
 この先、地方の5G対応エリアが速やかに拡大していくためには、官民が連携して明確な目標を掲げた上で、もちろん明確な使用目的、そういうものも掲げた上で基地局の整備を加速していく必要があると思いますが、武田大臣の取組方針と意気込みを伺えればと思います。

#577
○国務大臣(武田良太君) 御指摘のように、5Gの展開については、現在、都市部の限定的なエリアにとどまっているという問題がございます。これを全国展開することが我々の責務なわけでありますけれども、二〇二三年までに地域カバー率九八%という目標を掲げて、今全力を挙げて取り組んでおります。
 5G投資を促進するためには、税制支援措置、また過疎地などの条件不利地域における基地局整備支援のための補助金といった予算措置、こうした措置を講ずることにより全面的なバックアップをして、あらゆる分野や地域において5Gが浸透した環境を世界に先駆けて実現するために力強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。

#578
○藤川政人君 5Gのユースケースについてもお尋ねしたいと思いますが、こちらはちょっと要望にさせていただきたいと思います。
 地域の企業や地方自治体が自前で小規模なネットワークを構築して、ローカル5G、この加速が進むと思います。そうしたユースケースが、全国的な取組が今大きく広がっていると思います。例えば、農機や自動走行の遠隔監視、山間部における4Kカメラにおける問診、超音波検査、河川の水位変動予測や防災情報の可視化など、様々な分野において検証等が行われております。ローカル5Gは、人口減少に直面する社会課題への対応、住民や観光客にとって魅力があって利便性が高い町づくりの有力なツールとして、地方創生の起爆剤になることも考えられます。
 今後、ローカル5Gのユースケースの拡大や、ローカル5Gを活用した地方創生、こちらについても武田大臣にしっかり取り組んでいただきたい、これは要望にちょっとさせていただきます。
   〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
 そして、こちらのパネルにあるビヨンド5G、こちらも菅総理の方針の大きな目標の一つでありますが、ビヨンド5Gに対して伺いたいと思います。
 フィジカル空間とサイバー空間が一体化するソサエティー五・〇、こちらの次世代通信インフラとしてのビヨンド5Gは、5Gの強みに加え、自律性、拡張性、超低消費電力、超安全・信頼性といった特筆すべき特徴を持つとされております。二〇三〇年代にはあらゆる産業・社会活動の基盤になることも期待され、最近では多くの国が研究開発の支援を行っております。
 今回の補正予算では、ビヨンド5Gにおける我が国の開発力を強化するため、情報通信研究機構、NICTに三百億円の基金を造成することとされました。その関連法案も整備されていると伺っており、私は二〇三〇年という将来を展望した戦略的な取組であると大きく評価をしております。
 そこで、ビヨンド5Gへの挑戦、そして、それに向けて、今後、関連する研究開発、知財・標準化、インフラの整備など、課題にどのように取り組んでいかれるのか、武田大臣の御所見を伺います。

#579
○国務大臣(武田良太君) 御指摘のビヨンド5G、重要な問題でありまして、これは官民挙げて相当な覚悟で臨んでいかなくてはならぬと、このように考えております。
 研究開発及び知財・標準化、これの集中的な取組というものを進めていくわけですけれども、まず、研究開発については、今般の第三次補正予算及び関連法案により、NICTに三百億円の研究開発基金を創設をいたしました。NICTが核となり、民間企業の研究開発を加速化する体制を構築することとしております。また、これを皮切りに、今後五年間に、電波利用料の活用を含め、世界トップレベルとなる一千億を超える国費投入を目指してまいりたいと考えております。
   〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
 次に、知財・標準化についてですが、昨年十二月、ビヨンド5G新経営戦略センターを設立したところであり、グローバルかつ戦略的な知財・標準化活動を推進していくこととしております。
 ビヨンド5Gを展開する下地となる5Gインフラの整備に対する支援もしっかりと注力してまいりたいと考えております。

#580
○藤川政人君 こちらのビヨンド5G、いわゆる6Gにおいては、二〇三〇年代に我が国が世界のフロントランナーになれるよう、官民を挙げて研究開発を大臣おっしゃられたとおり進めていただき、総理も述べられた通信規格の国際ルール作りを主導できるよう、是非こちらにも全力を傾注していただきたいと思います。
 次に、デジタル改革の重要な一つであるマイナンバーに関して伺いたいと思います。
 昨年十二月、菅内閣の最重点政策課題の一つであるデジタルに関し、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定されました。そこでは、関係省庁の施策全般を牽引する司令塔として、デジタル庁の設置とその組織の骨格が明らかにされたところであります。
 今日では、インターネットが幅広い産業、経済活動を支えております。そこでは様々なデータが大量に流通しておりますけれど、そうしたデータを有効に活用することは、我が国の経済社会の創造的かつ活力ある発展を実現していく上で必須の課題となります。
 その一方で、今般のコロナ禍では、データやシステム間の連携不備に伴う行政の不効率、給付の遅れなど、国、地方自治体におけるデジタル化の遅れに起因する問題が明らかになってきております。少子高齢化が進展し、また自然災害が頻発する中にあっては、そうした社会課題への対応を円滑に進めることも、官民のデジタル対応をステップアップさせ、データを戦略的に活用することが必要であります。
 こうした現状認識に立ったときに、菅内閣が政権発足後僅か三か月強という短期間でIT基本法の全面的な見直しとデジタル庁の設置という大方針を打ち出されたことは大変意義深く、私はこの政策的な挑戦を、今後の政権運営を支え、牽引するものとして確実に成就させていただきたいと願っております。
 デジタル化を通じて安心、安全な暮らしを支える地域社会を実現していく上で重要な役割を担うのは、二〇一六年から交付が始まったマイナンバーであります。
 このマイナンバーを証明するマイナンバーカードは、二〇二〇年十二月一日の時点で約二千九百万枚、人口に対する交付率は約二三%の交付実績となっており、行政サービスの向上、迅速化、効率化のために、更にその機能と普及を図っていくことが求められていると思います。
 本年三月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる予定でもあります。医療機関の窓口に設置されるカードリーダーを通じて被保険者であることを確認できることともなりますし、転職時に健康保険証の切替えを行う、あるいは高額な治療を受けた場合に自己負担限度額を超えた分の払戻しを受ける手続も簡略化されると伺っております。また、二〇二六年の運転免許証との一体化も期待されるところであります。
 昨年三月の予算委員会では、同僚の小野田紀美議員が、コロナ禍の中で台湾でマスクを実名で買う制度が導入され、購入履歴による買占め防止策が取られていることを紹介して、政府に同様の取組の検討を求められました。それを受け、内閣府の平将明副大臣は、台湾ではほぼ全ての国民がICチップ付きのIDカードを持っていると我が国との状況の違いを説明された上で、マイナンバーカードが普及すればICチップを使って一人幾つかとか管理ができる、技術的にはそれほど難しくないといった趣旨の御答弁をされました。
 台湾では、国がマスクの製造事業者から全量を買い上げ、国民は薬局で健康保険証を提示することによってそれを受け取られる、受け取ることができる。その健康保険証にはIDナンバーが記載されたICチップが付されており、マスクの転売防止にIDナンバーによって購入履歴が管理されると承知しております。
 若干前置きが長くなりましたけれど、マイナンバーカードが普及していれば、我が国でも台湾と同様の取組を通じてマスクの不足に伴う混乱が回避できた可能性があるわけです。
 そこで、台湾の取組をどのように評価し、そこから何を学ぶのか。我が国において、カード普及に向けた方策の一つとして取り入れることのできる点があるかどうかについて、平井IT担当大臣に御所見を伺います。

#581
○国務大臣(平井卓也君) マスク配布に関する台湾の取組については、私もよく存じ上げています。
 ただ、法律で、一方で、とっても厳しい法律、転売等々なんかすると大きな罰金等々が科せられます。当局が全量買上げの上に指定薬局に分配するということで、ほとんどの国民が悉皆性をもって持つ健康保険カードのID番号を利用して、マスクの購入の曜日指定や購入枚数の制限をして、薬局ごとのマスクの在庫状況のデータを公開して、国民が近隣の薬局のマスクの在庫状況を確認することとしたものと承知しています。
 これも、我々が、今マイナンバーカードをちゃんと国民に、みんなに持ってもらえれば難しいことではなかったんですね。ですから、IDと本人がどういう意思をそこで見せるか。アイデンティフィケーションとオーセンティケーション、この二つができるのがマイナンバーカードだというふうに思います。
 今、若干、ここに来て急速にカードの普及、もうこれ今、三千万枚を超えました、二五%に超えました。ここに来て国民の皆さんのマイナンバーカードに対する理解が急速に進んでいるので、私は、もうこの際、もっと多くの皆さんに理解していただいて、今ちょうど封書で、もう一度、申し込めるQRコード付きの封書が国民のところに届いております。八千万枚、三月までに届きます。そこで、もう一回、申し込んでいただいて、できればこういうものを一気に普及させた上で徹底的に便利な社会に結び付けたいと思っております。

#582
○藤川政人君 平井大臣、大いに御期待申し上げます。
 そして、コロナ対策としては、この先ワクチン接種が重要となります。
 先日、二十一日の参議院本会議で自民党参議院副会長の武見敬三議員が代表質問の場において、総理は、迅速かつ確実なワクチン接種に向け、マイナンバーの活用を検討する方針を明らかにされたところであります。
 ワクチン接種の現場となる地方自治体では、個人の接種履歴やワクチンの在庫、運搬の管理などの業務、そしてそのための体制整備で大きな事務負担が生じることも想定されます。平井大臣も、国会での質疑に先立つ十九日の記者会見で、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理することの検討方針を示されたと伺っております。
 現状では様々な課題があるとは思いますけれど、ワクチン接種の円滑な実施のためには、実際マイナンバーを活用していくことが可能かどうか、仮にその方向を模索する場合、具体的にどのように対応を行うことが想定されるのか、平井大臣に重ねて現時点での状況をお話をいただきたいと思います。

#583
○国務大臣(平井卓也君) ワクチン接種の情報管理については、河野担当大臣と意見交換を行いまして、私から、ワクチン接種を円滑に実施するために、マイナンバーの活用も含めて効率的に接種記録を把握できる仕組みが必要だろうということを提案させていただきました。現在、河野大臣を補佐する小林内閣府大臣補佐官の下、内閣IT総合戦略室も協力して具体的なシステムの検討を行っております。
 私も今全面的に協力をさせていただいているところなんですが、マイナンバーの活用を提案した趣旨は、元々、マイナンバー法上、予防接種管理事務でマイナンバー利用が可能であったということが一番大きいと思います。ですから、マイナンバーというのは税と社会保障と災害にしか使えないから特定個人情報なわけで、こういう意味でワクチンの接種については使えると。引っ越し等で自治体をまたいで接種を行う住民も見込まれたりするし、自治体内の内部事務において迅速な情報把握が必要で、それはマイナンバーを活用することで間違いなく実現できるというふうに考えております。
 河野大臣を支えまして、一刻も早くシステムをできるように全力を尽くしたいと思います。

#584
○藤川政人君 御期待申し上げます。河野大臣としっかりタッグを組んで、ワクチン接種進めていただきたいと思います。
 ここまで申し上げましたような形でマイナンバーやカードの機能、魅力が充実すれば、カードの普及につながり、それが行政サービスの向上、迅速化、効率化を後押しする、そのことによってカードの更なる普及につながるという好循環が期待できます。
 そこで、今後、デジタル社会を支えるマイナンバーカードの普及に向け、いかなる目標を掲げ、マイナンバーやカードの利活用範囲の拡大、あるいは利便性向上にどのように取り組んでいかれるのか、総理の総括的な御所見を伺いたいと思います。

#585
○内閣総理大臣(菅義偉君) マイナンバー制度は、国民の皆さんの利便性の向上と行政の効率化を、これを大きく進めて、今後のデジタル社会のインフラになるものだというふうに思っています。そのためのマイナンバーカードは、確実な本人確認に必要なものです。
 カードの普及促進に向け利便性を更に向上させるために、スマートフォンへの機能の搭載、健康保険証や運転免許証との一体化、こうしたものを進めたいと思います。さらに、預金口座にマイナンバーを付番することで相続時や災害時に口座の所在を確認できる仕組みや、マイナンバーと口座等を登録いただき、各種の給付を迅速化する仕組み、また、新法としてそうしたものを今国会に提出をすることにいたしています。
 こうしたことによって、現在の普及率約二五%でありますが、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指して普及を加速させていきたい、このように思います。

#586
○藤川政人君 最後に、こちらは要望ですが、スマートフォン、先ほどもお話をしましたが、このマイナンバーとスマートフォンをいかに連携をさせるのか、そこに民間IDというものもどう付加できるのか、そういうものを総体的に一体的に実現をさせていただく、まさにそういうものが国民の満足度を最大限にするデジタル政府、デジタル社会の実現に必要なものかと思いますので、是非、平井大臣始め、もちろん菅総理のリーダーシップの下に、デジタル化社会実現に向けて御邁進をいただきたいと思います。
 続いて、カーボンニュートラルに関して質問をいたします。
 昨年十月二十六日、菅総理は所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。そして、十二月二十五日には、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が取りまとめられたところであります。
 ここでパネルを御覧ください。これは経済産業省が作成した資料で、カーボンニュートラル十四分野の戦略が描く未来の姿を、私は大変分かりやすく俯瞰できるものを作られたものだと思って、大きくパネルにしてきました。これを見ると、十四分野の産業が掲げられております。それぞれの分野において、現状と課題を踏まえた今後の取組の方向性と二〇五〇年までの工程表が同時に明らかにされております。
 今回、この十四分野のうちでも、自動車、蓄電池、右下にあります、ところにあります。世界では、主要国は自動車の電動化、つまり電気自動車、EV、プラグインハイブリッド自動車、PHVの普及を加速的に進めております。そうした潮流の中、グリーン成長戦略では、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車新車販売、電動化一〇〇%、電動車一〇〇%の実現を目指すという目標が掲げられました。
 ここで言う電動自動車には、EVやPHVだけではなく燃料電池自動車、FCV、いわゆる水素自動車も含まれます。EVとFCVは共にモーターが動力となる環境に優しい車ですが、違いは電力の生成方法です。FCVは水素を利用した燃料電池で発電、EVは蓄電池に蓄電という形です。
 EVとFCVの比較。EVは、航続距離が三百から五百キロ、充電時間は急速で三十分から六十分、寿命はただ八年程度と短いわけでありますが、インフラ設置コストは非常に安い。現状では約三万基の急速・普通充電器が整備されておるわけでありますが、一方、FCVは、航続距離が六百五十キロから八百キロ、充電時間は三分から五分、かつ電池はほとんど劣化せず、半永久的に使うこともできる、そんな研究もされております。しかし、インフラ設置コストが非常に高くて、現状では全国の充填インフラは百五十か所強と聞いております。そう考えればかなりの違いが、三万と百五十ですので、水素自動車、FCVを買ってもどこで入れたらいいんだというところになるかと思います。
 一部のアナリストには、日本はすり合わせを得意にするからFCVに日本のメーカーは熱心だけれど、世界の潮流はEVだと、日本はまたFCVを追い続けてガラパゴス化になってしまうんじゃないかという心配な声を、指摘をする方も見えます。
 しかし、FCVの短い充電期間、高いエネルギー密度というのは非常に魅力でありまして、バスやフォークリフトには非常に有効であります。十分な強みになるものであって、例えばEV、これも否定しませんけれど、買い回り品や身近な行動に利用するためにはEV、ロングドライブを含めた旅行、レジャーではFCV、そして、旅客、物流で反復継続的に使うものではFCVを応用する、そうしたことによってFCVの普及が図ることができる。
 このグリーン成長戦略では二〇三〇年代までに電動車一〇〇%を実現するということでもありますので、EVやFCVの位置付け、どのように現状を考えておられるのか、梶山大臣に御所見を伺いたいと思います。

#587
○国務大臣(梶山弘志君) 二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するために、乗用車につきましては二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇%を実現できるように包括的な措置を講じ、また、商用車については乗用車に準じて本年夏までに検討を進めることとしております。
 このため、欧米や中国などの諸外国において急速に普及しつつあるEVの導入を強力に進めるために、EVの購入支援に加えて電池の開発、投資支援などを行うとともに、FCVは、先生御指摘のように、航続距離が長く、充填時間も短いために、特にバスや大型トラック等の商用車を中心に導入を加速するための措置を講じてまいりたいと考えております。
 経済産業省としては、引き続き、関係業界の御意見も伺いながら、施策の更なる具体化に取り組んでまいりたいと考えております。

#588
○藤川政人君 FCV、こちらは災害の電源車としてもFCバスを利用するという構想も出されております。商用化、バス、トラック、そういうものをやはり充実させるとともに、水素ステーション、そして高速道路の水素供給基地等々の整備にも全力で力を入れていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 それと併せて、やはり多くの基幹産業を支えた内燃機関、エンジン、それに伴う中堅・中小企業、下支えをされてきて今日の日本を築いてきたサプライチェーンの皆さん方は大変不安な声も聞く。光が差せば必ず影ができる、そちらの影に対して経産省がしっかり支えていただく。
 二〇一八年、世耕当時の経産大臣が、FCV、EVの必要性は十分述べられました。それと同時に、自動車産業全体を守り抜くんだという経産省の強い思いも披瀝されたと思っております。
 その後、どういう形で、カーボンニュートラルやグリーン戦略ということを念頭に置きながら、従来型の基幹産業、事業承継に、事業の維持、自動車産業の維持にどういう形で取り組んでいかれるか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

#589
○国務大臣(梶山弘志君) 自動車産業は、日本の産業を支える、また雇用を支える大変裾野の広い産業であるという認識をしております。その上で、欧米や中国といった主要な市場で自動車の電動化の流れが加速する中、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指しつつ、我が国の自動車産業が将来も国際競争力を確保していくためには電動化の推進が不可欠であると考えております。
 こうした中で、これまでガソリンエンジンの変速ギアを製造していた中堅・中小サプライヤーが電動車用のモーター部品の製造に新たに挑戦していくといった取組を政府としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 例えば、令和二年度第三次補正予算案においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を契機として、電動化への対応など新分野展開に取り組む中小企業等への支援を盛り込んでおります。具体的には、中小企業等事業再構築促進事業において、中小企業が設備投資した額の三分の二を最大一億円まで補助をしていく予定であります。
 引き続き、自動車部品のサプライヤーを含め、関係業界の皆様の御意見を丁寧に伺いつつ、裾野の広い産業でありますから、より丁寧に産業の転換等について経産省が中心となって主導してまいりたいと思っております。

#590
○藤川政人君 最後の質問とさせていただきますが、この表の右上に、こちらにある水素航空機、こちらについてでありますが、究極の私は日本人が成し遂げるべき産業であると思います。
 GHQ、七年間、世界一の航空技術を持っていた日本に、航空研究、開発、そして生産を止めました。その力があらゆる産業につながり、今、HⅡA、先般ロールアウトしたH3ロケットにつながっているのは間違いないと思っています。やはりLE7というエンジンもそこから派生した日本の宝だと思いますが、そういうことを考えれば、この脱炭素、水素エネルギーに対しては大きな夢と希望があると思っています。
 その中で、是非、麻生大臣は、今おられませんが、先般、この予算を作るに当たって水素還元製鉄の現場も見られたということであります。これは、本当に予算を組む側としてすばらしい、やはり現場視察をされた上でこの新しい水素エネルギーに対してのカーボンニュートラルの予算ができているということも私は考えますが、もう最後の質問として、今、エアバスが、ハイブリッド水素ターボファン、ターボプロップエンジン、これは水素ゼロエミッション航空機、まさにこの水素航空機を市場に投入する構想をいち早く発表をされました。日本も負けちゃいかぬと思っています。そうした中で、この水素航空機には多くの困難な点も残されておりますけれど、水素航空機を是非、世界戦略の一つとして是非、二〇五〇年、そのときには実現をしていただけないかなと強く思います。
 水素還元製鉄や水素航空機に関わる要素技術の研究開発、実証をどのように支援するのか、梶山大臣にお伺いし、まさに環境施策の中心である小泉環境大臣に、二〇五〇年、三十年後です、そのときに、多分、何人ここにいる先生方がここにおられるか私は分かりません。でも、小泉大臣は、必ずその二〇五〇年、そのときにここで活躍されていると私は思いますし、そのときに、この今世紀前半の一番大きな苦しみであったコロナの感染症、その中において多くの皆さん方が与野党乗り越えて力を合わせて対策をし、そして夢をつくり上げて、次なる世代に夢と希望を送るこのカーボンニュートラル、それを中心でやってきたという思いを是非その場でも披瀝できるように、三十年後、二〇五〇年、水素社会、環境施策全般も含めて御所見を、思いをお伝えをいただければと思います。

#591
○国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘のとおり、水素は幅広い分野での脱炭素化に資するものでありまして、中心となる研究開発のテーマであると承知しております。
 製鉄を始めとする産業分野や航空機といった輸送分野、これも研究開発のテーマはたくさんあるわけでありまして、こういったものに力を入れていきたいと思っておりますけれども、今般策定しましたグリーン成長戦略における水素の実行計画では、今回の補正予算で二兆円を計上させていただきましたグリーンイノベーション基金を含むあらゆる政策ツールを活用して、水素の社会実装に向けた取組を支援していくことになります。
 具体的には、石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発、これ、私も見てまいりました、見てまいりました。水素航空機の実現に向けた水素専用のエンジン燃焼機器等の技術開発を含め、水素の社会実装に向けた取組への支援を検討してまいりたいと考えております。

#592
○国務大臣(小泉進次郎君) まず、衆議院、参議院両院の先生方に心から感謝を申し上げたいのは、先日、気候非常事態決議を両院で議決をいただきました。これは、国際社会に対しても、日本において気候変動政策の強化に党派的な対立はない、これを示す政策の継続性、この意味において非常に大きかったと思います。
 そういった中で、水素に関しても、環境省、今日お話のあったフォークリフト、そしてバス、船、こういったことなども携わっています。
 梶山大臣とは、今まではなかなか政権挙げて議論にならなかったカーボンプライシングの議論も総理の指示の下で始めることができました。私は、水素社会の実現には、最後は結果的にはコストですから、このコスト競争力を水素や再エネが持つにはカーボンプライシングが私は不可欠だと考えています。
 是非、今後、先生方と一緒になってそういった議論も進められる、そんな一年にしたいと思います。ありがとうございます。

#593
○藤川政人君 先ほども申し上げましたように、バイデン大統領が誕生いたしました。グリーン戦略は非常に大きな世界戦略の位置付けが一層加速化するかと思います。
 是非、菅総理の下でカーボンニュートラル実現に向けて御活躍をいただくこと、我々もしっかりお支えすることをお約束をして、質問を終わります。

#594
○委員長(山本順三君) 以上で藤川政人君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────

#595
○委員長(山本順三君) 次に、高階恵美子さんの質疑を行います。高階恵美子さん。

#596
○高階恵美子君 自民党の高階恵美子でございます。
 閣僚の皆様には、一日大変お疲れさまでございます。
 WHOが新型コロナウイルスによる感染症の正式名称をCOVID―19と発表したのが昨年の二月十一日のことでありました。混乱を避けるには、正確でなおかつ反感を引き起こすことのない基準が必要という考え方で定められたと伺っています。ウイルス名はSARS―CoV―2。
 襲来から一年を経てもなおその脅威は衰えず、年末に急逝されました羽田雄一郎議員を悼み、また、この間お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。冥福をお祈りいたします。
 闘病中の皆様の一刻も早い御平癒を祈りながら、質疑に入らせていただきます。
 命の最前線では、この瞬間も厳しい闘いが続いています。日々御尽力くださる皆様に敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと思います。
 令和二年度第三次補正の検討に当たり、私はまず、身近な場所で人知れず孤立を深めていく、こうした方々に届くような支援の重要性について皆様と認識を共有したいと思います。
 感染症の広がりを抑えるため、これまで一貫して個人衛生の徹底を呼びかけ、社会全体の活動量を減らす努力を続けています。
 その一方で、家庭や地域内にはウイルスとは別の深刻な課題が広がっています。例えば、女性の家事負担の増加や様々な暴力被害、職や住まいを失ったなどの相談が増え、女性や比較的年齢の若い層への支援充実は急務であります。この点、今日の午前中も質疑がされたところであります。
 また、御高齢の方では、顔つきが変わって会話も減った、極端にADLが低下して別人のようだと心配する声、視覚障害のある方には、町中で、大丈夫ですかと、お手伝いすることは何かありませんかと声を掛けられる、こういう機会がめっきり減ったということを伺っています。子供たちも、いつも以上に落ち着かない、寝付かない、話がなかなかできない。
 こういった、社会全体が感染症への警戒を強める中で、誰かの手を必要とする人々がいつも以上に遠慮がちとなる、私たちの身近な場所で静かに、しかし急速に命の危機が進行中、こういう現状をしっかり認識をした上で、困窮する女性、社会的孤立者の保護と支援、そして自殺防止対策に私たちは関心を払っていかなければいけないと思います。
 年末には第五次男女共同参画基本計画が策定されました。橋本大臣には大変な役回りが期待されると思います。オリパラ大会の成功、そしてその後のレガシーをどう形成していくかということで、私も国内に桜並木がこのコロナに打ちかったあかしとして残るといいなという夢を描いたりしてはおりますけれども、とはいえ、足下のこの孤立した人々への支援、しっかりこれを進めていくことがとても重要なのではないかと思います。
 橋本大臣の覚悟をお伺いしたいと思います。

#597
○国務大臣(橋本聖子君) お答え申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響というのは女性に大変多く現れているというふうに思っております。
 非正規雇用労働者を中心に女性の雇用への影響は大きく、昨年四月には女性就業者数が前月比で七十万人減少ということであります。就業者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られまして、大変な影響が出ているというふうに思います。
 一人親家庭の増加というもの、そして、生活不安やストレスが高まり、DVですとかあるいは性暴力、そういったものが深刻化されておりまして、子育てや介護の負担増加も懸念されているということであります。
 そうしたような背景があると思いますけれども、自殺者数は、御指摘のように、昨年八月以降に男女共に対前年同月比で増加しておりまして、特に女性の自殺者数が大幅に増加していることを大変重く受け止めております。
 DV相談ですとかあるいは配偶者の暴力支援センターなど、ワンストップ支援センターも含めて、あらゆる地域で御活躍をいただいております方々と今オンラインでできる限りそういった状況をヒアリングをさせていただいておりますけれども、困窮とそしてDVと虐待、こういったものが今このコロナ禍において同じ家庭で混在をしているというような状況であります。一つ一つの問題に応えていくと同時に、包括的な支援が今どれだけ必要かということ、求められているかということが研究でも分かってまいりました。
 こうしたことを踏まえまして、内閣府で開催しているコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会からも自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されまして、十二月に、昨年十二月に閣議決定した政府の経済対策に反映されて、第三次補正予算等の措置が行われたところであります。
 誰一人取り残さない、女性を誰一人取り残さないという観点から第五次計画にも盛り込ませていただきましたので、担当大臣としてしっかりと対応していきたいと思っております。

#598
○高階恵美子君 今季は季節性インフルエンザも息を潜めるほどの情勢でありまして、二〇二一年第二週、先々週ですかね、一月十一から十七日の定点当たりの患者報告数、六十五件であります。昨年同期と比較しますと、これが九万八百十一件でしたから、もうCOVID―19に押され込まれているという、そういう印象さえあります。
 このウイルス、非常に素早い伝播をするということで、入り込むのが早い、そして感染成立が早い、そして発症前に感染性を強めてしまうというこうかつさがありますので、油断は大敵だと思います。とにかく手指衛生とマスクの着用、唾液を付着させない、持ち運ばない、この努力は続けなければなりません。
 重症化と致命率とを考えていくと、国を挙げた強力な感染防御も徹底して進めるべきなんですが、長引く自粛生活というのは不安や恐怖をじわじわ浸透させるというデメリットが伴います。先ほどの橋本大臣からのお答えの中にも含まれておりますけれども、強い者から弱い者を支配しようとする、あるいは追い込もうとする力が無意識に働きやすい環境になっていく、このことを皆さん頭に入れる必要があると思います。
 人命を最優先に取り組む、慈しみの心で切り抜けましょうという温かみのこもったメッセージを発信することがこうした場面ではとりわけ大きな力を発揮します。この時代を共に生きる私たちみんなが知恵と勇気を持ってこのウイルスの流行速度を下げること、今はそのことに全集中をしましょう。そして、少し先には、ウイルスの国内定着化を防ぐ、このことを私たちはゴールに掲げ、そして成果を上げていきたいと思います。
 田村大臣には、これまでのノウハウを十分に生かして、流行状況の変化を先取りする療養体系を再構成することが期待されていると思います。例えば、個体内での増殖適応性が高くて、上気道とか肺、小腸、それ以外にも脳とか目、こういったところで、非常に多様な臓器、細胞、組織で驚くほど急激に増えると、こうした特性があるもので、症状が多様で、しかも病状が急進展する、このことに着目をしなければなりません。(資料提示)
 検査で陽性を確認したら、一定の間はしっかり経過を観察すること、悪化を見逃さないことが救命の鍵となります。それには、まず自治体が訪問看護事業所などと提携をして、居宅等で療養する方の相談支援や療養管理指導を重点化することが求められます。
 入院治療に関しては、流行速度に応じたCOVID専門の治療機関を確保すること、それと同時に、感染性の低下後、感染性が落ちた後ですね、療養する場所を明示して、そこへの円滑な移行を進めていくことが求められます。御高齢の方が介護保険施設へ移る、こういった場合の入所単価の引上げも検討すべきだと考えています。
 いまだ特効薬がなく、病態不明確な点の多い、こういう感染症でありますから、不定愁訴の続く方については、当面の間、希少がんとか難病などの先例に倣って継続的にフォローをすることにして、そして克服への活路を見出していただきたいと思います。
 大臣の牽引力に期待しつつ、御決意を伺いたいと思います。

#599
○国務大臣(田村憲久君) 三点御質問いただいたんだと思います。まあ一連の流れは一つといたしまして、重要な点だというふうに思っておりますけれども。
 まず、自宅に療養いただいている方々、本当に急変する、そういう疾病でございます。そういう意味からいたしますと、やはり何かあったときにはちゃんと医療機関に行けるような体制をしっかりとあらかじめ自治体間の中において組んでおかなきゃいけない、これ大変重要なところであります。
 あわせて、今保健所で健康観察をやるということで、一日数回連絡は取ってくるわけでありますが、しかし、なかなかそういうのが難しいという中において委託をしているところもあるわけでありまして、そういう意味では、訪問看護ステーションを含め、いろんなところが委託先として実際やっておられるところもありますけれども、こういうものに対してもしっかりと交付金等々で対応していく、これ大変重要なことであろうというふうに思います。
 あわせて、今言われたその良くなった後、一応退院するんですが、まず基準がまだ十分に御理解いただいておりませんでして、良くなってから、普通、二十四時間たって検査やって、また二十四時間やって検査やって陰性ならばという話なんですが、実態、我々の方ですね、十日間、感染、発症から十日間たって、そしてその十日間たって、かつ症状がなくなってから七十二時間たっていれば、これは検査をせずとももう感染力はない、これもうエビデンスが出てきておりますので、それで対処いただいてということになっているんですけれども、なかなかそれが、感染が怖いというようなことがあって対応していただかないところもあります。そこはしっかりと我々周知を更にしてまいりたいと思います。
 さらに、受け入れられる介護施設等々、入ってもらいますと、例えば、定員超過減算なんという形で減算になるとこれ対応できませんので、そういうものに対してはもうそもそもカウントしない、数にカウントしない、それから、指定基準でありますとか基本サービス費及び加算、これに対する施設基準、これについても受け入れた入所者を除いてこれが算出可能にするというような形で、そういう方々が来られても決して損をしないといいますか、減算にならないというような。
 で、引き上げるというお話もございました。これ、また検討をいろいろとさせていただきたいというふうに思いますが、そういうような中にも、仮に軽くても後遺症という方々がおられます。こういう方々どうするかというと、実はまだよく分かっておりませんでして、今、研究事業を立ち上げております。例えば、高知大学は呼吸器、それから慶応大学は、大体どれぐらいの方の頻度が、どれぐらいの頻度でそういう後遺症が出るか、そしてその後どれぐらい続くか、こういう研究をいただいておりますし、金沢医科大学では味覚、嗅覚のこういう障害に対してのいろんな研究いただいております。こういう研究成果をしっかりと我々生かしながら、そのような後遺症に対してもしっかり対応すべく、これからも我々努力してまいりたいというふうに考えております。

#600
○高階恵美子君 引上げも含めた検討を是非よろしくお願いします。
 職業柄、輸血用血液の不足が気になっています。
 医療には人々の善意で支えられる治療技術があって、中でも献血は、言わば流れる臓器そのものを御提供いただくことで大切な人の命を守るという仕組みであります。私も、昨年の一月から思い立って久しぶりに献血復帰しました。閣僚の皆様にも、連日の御公務でお疲れとは存じますが、この際、折を見て献血ルームに御視察に訪れていただきまして、年齢制限はあるんですが、命のリレーに御参加いただければと思います。
 ちなみに、昨年十月に参議院の中でも、本館の脇の公道のところで、構内で、献血車が来まして採血されました。百三十五名が協力してくださっているということでありますので、こうした機会の活用などもありかなと思います。
 この一年、自治体の窓口とか保健所、精神保健福祉センターなどで相談対応に当たる仲間たちから様々な声を聞いてきました。切迫した様子が痛いほど伝わってくるんです。正直なところ、最前線に立っている皆様には本当によく持ちこたえてくださっているなと頭が下がるばかりであります。そして、状況は絶えず変化をしておりますし、地域事情も違います。地方には更なる感染症対応能力の強化が求められていることを感じます。
 武田大臣には、冬の寒さも乾燥も吹き飛ばす、解消していくほどの熱波でもって地方を温める御支援をお願いしたいと思います。
 広島市のように地区単位の一斉検査で封じ込めをしていくという先進例もあります。例えば、こうしたところはがっちり後押しをしていただきたいと思いますし、さらに、自治体と国が一体となった感染症危機管理体制の構築を進めていただきたいと考えます。
 この度は、保健師の増員、あるいはIHEATの実効性を高めていくための研修補助等を行っていただきました。そして、今後は、感染症有事の総合調整と、流行段階に応じた感染制御に当たる行政専門人材を定期的に養成して、各自治体と連携して人材をプールし、いざ緊急時には広域的に支援調整できるようにする、こういったダイナミックな構想は総務省ならではの仕事と思いますが、いかがでしょうか。

#601
○国務大臣(武田良太君) 御指摘の感染症対応業務に従事する保健師の数、令和三年度から二年間で一・五倍に増やします。数としては、現在、一千八百名、九百名増えて二千七百名になるわけでありますけれども、しっかりと必要な地方財政措置を講じてまいりたいと思いますし、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただく旨、地方団体の方にはお願いをいたしました。
 また、IHEATによる支援、そして自治体間の応援派遣を実施しておりまして、我々としても、地方財政措置や関係者への情報提供などをして、首長や幹部職員が危機管理の対応力を高められるよう、必要な支援に今後とも努めてまいりたいと考えております。

#602
○高階恵美子君 保健所という仕組み、保健師という国家資格は日本が誇るオリジナルの制度でありまして、地域保健は地味な仕事なんですけれども、住民の健康福祉と幸せの向上に直接貢献できるという魅力のある分野でもあります。
 二〇一九年の時点で自治体の保健師は全国三万五千四百八十七名が活躍しておりまして、そのうち三千七百十五名が都道府県保健所に配属されています。そして、保健所で働く、感染症の対策を従事する保健師たちが今回総務省の初めて取り組まれた調査で分かっておりまして、千七百八十六名ということでありました。ここに更に一・五倍に増やしていっていただくという予算を付けていただくということでありまして、本当にうれしい思いです。
 ただ、一般財源化されておりますので、地財措置された員数と実際に配置されている数というのが一致しておりませんものですから、是非この辺については実効性が上がるように厚労省などともよく相談していただきながら進めていただければと思います。
 間近に迫る大規模予防接種事業についてであります。
 複数の省庁や機関が目的を一つに機能する絶好の機会だと思います。安全確実な実施のためには、国があらかじめ、自治体や医療機関等に依存し過ぎない、こういう設計で幾つかのパターンを示し、そして必要な補助を行うこと、今回はロット管理と副反応被害者救済までを一元管理するシステムがどうしても必要だと思います。また、緊急接種チームを編成する際には、産業雇用安定助成金を有効に活用するなどして、地域の互助で新たに必要となる産業分野の労働力を創出する、こうした観点も盛り込んでいただきたく存じます。
 河野大臣にミッション成功への意気込みをお伺いしたいと思います。

#603
○国務大臣(河野太郎君) なるべく早いタイミングでワクチン接種を必要な国民の皆様全員にしっかりとお届けをしなければならぬと思っております。
 既に日本医師会とは御協力のお約束をいただきました。今日この後、市長会、また様々な自治体の皆様ともお目にかかりますが、自治体あるいは地域の医師会の協力をいただいて、都道府県にもしっかりとサポートをいただいて、なるべく早い段階で、できれば二月下旬から接種を開始したいということで今供給スケジュールを詰めているところでございます。
 しっかり目的に向けて、霞が関、そして都道府県、市町村、医師会、そして官民の関係者の皆様一丸となってこのプロジェクトを成功できるように努力してまいりたいと思います。

#604
○高階恵美子君 これまでの予防接種のイメージにとらわれないこともすごく大事だと思うんです。何せ期間が短く、そして大規模ということもあって、目的達成のための柔軟な発想が求められると思います。
 九週間で三千六百万人に接種するとなると、例えば一人の医師、ナースが一日百人ずつ接種したとしても、これ、週に五日連続して初めて四千五百ですか。そうすると、九週間に何千人ものこのラインを動かしていかなければいけないということになりますし、あと、問診からその接種後の観察待機、こういったようなことを考えますと、バックヤード、それから一人一人に対応する方のことも考えていくということで、非常に大きな事業体を動かしていくということになるんだと思います。
 地域の実情に合った形にするということや、さっき申し上げましたロット管理の問題もありますので、是非とも、いろんな御意見も伺ってだと思うんですけれども、今回は特に、自らが後で自分の接種状況を確認することができるような安全性確保のためのマイナンバー活用、こういったようなことも念頭に入れていただけると有り難いなと思います。
 ところで、文科省の所管する病院等施設についてなんですけれども、全国で百七十一機関あったと思います。このうち百三十四の大学附属病院が今回の感染症有事に際して、人命優先の判断の下、本来の機能を一時停止してCOVIDの専門治療を担っていただいております。結核等感染症治療などいわゆる政策医療の分野については、全国に八百六十五ある公立病院が中心となって対応いただいてきています。しかし、中には赤字財政の補填を一体どうするのかということで、毎年苦慮しているという自治体もありまして、なかなかこの運営が大変という実情がありました。
 また、近年は療養病床を併せ持つ一般入院基本料の届出医療機関というのもありますので、なかなかすぐに感染症をという状況にはなかったんだと思うんですね。
 今回の経験で、私は、改めて感染制御のための新たな療養体系を整備、運用していくことを考えなければいけないんだろうと、そういう意味では医療計画の見直し等も進めるべきだろうなということを痛感しております。入院医療全体の在り方については厚生労働省が責任を持って進めていくことになりますけれども、ここでは特に大学病院のこれからに言及をしてみたいと思います。
 重症者の受入れに踏み切った大学病院ですが、速やかに医育、研究開発、そして高度な治療体制、これを取り戻していただきたいと思います。ただ、それだけではなくて、それに加えて今回の知見をしっかりと磨いて、そして感染症専門技術の発信拠点へと躍進を遂げてもらいたい、こんな希望を持っています。
 第三次補正では、感染症医療人材養成事業が創設されました。しかし、感染制御の実務では恒常的な研さんが求められますから、これを単発の研修にとどめずに、修了生は中長期の感染症医療を担う専門人材として継続的に資質の維持向上を図るべきだと思います。
 萩生田大臣の構想をお伺いしたいと思います。

#605
○国務大臣(萩生田光一君) 新型コロナウイルス感染症対応につきまして、大学病院は医療機関であり、また教育研究機関である特性を生かし、これまでに全国で百三十四の大学病院で重症者を始めとする計一万三千六百六十七人に対して高度医療を提供するとともに、治療法や治療薬の開発に取り組み、さらには三千二百七十六名の医師、看護師等の医療従事者を派遣し、医療体制を支えていただいている大きな貢献をしております。この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
 文科省では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症に関する高度な知識を身に付けた医療人材養成の強化を図るため、今先生御披露いただいた、三次補正予算案において感染症医療の人材養成事業を事業費として計上しました。これはこれで今回の経験を踏まえてまずはやっておこうということなんですが、今後新たな感染症に対し、より効果的に対応できるように、知の拠点である大学病院の在り方を考えていくことは重要だと思っています。
 したがって、当面、大学病院には新型コロナウイルス感染症の収束に向けて専念いただくことが必要でありますが、収束後には、感染症対応のためのネットワークの強化など具体的な方策について文科省においても考えてまいりたいと思いますし、全国の医学部長病院長会議などとも議論してまいりたいと思います。
 あわせて、昨年から給付型奨学金がスタートしました。誤解を恐れず申し上げますけれども、家庭の経済状況にかかわらず、医学部を目指す環境というのはでき上がってきたわけです。これに地方では上乗せ、横出しの更なる支援をして、地元で必要な行政的医療に従事してもらおうという人の育成が少しずつ始まりました。
 今回経験したこの感染症というのは、やっぱり全国で同じレベルでいつでも同じ行動ができる医師が全国に散らばっておく必要というのはあるんだと思います。我々文科省は人材養成までですけれども、田村大臣ともこの機会、ちょっと落ち着いたらでありますけれども、よく相談をして、そういった必要な行政医療に従事できる人材育成、また配置というものも共に考えていきたい、こう思っているところでございます。

#606
○高階恵美子君 是非、中長期的な展望で進めていただければと思います。
 病院に勤務する看護職員の確保が課題となっています。第三次補正では、医療職を派遣する際に医療機関へ支給する補助額を二倍に引き上げていただきまして、ありがとうございました。感染症有事のみならず、労働力が激減していく時代、社会保障人材の確保は普遍的な課題でもあります。
 令和二年度看護師職業紹介の動向を見ますと、他の職種と似たような傾向はあるんですが、求人、求職共に一割ぐらい減っているという状況でありまして、しかし、高いマッチング率が維持されていると伺っています。毎月コンスタントに三千五、六百件の就業実績、就職実績があるということなんですが、それでも七十万余りと厚労省が公表している有資格の潜在する看護人材からしますと僅か一割にも満たない、こういう状況にあるわけです。先々のことを考えていきますと、未就業の有資格者を積極就業へと引き付けていくためのより効果的な政策が極めて重要ではないかと考えています。
 これまで私は、国内の全産業にわたる賃金動向と女性就業比率の高い産業分野、業種の賃金動向に強い関心を持ってきました。参考まで、ここに厚生労働省の賃金構造基本統計に基づく医療福祉人材の給与比較を一部お示しいたします。
 入院病床に勤務する看護職は、土日祝祭日も関係なく、年間八千七百六十時間、交代制で命の臨床に立ちます。一日二十四時間のうち連続する十六時間、看護配置が必要な時間の三分の二が夜間勤務という状況であります。現在、国内には基礎教育を行う大学が二百八十五課程、そして国家資格を持って現場で働く、こういう職種なんですが、その給与を御覧いただきたいと思います。
 全産業平均、これを一とした場合、〇・八三。今申し上げたような勤務の体系の中に組み込まれて働いている、そういう人たちの給与の実態であります。今回の第三次補正では、看護補助者についても予算措置が行われました。それはまあ研修とかそういったことだったわけなんですけれども、これは驚く低さなんですね、〇・五四。
 これまで、介護職あるいは保育士等、とにかく本当に必要な医療人材、福祉人材、その中でも手厚い処遇に改善していかなきゃいけないということで取組が進められてきました。そういう過程の中で、どうしても女性の就業割合が高い職種の中で、この改善の目安というか、水準というのを議論される傾向が実はあるんですね。そうしますと、看護職、さっき申しましたとおり、盆、暮れ、正月なく夜昼働く、この人たちはおのずと高給取りとなってしまいます。
 ここに御覧いただきますとおり、幼稚園教諭、福祉施設職員の方々もその並びに入っているというふうな状況でありまして、私が今回とにかく提案をしたいのは、本当にこれからの社会保障人材の確保、あるいは人口減少時代に人の手によるケアを担う人材を確保していこうと、こういう戦略をしっかり進めていこうとする場合には、男女間の賃金格差解消、このことをしっかり頭に入れながら議論を進めていくことをしないとなかなかうまくいかないかなと思っています。人材確保については、これ国内だけではなくて、恐らく国際間の競争にも間違いなくなっていくようなことが言われておりますので、ここで改めて強調させていただきます。
 いかにして看護職を現場に引き付けていくかを考える上で、実はこの際、岸防衛大臣の考えをお伺いしたいと思っています。
 在外邦人の帰国支援に始まりまして、この間、防衛省では、自治体の応援要請を受けまして、複数地域へ衛生科職員を派遣いただきました。異例の決断だったと思いますが、今後の感染症有事にはどういった方針で臨むことになるでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。

#607
○国務大臣(岸信夫君) ありがとうございます。
 防衛省・自衛隊は、新型コロナウイルスに係る市中感染への対応として、自治体職員や民間事業者に対する感染防護に係る教育支援、また感染者の輸送支援のほか、今お話もありました、特に必要がある場合には看護官や准看護師の病院への派遣等も実施をしてきているということでございます。
 また、防衛省・自衛隊の医療機関における患者の受入れ、空港等における検疫の支援、こうしたことなど、関係省庁や自治体からの具体的な要請があれば速やかに必要な措置を講じるように万全を期してまいりたいと考えております。
 防衛省・自衛隊として、関係省庁と連携をしつつ、緊急性、公共性、また非代替性、こうしたものを総合的に勘案して、自衛隊として最大限効果的な支援を実施をしてまいりたいと考えております。

#608
○高階恵美子君 そうですね。事態に対応していくと、そういう面では、平時からの特別な訓練、そして規律管理が不可欠でありまして、移送とか物資の調達に係る後方支援も並走しなければならないと思います。
 また、投入する感染症人材、感染症対策に当たる医療人材というのは、実務を終えてから離脱までの期間、十日とか二週間とか一定の期間の観察を行う必要が生じてまいりますので、感染症をコントロールしていくときには、一定の期間身分を保障した上で所定のチームを編成して、一月ぐらいの単位でそこにとどまって任務を果たす仕組みを取ってもらう、体制を取ってもらう、これが前提となりますね。災害時の救命とはちょっと構成が違うと思います。その辺をまた私たちも参考にしなければなりませんし、クルーズ船内での防疫、それから入院施設や介護保険施設内における感染制御対応と集団感染の収束、それから流行加速地域におけるCOVID重症者対応など、緊急支援の内容も多岐にわたっています。さらに、ゾーニング等、各種の感染症防止のための出前講習をいろいろ行っているというふうにも伺っておりまして、こうした防衛省ならではの厳しい資質向上と統制の仕組みというのを一般社会での体制づくりにも応用できればと、そうすると更なる活用の道というのも開けてくるのかなと考えたりしています。
 というのは、今回、年明け早々にやっぱり大雪の被害が出たりということもあって、要請があって一遍に十か所、二十か所というふうに派遣しなければいけないということになった場合に、やはり事態の優先度でもって隊を派遣するということをしていくことになると思います。そのときに、一般の余力が全くない状態でお願いをしていかなければいけないという状況では次なる事態に対応できませんので、こういったこともこれから考える必要があるかなということであります。
 一口に潜在看護職七十万と言われていますけれども、中には子育て中の方もおりますし、介護をしている方もあります。他の職業に就いておられる方、療養中の方もあります。そうした方々の中からすぐに第一線で活躍できるとおっしゃれる方はそう多くないのかもしれません。看護職には医師の医籍登録といったような厳格な制度がありませんから、今回のデジタル化の中で有資格登録を進めることが、あるいは就業定着促進への新たな活路を見出すことにもなるかなというふうに思っています。
 また、学校、養成所の教員約二万人、大学院生七千人は、高い志を持って研究、教育等の業務にいそしんでいる有資格者でありますので、こうした方々との対話あるいは研修の機会を通じて社会貢献の機会を増やすことも考えていく必要があるのではないかなと思っています。看護職のみならず、感染症医療人材は、これから専門病院での重症者対応、それから院内感染等の制圧チーム、地域での療養支援など、多様な場所で活躍していくことになるでしょう。
 そうした中、西村大臣には、みとりとグリーフケアを焦点とする支援にも目を向けていただきたいと思います。お地元兵庫ですけれども、阪神・淡路大震災から今年二十六年となりました。私は宮城出身ですけれども、東日本大震災から今年間もなく十年となります。事故や災害などで大切な人を突然失う、このことは残された人の心に癒やし難い傷を残すものです。
 現下の感染症対策において、入院中あるいは入所中、こういった方々は御家族との面接を厳しく制限される、こういった状況下にあります。施設としてはいや応なくこういう体制を取らざるを得ないわけですけれども、人生の最終段階においては家族や親しい人同士の穏やかな触れ合いが何よりの慰めにもなります。大切な人との残された時間を豊かに共有するためにも、新たなケア技術の一つとしてICT端末等のツール活用を加速していただきたいと思います。
 現在のような感染症有事がいつ収束するか、その時期を明確に示せる方はおられないと思います。また、こうした状況下では、臆測による発言等でいたずらに世間を惑わすことは慎むべきじゃないかなと思ったりもします。事態を冷静に見極め、最善を尽くす、これに尽きると思います。
 この点、西村大臣はどういったお考えでしょうか。

#609
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 まさに、入院されている方、入所されている方と面会しようにも、今なかなかそれがかなわないということで、本当に心苦しく思います。他方で、今おっしゃいましたように、高階さんおっしゃったように、オンライン面会とか様々工夫をされている施設もたくさん出てきております。そういったことへの支援も私ども拡充をしているところであります。今は我慢していただいて一日も早く今の感染拡大を抑える、そのことに全力を挙げて、本当に一日も早く笑顔で面会、面談ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
 その上で、様々な情報、これはSNS上の情報もそうでありますし、専門家の御意見、さらにはそれぞれの地域の都道府県の知事と緊密に連携をして対応しているところであります。また、そのデータを分析して、スーパーコンピューターや人工知能なども使って、それぞれの業態、現場で、ガイドラインも作らせていただいておりますけれども、それも進化もさせていただいておりますので、去年の三月、四月、五月よりももっといろんな技術を使って感染拡大を防いでいけるようにもなってきておりますので、そういったことにも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。

#610
○高階恵美子君 今、AIの活用、あるいはガイドラインという話がありました。こうしたエビデンスが収束への手掛かりとなっていくと思います。それをしっかりと引き出すような分野融合型の研究開発については踏み込んだ支援を更に進めていただきたいというふうに思います。
 たくさんの専門家が既に新たな知見を基に次々と予測を発信しておられますし、世界中の優れた研究者が日々切磋琢磨してすばらしい研究成果を挙げていただいておりますので、こういったものを総合していく力ですね、これを発揮していかなければというふうに思います。
 優れた学者への登竜門ともなるかもしれない高等教育機関、その入試について考えたいと思います。
 冬本番の寒さと乾燥の中で、先週は初めての大学入学共通テストが実施されました。この一年は、英語試験、記述式問題のこと、そして一斉休校、九月入学など、様々に制度改革の議論が続きました。受験生はいつも以上の試練を越えての入試本番だったと思います。皆さんよく辛抱され、冷静に臨まれました。傍らで支えた御家族や先生方、そして入試の運営に携わってくださった皆様からも、無事に終わってよかったと安堵する様子が伝わってきています。
 この高大接続に係る制度改革に関連して、十二月に母校で意見交換する機会がありました。私が高校に行っていた頃は女子校だったんですけれども、今は中高一貫の男女共学になっている、そういう学校ですが、そのときに、受験生の方から、試験制度をくるくる変えないでほしいという非常に明快な貴重な意見を頂戴したんです。
 確かに、より良い制度にしようと議論を重ねていっても、その意義が当事者に分かるように伝わらなければ十分とは言えないということなんだろうと思うんです。これから幼少期からの生涯にわたる学びのプロセスを充実していく、こういうことを考えますと、なおさら当事者を取り残さない姿勢というのが重要になってきます。
 萩生田大臣、いかがでしょうか。

#611
○国務大臣(萩生田光一君) まずは一月の十六、十七日に大学入学共通テストが実施をされ、おおむね無事に終了いたしました。受験生にとっては初めての共通テストをコロナ禍で臨み、また今先生から御披露あったように、この三年生、卒業予定者は、二年生のときに受験内容が変わったりして大変御迷惑を掛けた学年でございましたので、そういった意味では過酷な条件の中で頑張っていただいたんだなというふうに思っています。
 三十日、三十一日が第二日程でございまして、今回第一日程を受けられなかった生徒さん、あらかじめ希望した生徒さんが受ける予定でございます。通常、追試験と言われるこの第二日程は全国二か所の会場で行っているんですけど、万が一のことを考えて四十七都道府県で会場を用意しましたところ、過去最高の受験者が受験することになりましたので、結果的には用意をしておいてよかったなというふうに思っているところでございます。是非、志望大学に向けて力を尽くして頑張っていただきたいと思います。
 大学入試のあり方に関する検討会議を設置をしまして、私も時間の許す限り出席していますが、今般の経緯を鑑みて、現役の高校生を含めた約四十名からのヒアリング、高校生や既卒者生からの御意見を含むウエブによる意見募集の結果など、当事者の意見も参考にしながら、月二回のペースで精力的に議論をいただいております。今後、第一回の大学入学共通テストを含む令和三年度入試の実施状況も踏まえて結論を出していただく予定です。
 まだ議論は継続中であるため、方向性を示すことは差し控えますが、私としては、この検討会議の結論も踏まえつつ、国民の皆さんが納得でき、受験生が安心して受験できるより良い制度を構築できるように尽力をしてまいりたいと思います。さらに、報告書が取りまとまった際には、文部科学省のホームページで周知するとともに、SNSの活用も含め様々な機会を捉えて、高校生やその保護者にとって分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと思います。
 御指摘がありましたように、小学校から中学校、中学校から高校、高等教育機関に進む中で、自分なりにいろんな準備や挑戦をしていくんだと思います。それが途中で自分にとって不利な条件に変わっていくことはやっぱり耐えられないと思うので、いいふうに変わっていく分には更にインセンティブを発揮していただければいいんだと思うんですけれど、そういったことのないように、しっかり受験制度を落ち着いた形で安心して受けれる環境というのをこの機会に足下を見直してしっかりつくってまいりたいと思っています。

#612
○高階恵美子君 この度、一歩前進した少人数教育でありますけれども、この少人数教育の実現というのは政治活動を始める前からの私が目指していた課題の一つでもありました。まずは小学校で一学級三十五人以下を標準に定めていただき、教育効果を評価しながら本格的な小規模クラスの運用へ深化が図られると思います。また、時機を失することなく中学校教育についても適切な質改善を図るべく、あるいは質向上を図るべく、積極的な取組を求めたいと思います。
 一人一台端末の普及と高速通信網の整備促進によって、学内でも地域内でも家庭でも、距離とか時間の制約を超えた学びができるようになってきています。これからは個性と可能性を重視したきめ細やかな指導でもって豊かな育ちが促進されるよう望んでおります。
 また、学校では、この感染症の国内での確認がされてすぐから校内の安全衛生を強化する取組が進められてきました。ガイドラインも五次にわたる改正がされたでしょうか、本当に精力的に対応していただいたことを私も間近に見て有り難いなと思っていた次第です。
 命の安全教育、医療的ケア、こうしたことを必要とする子供たちの修学を支えるような学校医療ケアチームの更なる活動強化など、学校を核にした人づくり、あるいは、学校が地域に開かれていって地域を一緒につくっていく、こうした環境が更に充実していくことを願い、そして私も側面からしっかり関わっていきたいと、こんなふうに思っています。
 この度の寒波の影響で豪雪の被害が届いています。
 雪の多い地域の暮らしというのはなかなか大変で、除雪車の操作には専門的な技術が必要ですし、危険も伴います。民家や農地周辺の除雪作業、あるいは移送、運転代行、こういった業務であれば比較的多くの方にも担っていただきやすいのではないかと考えます。ハウスの倒壊、その他の被害状況をいち早く調査をして、復旧を急いでほしいと願っています。
 その一方で、今季は高病原性鳥インフルエンザが過去に類を見ない多さとなっています。飼養衛生管理基準の徹底など、畜産農家の営農活動を支える措置の充実について野上大臣にお伺いいたします。

#613
○国務大臣(野上浩太郎君) お答え申し上げます。
 高病原性鳥インフルエンザでありますが、今シーズンは昨シーズンに発生のなかった西ヨーロッパですとかあるいは韓国でも多発しておりまして、我が国でも渡り鳥が運んでくるウイルスが多量にあって、環境中のウイルスが多量に存在している状況であると考えられまして、発生件数、殺処分数とも過去最大となっている状況であります。
 こうした状況を踏まえまして、一月十九日にも関係閣僚会議が開催をされまして、引き続き、総理指示を踏まえて、政府一丸となって緊張感を持った対応を徹底していくことにつきまして改めて共有をいたしました。
 委員御指摘のとおり、発生予防には飼養衛生管理基準の遵守徹底が基本となってまいります。そのため、今シーズンのウイルスの状況などを分かりやすく解説したリーフレットやステッカーを作成をして広く周知をしておりますし、また、全国一斉の飼養衛生管理の自主点検を実施しているところであります。防鳥ネットや消毒機器等の整備等の支援措置もございますので、こういう措置も御活用いただきながら、全農場で遵守状況が改善されるまでフォローアップを繰り返してまいりたいと考えております。
 さらに、緊急措置として全国一斉の緊急消毒を全都道府県で通知をして実施をしております。生産者の皆様におかれましては、この消毒が終わっても常日頃から消毒の徹底に努めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 発生農場への支援措置としましては、殺処分した家禽の評価額の全額の交付や、家畜防疫互助基金支援事業に加入している方には空舎期間の固定経費相当分の支援金の交付を行っているほか、経営維持、再開に要する経費につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能でありますので、丁寧に相談に応じてまいりたいと考えております。

#614
○高階恵美子君 過酷な毎日の中にもほっとする瞬間があります。人の笑顔に触れること、優しい声を聞くこと、温かい食事を取ること、食べることは生きることだなとつくづく感じたりいたしますが、命をいただくことでもあり、家族との団らんを味わう、文化を育む、そういう機会ともなります。学校が一斉休校になった後、学校栄養士さんたちが一生懸命、子供たちがもりもり食べてもらえるようにということで、校内の環境整備を工夫しておられたことなども覚えております。
 今回の感染症の流行は、私たちがいかに生きるべきかといったようなことを問いかけているようにも感じます。力を結集してこの難局、乗り越えていきたいと思います。
 ありがとうございました。

#615
○委員長(山本順三君) 以上で高階恵美子さんの質疑は終了いたしました。(拍手)
 次回は明二十八日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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