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2020/12/16 第203回国会 衆議院 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 令和2年12月16日
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2020/12/16 第203回国会 衆議院

第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 令和2年12月16日

#1
令和二年十二月十六日(水曜日)
    午前九時開議
 出席委員
   委員長 木原 誠二君
   理事 平  将明君 理事 冨岡  勉君
   理事 中山 展宏君 理事 藤原  崇君
   理事 松本 剛明君 理事 今井 雅人君
   理事 後藤 祐一君 理事 濱村  進君
      安藤  裕君    今枝宗一郎君
      大串 正樹君    岡下 昌平君
      加藤 鮎子君    金子 俊平君
      神田 憲次君    小寺 裕雄君
      佐々木 紀君    杉田 水脈君
      高木  啓君    永岡 桂子君
      長尾  敬君    西田 昭二君
      本田 太郎君    牧島かれん君
      牧原 秀樹君    松本 洋平君
      宮崎 政久君    山田 賢司君
      吉川  赳君    和田 義明君
      阿部 知子君    大河原雅子君
      大西 健介君    玄葉光一郎君
      篠原  豪君    松田  功君
      森田 俊和君    森山 浩行君
      柚木 道義君    江田 康幸君
      古屋 範子君    塩川 鉄也君
      足立 康史君    岸本 周平君
    …………………………………
   国務大臣
   (経済再生担当)
   (経済財政政策担当)   西村 康稔君
   内閣府副大臣       三ッ林裕巳君
   厚生労働副大臣      山本 博司君
   国土交通副大臣      岩井 茂樹君
   内閣府大臣政務官     岡下 昌平君
   内閣府大臣政務官     和田 義明君
   内閣府大臣政務官     吉川  赳君
   防衛大臣政務官      松川 るい君
   政府参考人
   (内閣官房成長戦略会議事務局次長)        松浦 克巳君
   政府参考人
   (内閣官房内閣審議官)  梶尾 雅宏君
   政府参考人
   (内閣府男女共同参画局長)            林  伴子君
   政府参考人
   (内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官)      岡村 直子君
   政府参考人
   (金融庁総合政策局参事官)            石田 晋也君
   政府参考人
   (文部科学省大臣官房審議官)           川中 文治君
   政府参考人
   (厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官)            佐原 康之君
   政府参考人
   (厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官) 達谷窟庸野君
   政府参考人
   (厚生労働省大臣官房審議官)           間 隆一郎君
   政府参考人
   (厚生労働省大臣官房審議官)           山本  史君
   政府参考人
   (厚生労働省大臣官房審議官)           岩井 勝弘君
   政府参考人
   (厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長)           岸本 武史君
   政府参考人
   (国立感染症研究所長)  脇田 隆字君
   政府参考人
   (中小企業庁事業環境部長)            飯田 健太君
   政府参考人
   (観光庁観光地域振興部長)            村田 茂樹君
   政府参考人
   (防衛省大臣官房審議官) 町田 一仁君
   政府参考人
   (防衛省人事教育局長)  川崎 方啓君
   参考人
   (独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)    尾身  茂君
   内閣委員会専門員     笠井 真一君
    ―――――――――――――
委員の異動
十二月七日
 辞任         補欠選任
  早稲田夕季君     阿部 知子君
同月十六日
 辞任         補欠選任
  池田 佳隆君     大串 正樹君
  牧島かれん君     今枝宗一郎君
  牧原 秀樹君     加藤 鮎子君
  吉田 統彦君     篠原  豪君
同日
 辞任         補欠選任
  今枝宗一郎君     牧島かれん君
  大串 正樹君     山田 賢司君
  加藤 鮎子君     牧原 秀樹君
  篠原  豪君     松田  功君
同日
 辞任         補欠選任
  山田 賢司君     佐々木 紀君
  松田  功君     吉田 統彦君
同日
 辞任         補欠選任
  佐々木 紀君     池田 佳隆君
    ―――――――――――――
十二月四日
 一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案(篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)
 二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案(後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)
 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案(後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号)
 四、国家公務員の労働関係に関する法律案(後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号)
 五、公務員庁設置法案(後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号)
 六、性暴力被害者の支援に関する法律案(阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号)
 七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案(逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号)
 八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案(西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号)
 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案(大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号)
 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号)
 一一、手話言語法案(山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号)
 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案(山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号)
 一三、多文化共生社会基本法案(中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号)
 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案(安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号)
 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案(小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号)
 一六、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案(新藤義孝君外五名提出、第二百一回国会衆法第一九号)
 一七、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案(今井雅人君外七名提出、衆法第八号)
 一八、内閣の重要政策に関する件
 一九、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
 二〇、栄典及び公式制度に関する件
 二一、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
 二二、国民生活の安定及び向上に関する件
 二三、警察に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 政府参考人出頭要求に関する件
 内閣の重要政策に関する件
 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
 栄典及び公式制度に関する件
 男女共同参画社会の形成の促進に関する件
 国民生活の安定及び向上に関する件
 警察に関する件
     ――――◇―――――

#2
○木原委員長 これより会議を開きます。
 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
 この際、お諮りいたします。
 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#3
○木原委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――

#4
○木原委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。

#5
○宮崎委員 おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。
 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。西村大臣、本日はありがとうございます。
 本日は、新型コロナウイルス感染症の対策、総合経済対策などについて質疑をさせていただくところでございます。
 新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々、全ての方にお悔やみを申し上げますとともに、感染をされた皆様にお見舞い申し上げます。
 また、この瞬間も感染対策の最前線にいる医療関係の皆様、また、さまざまなお仕事で社会を支えていただいている皆様に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
 まず、一昨日、政府から発表がありましたGoToトラベル事業の全国一斉停止について質問させていただきます。
 我が国の経済への影響が大きいことはもちろんでありますけれども、私の地元沖縄も、観光立県でありますので、その影響は非常に大きいわけであります。年末年始の旅行需要というのは、県経済を支える大きな柱であります。その年末年始直撃ということになりますので、影響は極めて大きく、県内でも大きな不安の声も聞こえているところであります。
 県内の旅行事業者の方やホテルなどには、たくさんの問合せがもう既に来ております。GoToが使えないとなると料金は幾らになるのかという問合せから、一時停止期間外に日程を変更するとか、もちろん、キャンセルなども多数出ておりまして、既に大きな影響が発現されているという状況です。
 GoTo、効果がありました。年末年始の客室稼働率は九〇%を超えるというホテルがたくさんありましたけれども、昨日時点でも既に四〇%を切るんじゃないかというような声も出ているというところであります。
 もちろん、新型コロナウイルスの感染症の拡大を防ぐという措置での必要性も理解できるところでありますが、唐突な感じというのももちろん否めないわけであります。
 そこで、冒頭、政府から国民の皆様に対して、今回の措置の内容、趣旨について説明いただきたいと思います。

#6
○西村国務大臣 全体の考え方につきまして私から答弁させていただいて、細かい制度設計など、また必要に応じて国交省、観光庁から御説明させていただければと思います。
 これまでも分科会におきまして、GoToトラベル事業につきましては、ステージ3相当の対策が必要となる地域では一時停止とすべきなどの提言を受けてきたところであります。そうした提言を踏まえて、各知事と連携しながら、病床の状況、感染状況などを確認して、これまでも、札幌、大阪、そして東京、さらに今回、名古屋について、それぞれの知事と連携をして、一時停止などの措置を今月二十七日まで延長するとしたところであります。
 その上で、御指摘の今回の全国一斉の年末年始の一時停止につきましてでありますけれども、十二月十一日の分科会におきまして、まさに静かな年末年始ということが提言されました。年末年始に人々の交流を通じて感染が全国的に拡大すると、更に医療が逼迫し、結果的に経済も大きな打撃をこうむるということで、こうした提言がなされました。今回の年末年始のGoToトラベル事業を全国で一時停止するということは、この提言の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
 また、多くの企業などが休みとなる年末年始は、人と人との接触機会を減らすために集中的な対策を行う最も効果的なタイミングであるというふうにも考えたところであります。このため、十四日の政府対策本部におきまして、こうした提言を踏まえ、年末年始に集中的な対策を講じる観点から、GoToトラベルの全国一斉の一時停止を国として判断をさせていただきました。
 他方、御指摘のように、年末年始は観光事業者にとって書き入れどきでもあります。大変な御負担をおかけすることになりますので、このため、キャンセルにより発生する負担の対応として、これまでよりも手厚く、旅行代金の五〇%に相当する額を、年末年始に限った特別の措置として、本事業の予算で負担することとしております。
 また、雇用調整助成金とか、民間金融機関を通じた無利子無担保の融資とか、こうした制度に加えまして、第三次補正予算案におきまして、観光事業者の方々に対して、例えば、宿泊施設や飲食店、土産物店等の改修、あるいは専門家派遣を通じた経営力の底上げ等への短期集中の支援として五百五十億円、また、厳しい経営環境に置かれている地域公共交通事業者に対する支援として三百億円、こうしたものを計上しているところであります。
 この年末年始の機会を捉えて、観光事業者への支援もしっかりと行いながら、全国一斉で停止を行って、国民の皆様、事業者の皆様に御理解、御協力をいただいて、何としても早期に感染拡大を抑制できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。その上で、感染状況等について都道府県と情報を共有しながら、政府として適切に判断していくとともに、御指摘のように、丁寧に、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

#7
○宮崎委員 大臣、ありがとうございました。
 今言及がありました十四日の政府の対策本部会議、総理の方からは、全国の感染者数が高どまりの傾向が続いて感染拡大地域が広がりつつあるという御認識が示された上で、感染拡大、そして医療機関の負担軽減のための最大限の対策として、今のこのGoToトラベルについては全国一斉停止をするというふうな御発言があったと理解しております。
 ちょっと確認をさせていただきたいのは、GoToトラベル事業と感染拡大についての因果関係について、政府としてどういう認識であるのか、当局の方からお答えいただければと思います。

#8
○村田政府参考人 お答え申し上げます。
 新型コロナウイルスの感染拡大とGoToトラベル事業の関係でございますけれども、十一月二十日の政府の分科会の提言におきましては、GoToトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされております。
 また、GoToトラベル事業の実施に当たりましては、事業者と旅行者の双方に対し、感染拡大防止策の徹底を求めてまいりましたが、真摯に取り組んでこられた関係者の御努力によりまして、この事業に参加している宿泊施設や観光施設におきましては、利用者に起因して感染が広がったと保健所から指摘を受けたケースはこれまでのところございません。
 今般、GoToトラベル事業の利用を全国一律で一時的に停止することといたしましたのは、先ほど大臣からもお話がありましたように、現下の感染状況や医療の逼迫状況に鑑みまして、人の移動や集まりなどが集中しがちな年末年始を静かに過ごしていただくための最大限の予防的措置として決定されたものと認識しております。

#9
○宮崎委員 因果関係の認識については、今説明したところは私は理解できます。実は、私も地元で見ていれば、移動の手段である航空機であったりその他陸上交通、また観光の施設などでも、宿泊の施設だけではなくて飲食に関連するところ、また、いわゆる観光施設、見に来てくださいというような場所についても非常に丁寧な感染拡大の措置がとられていて、それはやはり、その事業に携わっている皆さんにしてみても死活問題だから真剣に全力で取り組んでいるということは、肌身に触れてよくわかっております。ですから、今のような御認識であることはよく理解できます。
 ただ一方で、GoToトラベルというのは、言ってみれば旅行に行こうということでありますので、移動を推奨するという側面は当然あるわけであります。感染の拡大が続いている中で感染防止策を求めていくこととの立ち位置との関係から、しっかり国民の皆さんに御理解いただくというような意図が今回出た、特に年末年始であるということでありますので、改めて、その理解を国民の皆様に持っていただけるように、政府の方では丁寧な説明をしていただきたいと考えております。
 安全、安心と経済の活性化というのは、セットにならないといずれも前に進まないというところはあります。今回の決断は、命を守る、年末年始という時期を含めて命を守るという意味でも苦渋の決断であったわけです。
 もちろん、メディアを含めて、さまざま御批判はあっていいんだと私は思っています。次につなげていくというようなことが重要であります。私たちが未経験の新型コロナウイルスの感染症との戦いでありますから、時々刻々変化をする状況を踏まえて適時適切に、変更を恐れない対応も重要であるということは指摘をしておきたいと思います。
 ただ、一時停止の発表が急であったということもありまして、また、地元で聞いてみますと、やはりクリアすべき課題なども多々ございます。幾つかちょっと触れてみたいと思います。
 例えば、キャンセルの取扱い。キャンセルへの補償、冒頭、大臣から五〇%というお話をいただきました。ホテルごとにキャンセルポリシーというのは異なっておりますので、例えばキャンセルチャージがかかる時期、かからない時期というのがもちろんあるわけです。ただ、そういうことにかかわらず、今回の件については五〇%の補償をしっかり充てていただきたいと考えております。
 GoToの再スタート。これは、今後の状況を見なければわからないという官房長官の昨日の御発言があったと報道で接しておりますけれども、やはり、一月の三連休が十一日までなんですね、これの後ということになってくるわけであります。特に、私の地元の沖縄のようなところは、車でちょっと週末行こうかというようなことにはならないわけでありまして、旅行の計画を立てて来ていただくまで、やはり一月、二月というタイムラグがどうしても発生してまいります。再スタートや二月以降についてきちっと早目に御提示いただかないと、どんどんどんどん影響が続いていってしまいます。
 現に、二月以降は旅行商品の動きが非常に鈍いということも言われているところです。修学旅行なども、実は十から十二月というのがピークなんですけれども、一月以降に延期をしていただいているところ、たくさんありました。ただ、これについても今回の波及があるでしょう。ですから、そういったところについても、普通、二年次の後半で修学旅行ってやるんですけれども、四月以降の三年次でやることもいいんじゃないかというような御提案もいただきたい。
 また、もう一つ、一番大きいのは関連産業の影響なんですね。旅行というのは、当たり前ですけれども宿泊、交通だけで生きているわけでありません。料理が必要、例えばお土産や物販などもかかわってくるということになります。お土産の代表格はお菓子みたいなものがありますけれども、急激なストップとなると、販売店では賞味期限の関係から仕入れた商品の処分対応で損失が発生する、メーカーさんも原材料のやりくりをしたり人手の再調整をする。こういうさまざまな影響が出てくるのが観光、旅行関連でございます。
 今申し上げたようなこと一つ一つ何か答弁をしてほしいというわけではないわけでありますけれども、こういった大きな影響があるGoToトラベル事業の一時停止であります。このGoToが地方の地域経済に大きなよい影響を与えたこと、これもまた他方事実でありまして、再開に向けての期待の声というのは非常に大きいわけであります。
 最後、西村大臣から、今回の件、先ほども御答弁いただきましたけれども、今後の方向性、地域経済と感染拡大防止、しっかり対処していくということに向けての思い、意気込みなども御説明いただきたいと思っております。

#10
○西村国務大臣 まさに宮崎委員御指摘のように、地域経済、この間、緊急事態宣言以降、特に観光事業者を始めとして、飲食店やお土産物屋さん、さまざまな業種、業態において大変厳しい状況にあったんだと思います。
 一旦は、感染が収束した六月、七月あるいは九月、十月あたり、このGoToキャンペーンも活用して、景気が、経済が回復基調にあったところでありますけれども、まさに足元の感染拡大、そして御指摘のように、医療がまさに逼迫しつつある状況、逼迫してきている状況の中で、何としてもこの感染拡大を抑えなきゃいけない。そんな中で、苦渋の選択として、何としても感染を抑える、命をお守りするという観点からこうした措置をとらせていただいたところであります。
 他方、経済、命と暮らし、両方守ることが大事であります。経済もしっかりと回復基調に乗せていくことも大事であります。経済対策でそうした予算も、先ほど申し上げたとおり盛り込んでいるところであります。
 感染拡大、まずはこれを抑えて、そして、それぞれの地域の事情、感染状況や病床なども、情報をしっかりと共有しながら適切に判断し、明るい顔、明るい姿で経済が戻っていけるように、そうした時期が早く来るように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

#11
○宮崎委員 きょうは、与党でありますが、冒頭から大臣に御説明、御答弁をいただきました。
 もう質問する時間がないので、私の意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども、この観光関連業界、ゴールデンウイーク、夏休み、そして年末年始というのは三つの大きな書き入れどきで、これは生命線なんですね。ゴールデンウイークがだめだった、夏休みも難しかった、そして最後の頼みの綱だと思っていた年末年始もだめになってしまった、これは非常に大きな影響があります、関連産業を含めて。今、金融で何とかしのいでいるというのが実情なんです。
 そこで、今後の支援という観点からいくと、やはり金融支援というのはどうしても欠かせません。今、借入れで何とかしのいでいる状況でありますから、例えば、従前借入れと同様で別枠での再度の借入れを認めるとか、例えば据置き、ここ重要なんです、据置きの取扱いであったり、月々の支払いを減らしていくための超長期の返済期間の設定など、さまざま、金融庁、中企庁などを中心としてしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。

#12
○木原委員長 次に、古屋範子君。

#13
○古屋(範)委員 おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
 冒頭、西村大臣に追加の経済対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 八日に追加の経済対策、閣議決定をいたしました。今、感染者が多く、本当に経済にも大きな影響が出ている状況でございます。この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、減収、失業を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。
 私たちも、公明党、全国で九百五十名女性議員がいるんですが、ことし、多くの方々から声を伺ってまいりました。特に非正規雇用の方、また一人親家庭、こういうところに大きな影響が出ております。また、医療現場も大きく逼迫をして、医療崩壊の危機が迫っているということが言えるかと思います。
 今回の経済対策、事業規模七十三・六兆円ということで、三本の柱が立てられていると承知をしております。公明党の提言を反映されまして、医療機関の病床確保、また軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた緊急包括支援交付金、これが増額をされております、盛り込まれております。また、時短要請に応じた飲食店への協力金などに使える地方創生臨時交付金、これも拡充をされております。また、経済の好循環に向けて、脱炭素社会の実現に、技術開発を支援する基金創設、また、事業転換に取り組む中小企業に最大一億円を補助する制度の創設などが盛り込まれているところでございます。
 国民をコロナ禍から守る、また一方で経済の停滞を防いで成長軌道に押し上げていく、日本に安心と希望を届けるために、この総合経済対策、一刻も早く実現をさせていかなければならないと承知をいたしております。まず、この今回の経済対策の意義についてお伺いをしてまいります。
 また、あわせまして、医療機関への支援についてお伺いをしてまいります。
 今、重症となっている方が増加をしております。四月のピーク時よりも大きく上回ってきております。家庭内感染、また介護施設、福祉施設での感染が広がっており、旭川の病院では大規模なクラスターが発生をしております。自衛官の看護師が支援に入ったということでありますけれども、医療従事者、疲労が本当に極限に達していると言えるというふうに思います。
 また、こうした医療機関、軒並み減収に陥っております。また、看護師等々、離職がとまらない状況になっております。過酷な労働環境で、十分な待遇もなく、周囲から差別的な発言もされる。また、国からの慰労金もまだ届いていないという声も伺っているところでございます。
 今回の追加の経済対策、緊急包括支援交付金の増額が盛り込まれましたけれども、まず、これまでの補正予算で計上しました重点医療機関への交付金の執行を急ぐために申請手続を簡素化する、また人材確保を支援することが重要だと思っております。この医療機関への支援、これも早急に行うべきと考えますが、これについて御見解を伺います。

#14
○西村国務大臣 私から全体的な意義それからポイントを御説明申し上げたいと思います。
 御指摘のように、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策ということで、大きなGDPギャップがまだ相当程度存在するということを念頭に置きながら、決してデフレには戻さない、そういう強い決意のもとで策定したものであります。
 御指摘のように、新型コロナの感染拡大防止に全力を挙げ、そして、厳しい影響が出ている事業体、そして国民の皆様に対して雇用と生活をしっかり守るということ、あわせて、民需主導の成長軌道に乗せていくための民間投資を促していく、予算、規制、税制、こういったものを総動員した対策となっております。
 全体の規模、御指摘のとおりでありまして、財政支出四十兆円、事業規模七十三・六兆円ということで、全体として三・六%程度実質GDPを押し上げる、また、六十万人の雇用を創出する効果があるものというふうに期待をしております、私ども試算をしております。
 私ども、来年度中には日本の経済の姿をコロナ前の水準に戻していけるようにということで対策を講じ、補正予算を決定したところであります。
 御指摘の医療機関の支援につきましては、これまでも、診療報酬の特例的な対応、あるいは空床確保への支援、こういったものも含めて、包括支援交付金など約三兆円を手当てしてきたところでありますけれども、また、御指摘の看護師さんたちの負担軽減のため清掃などの業務を民間にできるだけ委託をする、こうしたことを補助していく、こうしたことも講じてきているところであります。
 また、一人当たり最大二十万円の慰労金も措置したところでありますが、これまで都道府県から医療現場に届いている支援が〇・八兆円程度ということでありまして、知事会の平井知事が分科会にも出席されておられますのでいろいろ御意見を聞きますと、議会の手続は終わっているけれども、まだ医療機関からの申請がうまく出てきていない状況だということを聞いておりますので、手続の迅速化など、医療機関への早期の支援について、都道府県にも厚労省からも要請をしているところであります。
 あわせて、三次補正において、この緊急包括支援交付金の約一・二兆円の増額など、約一・九兆円の措置を医療機関への支援として講じているところであります。
 必要とする資金を、できるだけ早くお手元に届き、医療機関の現場の皆さん方、医療従事者の皆さん方の負担を少しでも軽減しながら、その御尽力に報いていきたいというふうに考えております。

#15
○古屋(範)委員 ありがとうございました。
 明年の通常国会にこの第三次の補正予算案、国会提出されると思いますけれども、国会の側としても、一日も早く成立をさせ、全国の現場に届けてまいりたいと決意をいたしております。
 次に、ワクチンの接種体制の整備についてお伺いをしてまいります。
 このワクチン政策、今極めて重要な局面を迎えていると思っております。新型コロナウイルス感染症に対応した国内のワクチン政策、その安全性と有効性に対してきめ細やかな対応が重要になってくると思っております。
 ファイザー社のプレスリリースによりますと、十二月十四日、米国において使用許可を取得をしたという報道がございます。また、アストラゼネカ社、少し伺ったところでございますけれども、十二月十日、ワクチンの供給について厚生労働省と契約を締結をした、来春の接種を目指していく、国内での工場を確保したい、年内にはイギリスで初の承認が予定をされている、このようなことを伺っているところでございます。
 通常ですとワクチンの開発は数年以上かかるところでありますけれども、今回のように本当に短期間で実用化をされたということは、異例というふうに言えるかと思っております。
 このワクチンは、ウイルス感染をとめられるのか、あるいは、発症、重症化を防ぐのか、誰にでも同じ効果を発揮するのか、感染力を下げられるのか、また、感染症予防効果の持続期間、副反応等の安全性、接種開始後の状況等、まだ未知数であると思っております。
 また、接種を望まない人への啓発はどうするのか。
 十日、厚生労働省は、ワクチン接種が可能となった後の実施体制についての方針案を示されました。政府は、実施主体となる自治体と緊密に連携をして、人員の確保、また相談窓口の設置など、円滑に接種できるよう体制を進めるべきと思います。
 その方針案のポイント、また、接種率の向上が鍵になると思いますが、厚生労働省の考えをお伺いしたいと思います。

#16
○間政府参考人 お答えいたします。
 新型コロナワクチンの接種につきましては、先般成立していただきまして、また十二月九日に公布されました改正予防接種法に基づきまして、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力を得て市町村が行うということでございます。
 この接種体制などにつきましては、今委員御指摘のように、十二月十日に審議会で基本的な方針をお示ししているところでございますが、ポイントは大きく四つあるというふうに思っています。
 第一は、まず接種場所に関しては、原則として住民票の所在地の市町村において、医療機関か、あるいは会場をつくっていただいて、市町村が設ける会場で接種を受けていただくという点が第一点でございます。
 それから第二点目は、かなり多くの方に接種していただくというので、体制をつくるために、契約、自治体と医療機関の契約が必要になるのですが、自治体や医療機関の事務負担の軽減のために、平成三十年度の風疹追加的対策と同様に、市町村と医療機関の間で集合契約、例えば医師会と都道府県知事会とか、そういう形で事務負担を軽減することを考えてございます。
 三点目は、搬送などの関係で、今回のワクチンは低温貯蔵が必要になるということでございますので、それに対応するために、冷凍庫を、マイナス七十五度で保存できるものは既に三千台、それからマイナス二十度で保存できるものについては既に七千五百台確保しておりまして、更に確保に努めたいと思いますが、これを必要な自治体に割り当てることや、それからドライアイスにつきましても、国が調達した上で医療機関に供給するということを考えてございます。
 それから四点目は、円滑な流通体制の構築が非常に重要でございますので、自治体、医療機関、それから卸の業者さん等の関係者間で情報伝達を行うシステム、V―SYSと我々通称しておりますが、それを利用することなどを考えてございます。
 いずれにしましても、自治体を始めとして関係者と緊密に連携して、国民の皆様に円滑に接種を受けていただけるように、引き続き、接種体制、流通体制の構築に努めてまいりたいと思います。
 また、接種率の向上の御指摘もございました。
 これはやはり国民の皆さんの御理解が非常に重要だと思いますので、ここは、接種を受ける方がみずからの意思で接種を受けていただくことができるように、安全性や有効性に関する情報について丁寧かつわかりやすい情報提供を行ってまいりたいと思います。

#17
○古屋(範)委員 ワクチン接種に向けて万全の体制をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最後になりますが、一人親支援についてお伺いをしてまいります。
 この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、職を失う、あるいは減収、休業を余儀なくされる、そういった女性がふえております。特にこの一人親家庭の経済困窮、極めて深刻であります。
 国内の一人親世帯、約百四十二万世帯、二〇一六年時点。二〇一七年時点の平均年収、二人親七百三十五万円と比較をして、父子家庭六百二十四万円、母子家庭三百万円ということでございます。
 また、しんぐるまざあず・ふぉーらむが十二月四日に公表いたしました調査結果によりますと、コロナ拡大前に比べて就労収入が減少した人の割合は四割から五割に達しております。東京では九月まではこの減少した人々の割合が減少傾向にあったんですが、十月、また再び増加に転じております。それぞれ、十月の就労収入は七月のときよりも下回っております。
 経済的な理由で家族に買ってあげられないものがあった項目に関して、子供の服や靴、また食料、肉、魚、野菜などが買えなかった、こうした回答も四五%から五五%と約半数に上っております。食料、主食も買えなかったと回答している方々もいるところでございます。
 九月の一日ですけれども、公明党の女性委員会で、このしんぐるまざあず・ふぉーらむ赤石代表からお話を伺いまして、臨時特例給付金の再給付の要望を受けました。それで、十月二十九日、本会議で我が党の幹事長からも代表質問をいたしました。私も強くこれは要望したところでございます。
 この一人親世帯の臨時特別給付金再給付におきまして、予備費で対応することが十一日に閣議決定をされました。年内に給付することが重要だと思っております。確実に年内給付を実施できますよう、この件についてお伺いをしたいと思います。

#18
○木原委員長 厚生労働省岸本室長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお答えをお願いします。

#19
○岸本政府参考人 お答えいたします。
 今般のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給につきましては、一人親世帯の家庭にできるだけ早く給付金をお届けできるよう、第二次補正予算で実施いたしました臨時特別給付金と同一の対象者に同額を同じ自治体から申請不要で振り込むという仕組みとしているところでございまして、自治体における支給事務が簡便な形で可能な限り進むように工夫をしているところでございます。
 厚生労働省といたしましては、御指摘のとおり、支給を年内をめどに実施するという総理の御指示を踏まえまして、支給事務を担っていただく自治体と連携しつつ、支給に向けて準備を進めているところでございます。

#20
○古屋(範)委員 年内給付を強く求めて、質問を終わります。
 ありがとうございました。

#21
○木原委員長 次に、今井雅人君。

#22
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
 尾身理事長、済みません、早速で、きょうはお越しいただきまして、ありがとうございます。
 実は、きょう十六日は、十一月二十五日に西村大臣が勝負の三週間というふうに発言をされて、ちょうどきょうが三週間目の最後の日に当たります。尾身理事長にお伺いしたいんですが、この三週間の感染状況等を見て、この政府のやってきた対策が効果があったかどうか、その評価をまずいただきたいと思います。

#23
○尾身参考人 お答えいたします。
 この三週間、私は、我々分科会からの提言についても、かなり国及び自治体が時短要請等々含めてやっていただいたと思っております。
 同時に、しかし、結果的には、まだ感染が高どまりしている地域がありますので、更にしっかりした対策をやっていく必要があるというふうに私は考えております。

#24
○今井委員 高どまりというか、この三週間の間、実は感染者数はふえていますよね。高どまりじゃなくて増加傾向にある。重症者も昨日五百九十二人ということで、もうこれは過去最高になっているということで、理事長、もう一度お伺いしたいんですけれども、三週間の経過を見ると、高どまりをしていたんじゃなくて、増加傾向にあるということでよろしいですよね。

#25
○尾身参考人 お答えいたします。
 地域によっては感染が下火になっているところもあるし、上昇しているところもあるし、高どまりということで、この場ですので申し上げたいと思いますのは、実は、多くの日本の方、日本に住む方々がいろいろな意味でこれまで協力をしていただいたと思うんですよね、いろいろな自治体や国の要請に。ただし、同時に、まだその協力という、いわゆる五つの場面をかけるということが、まだ徹底をされていないということが今の状況にあるので、政府も今回かなり強い対策をしていただいたので、私としては、日本社会、国、自治体、日本の国民が一体になって、これから感染を下火にしていくという努力が、一体感を持ってやることが求められていると思います。

#26
○今井委員 配付資料のところに、これは先日の政府の対策本部の資料ですけれども、新規感染者、重症者等とも非常に増加して今ピークに来ているということ、それから読売新聞は、記事を添付しておきましたが、勝負の三週間は失敗だったという記事もございます。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、勝負の三週間、本当に一番ここが大事だという御認識だったと思うんですね。それに対して講じた対策が果たして十分であったかということなんですけれども。国として何をやったのかということをちょっと私は見ておりましたが、二十七日の日に、札幌、大阪について出発分に対しても利用を控えるように要請をされた。それから、十二月の一日に、東京都に高齢者などのGoToトラベルの利用の自粛というのを要請されています。両方とも要請ですね、何とかお願いしますよということでしたけれども。
 そのほか余り強い対策を政府が講じたように私は見受けられないんですが、西村大臣として、この三週間に講じた施策というのは十分であったというふうに今考えていらっしゃいますか。

#27
○西村国務大臣 私ども、分科会の専門家の御意見、提言をいただきながら、それを踏まえて対策を講じてきたところであります。御指摘のようなGoToトラベルについては、一時停止などの措置を札幌、大阪でとって、また東京も一定の制約、呼びかけをしてきたところであります。
 その上で、営業時間短縮の要請をそれぞれの地域で行っていただいております。北海道は先行して十一月七日から十一月二十七日までということでありましたけれども、今や十二月二十五日までということで、この間も二度延長して時間短縮要請、あるいは、接待を伴う飲食店には休業要請も出されております。大阪、東京、愛知においても、それぞれ十一月の二十七日、二十八日、二十九日から、時間は多少でこぼこありますけれども、時間短縮の要請、これを行ってもらっております。
 私ども、これまでの四月、五月、七月、八月の経験から、一つには、繁華街飲食店等における、特に酒類を提供する飲食店における時間短縮、これは効果を持つということの分析をしてきております。
 あわせて、検査の拡充。札幌のすすきの地区における検査を始めとして、東京や大阪でも十月ごろからもう検査は倍以上にふやしてきているところでありまして、特に高齢者施設での、一人も陽性者、感染者がいなくともリスクがあると思われる地域では、もう全ての入所される方、スタッフに検査を行う。医療機関も同様であります。
 こういった措置を講じることによって、時間短縮の要請、そして重点検査、これは効果を持つものという、そうした分析のもとで対策を強化してきたところであります。

#28
○今井委員 先週、地元の医師の皆さんがちょっと話を聞いてもらいたいということでお話を伺ってきたんですけれども、簡単に言うと、政府がやはりしっかりと対策を明確に打ち出さないから、周りの人たちが非常に緩んでいて危機感がない、だから、とにかくまずGoToトラベルをとめてくれ、そういうものをちゃんとやめるというメッセージをしっかり出してもらわないと人の気持ちが引き締まってこない、何とかしてほしいと。
 きょうはちょっと医療現場の話まで行かないんです、時間がないので行けないんですけれども、もう通常の診療のところでも相当影響が出ています。看護師さんなんかは、発熱外来を夜の七時ぐらいからしかできないので、もう長時間労働になって、みんな疲弊しまくっているんですね。自分たちはGoToキャンペーンは使えない、感染は広がっていく。こんなことで、政府は一体何をしているんだと激しく私は言われましたけれども、そういう御意見について、何かお考えはありませんか。

#29
○西村国務大臣 まさに感染が拡大してきたことによって医療現場が大変厳しい状況になってきていること、負担が、負荷がかなり大きくなってきていること、このことは私どもも当然承知をしておりますし、日々のいろいろな状況を確認しながら進めてきております。
 医療現場の皆さんには本当に心から敬意を表したいと思いますし、何とかその負担も軽減しようということで対策も講じてきているところでありますけれども、他方、分科会からも、ステージ3に当たるような、対策が必要なそうした地域についてはGoToトラベルの一時停止などを行うようにという提言をいただいてきておりますので、それを受けとめて、私ども、まさに感染拡大し医療が逼迫してきている札幌市、大阪市を先行し、そして東京、名古屋についても対応するということにしてきたわけであります。
 その上で、この感染拡大を何としても抑えなきゃいけない、医療の逼迫を抑えなきゃいけない、その思いで、苦渋の判断ではありますけれども、年末年始、静かな年末年始をという提言もいただきました。また、年末年始は多くの企業も休みになりますので、人と人との接触を減らす絶好のタイミングでもありますので、有効なタイミングでもありますので、この機会を生かして感染拡大を抑えていく、そうした判断のもとで、年末年始のGoToトラベルの全国一斉の停止を決めさせていただいたところであります。

#30
○今井委員 それがやはり遅いということなんだと思うんですよ。
 私の選挙区は、下呂温泉や高山や奥飛騨や古川や、白川郷とか郡上八幡とか、観光地だらけなんですけれども、正直、GoToトラベルでは本当に皆さん助かっています。これをやっていただいてよかったという声はたくさん伺っています。ただ一方で、それで感染拡大がどんどん広がっていってしまうと、その先にまたずっと営業ができない時代が来るんじゃないか、そういう声もたくさん伺っていまして、感染を抑えられるなら一時的にやはり厳しい措置もしてもらいたいという声も実際あるんですね。
 これだけ勝負の三週間と言っていたのに、であれば、そのときにこのGoToキャンペーンを一時停止すればよかったんじゃないですか。何でことしの二十八日まで、そんな遅くまでこの一時停止を先延ばししてしまうのかが私はよくわからないんですけれども、どうしてもっと早くやらなかったんですか。

#31
○西村国務大臣 私も各県の知事と日々さまざま連絡をとり合い、情報を共有しているところであります。
 例えば、山梨県の知事や新潟県の知事、GoToトラベルで、今御指摘があったように、観光地を含めて地域経済が回復基調にあるということで、大変このことについて歓迎をしておられる、そして、感染防止策も徹底しているから、これはいわば両立ができるんだという姿勢を示しておられます。
 また、北陸の三地域を見ましても、石川県の金沢が象徴的ですが、新幹線効果もあって、大変な観光客の増加、宿泊施設はかなり稼働率が上がってきている。それにもかかわらず、感染者は、北陸の三県、そんなにふえてはおりません、低く抑えられてきています。これは、それぞれの事業者の皆さんが、あるいは利用者の皆さんが、感染防止策を徹底していただいて取り組んでいる、そういう成果だと思います。
 そういう意味で、命と暮らし、両方守っていくという観点から、全国一律にとめるということではなく、また、分科会でも、ステージ3相当の対策が必要となっている地域、すなわち感染が拡大し医療が逼迫している地域については一時停止をということで提言をいただいてまいりましたので、私ども、そうした全体を判断しながら、札幌と大阪、そして東京、名古屋と対応をしてきたところであります。
 そして、もう繰り返しませんけれども、年末年始は、何としても静かな年末年始をということで、人と人との接触機会を減らす有効なタイミングでもありますので、そのタイミングは感染を拡大させないという観点からも全国一斉に停止ということを決めさせていただいたわけであります。

#32
○今井委員 いや、感染をとめなきゃいけないのは今なんじゃないですか。今とめなければ、もっと広がりますよ、二十八日までに。ここのところにエアポケットをつくって、二十八日からはそういう措置をしますというのは、それは遅過ぎますよ。
 そもそも、ちょっと先ほどの質問があったので、私は非常に疑問に感じていることがありまして、先ほどGoToトラベル事業が直接、感染拡大に関係があるかという話をされていましたけれども、先日、菅総理がインターネットの番組でこうおっしゃっていたんですけれども、いつの間にかGoToが悪いということになってきましたが、移動は感染しないという御提言もいただいていましたと。分科会から移動は感染しないという御提言をいただいていたというふうに菅総理は発言されていますが、尾身理事長、こんな提言されていますか。

#33
○尾身参考人 お答えいたします。
 私どもは、基本的に、今の先生の御質問に関する件でいえば、二つのことを申し上げてきたと思います。
 一つは、ステージ3相当、先ほど大臣がおっしゃったようなことになると、もうこれは人々の、GoToということではなくて、もっと大きなピクチャーで人の動き、接触を抑えないと感染は鎮静化しないから、よろしくお願いしますということと、GoToに関しては、私どもが申し上げたことは、感染拡大の主たる要因になっているかどうかはわからないけれども、ステージ3相当になっているそういう状況においては、GoToは、その地域とそれ以外の地域の往復、そういうことは控えてもらうことが感染対策上重要だということを提言させていただきました。

#34
○今井委員 そうなんですね。実は、分科会は、移動では感染しないという提言なんかしていないんです。菅総理は間違ったことをおっしゃっています。十一月二十日の提言、抜粋して読みますけれども、「一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられる。」と提言に書いてありますね。ところが、菅総理は、移動は感染しないという提言をいただいている、真逆のことを言っていらっしゃいます。真逆です。その上で、GoToトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないというふうにおっしゃっています。
 日本医師会の中川会長も、十一月十八日に、GoToトラベル、エビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないということをおっしゃっています。
 そこで、もう一度お伺いしますが、これは、GoToトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるというエビデンスはないということですけれども、GoToトラベルが感染拡大には影響を及ぼしていないということをおっしゃっているわけではないですね。

#35
○尾身参考人 お答えいたします。
 私は、アドバイザリーボードも分科会も、前から、今回の感染の対策を打つ上では、感染拡大の主たる要因が何かということを十分理解する必要がございますよね。そういう意味では、我々は今、クラスターの分析というものをずっと通して、今回の感染症の特徴というのは、感染しても、多くの人、特に年齢が比較的若い人たちはほとんど無症状あるいは軽症の人が多いということは何度も申し上げたとおりで、そうすると、若い人というのは当然、これは全く責任があるわけじゃなくて、ファクトとして活動が活発ですよね。お年寄りの、そういうことで、意図せずに感染が例えば高齢者施設に行ったりということがあるんだということを前から申し上げて、そのことが実は最近になって更に定量的にグラフで示せるということが、前々回の、前々回だったと思いますけれども、アドバイザリーボードで出て、そのことは私もいろいろなところで申し上げました。
 簡単に申し上げますと、感染の歴が、はっきり感染していることがわかって、県を越えた移動というものがあることがわかっている、その二つの条件がわかっている人たちを対象にした調査をすると、比較的、五十歳以下の人が移動して二次感染を起こしているということがほぼはっきりしてきたということで、そういうことで、なるべくそうした人の動きをとめることが重要で、その一環の中でのGoToということで、GoToだけを取り上げるということは、私は余り、そのことが余り社会の関心を引くと、本質的なことがだんだんぼけてくる。本質は、そういう人たちが意図せずに感染を、例えば高齢者施設あるいは医療機関に行って重症化が出ているんだ、このことが今回の問題の本質で、そういう文脈の中でGoToというのも考えるべきだというのが再三申し上げているところでございます。

#36
○今井委員 ちょっとはっきり答えていただけないですから、もう一度整理しますけれども、私は、なぜこのことを申し上げているかというと、今回、GoToトラベルを全国で一時停止するわけですよ。なぜなんだということなんです。もしこれが感染拡大に関係がないのなら、やる必要はないじゃないですか。一時停止なんかする必要はないですよ。
 でも、ここを整理したいんですけれども、感染拡大に直接、主たる要因となるエビデンスはない、それはそうかもしれません。ですけれども、感染拡大に影響するかもしれない、影響を及ぼしているかもしれない。分科会の言葉をかりれば、人の移動が感染拡大を広げる。人の移動を促すものの一つとしてGoToトラベルキャンペーンがある。ですから、GoToトラベルキャンペーンは感染拡大に影響を及ぼす可能性がある、だから一時停止をするんだ、そういうふうに政府が説明すれば、なるほどとみんな思うわけです。
 ところが、先ほどの菅さんの発言も紹介しましたけれども、政府は、GoToキャンペーンは感染拡大に関係がないということを、さも断定的におっしゃっている。なのにGoToキャンペーンを一時停止する、どういうことだ、理屈に合わないじゃないか、こういうことなんですよ。だから、国民は何となく、しっくりこないわけです。
 そこを、やはり政府がはっきり、なぜこれをとめなきゃいけないのか、年末年始の人の移動を抑えるとおっしゃっていましたけれども、GoToを停止すれば人の流れがある程度とまる、そうすれば感染拡大を抑える一つの手段になるかもしれない、そういうことでしょう。でしたら、やはり、このGoToトラベルキャンペーンは感染拡大には影響がないんだというような、そういうふうにとられるような誤ったメッセージを出すべきじゃないと思うんですよ。そこをはっきりさせていただきたいんです。そうしたら国民もみんなで協力すると思うんです。それをはっきり西村大臣から言っていただきたい。

#37
○西村国務大臣 私どもの感染拡大防止のための整理はこういうことであります。GoToについてはエビデンスはないと、今御指摘があった、尾身先生も言われたとおりでありますけれども、正しい行動であっても、感染防止策をしっかり講じている行動であっても、リスクが低い行動であっても、一定のレベルに達したら、それはもう制約をしなきゃいけない、人と人との接触を減らさないと減少に転じさせることはできない、そういうレベルに来ている地域についてはこれはもうやらなきゃいけない、これが大前提です。
 それで、先ほど申し上げたように、全国一律に、ステージのことはもう多くは申し上げませんけれども、ステージ4になればもう緊急事態宣言が視野に入ってくるので、医療も感染状況も非常に厳しい。しかし、その前段階のステージ3でチェックをして、そこでとめよう。医療も二五%を超えてかなり厳しくなってきている、そこでとめようと。
 その段階になってきた地域が、分科会から、北海道、首都圏、愛知、大阪という地域についてはそういうのが視野に入ってきている、そういう御指摘もいただいた上で、そのレベルになってくれば、もう正しい行動であっても制約しなきゃいけない。飛行機の移動とか新幹線の中で何かクラスターが広がったという、これは非常にリスクは低いわけでありますので、これで何か広がるということではありませんけれども、それによってさまざまな接触機会ができる、これはもう減らさなきゃいけない、そういうレベルになってきた地域があるということであります。
 したがって、正しい行動であっても制約をする、これは飲食店でも、一律に十時で休んでくれ、九時で休んでくれ、アクリル板もやって、換気もよくやって、感染を出していない、そういう正しい行動をしているお店であっても、接触機会を減らすためにはそういう制約をしなきゃいけない、そういうレベルになってきたということでありますので、そういう御提言をいただき、分科会の考え方もいただいて、私ども、北海道札幌、そして大阪市、これについては先行的に、医療が非常に逼迫した状況であった、感染も拡大している状況であったということで先行して一時停止をしたわけでありますけれども、あわせて、東京、名古屋、そして今回、年末年始は、ある意味予防的ではあります。感染が出ていない鳥取と島根で移動することはそんなに、恐らくリスクはないんだと思いますけれども、全国的にもう感染が広がってきつつありますので、予防的に、この機会に接触機会を減らすということで、年末年始の一時停止を決めさせていただいたところであります。

#38
○今井委員 それでは、質問をかえます。
 年末から十一日まで、二十八日から一月十一日までGoToトラベルキャンペーンを一時停止することで、この措置によって感染拡大を防ぐことができるということを政府は期待しているわけですね。

#39
○西村国務大臣 専門家の提言、分科会の提言も、静かな年末年始を迎える、過ごしてもらおうと。これは、当然、人と人との接触機会の低減につながって、感染症の基本的な考え方からいえばそうした効果を持つものというふうに専門家の皆さんからもいただいております。そうした評価もいただいておりますので、私ども、国民の皆さんにも御協力をいただき、また事業者の皆さんへもしっかりと支援をしながら、そうした対応をしていきたいというふうに考えております。

#40
○今井委員 今おっしゃっている文脈でいえば、やはりGoToトラベルは感染拡大に影響を及ぼしているということを説明しているわけですよ。そういう認識である、そういうことをおっしゃっているんですよ、今、裏を返せば。ですから、そこをはっきりしないから、何となくもやもやしているわけですよ。
 ちょっと時間がないので、この話、これでやめますけれども、総理にもぜひお伝えいただきたいんですけれども、やはりわかりやすく説明してもらわないと国民は納得できないということです。
 もう一点わかりにくいのは、今回どうやって決まったかということなんですけれども、きのう赤羽大臣が、これまでの運用制限は各都道府県知事が判断し、要請を受けた政府が決定する流れだったというふうにおっしゃっていました。ところが、大村知事は、西村大臣から東京、名古屋についても同じように除外をお考えいただけませんかと政府から要請を受けたと言っている。違うことを言っていますね。
 おまけに、全国一律というのは菅総理の鶴の一声で決まったというふうに私は伺っていますが、一体、GoToトラベル、GoToイートを含めて、実施するとかしないとかというのは、誰がどこでどう決めるのかがさっぱりわからない。ですから、東京の都知事と政府が、それは国が決めることだとか自治体が判断してほしいとか、責任のなすりつけ合いのように見えるシーンが切り取られてしまうわけですよ。そこはどういうふうに整理されているんですか。

#41
○西村国務大臣 一部分一部分だけを切り取られることは本当に残念であります。
 基本的な枠組みは、これは分科会からの提言も含め、私ども、確立をしておりまして、基本的に、地域の感染状況あるいは病床の状況、こういったことを最もよく把握しておられるのは知事でありますので、知事の意向を尊重、踏まえながら、最終的には、国の制度でありますから、国が決定をするという仕組みであります。
 この間、知事と私、基本的には私との間でさまざまなそうした状況を共有しながら判断をしていくということでありますし、これは特措法の枠組みもそうなんですけれども、さまざまな感染症対策の措置を講ずるのは最終的には知事でありますが、私の立場はその知事の判断を適切にサポートしていくということでありまして、時に知事の背中を押すこともあれば、あるいはもう少し慎重にということで言うこともあります。知事の意向を尊重しながら進めていくということであります。
 大村知事にも、政府として分科会からこういう提言をいただいているので、こういうことを考えているということは申し上げました。その上で知事も判断をされて、それではやりましょうということになっていますので、そういう意味で、それぞれの都道府県知事と緊密に連携をとりながら判断をしていっているということであります。

#42
○今井委員 ちょっと時間がありませんので、ここを詳しくできませんけれども、そういう説明をされても非常に混乱しているなという印象は拭えませんので、ここもやはりわかりやすく説明をしていただきたい。
 それと、ちょっとこれはお願いにしておきますが、先ほども議論ありましたけれども、観光産業にとってみると、宿泊だけじゃないですから、いろいろなところに影響があるわけです。今回、五割を補填するといっても、それは宿泊のところだけの話であって、ほかの人たちのところは本当に大変な状況になります。ですから、そういう人たちへの支援策というのも、やはりあわせてぜひ政府からそういう対策を出していただきたい、そのことをちょっとお願いをしておきます。
 もうあと二分ぐらいしかないので、最後に、今、特措法の話が出ました。内容はちょっときょう御紹介する時間がありませんけれども、臨時国会中に我々は特措法の改正案を出しました。休業と補償の関係を整理したり、国と地方の権限を整理したり、あるいは、いつでもどこでも誰でも検査ができるような体制をつくる、こういうような、我々としてはかなり中身をちゃんと詰めた法案だというふうに自信を持っていますけれども、大臣も特措法の改正自体の必要性はもう認めていらっしゃるので、もう今この特措法を変えませんか。一緒にこれをちょっと議論したいと思うんですが、いかがでしょう。

#43
○西村国務大臣 御指摘のように、私も責任者として、この法律の実効性を上げていくためにどうすればいいのか日々考えてきているところであります。分科会におきましても議論を行った、まあ毎回毎回行えるわけではありませんけれども、行っております。さまざまな議論が出てきております。
 そうした中で、先般、総理からも、感染拡大防止にどのような法的措置が必要なのかという点について、分科会で御議論いただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたいという旨を総理が表明されております。こうした総理の意向も踏まえながら、受けとめながら、私、さまざま御指摘いただいている論点について検討を加速していきたいというふうに考えているところであります。

#44
○今井委員 我々も協力しますから、もうこれは本当にすぐやった方がいいと思うので、ぜひ特措法の改正を一緒になってやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

#45
○木原委員長 次に、大西健介君。

#46
○大西(健)委員 立憲民主党の大西健介です。閉会中審査で質疑の機会を賜りまして、ありがとうございます。
 国会が閉会してしまっていますので、菅総理が直接国会で国民に向けて語る機会はありませんけれども、菅総理、十一日の午後ですけれども、国民の質問に答える生放送というネット番組に出演をされました。私もたまたま移動中の車で見ていたんですけれども、少し緊張感のない発言にちょっと私も唖然としてしまいました。冒頭、進行役の鈴木哲夫さんが国民に向けてまず一言と総理に水を向けたところ、総理からは、こんにちは、ガースーですという一言だけがありました。鈴木さんもそれだけですかと聞き返されていましたけれども、私もちょっとこれはびっくりしました。
 それに対して、ドイツのメルケル首相、九日に連邦議会で演説をして、クリスマス前に多くの人と接触し、その結果、祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはなりません、心の底から申しわけなく思います、けれども、私たちが払う代償が一日五百九十人もの命だとしたら、それは到底容認できませんと感情を込めて国民に訴えかけた。
 私は、これは余りにもちょっと対照的ではないかなというふうに思っています。
 西村大臣は、過去にも自民党総裁選にも出馬をされたということでありますけれども、リーダーを目指しておられるんじゃないかというふうに思いますが、リーダーが国民に向けたメッセージとして、この菅総理のガースーですというのをどのように受けとめられるか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。

#47
○西村国務大臣 菅総理が、十一日ですかね、インターネット番組で、インターネット上で広がっている御自身の愛称で自己紹介されたということは承知しておりますが、私、その場面をちょっと見ておりませんので、状況を承知しておりませんし、総理の御発言でありますので、自己紹介の御発言でありますので、私からはコメントは控えたいというふうに思います。

#48
○大西(健)委員 まさに総理自身の発言なわけですけれども、国会が閉会をしていて、我々、総理に聞くことができない。きょう、こうやって、コロナを担当している西村大臣に質疑をする機会を設けていただいているわけです。先ほど来から話があるように、やはり、国民に向けた明確なメッセージが出ていないことに対して、国民に戸惑いがあるということだと思います。
 あわせて、今のことに関連してですけれども、全国一斉にGoToを停止をするということを発表した数時間後ですけれども、総理は銀座のステーキ店で会食をされたということが話題になっています。八人ほどの参加者があったということですけれども、参加者の一人の俳優の杉良太郎さんは、メディアの取材に対して、きょうはみんなで野球の話をしただけ、忘年会というふうに言われたんですね。どういう趣旨の会合だったかわかりませんが、忘年会だったと取材に答えたと。
 西村大臣は、会食のクラスターのうち五人以上の会食が八割ということも頭に置いていただきたいと国民に呼びかけていますけれども、五人を超える会食をこのタイミングで総理が行われたことについて、まさに大臣の言われていることと違うことでありますので、どのように受けとめておられるか、御答弁いただきたいと思います。

#49
○西村国務大臣 御指摘のように、大勢、大人数、長時間になるとリスクが高まるということで注意喚起をしてきております。そういったことを頭に置いてぜひ対応していただきたいという言い方、御指摘のように、私、したと思いますけれども、いろいろな状況がありますので、感染防止策を徹底するということが大事であります。呼びかけの中でも、アクリル板を使うとか、CO2濃度センサーなどで換気を見るとか、そういったことをしっかりと対応していただくようにということでお願いしてきたところであります。
 そうしたことをこれからもお願いをしていきたいというふうに考えているところであります。

#50
○大西(健)委員 先ほどもそうなんですけれども、できるだけ移動しないでくださいと言っていて、税金で移動を奨励するようなGoToを続けているとか、あるいは、忘年会はやめてください、静かな年末年始をお過ごしくださいと言っているのに、あるいは、五人以上の会食は避けてくださいと言っているのに、いやいや、ちゃんと対策を立てれば、やっていれば五人以上でもいいかのような発言をされると、結局、一体、国民は、どっちなんだと。旅行に行けと言っているのか、移動するなと言っているのか、あるいは、会食するなと言っているのか、しても、ちゃんと対策していればいいよと言っているのか、どっちかわからないと。
 これが今の起こっていることだと思うんですけれども、大臣、いま一度御答弁いただきたいと思います。

#51
○西村国務大臣 一律に五人以上はだめだということを申し上げているわけではございません。何かそうした強制力があるわけでもありませんし。
 ただ、長時間、大人数、これはリスクが高い五つの場面、分科会からも示されております。リスクが高いので、できるだけそれは控えていただきながら、もし、どうしてもされる場合には、それは、感染防止策を徹底して、これはあわせてアクリル板のある店を選んでくださいとか、換気に注意してくださいとか、こういったこともあわせて申し上げております。
 ぜひ、こうした感染リスクが高いということを頭に置いて対応していただければというふうに考えているところであります。

#52
○大西(健)委員 やはり、そこのところのメッセージが不明確だから、今、混乱が出ているんじゃないでしょうか。
 先ほどのメルケル首相は、祖父母と過ごす最後のクリスマスになっちゃいけないんだ、そういうふうに言われているわけですよ。その代償が一日五百九十人もの人が亡くなるということだったら、到底容認できないと。
 私は、例えば国のリーダーがそういうふうに呼びかけるなら、国民も、いや、それは本当に、事業者の皆さんにとっては、この年末年始、稼ぎどきのときに商いができない、本当につらいと思いますけれども、大変申しわけなく思うけれども、どうか協力してほしいというふうに呼びかけるのが国のリーダーの仕事であって、そこのメッセージが曖昧になっているところに大きな問題があるんじゃないかと思います。
 このGoToですけれども、先ほど今井委員の方からもありましたけれども、私はやはり、後手後手の対応であり、また、非常に方針転換が急過ぎるというふうに思います。あの学校の一斉休校のときもそうでしたけれども、少し前から言っておいてくれれば、いろいろなキャンセルの対応とかも、事業者側も、それから旅行する一般の人の方も対応をいろいろ考えられると思うんですけれども、急なんですよね。
 一方でまた、先ほど今井委員からも、二十八日からでいいんですかという話がありました。
 例えば、札幌は既に対象外になっていますけれども、先ほど古屋委員からもあった旭川、旭川は現時点ではGoToの対象になっているんです、現時点ではね。
 ただ、旭川はもう医療が逼迫しています、自衛隊の派遣を要請しています、市は外出自粛を要請しています。そういうところに、一方では、現時点では税金で奨励して旅行に行けるというのは、これは支離滅裂というふうに言われても私は仕方ないと思いますけれども、西村大臣、この旭川が現時点で対象になっている、これでいいんですか。

#53
○西村国務大臣 御指摘の旭川につきましては、医療機関、大変逼迫した状況で、自衛隊から医療チームを派遣しているところで、御指摘のとおりであります。
 GoToトラベルの扱いについてでありますけれども、北海道知事と旭川市長が協議をされてきております。旭川の感染状況は、これは分科会でも御指摘をいただいておりますけれども、医療機関において大規模なクラスターが発生してきている、幾つかの医療機関で大規模な、最大規模のクラスターであります。その一方で、市中感染、市中のどこかでクラスターが幾つも発生しているというような状況ではないということで承知をしておりますし、知事と市長の間でそのような認識を共有されております。
 したがって、現時点では、GoToトラベルの一時停止等の措置を講じることは考えていないとの認識が、知事と市長の間でも共有されているところであります。
 政府としては、鈴木知事と状況をしっかりと共有しながら、引き続き緊密に連携をして対応していきたいというふうに考えております。

#54
○大西(健)委員 自衛隊の派遣を要請しなきゃいけないなんというのはよほどのことだと思うんですけれども、そこで一方で、旅行を税金で奨励するところの対象にまだなっているというのが、これがまさに、ずっと言われている、暖房と冷房を一緒にかけているんじゃないかとか、ブレーキとアクセルを両方踏んでいる状態じゃないかと言われているところで、国民がやはり混乱しているところだと思います。
 きょう、お忙しい中、国立感染症研究所の脇田所長に来ていただいておりますが、脇田先生は、北海道について、以前、十月後半から北海道で感染者が急増したのは、十月一日に東京発着の旅行がGoToに追加されたことが影響しているということをメディアで述べられています。
 また、先日の厚労委員会の閉会中審査では、これは先ほど尾身理事長が言われたことだと思いますけれども、二十代から五十代の県境をまたいだ移動が感染拡大につながる可能性があると指摘をされています。
 そこで、もっと早く全国でGoToを一時停止していればここまでの感染状況にはならなかったというふうに思われるかどうか、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。

#55
○脇田政府参考人 お答えいたします。
 現在の感染状況ですけれども、大都市圏を中心に感染拡大しておりまして、全国で見ましても、感染者数が高どまりの傾向が続いているということであります。
 厚生労働省のアドバイザリーボードでも、今般の感染拡大の要因というものを分析しておりまして、基本的な感染対策が十分でないところに、人口密度が高いところ、あるいは気温の低下、そして人の移動ということが要因として挙げられています。
 その中で、十二月十一日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、命と暮らしを守るために、社会を構成する一人一人が年末年始を静かに過ごすことが求められている、それから、GoToトラベル事業それからGoToイート事業につきましても、ステージ3相当の対策が必要な地域では一時停止をして、ステージ2となった場合には事業を再開していただきたいといった提言を取りまとめております。
 今般の政府対策本部の決定には、我々のこれまでの提言の内容を採用していただいたということに加えまして、静かな年末年始のために全国でGoToトラベル事業を一時停止すると、より踏み込んだ内容になっているというふうに理解をしています。
 新型コロナウイルス感染症対策というのは、まだまだ未知なところがありますから、やはり完璧な対策というのは難しいんですけれども、それぞれのタイミングで適切な対策を講じていくということが重要だというふうに考えております。
 分科会の提言の内容を踏まえていただきまして、今後の取組を着実に実施していただきまして、感染状況が早く鎮静化するということを期待しているところであります。

#56
○大西(健)委員 先生、大変申しわけないんですけれども、先生は以前に、これはさっき言ったように、北海道でまた感染が拡大したのは、北海道外から来る人のほとんどが東京という事情があり、東京の感染状況がかなり影響している、東京の感染者が十分減らないまま東京が追加されたことで、大量の人の流れができて、無症状の人や対策が不十分な環境などを通じて広がった可能性があると言われています。
 それも踏まえて、私がお答えいただきたいのは、もっと早く一斉停止していればここまでの感染拡大には至らなかったと思うか思わないか、端的にお答えいただきたいと思います。

#57
○脇田政府参考人 お答えいたします。
 現在、北海道の感染状況ですけれども、これはやはり、大都市圏の感染の拡大があり、そして人の移動があるということも影響しているというふうには考えております。ただ、GoToトラベル事業を停止したことで早く感染拡大を防げたかどうかということは、予断を持ってお答えするのは難しいと思っております。

#58
○大西(健)委員 それでは、先ほどちょっと旭川のときに、御答弁の中で、知事からも旭川を外すことは求められていない、そういう御答弁がありましたけれども、じゃ、今回、全国で一斉に停止するということを決めたわけですけれども、この決定に当たっては全国の知事の意見というのを大臣はお聞きになったんでしょうか。

#59
○西村国務大臣 この全国の年末年始の一斉の一時停止につきましては、年末年始を静かに過ごすという分科会の提言を踏まえ、十四日の政府対策本部において国として判断をさせていただいたところであります。
 分科会のメンバーには、知事会の平井知事も構成員で、メンバーでおられます。ふだんより、知事会とは節目節目で意見交換を行い、緊密に連携しているところでありますし、また、今回のGoToトラベルのこの全国一斉の一時停止を決めるに際しても、事前に知事会の飯泉会長、それからこのメンバーである平井知事には御連絡をしております。十四日に、知事会からは、この決定を評価するコメントが公表されているところでございます。

#60
○大西(健)委員 先ほど今井委員の質疑の中にもありましたけれども、国として主体的に決めたのか。あるいは、今回、広島なんかは、広島は外してくださいと言ってきていますよね。あるいは、さっき言った愛知、この後聞きますけれども、愛知には大臣から電話をしてお願いしたいということを言ったと。だから、誰が決めているのかよくわからない。でも、今回のこの一斉停止というのは、やはり支持率急落に慌ててやったというのが実態であって、私は泥縄なんじゃないかなというふうな印象を持っています。
 当初、政府は、東京と名古屋について一時停止の調整をやっていた。私、日曜日、地元で、名古屋で大村知事と会う機会があったんですけれども、大村知事は、西村大臣から、十一日の夕方にも東京と名古屋について一時停止を考えてもらえないかという電話があったと言っていました。ただ、大村知事は同時に、西村大臣からは一方でそういう電話がありながら、先ほどのネット番組では総理はGoToトラベルの一時停止は考えていないと発言していて、一体どっちなんだ、何か釈然としない、こういうふうにおっしゃっていました。
 さらに、恐らくこの時点では全国一斉停止といった話はまだ出ていなかったんじゃないかと思われるんですけれども、まさに、地方も定まらない国の方針に振り回されていると言っても過言ではないと思いますけれども、西村大臣、いかがでしょうか。

#61
○西村国務大臣 私ども、十一日に分科会の提言をいただきましたので、その提言を含めて、その後の週末も含めて対応を協議してきたところでありますし、それぞれの知事とも連携をして対応してきております。この旨は総理も、その日だったと思いますけれども、私を中心に都道府県と協議しているということは、恐らく、ちょっと今記憶が定かではありませんが発言をされていると思いますし、私自身も総理に報告に上がった後そういった旨を発言もさせていただいております。
 そういう意味で、十一日の分科会の提言を受けて、そこで静かな年末年始ということもいただきましたし、そしてステージ3相当の対策が必要となる地域についてはGoTo一時停止ということもいただいておりますので、特に専門家の皆さんからは、やはり東京、愛知県というのも関心の地域でありますので、その両知事には私から分科会の提言そして私どもの考えをお伝えをし、そして知事の判断、意向を聞いたということであります。その上で、連携をして、このような決定に至ったということであります。

#62
○大西(健)委員 じゃ、もう一度確認ですけれども、十一日に大村知事に電話をされている時点では、まだ全国での一時停止みたいな話は、そういう可能性もあるかもしれないんだけれどもみたいなことは大村知事に伝わっているんですか。それとも、今言われたように、分科会から東京都と愛知はと言われているのでということで、その話しかしていないということなんですか。どっちなんでしょうか。

#63
○西村国務大臣 具体的なやりとりは差し控えたいと思いますし、私も、どの時点で何を言ったのか、しっかり整理をしないと、記憶と違うことを申し上げてもいけませんので。
 大村知事には、まず、名古屋の対応についてどうするかということについて、分科会の提言あるいは私ども政府としての認識を伝えた上で知事の意向を伺ったということであります。
 その上で、全国一律のことを決めることについては、政府として年末の対応について検討している、この旨は、ちょっとどの時点だったかあれですけれども、お伝えをしたところであります。

#64
○大西(健)委員 あと、愛知については、大村知事はそれで最終的には納得をされているわけですけれども、河村市長は何も聞いていないということを言っていて、これは知事と、愛知県と名古屋市の問題であって国は関係ない、それはそっちでやってくれという話なのか。政令市というのは非常に権限も与えられていますし、愛知県でも、名古屋と私の住んでいる三河というのはちょっと、いろいろな意味でも違うんですけれども、この愛知県と名古屋市の関係というのは、これはもうそっちでやってくれという話なんでしょうか。どうなんでしょうか。

#65
○西村国務大臣 政令市の取組も、大都市、大都会が多いものですから、極めて重要な対応になってくるというふうに考えております。その上で、さまざまな対応につきましては、知事の、これは特措法の全体の考え方もそうですけれども、都道府県知事が広域的な観点も含めて判断をして措置をとるという体系になっております。
 私は、基本的には知事と、私があれこれあちこちに電話をして調整するということは、それはふさわしくないと考えますので、むしろ知事に、名古屋市との調整もお願いしますということは私からも申し上げております。
 これは、それぞれの、ほかの県でも、やはり政令市との関係というのは常に議論になりますけれども、しっかりと調整をしていただいて、その上で知事の判断を踏まえて対応していくということになります。

#66
○大西(健)委員 ちょっと次の質問に移りたいと思いますけれども、きのうの野党ヒアリングで、今回、キャンセル料についても、三五%分ではなくて五〇%まで、旅行代金の五〇%まで補償するんだという話が出ていますけれども、このキャンセル料について、例えば、キャンセル料の補償を受けた、五〇%補償を受けてキャンセルした部屋を、再度割引で販売することはできるんですかということを言ったら、それは国交省の担当者はできますと言っていました。
 つまり、極端な話、キャンセルして五〇%キャンセル料をもらって、そして一度キャンセルしてもらった客に五〇%引きで売るということもできちゃうんじゃないかということが言われているんですけれども、それはちょっと税金の使い方としていかがなものなんだろうかというふうに私は思います。
 そんなことだったら直接減収補償した方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、一方で、GoToで助かった、先ほど来お話があるように、助かったという事業者がたくさんいらっしゃいます。これは私もいいことだと思います。
 ただ一方で、例えば、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄先生は、GoToは、これは野口悠紀雄先生がこういう表題で論説を書かれていますけれども、強きを助け弱きを見捨てる政策だ、利益を享受するのはコロナ禍で所得の減っていない人や高級ホテルやレストランであり、旅行や外食に行く余裕がない人や市井の零細企業には恩恵が少ない、こういうふうな批判をされています。
 これは野口先生の御意見ですけれども、大臣はこういう御意見をどのように受けとめられますか。

#67
○西村国務大臣 まず、GoToトラベル事業につきましては、これまでの一人泊、一人一泊当たりの旅行代金の平均だと思いますが、一万三千円程度と、必ずしも高価なホテルに偏っているわけではないという報告を観光庁からも受けております。その上で、今回五〇%分の、特別措置として、キャンセル料として、国として、政府として負担をする、支給をするということであります。
 そして、冒頭言われた点については、実は、赤羽大臣も、そうした、ちょっと、さまざまな事例があるということを認識をしておられまして、何らかの対応を考えたいということを言われていました。ちょっと、具体的なことは聞いておりませんので、詳しくは観光庁に聞いていただければと思いますが、いずれにしても、この観光事業者の皆さん、大変厳しい状況、これは土産物屋さんも含めて大変厳しい状況にこれまでもあったわけでありますし、今回また、こうしたことで、そういった状況になるわけであります。
 私ども、雇用調整助成金であったり、あるいは無利子無担保の融資であったり、さらには、今回、補正予算で、宿泊施設、飲食店、土産物屋さん、こういったところへの改修の事業や、あるいは、専門家を派遣して経営力を上げていく、こういった短期集中の支援で五百五十億円計上しております。また、厳しい経営環境に置かれている地域の公共交通機関にも三百億円の支援を計上しているところであります。
 こうした事業を通じながら、また、中小の事業者の皆さんには中小企業向けの支援もございますし、こういったものを活用して、何とか支援をしていきたいというふうに考えております。
 他方で、確かに、医療現場の皆さん方など、使いたくても使えないという方々もおられます。今、本当に必死で踏ん張っている皆さん方に、何としてもそれに報いるよう、負担軽減、そうした予算も講じておりますし、また、慰労金なども迅速に手元に届くように、引き続き厚労省中心に対応していければというふうに考えているところであります。

#68
○大西(健)委員 最初のキャンセルの話については、赤羽大臣も問題は認識をしておられる、何らかの措置をとるというお話でしたけれども、これはぜひ、ちょっと西村大臣からも、再度、明確に御検討いただきたいと思います。
 というのは、今言ったように、例えば、ある人がホテルを申し込んでいて、キャンセルを一旦してもらえば、ホテル側には旅行代金の五〇%のキャンセル料が入ってきます。その上で、そのあいた部屋を半額で売り出して、また一回キャンセルした人が予約を入れれば、これはGoToの支援を受けるわけじゃないですけれども、割り引いた額で泊まれてしまうということになれば、せっかくのこのGoToの一斉停止というのが、人の移動を抑えて年末年始を静かに過ごすという、今やろうとしている政府の目的にかなわない可能性も出てくるということでありますから、これはやはり何らかの措置を考えないといけないんじゃないかと。
 今までも、よかれと思ってやったことが、なかなか、時間のない中でやっているので仕方ない部分もありますけれども、さまざまな不正請求を生んだり、あるいは何とか錬金術なんということが出てきたりとかしていますので、やはりこれはしっかり、せっかく税金を使ってやる措置ですから、しっかり考えていただきたいというふうに思います。
 逼迫する医療体制に関してもお聞きしたいと思いますけれども、このコロナ対策を行う上で重要な指標の一つに、病床の使用率というのがあります。しかし、これは自治体によって公表データが異なっていて、実態をあらわしていない、そのために混乱が生じているというふうに言われています。
 資料として新聞記事をお配りをいたしましたけれども、これをごらんをいただきたいんですけれども、また私の地元の愛知の例で恐縮ですけれども、愛知県は、すぐに使える即応病床というのを数字として出しているという認識に立っている。ところが、名古屋市の数値というのは、あくまで計画上の病床であって、例えば、看護師さんとかが確保できないので、すぐには入れませんよ、入院できませんよ、受入れできませんよというものの数まで含んでいる数字だということであります。
 例えば、愛知県全体で確保している病床数のうち名古屋市分の病床が、この記事の時点では二百九十七床あるということになっているんですけれども、じゃ、その二百九十七床のうちですぐに使えるのは幾つなんだというと、百八十二床しかない。この百八十二床で計算をすると、既に九割のベッドが埋まっていることになってしまうということなんですね。
 つまり、どの数を基礎にするかによって、このベッドの使用率というのも全然違ってきて、それによって、その緊迫度、受けとめられる緊迫度も全然違う。ですから、現状は実態を正しく反映しているとは言えないんじゃないか。例えば、自治体間で、大阪と愛知で医療体制の逼迫度を比較するといった場合にも、もともとの数字の前提が違うので、比較が正確にできるとは限らないということであります。
 これは厚労省が出す数字ではありますけれども、厚労省からお願いしている数字かもしれませんが、ただ、まさにコロナ対策を行う、西村大臣がいろいろな対策を立てる上で、その基礎となる一番重要な数字の一つの、ベッド使用率のこの数字がそれぞれ自治体間でばらばらだというのは、これはまずいんじゃないかと思いますけれども、西村大臣から統一してもらうように自治体に呼びかけるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

#69
○西村国務大臣 この新型コロナ感染症の患者さんの病床については、それぞれの都道府県が主体となって事前に確保計画を策定し、地域の感染状況の拡大に応じて、計画に沿って確保を進めていただいているものというふうに承知をしております。厚労省では、特に感染拡大している地域について、その状況を日々把握をし、必要な対策が講じられているものと承知をしております。
 御指摘のように、私も、病床がどうなのかというのは、それぞれの知事と連日話をしております。大村知事とも、名古屋がこういう逼迫している状況ではないかというようなことも御指摘を申し上げているところでありますが、知事の立場では、名古屋市だけではなくて、その周辺の愛知医科大や藤田医科大や岡崎のコロナ専用の病床や、こういったことも踏まえて判断をしているというふうなお答えもいただいているところであります。
 いずれにしましても、すぐに使える病床数を用いた評価については、日々変動する即応病床数を正確に報告させることがかなり医療機関や都道府県の過重な負担になっているということも踏まえていかなければならないということでありますが、厚労省においては、必要な範囲で実態をしっかりと把握できるというふうに判断をしているところでありまして、引き続き厚労省と連携をしながら、各都道府県の病床確保の状況をしっかりと把握をして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

#70
○大西(健)委員 時間がないので、もう一点、医療関係で。
 菅総理は、医師や看護師の処遇を倍増するとおっしゃって、すごいな、いいことだなと思ったんですけれども、資料の記事を見ていただくと、よく読むと、対象はコロナ対策で新たに派遣される医師や看護師だけだという話で、今まさに最前線で戦っている医師や看護師は含まれないということなんです。
 きょう、お忙しい中、尾身理事長にも来ていただいていますが、尾身理事長は、十一日の分科会後の記者会見で、医療関係者の疲労、疲弊は限界に達していて、彼らはお金のためでなくて使命感で働いているけれども、少なくともお金ぐらいは何とかしてあげてほしい、従来のままではサポートを受けているという感じはなくて、今までとは別のレベルの財政支援をお願いしたいと強く訴えられました。
 今回、新たに派遣される医師や看護師だけの処遇改善では、私は不十分だというふうに思いますが、尾身理事長の御見解をいただきたいと思います。

#71
○尾身参考人 お答えいたします。
 医療現場の人たちは、日々、自分も感染するのではないか、あるいは、自分の友人、家族にも感染をさせてしまうんじゃないかという極めて強いストレスの中で頑張っていただいていると思います。あと、医療機関の方も、実は、コロナのための病床を確保するとなると、一般の病床を少し減らすということで、結果的には、病院の経営という意味では非常に強い影響が出てくるということが、これはかなり明らかになっております。
 そういう中で、多くの病院ではボーナスなんかも減らすということが起きているので、今先生がおっしゃったように、医療関係者は、お金のためというより、むしろ使命感で今踏ん張っていただいているんですけれども、少なくとも、私は、医療関係者及び医療機関への支援というのを今までよりも少し強力にやっていただくことが、医療現場の人に、もう既に限界に来ていますけれども、これからもう少し、しばらく健闘していただくには必要なことだと思って提案をさせていただいたのであります。

#72
○大西(健)委員 ありがとうございます。
 私たちは、泉政調会長が昨日、医療関係者の慰労金を拡充すべきと記者会見で申し上げましたけれども、ぜひやっていきたいというふうに思っています。
 最後に、私、党の子ども・子育てプロジェクトチームの座長をしているんですが、児童手当の縮小についてお聞きしたいと思います。
 首相が議長の全世代型社会保障検討会議が最終報告をまとめて、閣議決定をされたということでありますが、今回、待機児童対策に充てるために、年収一千二百万円以上の世帯に対する特例給付は廃止をするということが決まりました。世帯合算や特例給付全体の廃止は見送られたものの、私たちは、社会全体で子供を育てるという理念に立って、児童手当は親の年収に関係なく支給されるべきだと考えています。六十一万人の子供たちに児童手当が支給されなくなるということについては、反対であります。
 高所得者層というのは、既に高校授業料無償化とか貸与型奨学金とか、こういうのは全部所得制限にひっかかって受けることができない。唯一もらえているのがこの特例給付なんです。ですから、高い税金や保険料を納めて子育てまでしているのに、特例給付まで取り上げるのか、こういう強い不満があるわけです。
 そもそも、我が国の子育て予算というのは、先進国最低水準です。コロナ禍によって、出生数は多分また過去最低を更新するんじゃないかと言われている。そんな中で、今、子育て予算を減らすのか。菅総理は縦割り打破と言っているんですから、待機児童対策の予算は、予算全体の見直しの中で持ってきてもらえばいいんじゃないか。公明党からも、兄からお小遣いを取り上げて弟に渡すようなものだと批判が出ています。
 児童手当の削減、これは、私はやるべきじゃないというふうに思いますが、副大臣からの御答弁をいただきたいと思います。

#73
○木原委員長 内閣府三ッ林副大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

#74
○三ッ林副大臣 お答えいたします。
 児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする、いわゆる現金給付でございます。
 今回の児童手当の見直しについては、こうした制度の目的等を踏まえ、児童手当の給付のあり方について検討を行った結果、高所得者に対する特例給付の見直しを行うこととしたものでございます。
 一方で、現物給付として、昨年十月から、幼児教育、保育の無償化を開始しておりまして、今般も、待機児童の解消や不妊治療の助成の拡充などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体の支援を充実させているところでございます。
 今後とも、現金給付と現物給付のバランスをよく組み合わせた総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいと思います。

#75
○大西(健)委員 時間が来ています。
 小泉環境大臣は、子育てに係る経済負担を全体として軽くしなければ少子化の問題は解決しない、この分野により政府の資源が投入されるべきだと記者会見で言っています。そのとおりだと思います。今、子育て予算を減らすんじゃなくて、むしろふやすべきだ、これは小泉環境大臣とぜひ認識を共有していただいて、強く進めていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。

#76
○木原委員長 次に、玄葉光一郎君。

#77
○玄葉委員 玄葉光一郎です。
 十九兆円の追加歳出を盛り込んだ第三次補正予算を閣議決定をされたということでございます。
 二〇二〇年度、国債発行、百十二兆円に及ぶということのようでございます。御承知のとおり、過去最大のときで、リーマン・ショックのときでありますけれども、約五十二兆円。その二倍以上の国債をことし一年で発行するということになります。
 西村大臣、このことを、経済財政を担当する大臣としてどう評価をして、これからどのような財政運営をしていくつもりか、まずお伺いをしたいと思います。

#78
○西村国務大臣 コロナを機に、四月、五月には緊急事態宣言を行いました。また、七月、八月にも感染拡大し、さらに、足元で過去最大水準の感染が出ている中で、一定程度、経済にも制約をかけていかないと、人と人との接触を減らしていかないと感染が抑えられていけない、そういった地域が出てきているわけであります。
 そういう意味で、厳しい状況にある事業者の皆さん方、そして、雇用や生活にもそうした影響が及んでまいりますので、何としても、この雇用、生活、事業を守っていくという視点が大事であります。
 その意味で、これまで、御指摘のように、二度にわたる補正予算を成立させていただき、今回、三次補正を、昨日、概算閣議決定させていただいたところであります。
 まずは経済をしっかりと支えていく、これが大事であります。国民の皆さんの雇用、生活を守る、そういう意識のもとで対策を講じてきているところであります。まさに経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもと、今は、財政が出動して日本経済を守っていく、国民の生活を守っていくというフェーズだというふうに認識をしております。
 ただ、いつまでもこれは続けていけるわけではありませんので、できる限り早く感染を抑え、そして成長軌道に戻していく、特に民需主導で経済成長に戻していくということが大事であります。
 そのために、今回、三次補正予算案におきましても、民間需要を最大限引き出していく、そうしたところに重点を置き、そういった視点の、いわゆるワイズスペンディングの観点から、デジタル化やグリーン化、こういった面、あるいは中小企業を始めとする事業の再構築、こういったところに重点を置いた予算を取りまとめたところであります。
 これによって、直接的にGDPを押し上げする効果が三・六%程度あると見ておりますし、雇用も六十万人程度を創出する効果があると見ておりますので、来年度中には我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう、全力を挙げていきたい。具体的な来年度の経済の姿については、十二月十八日に政府の経済見通しでお示しをしていきたいというふうに考えているところであります。

#79
○玄葉委員 歳入に占める国債の割合が六四%だと。まさに緊急時なので全てが仕方がないということで本当によいのかどうかということを、担当大臣はよく胸に手を当てて考えなきゃいけないんじゃないかと私は思います。そして、本当にワイズスペンディングになっているのかどうかということも、私は疑問です。
 例えば、これはあれですか、西村大臣、この補正予算というのは、財政法上どういう予算だというふうに定められているんですか。

#80
○西村国務大臣 緊急の、ちょっと正確な法律上の文言、今手元にありませんのであれですけれども、緊急の、さまざまな事由によって必要となってきた支出について、また歳入減の場合もあると思いますけれども、そういった状況に応じて補正予算を組むということだと理解をしております。

#81
○玄葉委員 これは、特に緊要の支出、緊要の経費を補正予算として出すということになっているわけであります。
 緊要となった経費を補正予算で出す。本当に、今回の補正予算の中身を見たときに、緊要となった経費なのかというのが、やはり結構首をかしげざるを得ないものもありますね。
 例えば、自衛隊の安定運用で三千億円入っています。私は、防衛費はむしろ全体としてふやしていいと思っているんですけれども、だけれども、補正予算じゃないでしょう。これは去年も同じものが入っていますよ、補正予算で。普通だったら、正面から当初予算で入れるべき予算ですよね、どう考えても。
 そういうことをやはり目配りするのは、私、西村担当大臣の役割だと思うんですけれども、いかがですか。

#82
○西村国務大臣 私の経済財政を担当する立場と、そして財務省と連携をして、今回の経済対策そして補正予算においても、本当に今の時点で必要な経費なのかどうか、こういったことを吟味しながら対応してきたというところであります。

#83
○玄葉委員 本当に、西村担当大臣、ぜひ大きな視点で閣僚の中できちっとお話をしてもらいたいなと思うんです。
 そして、三・一一、東日本大震災のときに、私は、ちょうど与党の政調会長と閣僚を兼任するという大変珍しい立場だったんですけれども、あのときにどうやって復興の歳出を賄ったかということなんですが、御承知だと思いますけれども、あのとき、二・一%の所得税を全国民に上乗せをして、二十五年間ですよ、いや、今回増税しろとは言いませんよ、だけれども、二・一%の所得税を上乗せをして、二十五年間ですよ、十兆円以上の財源を生み出しました。
 さらに、いろいろな意見があったけれども、看板政策まで見直して、歳出改革を大胆にやって、そして財源を捻出をして、復興の予算というのをつくっていったわけです。これは、当時の野党自民党にも最終的に協力をしてもらいました、ねじれていましたから。
 やはり、幾らコロナ禍とはいえ、これは見直すべきなんじゃないかというさまざまな分野をきちっと洗い出して、それで、歳出も歳入も見直すという姿勢でいってくれないと、私は、将来世代に顔向けできないと思いますよ。いかがですか。

#84
○西村国務大臣 御指摘のように、まずは経済再生、経済があっての財政ということでありますので、経済再生に全力を挙げ、そのことが財政健全化にもつながってくるものというふうに考えております。
 他方で、もちろん、歳出の効率化、無駄を省くこと、これは徹底して進めていかなければなりません。今も作業を進めておりますけれども、この年末までには、いわゆる経済・財政の一体改革の工程表を更に改定すべく、今作業を進めているところであります。
 例えば、地方行政においても、民間の活力、PFIやPPPや、こういったものをより活用して効率化していくこと、こういったことを含めて、さまざまな項目について、これはもう歳出の効率化、これについても徹底して進めていきたいというふうに考えているところであります。

#85
○玄葉委員 歳出の改革をするときには、かなり政権の姿勢というか優先順位が出ると思います。今、大西さんが言われたように、我々は、児童手当は減らすべきじゃないという立場ですけれども、ただ、本当にめりと張りがとても大事だ。
 ぜひ、これは、歳出改革でやはり一定程度このコロナ禍の対策の財源をきちっと生み出していくんだ、そういう姿勢をはっきり示していただけますか。

#86
○西村国務大臣 既に、夏の時点で、今後の経済の見通しについてもお示しをしているところでありますけれども、まずは経済を回復させていくこと、このこと自体が財政の健全化につながるわけでありますので、今は経済の回復に全力を挙げていく。
 他方で、今申し上げたような、効率よくできる部分はありますので、これは、今回の補正予算の中にも入れておりますデジタル化によって、さまざまな手続も含めて効率化ができるようになってまいります。
 こういったことを含めて、予算をしっかりと、中身をワイズスペンディングの形にしていきながら、また、それを活用することで民間の投資も引き出して成長していくこと、あわせて、歳出については不断の見直しを行いつつ、そして、財政健全化の道筋も長い目で、これはしっかりとつけていきたいというふうに考えております。

#87
○玄葉委員 まずは経済対策というのは私もそうなんですけれども、ただ同時に、そういう姿勢を、西村大臣、つまり、そういう姿勢というのは歳出改革をするという姿勢を持っていないと、本当に野方図な予算になりますよ。
 今回、三次補正を見ていて、例えば、例えばですよ、先ほども議論が出て、あるいは尾身先生なんかもさっきおっしゃっていましたけれども、コロナの患者さんを受け入れている病院の例えば看護師さんのボーナスというのは減らされているんですよね、かなりの程度。みんながみんなじゃありませんけれども、私も調べたら、あるいは私の地元の病院もそうなんですけれども、ボーナス、減らされているんですよ。重点病院に指定をされて、空床補償がなされて、相当経営がしっかりしてきたのかなと思っていたら、それでも減らされています。
 厚労副大臣、来ていますか。これは、本当にこんなことを放置していていいんですか。本来は第三次補正予算にきちっと組み込むべきだし、そういうことは入っていないんですよ、この補正予算は。もしそうじゃないなら、予備費できちっと対応すべきじゃないですか。

#88
○山本副大臣 玄葉委員にお答え申し上げたいと思います。
 今、委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況につきましては、診療報酬の算定点数で見ますと、医療機関全体では、九月は対前年比でマイナス〇・六%でございましたけれども、一番減少していた五月がマイナス一二・九%、比べますと回復傾向にあったものの、このコロナの感染が終息しない状況におきましては予断を許さない状況にある、こういうふうに承知している次第でございます。
 また、医療従事者の処遇につきましては、一義的には、各医療機関の経営判断や労使の話合いによるものと考えておりますけれども、その一方で、全国の感染者数が高どまりの傾向がある中で、このコロナの影響によって診療体制の弱体化をさせることなく医療機関が診療を継続できるようにする、これが大変重要であると認識している状況でございます。
 この医療機関への支援につきましては、これまで、医療従事者に対しましての慰労金を含めまして約三兆円を措置するほか、過去に例のない最大減収十二カ月分を上限とした無利子無担保の危機的融資も実施をしてきた次第でございます。
 さらに、現在の感染拡大を踏まえまして、医療提供体制確保に万全を期すことが重要であるということから、今般の第三次補正予算におきまして、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策に基づきまして、新型コロナを受け入れる病床や宿泊療養施設の確保金を支援するコロナの包括支援交付金一兆一千七百六十三億円を増額いたしました。また、診療・検査機関を始めとする医療機関等に対する感染拡大防止の補助、これも一千七十億円補助しております。また、小児科等に対する支援、コロナの感染症の回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置も支援を講じている次第でございます。
 こうした補正予算も含めまして、最前線で働く医療従事者に対してしっかり支援をしてまいる決意でございます。

#89
○玄葉委員 端的に答えてください。
 コロナの患者を受け入れている病院の看護師さんのボーナスが減らされています。全員ではありませんよ。これは理不尽だと思いませんか。イエスかノーかで結構です。

#90
○山本副大臣 委員御指摘の、いろいろな、医労連の調査であるとか四病院の団体の調査等でも、減額予定だとか支給がなしという状況があるわけでございます。その意味では、こうした医療従事者の方々が感染の対策に、最前線に立っておるわけでございますので、しっかりそうした方々の支援、補正予算も含めてやらないといけない、こういう認識でございます。

#91
○玄葉委員 だから、第三次補正予算にそのことが入っていないんです。
 これは、方法は二つあって、一つは、おっしゃったような、慰労金をもう一回、二十万円を再支給する。私は、コロナの患者さんを受け入れている病院と受け入れていない病院をきちっと分けて考えた方がいいと思いますよ。やはり、受け入れているところは本当に緊張を強いられています。そこのボーナスが減らされるというのは、私は理不尽だと思います。それに対して具体的に手当てが必要だ。補正ではなされていない。だから再支給するか。
 あるいは、結局、病院を、ずっと経営状況を見ていくと、二月、三月分の減収が大きいんですよ。四月分までは、例えば、重点医療機関のいろいろな手当がさかのぼって出されるんですけれども、ことし二月、三月分は出されないんです。だから、そういうことになるんですね。きちっと手当てしてくださいと言っています。

#92
○山本副大臣 委員御指摘の状況も含めまして、医療従事者また医療の現場に対しましての支援という意味では、補正予算等を含めて、今後も検討してまいりたいと思います。

#93
○玄葉委員 これはぜひ、西村大臣も、このことは、全体のコロナ対策の担当大臣でもあるので、よく御認識いただきたいというふうに思います。わかりやすい例だと思いますよ、今の対策が不足している部分のですね。
 それと、あと、きょうは、今井さんとか大西さんからGoToと感染拡大の因果関係の話とかがいろいろ出ていました。
 勝負の三週間ということを西村大臣がおっしゃって、これは効果がなかったと残念ながら言わざるを得ないと思うんですけれども、これはなぜだと思いますか。端的にお答えいただけますか。

#94
○西村国務大臣 私ども、時間短縮の要請などを行って、あるいは、分科会からも強いメッセージを出させていただきました。私どもも発することによって、いわゆるオーバーシュートのような、二、三日で倍増するような、そういう状況は避けられているものというふうに思います。
 しかしながら、残念ながら、減少傾向には全体としては至っていないわけでありますので、三週間というときにも、そのときにも申し上げましたけれども、これで下がらなければ、より厳しい状況になり、強い対策が必要になってくるということでありますので、今回、更に強い対策、時間短縮の延長であったり、さまざまな、GoToトラベルを始めとして、こうした一時停止など、強い対策を講じるということに至ったわけであります。

#95
○玄葉委員 効果がなかった、なぜかということをきちっと分析して次に進まないと、また泥縄式になります。これは明らかだと私は思っていて、やはり、正反対の要請を残念ながらしていたので、メッセージが国民に伝わらなかったということだと思います。
 GoToと感染拡大の因果関係が、主な要因なのか、間接的な要因なのか、関係があるのかないのかということももちろんあるかもしれませんけれども、どっちであっても、要は、これまで政府がおっしゃっていたことは、外出は自粛しなさい、しかし旅行は奨励します、少なくともそういうふうにしていたわけですよね。それはすなわち、メッセージとしては明らかに正反対の要請なので、受ける国民の側からすれば、わからない、伝わらない、そうなったんじゃないですか。
 そのことをまず反省しないと、私は、次に打つ対策、また失敗しちゃうんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

#96
○西村国務大臣 GoToトラベルで、全国全ての県で感染が広がったというわけではありません。繰り返しになりますが、北陸地域を見ても、金沢に多くの観光客が訪れていますが、感染は低く抑えられています。福井も富山もそうです。
 しかしながら、感染が拡大している地域については、これはもうそういったものをとめなきゃいけないということで、分科会からも専門家の皆さんからも御意見をいただいて、そして、それを受けとめながら、札幌市、大阪市、そして今回、名古屋市、東京も全世代にということで対策を強化をしてきているわけであります。
 感染状況あるいは医療の状況が逼迫してくる一定のレベルに達すれば、正しい活動であったとしてももう制約を受けるということでありますので、私ども、これからも、しっかりと正確なメッセージを、国民の皆さんに理解していただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

#97
○玄葉委員 本当によくわからないんですよ。正しい行動であっても制約しなきゃいけないんだ。要は、なぜ制約しなきゃいけないかというメッセージが伝わらなかったからでしょう。メッセージをわかりやすくするために、ある意味、GoToをとめるんじゃないんですか。違うんですか。

#98
○西村国務大臣 もちろん、GoToトラベル、あるいはGoToイートももう既にそれぞれの地域で停止がなされたり利用停止の呼びかけなどが行われておりますけれども、まさにこれは、国民へのメッセージに、当然メッセージとしてこれはお伝えしていきたいと思いますし、繰り返しになりますが、感染が広がった地域は人と人との接触を減らしていかないと、これはもう減少に転じることはできない、そうしたレベルになっているということでありますので、そうした地域の知事と連携をしながら、これからも緊密に連携して対応していきたいと考えております。

#99
○玄葉委員 両立はいいんですよ、両立は。必要なんですよ。ただ、政府の手綱さばき次第なんですよ。戦略と方針がわからない、はっきり申し上げて。両立のための戦略、方針というのを明確にしないといけないと思う。そこが伝わらないから、例えばGoToだって、どうやったら、どういう状況になったらとめるのかということを何か制度的にビルトインするとか、そういうことが必要じゃないですか。
 国交副大臣、来ていますか。一言で結構です。

#100
○岩井副大臣 委員にお答えいたします。
 基本的なGoToをとめるとめないの判断につきましては、やはり、科学的知見を踏まえると、分科会の御意見、提言をしっかりと踏まえるということが一つ、そして、何よりも、自治体の状況というのはその都道府県が一番よく知っているということで、今までのスキームの中では、しっかりと自治体の状況を踏まえた御意見も賜るということで、最終的には国が判断をしているということでございます。

#101
○玄葉委員 西村大臣、両立はいいんです。だから、両立のための戦略、方針というのはこういうものですということを明確にして、その中で、GoToというのはこういう位置づけです、とめる場合はこうですとか、わかりやすくぜひ方針を示せるように私はしてもらいたいなというふうに思います。残念ながら、今、全くわからない。
 コロナの民間臨調が、今までの政府の行動を検証して、私、読みましたけれども、最後に官邸スタッフの言葉を語っていて、これまでの対策は泥縄だったが、結果オーライだったと。第一波、第二波の対応ですよ。
 今の状況は、残念ながら反省が生かされていなくて、まだ場当たりの対応が、厳しい指摘かもしれないけれども、やはり続いていると言わざるを得ない。やはりここを、はっきり戦略、方針を明確にすることで拭い去ってもらいたいなというふうに思っています。
 時間がないので、せっかく来ていただいているので、最後に「はやぶさ2」の話を一言だけ申し上げたいと思うんです。
 「はやぶさ2」、六年、五十億キロの旅を経て帰ってきて、最近の報道だと、リュウグウ由来の数ミリレベルのサンプルがごろごろ入っているということであります。
 当時、この「はやぶさ2」の、後継機を開発することを決めたときに、たまたま私も内閣府の特命担当をやっていて、宇宙開発担当の大臣でもありました。あのとき、簡単に決まったかというと実はそうでもなくて、さまざまな御議論があって、私も初めて担当したんですけれども、宇宙の政策委員会というのは、それぞれの専門の先生方がいて、自分が推すプロジェクトがあって、なかなか決まらないんですね。私は、帰ってきた「はやぶさ」だからすぐ決められるのかなと思ったら、もう自分推しのプロジェクトがあって。
 だから、やはり政治家が、私は本当は科学顧問みたいな方をつくってその方が決めたらいいと思うんだけれども、俯瞰的に、それこそ、鳥瞰的にというか、優先順位を決めなきゃいけないという状況にあると思います。
 今回の成功を踏まえて、NASAと比べたらもう十分の一ぐらいの予算なので、その中で、こういう無人探査、小天体探査というものを日本のお家芸としてこれから更に発展させていくということなのか、一定の役割を終えたと考えるのか、どういうお考えなのか、方針を聞きたいと思います。

#102
○三ッ林副大臣 お答えいたします。
 「はやぶさ2」が六年間のミッションを完遂し、地球に帰還したカプセルから小惑星リュウグウ由来と考えられる多数のサンプルが確認されたこと、また、本体は次の小惑星に向かって再出発したことは、我が国の高い技術力を世界に示すものであり、誇らしく思っております。そういった意味では、玄葉先生のお話しされた、こういったところを強く打ち出す、そういった戦略、それは私も同調するところでございます。
 また、本年六月に閣議決定した宇宙基本計画におきましては、新たな知の創造を宇宙政策の目標の一つに挙げているところであります。特に、サンプルリターンに代表される小惑星探査技術は世界トップクラスの実力を有する分野であり、基本計画においても、世界的に高い評価を受けてきた我が国の実績と技術力をベースに、引き続き長期的な視点を持って取り組むこととしております。
 今回のミッションで得られた科学的知見を生かしてさらなる宇宙探査の推進に努めるとともに、その成果を通じて新たな知の創造や世界の社会課題の解決に貢献してまいりたい、そのように考えております。

#103
○玄葉委員 もう終わりますけれども、ぜひ、かなり限られた予算ですけれども、私も若干、あの当時かかわった者として、この小天体探査あるいは小惑星探査の分野はお家芸として、世界のトップランナーであり続けるための施策を続けてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。

#104
○木原委員長 次に、大河原雅子君。

#105
○大河原委員 立憲民主党の大河原雅子です。
 閉会中審査ということで、きょうは西村大臣の御出席しか受け入れられませんでした。
 コロナ対策、主要課題、喫緊の課題でございますから、そのことについて議論をするわけですけれども、世界的にも、今回のこのコロナ危機は、各国が、それまでの各国、社会に持っていた一番脆弱な層に大きな打撃を与えるということでは共通認識を持っております。
 そして、この私たちの国、日本ではいかなる層が、今誰が一番ダメージを受けているのか。特に、ここについては、国連事務総長も発信をしておりますように、各国とも、女性や、若い女性たち、子供たち、若者など、本当に対応しなければならないそうした対象者がもうはっきりとわかっているわけであります。
 ですから、きょうは西村担当大臣だけですけれども、本来ならば男女共同参画の担当大臣も呼ぶことができる、まして、そこにちゃんといなければ、このコロナ対策、十分にジェンダー視点を持って見直すことはできないというふうに思っております。
 以後の会議では、担当をやはりしっかりと見据えて審議に当たっていただきたい。きょう西村大臣しかおいでにならないことについては、私としては断固抗議をしたいというふうに思っております。
 それで、進めさせていただきますが、大変短い時間なので、きょう新聞各紙が伝えております選択的夫婦別姓について。
 これは、第五次男女共同参画基本計画が年内に閣議決定される、十八日と聞いておりますけれども、政府・自民党の部会の中でさまざまな意見が出ていて、これまで四次にわたって書き込まれてきたことがなかなか実行できないような、むしろ後退した表現になっているということが報道されております。
 この選択的夫婦別姓ということについて、これから、今もそうですけれども、日本の未来を担っていく若い世代が、本当に、選択的、選びたい人がしっかり選び取れる、選択肢をふやし多様性を保障する、こうした当たり前の人権、これが確保されていない国で、私たちが、今度つくられる計画、ましてコロナ後の社会でもその人権がしっかりと守られる、そういう認識を持った方たちが、これまで不利益をこうむってこられた方々と一緒に声を上げておられるわけです。
 立憲民主党は、既に議員立法としてこの選択的夫婦別姓法案も提出をしております。これまでの政府の答弁の中には、国会での議論、その動向を含めて考えていく。四次計画の中には、積極的にこの導入の検討を見通すような希望ある文言が書かれておりましたので、期待は大きいわけです。
 そしてまた、昨年の参議院の選挙では各党公約に掲げて、自民党は、安倍総理がお一人、これには公開討論会でも賛意を示されなかったということでございますので、国会の中の議論の動向ということについては、与党の党内だけの議論ではなく、もっと国民に見える形でやることが望ましいというふうに思います。
 まず最初に、私は、この議員立法、既に提出をさせていただいておりますので、国会の動向と言うならば、こうしたものをつるしたままにせず、法務委員会に今付託をされて継続になっているわけですので、ぜひとも同僚議員の皆様にも、積極的に国の姿勢をしっかりと確立をする、そのためにも議論に加わっていただきたいというふうに思います。最初に申し上げておきます。
 それで、この選択的夫婦別姓について、なかなか慎重でおられる方々は、特に、旧姓の使用を拡大すればいいんじゃないかと。そして、旧姓使用の拡大によって乗り切っていけるといいますか、家族の形を壊さずにいける、働いて、結婚後も続ける、旧姓使用で働いていける、そういうことを主張される方たちもおられるわけです。
 きょう、本当は橋本大臣にそうした、この選択的夫婦別姓問題、総理ももともとはこうした意向を持っておられたこと、それから、ここまでの議論の中でも、野田聖子大臣もまた、選択的夫婦別姓に道を開く、そうした意向、橋本大臣も、賛成をしてほしいという要望に応える、そうした国民の声も受けとめておられました。ですから、本来ならば橋本大臣に、お呼びいただいてお答えいただきたいところですけれども、旧姓使用の拡大というこの現状、今どうなっているのか。
 そして、私は、ことしの春の委員会でも質疑させていただいて、中途半端になって本当に残念だったんですが、この旧姓使用ということについてはさまざまな弊害がありますので、きょうは林局長から、現状そしてまたこの弊害について答弁いただきたいと思います。

#106
○林政府参考人 お答え申し上げます。
 政府におきましては、これまで、旧姓を使えないことによる不便を軽減する観点から、旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組を進めてまいりました。
 具体的には、住民票やマイナンバーカード、運転免許証等への旧姓併記が令和元年以降可能となり、これらについての広報啓発を進めております。また、旅券への旧姓併記についての申請要件の緩和等の検討を行うということもしております。また、各種国家資格、免許等への旧姓使用の拡大等の取組を関係省庁と連携しながら進めてまいりました。
 他方で、旧姓の通称としての使用の拡大に当たって、課題もございます。例えばということで、四つほど例示させていただきたいと思います。
 一つは、税の納税告知書にはいずれも戸籍名のみが表記され、旧姓は使用できません。二つ目として、不動産登記では旧姓の併記ができないため、住宅ローンに関する金融機関との契約や抵当権設定契約では、旧姓で契約を締結することはできません。三つ目として、旅券の旧姓併記については、国外では旧姓の通称使用が理解されないということがございますので、旅券の所持人が渡航先国の出入国管理当局から説明を求められたりするといった、渡航や外国での生活等において支障を来すことがございます。四つ目としまして、旧姓による銀行口座の開設等につきましては、金融機関等のシステム改修が必要となりますので、一部の金融機関にとどまっている、こういった指摘があるところでございます。

#107
○大河原委員 今、弊害が列挙されました。なかなかこれは越えられない、解決できない問題なんですね、旧姓使用をしていくということでも。
 パスポートの問題、機械読み取りのところは、日本だけですから、夫婦が必ず一つの氏にならなければならないというこの法律を持っているので、旧姓を書いても、その機械のところから読み取れない。各国政府に、各国に全てシステムを理解してもらい、変更してもらうという、そうした大仕事があるわけです。
 私は、ぜひとも、こうした弊害についてしっかりと認識ができる、第五次計画を十八日に閣議決定するというふうに伺っておりますけれども、これから公明党さんとの与党協議が入ると思いますけれども、多くの方々が、何が一番、私たちの暮らしやすさ、移動のしやすさ、そして本人確認のやりやすさ、本当に、古い家、家族像にとらわれないで、国際的な視野で、しっかりと人権的な視野で議論ができるように、五次計画の中に盛り込まれることを私は望みたいと思います。
 それでは、次の質問に移っていきたいと思いますが、今回のコロナ禍で、冒頭申し上げましたように、各国、脆弱な方々、立場の弱い方々に、女性に対して特に対応をつくっております。まず、日本では女性の自殺が増加しているということが出てきております。要因をどのようにとらえているのか、その点、まずお聞かせください。

#108
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。
 本年七月以降、自殺者数が増加傾向にあり、特に女性の自殺者数が増加しております。自殺統計をもとに厚生労働省が集計したところによりますと、昨年同時期の自殺の原因、動機別の比較では、女性では健康問題、家庭問題等が多くなっておりますが、自殺の背景にあるさまざまな要因が複合的に重なって自殺に至っていると考えられます。多くの方が亡くなられている実態を重く受けとめております。
 本年八月までの自殺の動向について、厚生労働大臣の指定調査研究等法人の分析によりますと、女性の自殺の背景に潜む経済、生活問題、DV被害、育児の悩みなどさまざまな問題がコロナ禍において深刻化し、自殺者数の増加に影響を与えている可能性等が指摘されております。
 厚生労働省といたしましては、先日閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策等に基づき、女性の利用が多いツールであるSNS相談など、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援などを行うなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を着実に推進してまいります。

#109
○大河原委員 コロナの影響で一番仕事を失いやすかった方たち、つまりコロナの影響でダメージを受けているその仕事、例えば医療や介護職、そしてまた、飲食業、サービス業、非正規の女性たちが多く担ってきた仕事なわけです。でも、大ぐくりにどこに影響があるかというと、観光業だとか飲食業だ、医療や介護だ、一くくりにしますけれども、その中身、みずからの暮らしの中で保育とか子育てや介護も多く担っている女性たちがまさに大きな打撃を受けたんだと思っています。
 特に、これまでも自殺の数というのは男性の方が多いわけですけれども、ことしの特徴として今おっしゃられた特徴、これこそが、私は、さまざまな要因はあるけれども、しっかり突き詰めていくと、こうしたこれまでのこの日本社会のひずみが必ずあらわれているというふうに思います。
 もう一つ伺いたいと思いますが、同居している、つまり専業主婦でも自殺の数がことしふえました。それから、学生さんも含めて若い女性の経済的困窮と、それから、こういう行きどころがない思いからの自死ということもあろうかと思います。若年女性の被害者女性等支援モデル事業というのを国がつくっているわけですが、これをちょっと御説明ください。

#110
○岸本政府参考人 お答えいたします。
 さまざまな困難を抱えた若年女性につきましては、みずから悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されているところでございます。
 このため厚労省におきましては、平成三十年度に若年被害女性等支援モデル事業を創設いたしまして、公的機関と民間団体が密接に連携をして、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援、居場所の確保、相談対応、自立支援などを行ってまいりました。
 令和元年度の実施状況を申し上げますと、東京都三団体、福岡県一団体に委託して事業を実施しておりまして、アウトリーチ支援として、渋谷、秋葉原、福岡市などを中心に、延べ五千百三十一人に対して声かけや相談カードの配布、巡回バス相談などを行っております。
 また、SNS、メール相談、電話相談、面談などによりまして、延べ約四万一千件の相談支援を実施もいたしました。
 また、虐待や性暴力、家出などを主な理由として一時的な保護が必要とされる方につきましては、五十一名の方に居場所を提供し、日常生活支援、相談支援を実施したところでございます。

#111
○大河原委員 委員の皆様にはお手元に資料をお配りしております。若年被害女性等支援事業、そしてもう一つ、支援対象児童等見守り強化事業、所管は分かれるわけですけれども。
 つまり、いろいろな困難があって、ステイホームと言われても、おうちにいて、先ほどの、ストレスがたまる、産後のうつとか、それから、精神的にももうそれまでに御病気がある、健康問題がある、そういう方もおられると思いますが、家が安心できる場所じゃなくなっている方たちがおられるという中では、DVの被害者、身体的な暴力だけじゃありませんから、暴力的な言葉や、あるいは経済的な、家計費を渡さないなどのそうした暴力もある、DVですね。
 そして、相談件数がぐっと上がってきている中には、お父さんとお母さんが目の前でいさかいをする、それが今のようなDVにつながっている。子供たちは、カップルの、前で行われる、この面前DVの被害者ということになります。そして、その中では子供自身に対する虐待も起こるということで、この子供の虐待。
 そして、家にいても安心できない中には、やはり性暴力被害が子供に及ぶということもありまして、さまざまな家族があります。家の中にいられないので町に出ていかざるを得ない、どこか泊まり歩かなければならないような状況が出てくる若い女性たちがいるということで、この問題にも取り組むために、シェルターの支援とかそういったことが、この間、内閣府男女局、大変力を入れて、各大臣も力を入れていただいて、これが成り立っております。
 この若年被害者等助成事業、今御説明いただきましたように四団体、これが運営できるような、NPOやその地域の連携というものが大事ですから、なかなかできないのかもしれませんけれども、この事業をやはりしっかりと知らせて、こういう運営ができる、行政だけで手の届かないところをやはりやっていただかなくては、協力をいただかなくてはできないということがもうわかっているわけですので、この拡充について、来年度予算、私はもう補正で入れてやってくださいというお願いもしましたけれども、受けとめる自治体の方が時間がないのだというようなことも伺っております。
 そして、SNSで、家の中から電話ができない、だから、SNSや若者たちが使いこなしているツールを使ってその救援を求める先をしっかりと見せる、周知する、このことが重要だと思っています。その点の周知についてはどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

#112
○岸本政府参考人 お答えいたします。
 本事業につきましては、やはり、支援の手が届きにくい、そういった声が届きにくい若年女性にいかに支援を届かせるかということが重要と考えておりますので、現状実施している事業におきましても、SNSなどの活用によって、本当に本事業を必要とする人に届くようにということを心がけているところでございます。
 また、今後につきまして、本事業は、本年度までの三年間のモデル事業として実施してまいっているものでございますが、令和三年度から、相談支援体制や、関係機関、医療機関等との連携の強化を図った上で本格実施に移行することを検討しておりまして、引き続き、困難な問題を抱える若年女性の支援に努めてまいりたいと考えております。

#113
○大河原委員 この若年女性の支援事業もそうです。
 その被害に遭っている中には性被害というのもありまして、それについては、性被害防止の支援ワンストップセンター、これが立ち上げられております。全国に、各県一カ所ずつは機能したということですけれども、病院に拠点があるというところは、今回、コロナのことでなかなか利用も難しくなっているのかもしれませんけれども、このワンストップセンターの支援状況、これはいかがでしょうか。ちょっと時間がないので済みませんが、お答えください。

#114
○林政府参考人 お答え申し上げます。
 全国にございます性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでございますが、今年度の上半期の相談件数は二万三千五十件となりました。これは前年同期を二割近く上回る件数となっております。
 性犯罪、性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合、精神的にも長期にわたる傷跡を残す、人権を踏みにじる、決して許すことのできないものでございます。
 内閣府といたしましては、ワンストップ支援センターの運営に必要な予算の確保等にしっかり努めてまいります。

#115
○大河原委員 児童虐待も、それから女性への性暴力も、特に一番弱い脆弱層に係っている中には、この問題が世界的にも大きな問題なんですね。女性へのあらゆるハラスメントと暴力を根絶するというのは、もう二十年以上前から世界の潮流であり、各国政府が対策を一生懸命積み上げてきたところです。
 西村大臣、どうでしょうか。コロナの対策の中で、やはりジェンダー視点、女性を、やはり次の未来を切り開いていく、それは経済にも一番大きな影響を及ぼすことなんですが、その点の視点は、大臣、持っておられますでしょうか。コロナによって女性へのしわ寄せというのは、御自覚をいただいているんでしょうか。経済政策としてどのような対応と方針を持っていくのか、その点についてお答えください。

#116
○西村国務大臣 大変大事な御指摘をいただいていると思っております。
 私も常々申し上げてきましたけれども、まさにコロナは各国の弱いところをついてきておりますので、今回の四月、五月の緊急事態宣言の折にも、弱い立場にある女性や非正規の方、あるいはフリーランスの方、こういったところにしわ寄せが寄ったものというふうに認識をしております。
 特に、四月には九十四万人の方が一旦労働市場から離れたわけですね。特に女性がそのうち七割を占めておりまして、まさに、家庭に子供が休校でいるから自分が仕事をやめなきゃいけない、そういう立場に余儀なくされたものというふうに認識をしております。
 経済の回復に伴って雇用も戻ってきておりますけれども、依然、まだコロナ前の水準には戻っておりません。御指摘の、まさに女性への影響を十分に目配りしながら、雇用と生活をしっかり守っていく、そのための経済対策を今回まとめたところであります。
 さまざま雇用のための対策に加えて、子育て中の女性のニーズに合った積極的な求人開拓であるとか、あるいは、地方自治体がその事情に応じて困難を抱える女性に寄り添いながら就労支援を行う取組であるとか、計上しているところでありますし、また、先ほど来お話ありました、女性を中心に自殺される方がふえていること、大変心を痛めております。
 電話相談あるいはSNS相談なども含めて拡充をしておりまして、現在、全国で八十の団体で対応を行っていただいております。厚労省から各自治体にも、年末年始も、やはり生活困窮者を始めとしてさまざま相談があると思いますので、相談窓口を開設するようお願いをしているところであります。
 あわせて、意欲があり能力がある女性の活躍をぜひ推進していきたいと考えておりまして、後押しをしていきたい。
 そうした観点から、現在、コーポレートガバナンス・コードの改定作業を行っておるんですけれども、その中で、女性の役員であるとか女性の登用であるとか、これは、それ以外にも外国人のこともあるんですけれども、そうした中でも女性の活躍する場をより多く設けられるように、私の立場からも後押しをしていきたいというふうに考えております。

#117
○大河原委員 これまで女性活躍とか、一億総活躍の中にも入ると思いますけれども、やはり、先ほど、対策というか、対応が必要、今とにかく痛んでいる……

#118
○木原委員長 大河原君、申合せの時間が来ておりますので、お取りまとめください。

#119
○大河原委員 はい。やめますが、そのことをしっかり把握するためには、あらゆる統計に男女別のデータをしっかりと積み上げていくことが必要なんです。ぜひ、そのことをやっていただきたいと思います。
 国立の高専に、冬休みなので、在寮ができるか……

#120
○木原委員長 大河原委員に申し上げます。申合せの時間が来ておりますので。

#121
○大河原委員 はい。対応をとっていただきましたので、ありがとうございます。
 各校でそれぞれ柔軟な御対応をいただけるということなので、まず、保護者の皆さんの安心を取り付けていただきたい。
 ありがとうございました。

#122
○木原委員長 次に、塩川鉄也君。

#123
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
 きょうは、コロナ対策、特に医療機関への財政支援、そして、GoToトラベル事業について質問をいたします。
 十二月十日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましては、新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況。今般の感染拡大では、新規感染者の規模が大きく、高齢者の絶対数も多くなっている。これに伴い、入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制及び公衆衛生体制の負荷が増大をしているということであります。
 そういう中で、医療機関や高齢者福祉施設におけるクラスターが増加をしている、こういう状況にあるのではないかと思いますが、この点について厚生労働省に確認をいたします。

#124
○佐原政府参考人 お答えいたします。
 厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどをもとに、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しております。昨日火曜日時点の累計の件数三千四十四件となっております。このうち、医療機関は四百九十三件、高齢者福祉施設は四百二十六件というふうになっております。
 以上でございます。

#125
○塩川委員 資料をお配りさせていただきました。
 二枚ありますけれども、一枚目が、全国のクラスター発生の件数を月別に取り上げているものであります。第一波の四月の時点で二百二十件、これが、第二波の八月を取り出しますと五百二十三件、そこから余り落ちずに、十一月をとりましても七百六十七件という形で、大きくクラスターが増加をしております。
 二枚目が、高齢者福祉施設そして医療機関におけるクラスター発生の累計の件数ですけれども、こういうふうに区分分けをしてデータをとり始めているのが九月以降ということですので、九月以降の数字になっていますけれども、ごらんいただいてわかりますように、大きく増加をし、さらに今、その頻度が増しているということが、こういうところにも見てもらえると思います。こういう現場の状況がある。
 埼玉医大でコロナ対策を担当しておられる岡秀昭教授は、第三波では家庭内や福祉施設の感染が広まり、重症の高齢者がふえている、そこが第一波、第二波と違うと述べておられます。
 高齢者、基礎疾患のある患者は、軽症で入院しても、中等症、重症へと悪化することがあります。介護施設から入院した患者の場合には、介護職員の行っていた仕事を看護師が行うようになります。一般のコロナ患者に比べて三倍の負荷がかかると言われております。
 高齢者、基礎疾患のある患者がふえる中で、患者の重症化が進み、医療機関、医療従事者の負担が増しているという状況にあると思いますが、西村大臣、このような医療機関、医療従事者の負担が増しているという実態についてどのように受けとめておられますか。

#126
○西村国務大臣 御指摘のように、感染者の数が、新規陽性者の数が非常に高い水準で続いてきております。当然、入院される方、そして重症化される方もおくれて増加されてきますので、そうした中で、今、医療提供体制、医療現場への負荷が、負担が大変重いものになってきているという認識を持っております。幾つかの地域では病床も逼迫をしてきているわけでありまして、医療現場の支援、医療提供体制への支援に全力を挙げているところであります。
 まさに、専門家の皆さんと、そして都道府県知事と、こうした強い危機感を共有しながら対応してきているところであります。
 現場で医療に当たっている医療従事者の皆さん方に、改めて感謝申し上げたいと思います。
 その上で、こうしたことに応えていくために、これまでも、診療報酬の大幅な増額であるとか、あるいは空床確保への単価の引上げであるとか、また、清掃などの業務を民間事業者に委託する、これは看護師さんたちの皆さんの負担を軽減することにつながるわけですけれども、こういったことを補助するなど、医療従事者の負担軽減を行っているところでありますけれども、さらに、厚労省から医師や保健師の派遣、あるいは都道府県から看護師さんの派遣、自衛隊から医療チームの派遣など、医療現場の支援に全力を挙げているところでございます。

#127
○塩川委員 医療現場の負荷が重くなっているというお話であります。
 コロナ対応のフル装備を現場でしますと、長時間作業は耐えがたいものになる。ある病院では、そういったフル装備での作業そのものは十五分以内にとどめたいということでの努力をしているんだけれども、実際には、午前中に入ったらお昼まではそういう作業が続かざるを得なくなるような、そういう大きな負担がある中での仕事に従事しておられるということで、訓練されていない方も、現場、最前線の仕事に従事せざるを得なくなっている、リハビリのスタッフの方にも感染の懸念も広がっている。こういう大きな負担感のある中での仕事をしておられるのが、医療機関の現場の実態だと思います。
 こういった仕事に従事しておられる医療従事者に対して、ボーナスが引き下げられているという問題が出ております。
 ことしの夏のボーナスについても、三病院団体の調査で、四分の一を超える病院が減額支給せざるを得なくなったということでした。
 冬のボーナスに関する日本医労連の調査では、加盟労働組合のうち、昨年実績と比較可能な三百九十六組合のうち、約四三%に当たる百七十組合でマイナスだったということであります。中でも、そのうちの三十三組合は組合員平均で十万円を超える大幅減額を提示されて、下げ幅が最も大きい東京都内の施設では約三十五万円の減となったということです。
 大臣、お尋ねしますけれども、コロナ対応で本当に全力で頑張っておられる医療従事者のボーナスが下がるようなことなど、あってはならないことだと思いますが、大臣はどのように受けとめておられますか。

#128
○西村国務大臣 改めて、医療現場の皆様が本当に感染リスクを抱えながら最前線で対応していただいていること、敬意を表したいというふうに思います。そうした献身的な活動にしっかりと報いていかなければならないというふうに考えております。
 御指摘のように、四病院団体の協議会の調査では、この冬季の賞与について、減額支給を予定している病院が約二三%程度あるという結果が出ているものと承知をしております。
 政府としては、これまで包括支援交付金など約三兆円を医療機関への措置としてきたところでありますけれども、残念ながら、実際に届いているのはまだ〇・八兆円程度というふうに聞いております。都道府県においても、それぞれの議会の手続は終わっていると承知しておりますが、さらに、この執行事務を行う都道府県に対して厚労省から、この迅速化について、早期執行について要請をしているものというふうに聞いております。
 まずは、こういった支援が医療現場の皆様方にしっかりと届くことが大事でありますので、引き続き、私の立場からもお願いをしていきたいというふうに思います。
 また、独立行政法人の福祉医療機構、いわゆるWAMでありますけれども、無利子無担保などの融資の枠を拡充してきております。こうしたものも活用いただければというふうに思いますし、医療機関の皆様にはどういった支援策があるのかというコールセンターを十二月四日から、総合的な相談を受け付けるということで設置をしております。そうした相談を今受け付けているところであります。
 あわせて、今般の総合経済対策におきまして、緊急包括支援交付金の増額を約一・二兆円、三次補正において積み増しをすることとしておりますし、また、医師や看護師などを重点医療機関に派遣する場合の支援額を倍増するという措置も講ずることとしたところであります。
 いずれにしましても、私の立場からも、厚労省そして都道府県と緊密に連携をして、一刻も早く医療機関に支援が届けられるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。

#129
○塩川委員 いろいろな支援を行っている、これからも三次補正などで対応するということなんですけれども、現にこの十二月のボーナスがカットされているんですよ。これに対して、今からでも、穴埋めをする、それができるんだ、そういう支援になっているということですか。

#130
○西村国務大臣 本当に残念、まだ届いていないということで残念なことではあるんですけれども、約三兆円の手当てを、医療機関への措置を計上してきているところでありますので、これが実際に届いているのがまだ〇・八兆円ということでありますから、これをまず届けることが何より大事だというふうに考えております。
 厚労省、都道府県と連携をして、迅速に届けられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

#131
○塩川委員 いや、ですから、今のボーナスカットの問題をどうするんですか。現場で働いている皆さんは、何よりももう精神的につらい、加えて、肉体的、身体的にもつらい。その上に、そういう環境の中で奮闘しておりながら、こういった、待遇が悪化をするということはどういうことなんだと。献身的に頑張っておられる医療従事者のそういう思いに逆らうようなことが現場で起こっていることに対して、少なくともボーナスカット分については穴埋めをします、政府の今のこの支援策でできますとはっきり言ってもらえませんか。

#132
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、医療機関への支援、約三兆円を計上してきております。これを一刻も早く届けることが大事だというふうに考えておりますし、その間の資金繰りについては、先ほど申し上げた無利子無担保の融資の仕組みもあります。そして、相談窓口もつくっておりますので、医療機関からの相談も受けながら、また、厚労省、都道府県と緊密に連携をとりながら、まずは資金を届けて、そして、それぞれの皆さんの処遇の改善につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

#133
○塩川委員 医師、看護師派遣についての支援額を倍増するというのは入れた、これはこれで必要な手だてかもしれません。しかし、そういう形で個別に対策もとるのであれば、ボーナスカット分について穴埋めをします、この例えば包括支援交付金などを使ってそれができますということを現場に伝えるということが何でできないんですか。そういう措置を行う必要があるんじゃないですか。

#134
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、こうした資金を活用して医療機関への支援を行っていく、そうした中で、当然、現場で本当に献身的に働いておられる皆さん方の処遇改善にもつなげてまいりたいというふうに考えているところであります。

#135
○塩川委員 それではやはり現場のボーナスカットの問題に対応できない。
 北海道の医労連の緊急アンケートでも、こういう精神的な負担を感じるという回答が七三・四%あったということです。冬のボーナスも三十五施設中十六施設で減額で、昨年比では四万六千円下がった。看護師の使命感だけに頼るというのはもう限界だ、医療現場には赤信号がともっていると訴えておられます。
 このように、医療従事者の過酷な労働実態と賃下げなどの待遇悪化というのは、労働意欲を減退をさせ、離職の契機にもなり得る、コロナ対策そのものを後退させることになる。今からでも、こういうボーナスカット分を穴埋めするような支援策を行うべきだ。同時に、なぜ医療機関がこういう、ボーナスカットなどを行うというところは、病院、医療機関経営全体の減収が大変大きいという問題があるわけです。
 二千五百の病院が加盟する国内最大の病院団体である日本病院会の相澤孝夫会長は、コロナ禍以降、全国の状況はボクシングでいえばノックアウト寸前の状態が続いています、コロナ禍以前から病院の経営は極めて厳しかった、一八年度、一九年度、二期連続で赤字となった病院は四分の一を占める、医療機関の倒産はここ十年で最多となった、追い打ちをかけるようにコロナというパンチが飛んできたんですと。
 このように、医療機関の減収補填をしっかり行う、このことこそ必要じゃないですか。大臣、いかがですか。

#136
○西村国務大臣 これまでも御説明申し上げてきていますけれども、約三兆円を包括支援交付金などにおきまして措置をしてきております。そのほかに、診療報酬の特例的な措置ということで、集中治療室におけるその評価、それから、中等症以上の患者における評価五倍などしてきているところであります。
 さらに、先般、三次補正におきまして、小児科等への支援、それから、新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応、こうしたものも含めて、緊急支援交付金を約一兆二千億円の積み増し、これを図ることとしております、閣議決定したところであります。こうしたものも活用していただきながら、厳しい状況にある医療機関の経営をしっかりと支援をしてまいりたい。私の立場からも、厚労省、都道府県と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

#137
○塩川委員 コロナ対応のいろいろな細目についての積み上げ的な費用、これはこれで必要なところはあるでしょう。しかし、今の受診抑制などを含めて医療機関全体が大幅な減収となっているということが、地域医療を支えるそういう医療機関の経営を困難にしていく、医療従事者の皆さんのこういった労働条件を悪化させることになる、これを改めるとしたら、減収そのものにしっかりと補填するということが必要だ。
 そもそも、産業別に見ましても、製造業での経常利益率は大体六・六%、非製造業は五・〇%です。しかし、医療機関の経営というのは、病院経営の定期調査を見ると、三病院団体の調査では、経常利益率、二〇一七年度は〇・〇%、二〇一八年は〇・一%なんですよ。ここに国の制度として診療報酬のように公定価格が定められていて、ぎりぎりの経営が強いられている状況があります。慢性的な経営危機にあるというのが医療機関であって、非営利なので大もうけをすることはないけれども、赤字には少なくともしないという仕組みであるはずだったのではないのか。
 そういったときに、コロナの異常事態ですから、こういう異例の事態に備えて、国が責任を持った財政措置こそ必要であって、減収補填をしっかり行うことが日本の医療体制を支える、コロナ体制に万全を期す、その上で必要なことではありませんか。

#138
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、これまでも約三兆円の医療機関への支援を措置してきたところであります。
 その上で、診療報酬などでも特例的な対応で、集中治療室については三倍増であるとか、中等症以上の患者さんについて五倍増であるとか、そしてまた、影響を受けている科目として小児科等への支援、さらには転院支援に係るまた特例、こういったものも含めて、今回、約一兆二千億の交付金の積み増しを行うこととしているところであります。
 コロナの影響によって診療体制を弱体化させることなく地域の医療機関が診療を継続していくため、これが重要であります、御指摘のとおりであります。まさに、医療提供体制の確保に万全を期すという観点から、こうした支援をしっかりと実行していきたいというふうに考えております。

#139
○塩川委員 答えておりません。医療従事者をしっかり支える上でも、医療機関は絶対に潰さない、こういうことをしっかりと伝えられるような支援策を行う、そういう減収補填こそ行えということを強く求めておきます。
 こんなときにGoToトラベルをまだ続けるのかという問題であります。
 二十八日から一月十一日まで全国一斉に一時停止ということですけれども、危機的事態の今こそ、今から全国一斉停止すべきではありませんか。

#140
○西村国務大臣 分科会からの提言をいただいております。これは、ステージ3相当の対策が必要となる地域について一時停止を行うということ、あわせて、年末年始、静かな年末年始を過ごすようにというこうした提言をいただいております。
 まず、最初の方の提言を受けて、私ども、大阪市、札幌市、そして今回、名古屋市、東京都について一時停止などの措置を対応したところであります。感染が拡大している地域との行き来を奨励することはないようにということで一時停止しているわけであります。
 その上で、静かな年末年始を過ごすべき、こういう御提言を踏まえて、年末年始の時期はお店も企業も休みになるところが多いですから、接触機会を削減する、これは有効なタイミングであるということで、年末年始について、GoToトラベルについては全国一斉に停止をするという、いわば予防的なことも含めてそうした対応を決めさせていただいたところであります。

#141
○塩川委員 菅総理は、年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食いとめる、医療機関などの負担を軽減するため、最大限の対策を講じるというふうに、医療機関の負担軽減と言っているのであれば、まさに年末年始に深刻な逼迫状況を生み出さないように、今からGoToトラベルを一時停止するというのが行うべき仕事なんじゃないでしょうか。改めて。

#142
○西村国務大臣 医療が逼迫している状況も含めて、この四つの地域について、かなり厳しい状況になっているということでありますので、この四つの地域について、GoToトラベルについては一時停止などの措置を講じているところであります。そしてあわせて、いわゆる時間短縮の要請も、それぞれの地域で、かなり長い期間にわたって、これは本当に飲食店の皆さんには大変厳しい状況になると思いますけれども、そうした皆さんにも支援をしっかりと行いながら、これにぜひ応えていただいて、何とか、もう既にそうした対応はとられていますので、年末に向けて感染拡大を抑制していけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

#143
○塩川委員 GoToトラベルは直ちに停止をする、観光業、飲食業への直接の支援策をしっかりと行え、このことを求めて、質問を終わります。

#144
○木原委員長 次に、足立康史君。

#145
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。
 西村大臣始め政府・与党の皆様、大変な中、閉会中でございますが、お出ましをいただいてありがとうございます。
 今の共産党さんの質問なんかを聞いていると、やはり言うだけの政党は楽でいいな、こう思います。やはり、西村大臣始め政府の御苦労を私たちはよくわかっています。自民党、公明党は、国で、政府・与党として統治をされています。私たち日本維新の会、大阪維新の会も、大阪で、大阪市長、大阪府知事をいただいて、責任を痛感しながら、二十四時間三百六十五日、必死で今このコロナ禍を乗り越えるために懸命に働いている立場として、きょうは幾つか、お願い事も含めて質問させていただきたいと思います。
 まず、自衛隊の看護官の皆様に、北海道に続いて大阪にも入っていただきました。十一日の九時、大阪府知事から災害派遣の要請をさせていただいて、北海道に続いて看護官の皆様に大阪入りをしていただいています。防衛医科大学校病院のICU勤務の経験のあられる看護官の方を含めて、大阪のコロナ重症センターはきのうから稼働しておりますが、きょうからこの自衛官の皆様についてもオペレーションに入っていただいているということで、心から改めて感謝を申し上げたいと思います。
 そうした中で、一部、私たち日本維新の会は、実は防衛省の給与法、防衛省職員の給与について反対を繰り返してきました、防衛省の職員の給与法に反対をしてきた政党を率いる首長が防衛省に協力、災害派遣を要請するとは何事かというようなデマが散見をされます。
 私たちが、日本維新の会が累次の給与法に反対をしてきた理由はただ一つ、自衛隊の処遇が低過ぎるからです。
 皆様御承知のとおり、防衛省の職員についても警察予備隊創設時に警察に準じて導入した給与制度を踏襲しているため、私たちは自衛隊の任務を正しく評価するものになっていないと考えています。経済動向に左右される人事院勧告に対応している今の制度ではなくて、自衛隊独自の給与体系を設けるべきだと考えています。特に、危険手当に係るいろいろな規定がやはり足りない、こういうことを私も予算委員会を含めて何度か指摘をしてきました。
 きょうは松川政務官においでをいただいていますが、防衛省として日本維新の会の考え方は多分御理解いただけていると思います。危険手当の拡充も求めてきている、なかなか我々が申し上げているようにはなっていませんが。
 それから、最近私が取り上げているのが自衛隊の殉職者の追悼です。皆さん、昔は、よく靖国神社ということを取り上げられる自民党の保守系の先生方もいらっしゃいますが、私はそれに異論というか、それ自体は異論ありませんが、現職の自衛官、自衛隊の皆様、昨年も二十五名の方が殉職されています。自衛隊発足から二千名の自衛官の皆様が国のために、厳しい訓練の中、殉職をされているわけです。その方々の追悼は会議室でやっていたんですよ、会議室で。今でもそれは国家追悼ではなくて防衛省の行事です。防衛大臣が筆頭になっている。私たちはそういうあり方に異議を申し上げてきたわけであります。
 松川政務官には私たちのそうしたこれまでの主張は正しく御理解いただけていると思いますが、改めて、日本維新の会のそうした訴えについての受けとめを御紹介いただきたいと思います。

#146
○松川大臣政務官 御質問ありがとうございます。
 委員を始め各方面から自衛隊員の処遇向上について御意見をいただいていることは承知しております。
 今、殉職者、それから独自の給与体系といった御指摘もございました。
 まず、防衛省の給与体系につきましては、防衛省の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、任務の特殊性を踏まえて独自の俸給や諸手当を設けているところでございます。具体的には、独自の自衛官俸給のほかに、任務の特殊性に応じて、航空手当、乗組員手当のいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当の特殊勤務手当も支給することとしております。
 いずれにしましても、自衛官の給与体系については、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえて、これにふさわしい処遇となるように、今後とも不断に検討してまいります。
 また、追悼につきましても、さまざまな御意見を頂戴しておりますけれども、防衛省におきましては、任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員を追悼するため、防衛大臣主催により、御遺族の方々、総理大臣、防衛省政務三役等が参列して毎年とり行っております。
 追悼式においては、殉職隊員の殉職年月日、階級、氏名を刻印した銘板を慰霊碑に奉納するなど、とうとい命を国家にささげた隊員の功績を永久に顕彰し、深甚なる敬意と追悼の意をささげる場となっております。また、殉職隊員の御遺族の方々にも、追悼式が追悼の意をささげる場と御理解いただいているところでございます。
 防衛省・自衛隊としては、国の職務に殉じて亡くなった隊員につきまして、最大限の敬意を払い、適切に対応してまいりたいと考えております。

#147
○足立委員 ありがとうございます。
 私は、防衛省の行事ではなくて国家追悼すべきだと改めてお訴えをしておきたいと思います。
 松川政務官、もう一問ちょっとお願いしたいんですが、今回、先ほど申し上げたように大阪に看護官の皆様においでをいただきました。その方々への手当、これは、先ほどからいろいろな話がある、コロナに対応いただいている方々へのしっかりとした対応、お金のためにやっているわけではないが、お金で国民の感謝の思いをあらわす、これが国会の役割だと思っています。
 もうちょっと、きょう私、十五分しかないんですけれども、一言でいいんですけれども、今の看護官の皆様への手当は十分だとお考えか、足りないと、まあ、政府だから足りないと言えないですよね。十分だとお考えであれば、十分であると考えていると端的に御答弁いただければと思います。

#148
○松川大臣政務官 御質問ありがとうございます。
 手当の水準は、ちょっと繰り返しになりますけれども、その活動の実態等を踏まえ、適切に評価されるべきと考えております。これまでも、任務の困難性に応じて手当水準を見直してまいりました。また、ボーナスによりましても特別な措置をするなど、他の手当も含めて、今回の任務に見合った水準となるように処遇しているところでございます。
 新型コロナウイルス感染症の対応に当たる隊員に対しては、一般的な自然災害に対する災害派遣時に支給される災害派遣等手当の日額千六百二十円よりも高い水準の手当として、日額四千円などの特別手当を支給しております。この水準は、旧国立病院等の公的医療機関において、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者に対して、日額四千円又は三千円の手当が支給されているものを参考にしておりまして、適切なものだと考えております。

#149
○足立委員 ありがとうございます。
 松川政務官にはもう一問通告させていただいていましたが、私のユーチューブチャンネルでもう私の思いはアップいたしましたので、また見ておいていただいて、もし御異論があれば、また前回と同じように松川さんも動画でアップをいただければ私も拝見しますので、よろしくお願いしたいと思います。
 もしお忙しかったらもう大丈夫ですよ。ありがとうございます。
 さて、きょうは山本厚労副大臣にもおいでいただいています。
 副大臣、先ほどから、野党の皆様から、関係の医療関係者へのしっかりとした対応、そういう要請がありましたが、私、レベルもそうですけれども、カバレッジですね。医療関係者といっても、お医者さんと看護師さんだけじゃありません。例えば薬剤師さんもいます。後でまた出てきますが、特措法の三十一条の政令には、医師、歯科医師等に並んで、薬剤師が三つ目に出てきます。保健師、助産師、ずっと続きます。
 例えば、薬局、慰労金の制度の対象から外れていると承知していますが、私は、やはりそのカバレッジ、このコロナ禍で、症状のある方、発熱をされている方等に対応している機関、専門職、そうしたものは広くカバーしていかなければその趣旨にもとる、こう考えていますが、いかがでしょうか。

#150
○山本副大臣 今委員から御指摘ございますように、この慰労金に関しまして、薬剤師の方々に対してでございますけれども、ただ、医療機関で勤務している患者と接する薬剤師の方とか、宿泊療養等をする軽症者等を訪問で支援する薬剤師の方や、医療療養管理指導を実施している薬剤師の方であれば、同様に慰労金の対象となるということでございます。
 しかし、委員御指摘のように、その他の薬局、薬剤師の方に対しての慰労金につきましては、薬局ではクラスターが発生していないなど、クラスターの発生のおそれは相対的に低く、患者に直接処置や治療を行う医療機関の医療従事者とは性質が異なっているということから、慰労金の対象とはしていないということでございます。
 しかし一方で、大変、薬局に対しまして厳しい状況もございますので、医療機関と同様に、施設における感染拡大防止の取組、第二次補正予算におきまして感染防止対策七十万円支給をされておりますけれども、昨日閣議決定されました三次補正予算におきましても引き続き支援を行うこととしておりまして、その意味で、そういう形でしっかりと対応していきたいと思っている次第でございます。

#151
○足立委員 今の御答弁は、私からすればちょっと財務省の理屈かなと。財務省は小さく小さく線引きしようとするんです。でも、やはり実態を踏まえて、厚労省らしくまた御検討をお願いしたい、こう申し上げておきたいと思います。
 ちょっと時間がもう少し欲しいんですよね。なぜか共産党は二十分で、うちは十五分。あと五分あればもう少し充実した質問ができるんですが、残念であります。
 西村大臣、時間がないんですが……(発言する者あり)

#152
○木原委員長 質問を続けてください。

#153
○足立委員 はい。
 今回の吉村知事が、看護師の皆さん、ぜひお願いしますということでお願いをして、百三十に足りないところが今百二十ぐらいが確保できたということでこれは感謝を申し上げますが、特措法三十一条に、そういう医療関係者に医療を行うよう要請することができる規定があるんですが、これが使えない規定になっています。机上の空論でできている規定で、これがこの局面で使えないようでは、特措法三十一条、全く話にならないと思います。
 速やかに改正を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

#154
○西村国務大臣 今回、大阪に対しても、さまざまな取組の中で看護師さんなどを派遣をしてきているところでありますけれども、現行特措法の二十四条に基づいて、これは知事の総合調整機能によって指定公共機関である日本赤十字病院などへ要請を行うことは可能となっております。
 三十一条については、知事が医療従事者個人に対して医療提供の要請及び指示を行うことも可能となっておりますけれども、まさに、規定にありますけれども、ほとんど全ての医療機関が診療を休止するなど、当該地域における医療体制の確保が困難となり、当該地域に所在する医療機関において医療体制を構築する際に、そのための医療関係者を確保できない場合などに要請するという規定となっております。
 このため、現在の状況とは想定されている状況は異なっているものというふうに考えておりますが、なお、同様の規定があるのは武力攻撃事態国民保護法でありまして、その法律におきましても強制力は設けられていないわけであります。
 いずれにしても、知事からの要請に応えられるよう、自衛隊も含めて迅速にスタッフを派遣できるよう、さまざまな状況を想定しながら万全を期していきたいというふうに考えております。

#155
○足立委員 時間が来ましたので終わりますが、日本維新の会も、特措法の改正の考え方、第六次提言で出しております。立憲、国民等も法律案を出されています。ぜひ、通常国会冒頭で特措法の議論をしていただくようお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございます。

#156
○木原委員長 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
ソース: 国立国会図書館
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