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2020/11/26 第203回国会 衆議院 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 令和2年11月26日
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2020/11/26 第203回国会 衆議院

第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 令和2年11月26日

#1
令和二年十一月二十六日(木曜日)
    午後一時開議
 出席委員
   委員長 伊東 良孝君
   理事 今枝宗一郎君 理事 今村 雅弘君
   理事 金子万寿夫君 理事 田中 英之君
   理事 谷川 弥一君 理事 白石 洋一君
   理事 長谷川嘉一君 理事 桝屋 敬悟君
      青山 周平君    石田 真敏君
      上杉謙太郎君    上野 宏史君
      小倉 將信君    加藤 鮎子君
      加藤 寛治君    小寺 裕雄君
      佐藤 明男君    繁本  護君
      鈴木 憲和君    高木  啓君
      中曽根康隆君    福田 達夫君
      本田 太郎君    牧島かれん君
      山口 俊一君   山本ともひろ君
      吉川  赳君    亀井亜紀子君
      重徳 和彦君    関 健一郎君
      寺田  学君    松田  功君
      松平 浩一君    森田 俊和君
      吉川  元君    太田 昌孝君
      中野 洋昌君    清水 忠史君
      美延 映夫君    西岡 秀子君
    …………………………………
   国務大臣
   (地方創生担当)
   (まち・ひと・しごと創生担当)          坂本 哲志君
   内閣府副大臣       赤澤 亮正君
   内閣府大臣政務官     吉川  赳君
   厚生労働大臣政務官    大隈 和英君
   国土交通大臣政務官    朝日健太郎君
   国土交通大臣政務官    鳩山 二郎君
   政府参考人
   (内閣官房内閣審議官)
   (内閣府地方分権改革推進室長)          宮地 俊明君
   政府参考人
   (内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長)
   (内閣府地方創生推進室次長)           長谷川周夫君
   政府参考人
   (内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長)
   (内閣府子ども・子育て本部審議官)        藤原 朋子君
   政府参考人
   (内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長) 新井 孝雄君
   政府参考人
   (内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長) 菅家 秀人君
   政府参考人
   (内閣府地方創生推進室次長)           武井佐代里君
   政府参考人
   (内閣府地方創生推進事務局審議官)        佐藤 朋哉君
   政府参考人
   (内閣府地方創生推進事務局審議官)        行松 泰弘君
   政府参考人
   (総務省大臣官房審議官) 阿部 知明君
   政府参考人
   (総務省統計局統計調査部長)           井上  卓君
   政府参考人
   (厚生労働省大臣官房審議官)           山本  史君
   政府参考人
   (農林水産省大臣官房総括審議官)         青山 豊久君
   政府参考人
   (農林水産省大臣官房審議官)           伏見 啓二君
   政府参考人
   (農林水産省大臣官房参事官)           大島 英彦君
   政府参考人
   (農林水産省生産局農産部長)           平形 雄策君
   政府参考人
   (農林水産省農村振興局農村政策部長)       山口  靖君
   政府参考人
   (国土交通省大臣官房審議官)           淡野 博久君
   政府参考人
   (国土交通省大臣官房技術審議官)         渡邉 浩司君
   衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長     近藤 博人君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
 辞任         補欠選任
  青山 周平君     高木  啓君
  高村 正大君     上杉謙太郎君
  吉川  赳君     本田 太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  上杉謙太郎君     高村 正大君
  高木  啓君     青山 周平君
  本田 太郎君     吉川  赳君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 政府参考人出頭要求に関する件
 地方創生の総合的対策に関する件
     ――――◇―――――

#2
○伊東委員長 これより会議を開きます。
 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
 この際、お諮りいたします。
 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、内閣府地方創生推進事務局審議官行松泰弘君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#3
○伊東委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――

#4
○伊東委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。

#5
○繁本委員 自由民主党の繁本護でございます。
 きょうは、大臣所信に対する質疑の機会を賜りました。理事の先生方、そして伊東良孝委員長に感謝を申し上げる次第であります。
 早速質問に入ります。
 大臣所信の中に、感染症の克服と経済活性化の両立という大切なキーワードがあるわけでありますが、このキーワードを見たときに、今、連日報道でも話題になっております、国会でも議論になっておりますGoToトラベルについて、質問で取り上げたいと思います。
 私の選挙区である京都は、本当に国際観光都市で、コロナ禍にあって、春先から観光需要がぱっと蒸発してしまって、本当に今大変な状況が続いてきておりましたが、七月からようやくGoToが始まりまして、利用者の方々からは、GoToのおかげでようやく人が戻ってきた、廃業あるいは倒産一歩手前だけれども本当に助かっているというようなお声もいただいているところであります。
 ただ、一方において、本当に京都も今GoToのお客さんでにぎわっているわけでありますが、感染症の拡大が、今、第三波のさなかにあって、急激に広がっているものですから、この警戒感も極めて高く持たなければならないといった状況です。
 そういった中で、今回、GoToトラベルの運用方針の見直しがなされて、札幌と大阪が外されるということになりました。目的地としての両都市へのトラベルの利用がだめになったわけでありますが、けさ報道を聞いておりましたら、政府のコロナ分科会の尾身先生始め、出発地についても考えていくべきだというような意見まで出ている状況であります。
 ただ、政府のコロナ分科会の尾身先生始め皆さんがおっしゃっているGoToトラベルの利用者の数と、あるいは全国的に起こっている感染拡大というのは、実際、科学的なエビデンスを伴っていないものだということもはっきりおっしゃっているわけでありますから。これまで、エリアに対象にしてGoToトラベルを、当初は東京を外したわけですよね。これも非常に意味のあることだと思うし、今やっている札幌市なり大阪市を目的地から外すということも意味があることだとは思いますが、我々、今第三波の中にいるわけでありますから、一波、二波から私たちが勉強したこと、得られた教訓を踏まえて、少しでも経済の再生と感染症の拡大防止をバランスがとれるように、少しでも前に進めていかなければならないと思うんですよ。ワクチンも開発が目の前だ、治療薬の効果も出てきた、そういった使える武器をとにかくフルに使わなくちゃいけないというのがここにいる皆さんの一致した考え方かと思います。
 そういった中で、ひとつ政府に、いま一歩前に進めて使い倒してほしいツールがあるんです。それが接触確認アプリのCOCOAです。これは、一メーター以内、十五分以上一緒にいる人同士が、スマートフォンの端末を通して、お互いに一緒にいたことがわかるわけでありまして、これは政府が開発し、そして推奨しているアプリでありますから、もっともっとこれを広げたいんですが、まず、このアプリの効用について簡単に説明をお願いします。

#6
○大隈大臣政務官 お答え申し上げます。
 繁本委員につきましては、厚生労働委員会でもこのコロナ対策に対する御尽力、深い御理解について心より敬意を表したいと思います。
 今御質問の効用についてですけれども、まず導入の方から先にお話をさせていただきたいんですが、現時点でのダウンロード数は、大変御協力をいただきまして、十一月二十五日の十七時時点で二千五十五万件というふうになってございます。これまで三千三十五名の方の陽性登録をさせていただいておりまして、感染拡大防止の御協力をいただいていることでございます。
 その中で、効用ということにお話をさせていただきますと、このアプリをダウンロードさせていただきますと、あるいは陽性登録をすることの有用性として、過去に陽性者と接触した可能性のある方に通知が届く、アラートが鳴るということでございます。
 通知を受けた方が検査の受診等につながるサポートを早く受けるということで、感染拡大防止につながるというふうに考えておりますし、また、通常の保健所の検査でありますと、お一人お一人追跡して濃厚接触者というような指定をするわけでございますが、アプリということで、保健所の調査が届かない方にも位置という情報のところで通知が行くということで、網羅的に、さらなる精度が高まっているというふうに期待をしております。
 以上です。

#7
○繁本委員 今、大隈政務官から御説明いただいたCOCOAの効用を、今議論になっているGoToトラベルにもっともっと利用してはどうかと思いますが、鳩山政務官、いかがでしょうか。

#8
○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。
 GoToトラベル事業においては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、観光関係事業者、旅行者双方において、着実に感染拡大防止策を講じることを求めております。
 旅行者に対しては、旅行時は毎朝検温を実施し、発熱や風邪といった症状が見られる場合には保健所の指示に従うことのほか、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめた新しい旅のエチケットを実施することなどを求めており、こういった事項を遵守することについて、旅行商品の申込み時に同意をいただいております。
 感染拡大防止に資する接触確認アプリCOCOAの利用についても、この遵守すべき事項に含まれており、チェックイン時等に再度周知徹底を図っております。
 さらに、このGoToトラベル利用者の遵守事項が広く国民の目に触れるよう、民間事業者にも御協力をいただきながら、ユーチューブや、空港、駅、ターミナルのサイネージ、機内、車内での動画配信、民間事業者各社のウエブサイトでの紹介など、積極的に周知に取り組んでおります。
 引き続き、スマートフォンを利用される方に対して、接触確認アプリCOCOAの利用を促すことも含め、感染拡大防止に向けた取組を徹底し、適切に事業を実施してまいります。

#9
○繁本委員 今政務官からいただいたお話で、旅行者視点で、旅行者としてのエチケットというお話があったんですが、私も今は全然症状出ていないんですよね。全く無症状であるが実は感染していて、症状が出る二日前が一番人にうつす力があるということは、もう専門家の研究でわかっているんですよ。ですから、旅行者視点でのエチケットということを言い出しても、限界があるんですよ。
 だから、COCOAで、無症状であっても、陽性者が後で陽性とわかって、その方との接触がわかることが、感染経路の発見だとかメカニズムの解明に役立っていくわけですよね。だから、GoToトラベルを前に進めるためには、無症状の段階でしっかり接触確認ができるという点をもっともっとPRをお願いしたいと思います。
 さて、この観点からいけば、GoToトラベルに限らず、経済の再生と感染拡大の防止ということを、これはトラベル以外に、社会全体として、このCOCOAを活用した防止対策を、政府全体として取り組むべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。

#10
○赤澤副大臣 御質問ありがとうございます。
 感染拡大防止と社会経済活動の両立は、命対経済の問題ではありません。マスコミ等でよく経済優先とか言われますが、これはまさに命対命の問題であると考えています。
 菅総理がおっしゃっているとおり、国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務であり、暮らしを守れなければ命も守れないということで、今まさに委員がおっしゃったのは大変大事なところで、孤発例といいますけれども、感染経路不明の感染者を把握するというのは本当に大事なことで、まさにCOCOAはそれに役立つわけであります。
 デジタル技術を活用して感染経路不明の感染者を把握することにより感染拡大を防ぐCOCOAは、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り国民の命と暮らしを守るための非常に有力なツールであるというふうに認識をしております。
 したがって、本当に、委員の御指摘、まさにそのとおりで、COCOAを使っていく方向性が非常に重要であり、デジタル技術を活用して接触確認を行う初めての取組であるCOCOAは、先ほど大隈政務官から、二千五十五万件のダウンロード、三千三十五名の陽性登録ということで、まだまだ十分に普及、利用されているとは言いがたいレベルであります。実際に、COCOAから接触の可能性の通知を受けたことで検査を受け、陽性であるということが発覚した事例も現にもう承知しているところでありまして、この仕組みの特徴から、利用者がふえればふえるほど効果がより大きくなるというものであることは明らかなので、国民の皆様の御理解、御協力を得て導入を促進していく必要があると思います。
 一方で、委員も御案内のとおり、COCOAから接触の通知を受けたのに、保健所へ行ったところ、症状が出たらもう一回来いと言われたとか、円滑に検査を受けられないなど、全体として仕組みがうまくいかない例も見られたので、アプリのふぐあいと、それからその仕組み全体がうまく動くか、両方の点で見直していかなきゃいけないことは明らかであって、試みとして、八月二十一日に、COCOAの通知を受けた方は、症状があろうがなかろうが、濃厚接触者に該当するかどうかにかかわらず、行政検査として無料で検査を受けられるように自治体に通知を出したりもいたしました。そういう意味で、取組を強めていきたいと思っています。
 当初、アプリのふぐあいや仕組みの不備があったものの、徐々にそれを克服して、今まさに普及段階に差しかかったという認識なので、委員の御指摘は本当にそのとおりで、多くの御利用をいただき大きな効果を発揮できるよう、少しでも多くの国民の皆様に導入いただけるように強力に呼びかけていきたいと思っています。
 イベントの開催時期などにおいて、これまでに得られた科学的知見を踏まえた各種ガイドラインの遵守とか、手指衛生、マスク着用などの徹底が必須であることはもちろんなんですね。それは最大のやってもらわなきゃいけないことで、GoToが問題なわけではありません。
 ただ、そこを徹底してやっていただくことに加えて、COCOAの普及、利用を促進することで感染拡大防止のさらなる強化が図られるものでありまして、感染拡大防止と経済社会活動の両立を実現するため、そして国民の命と暮らしを守り抜くため、しっかりと普及、利用に努めてまいりたいというふうに思っております。

#11
○繁本委員 常日ごろ、コロナから命を守るということ、そして、経済によって人の命が失われることはまかりならぬと御主張されてきた赤澤副大臣のお言葉、大変重く、期待をするところでありますが、その課題も副大臣よく御理解いただいていて、ぜひ、COCOAで陽性者との接触がわかった人、そのうちどれぐらい検査を受けたか、そして、更にその先に陽性者がどれぐらいわかったかという実は追跡がうまくできていません。ですから、この辺の課題もクリアしながら経済と感染症拡大の両輪を回すように、さらなる取組をお願いいたします。
 次の質問に移りますが、地方創生臨時交付金のコロナ感染対策でありますが、既に三兆の予算を組んでいただいて、京都市でも、京都府でも、全国どこの自治体でもこれをフル活用してそれぞれ取り組んでいただいているんですが、なかなかその財源の規模、もう少し欲しい。
 あるいは、例えば京都の例を一つ出します。修学旅行生に安心して京都に来ていただくためのさまざまな対策をこの交付金をつけてやっていますが、今、現状どういうことになっているかというと、二月末でその募集が締切りなんですよ。
 二つ理由があるんです。一つは予算が足りないということ。もう一つは、本当は三月、四月に修学旅行がたくさん来るので、ここも三月、年度末ぎりぎりまで対象にしたいんだけれども、年度を越えるかもしれないということに対する心配もあるんですね。
 したがいまして、十五カ月の予算をこれから組んでいこうという政府の経済対策の議論の中で、地方創生臨時交付金の積み増し、そしてまた年度をまたいでも使い勝手のいいようなものにしていただきたいと思うんですが、大臣の御答弁をお願いします。

#12
○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金、委員今おっしゃられましたように、地域のニーズを踏まえて、一次、二次、それぞれ、三兆円準備したところでございますが、先般、やっと第二次地方創生臨時交付金の実施計画の提出をいただいたところでございます。まずはその二次の交付金の交付手続を今進めているところでございます。
 今後のことにつきましては、いろいろな御要望がございます。知事会からの方も六千億強の御要望をいただいているところでございますけれども、総理から十一月十日の日に補正の指示を受けました。その補正の中でさまざまに検討をしてまいりたいというふうに思っております。

#13
○繁本委員 最後の質問ですが、雇調金です。

#14
○伊東委員長 もう時間が来ていますので、端的に。

#15
○繁本委員 わかりました。
 きょう、二月末までという発表がありましたが、もう小刻みにしては雇用の安心は守れません。ぜひ、これ、長い期間、延長幅をとってほしいのと、今一万五千円でやっている制度をこのまま堅持してほしいと思いますが、この点について最後にお願いします。

#16
○大隈大臣政務官 端的にお答えいたします。
 特例措置につきましては、現時点では十二月末までということを委員も御承知いただいていると思いますが、何とか、厳しい、京都は私も隣町でございます、よく状況は把握しているつもりでございますが、休業者数、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限りにおきましては、通常制度に向けて段階的に戻していくということは、今後、考えておりますが、情勢の推移を見ながら、しっかりと現状をリアルタイムに把握しながら、対応をしっかり適切にしてまいりたいというふうに考えております。

#17
○繁本委員 京都の修学旅行、三月、四月のキャンセルの相談が出ています。本当に安心した見通しを下さいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。

#18
○伊東委員長 次に、桝屋敬悟君。

#19
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
 早速中身に入りたいと思いますが、先日の大臣の発言にありましたとおり、まず、東京一極集中、東京圏への一極集中について議論したいんです。
 先日の大臣の発言のとおり、平成二十六年から地方創生の取組を開始して、私もずうっと党内でこの作業を担当してまいりました。東京圏への一極集中を是正するために、本当にさまざまな政策を取り組んできたわけでありますが、残念ながら、二〇一九年も十四万九千人転入超過ということで、目標達成を断念せざるを得なかった、こういう経緯もございます。
 しかし、コロナ禍の中で、東京圏への一極集中に大きな今動きが出てきている。東京は、皮肉といいましょうか、八年ぶりに転出超過となったという報道もあったわけであります。
 まず、その実態を総務省に確認したいと思います。端的にお答えいただきたいと思います。

#20
○井上政府参考人 お答え申し上げます。
 総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京圏の人口の移動は、ことしの七月に一千四百五十九人の転出超過となり、東京圏が転出超過となるのは、外国人を含む移動者の集計を開始いたしました二〇一三年七月以降初めてのことでございます。
 また、日本人移動者につきましても、ことしの七月に一千六百八十二人の転出超過となり、これは、二〇一二年十二月以来七年七カ月、約八年ぶりの転出超過となったところでございます。
 さらに、東京都につきましては、ことしの五月に一千六十九人の転出超過となり、六月は一旦転入超過となったものの、七月以降は三カ月連続で転出超過となったところでございます。

#21
○桝屋委員 東京都あるいは東京圏も、今まで、一極集中というのは大きな山が三回ぐらいあったと思っておりますが、二十六年からの地方創生の取組の中で、やっとこういう、コロナの影響といいましょうか、こういう状況でございます。
 それで、大臣に伺いたいのでありますけれども、大臣もずっとこの地方創生の動きを見ておられたと思いますが、ここまで取り組んできて、東京圏への一極集中是正についてなかなか効果を上げられなかった、その要因をどのようにお考えになっているか、そして、今コロナ禍の中で起きている一極集中の変化の要因について大臣はどのように認識をされておられるのか、二点お伺いしたいと思います。

#22
○坂本国務大臣 二十六年から地方創生がスタートをいたしまして、もう今年度から二期目でございます。
 なかなか一極集中がとまらないということは、やはり、この六年間の間に東京圏の景気が非常によかった、労働力の吸収力があった。私たちもさまざまな対策をとってまいりましたけれども、それを上回るような労働需要があったということが第一の原因であろうというふうに思っております。
 ただ、今総務省の方からもお答えがありましたように、ここに来て、コロナ禍によりまして、七月、八月におきましては東京からの転出の方が超過をしたということでございます。これはやはり、過密都市東京を避ける、それから、ふるさと回帰といいますか、そういったものが皆さんたちの心の中に芽生えてきた、そして、地方の方のインフラも整い出した、そういうことも含めて今追い風になっているのかなというふうに思っております。

#23
○桝屋委員 ありがとうございます。
 今大臣は、二十六年から取り組んできてもなかなか一極集中是正できなかった、その背景は、東京圏の経済の大きな動きといいましょうか、労働需要、この吸引力が強かった、このように言われたんですが、それも確かに事実でありますが、私は、もう一方、地方創生の観点から、地方でその東京の吸引力にまさるぐらいの魅力ある仕事、特に若い人が地方で働こうと、この環境をつくり得なかったということだろうと思っております。
 今回、コロナ禍の中でこういう動きが出てきた。実は、一生懸命やってきた、我々公明党もテレワークとかリモートワークとかいろいろ言ってきましたけれども、これは全然進まなかった。コロナのおかげで一気に、働く人の、どのぐらいでしょうかね、四割ぐらいの人がテレワークを経験されている、やられている。今まで地方創生で取り組んできたことも私は一つの成果、効果になっているのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。
 特に、先ほど総務省からありました人口の動き、人の動きでありますが、東京圏からどこへ行っているかというと、やはり埼玉、千葉、神奈川、あるいは茨城や静岡、さらには福岡という事例もありますけれども、やはり、何とか働きながら、仕事をしながら、東京圏で働きながら、リモートワークを使いながら、動けるところへ人は行っているということでありまして、更にこれを全国的な展開にすべきではないかというふうに常々思っているんです。
 地方創生として、地方への移住を促進するために今こそやるべきことがあるのではないかと私は思っておりまして、定着への支援策の強化など、大臣、この局面で何をお取り組みになるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

#24
○坂本国務大臣 御党が長年取り組んでこられましたテレワーク等の対策が、このコロナを機に一気に実施をされてきたというのが現状だろうと思います。全国で三割以上の方々がもう既にテレワークを経験をされました。そして、地方移住や副業、ワーク・ライフ・バランスの充実への関心の高まりが見られる中に、まずはテレワークに関する企業の取組を進展をさせたい。国民の皆さん方の意識も変わってきております。
 そういうことで、今後、私たちといたしましては、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、新たに、地方創生に資するテレワーク、地方創生テレワークの推進を位置づけたところでございます。企業の地方へのサテライトオフィスの整備等を促進する支援策の検討を行ってまいります。
 具体的には、令和三年度の概算要求におきまして、サテライトオフィスの整備等、地方創生テレワークの推進により地方への新たな人の流れを創出する地方公共団体の取組を支援する地方創生テレワーク交付金の創設をしたいと思っております。それから、企業と自治体を結ぶ情報提供体制の強化や、企業による取組の見える化等に向けた情報、広報、こういったものの事業を行ってまいります。そして、三番目に、地方創生移住支援事業におきまして、東京での仕事をテレワークによって続けながら移住する方へ対象を拡充してまいりたいと思っております。
 このことをやることによりまして東京の一極集中を是正してまいりたいと思いますし、委員言われましたように、東京から関東圏への移住から、また第二段階で、それから更に地方への移住、定着、こういったものが進むように、今後対応策をとってまいりたいと思っております。

#25
○桝屋委員 ありがとうございます。
 まさに我々もそういう思いでございまして、地方創生のテレワークもそうでありますが、やはり二十代や三十代の若い層の皆さんがどう魅力を持ってもらうか。そういう意味では、やはり居住とか職の確保というようなことが極めて大事でありまして、大臣がおっしゃった地方創生のメニューをしっかり活用していきたいというふうに我々も思っている次第でございます。
 次に、コロナ対応の地方創生臨時交付金でありますが、一次、二次、三兆円の配分が終わりました。全市町村から実施計画が出ているところでありますが、先般、政府の方から、残った保留分五百億円を活用して協力要請推進枠を創設するということが発表されました。具体的な中身を端的にお示しをいただきたい。
 あわせて、時間がないので重ねて伺いたいんですが、今、第三波という状況がありますけれども、本当に、ここで想定されているこの枠の中で、五百億で足りるのか。きょうの新聞に、東京が協力金四十万という話がありました、四万五千店ぐらい対象店舗があると。東京はまだ対象でないと思いますけれども、今後の見通しをあわせて聞かせていただきたいと思います。

#26
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金二兆円のうち、今後の感染拡大等に備えまして、今委員御指摘のように、地方単独事業分として留保していた五百億円を活用いたしまして、新たに協力要請推進枠を創設することといたしました。
 具体的には、都道府県が、新型インフルエンザ等特措法担当大臣との協議を経た上で、機動的に営業時間短縮要請等を行い、対象事業者に協力金の支出等を行う場合に、臨時交付金を活用して支援することとし、先日、各都道府県に対して事務連絡を行ったところでございます。今後、制度のさらなる詳細につきましては、関係府省と早急に検討した上で周知してまいりたいと思ってございます。
 ということで、協力要請推進枠、留保していた五百億円を活用するわけでございます。まずはこれをしっかり活用していきたいと思っております。直ちに不足するとは今のところ考えてございませんが、いずれにしても、まずしっかりとこの協力要請推進枠を活用して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

#27
○桝屋委員 五百億で足りますかね。見通しをちょこっと述べてください。

#28
○長谷川政府参考人 なかなか今の段階で見通しを申し上げるのは難しいと考えてございます。
 上限六十万円ということで考えてございますけれども、いずれにしても、地方自治体が、どんな店舗に対して何日間を要請をされるかというようなことに応じて、それに対して一定の国費の、八割の国費負担という形でやってまいりますので、これから実際に各自治体が特措法担当大臣と協議をされる中でそのあたりは決まってくると思いますので、申しわけございませんが、今の段階で今後の見通しを明確に申し上げるのは難しいということでございます。よろしくお願いします。

#29
○桝屋委員 わかりました。
 いずれにしても、今後のコロナ感染症の拡大の状況によっては、これを始めた以上はやめることができないというふうに思っております。その中で一つ気になっているのは、一次、二次、三兆円のところで、今までやってきたのは国の負担割合八〇パーとかという概念はなかったわけで、今回この八〇パーというのはどういう意味かというのもいろいろ考えるわけでありますが、いずれにしても、始めた以上はやめることはできませんよと。政府として責任を持たなきゃならぬし、与党としてもそこは責任を持たなきゃならぬと思っております。
 最後になりますが、大臣、さっきの御答弁で検討とおっしゃったけれども、地方自治体、都道府県知事会とこの前話をしました。六千億足らぬ、市町村分を入れると一兆二千億だというような強い要請をいただいております。検討なんでしょうが、地方の声をしっかり念頭に置いて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

#30
○坂本国務大臣 私のところにも、都道府県知事会長の徳島県知事、あるいは横浜市長、そして都道府県知事の税財の委員長でございます、三重県知事、いろいろ来られて、本当に、六千百三十四億円、さらには、それに見合う市町村分の第三次の地方創生臨時交付金の要望をいただいたところでございます。しっかりそれを受けとめながら、三次補正の中で取り組んでまいりたいと思っております。

#31
○桝屋委員 どうぞよろしくお願いします。
 さっきGoToキャンペーンの話も出ましたけれども、感染拡大地域に対して的確なメッセージを出すというようなことも大事だと思っておりまして、時期を見て適切に御判断をいただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。

#32
○伊東委員長 次に、長谷川嘉一君。

#33
○長谷川委員 大変貴重な時間をいただきまして、まことにありがとうございます。限られた時間でございますので若干早口になるかもしれませんが、御容赦を賜れればと思います。
 早速ではございますが、坂本大臣に質問をさせていただきます。
 まず一点目として、地方創生における東京圏一極集中についてでございます。先ほど桝屋先生からの御質問にお答えいただきましたけれども、重複することをお許しいただければと思います。
 まず、大臣所信の中で、東京一極集中の是正をし、それぞれの地域で住みやすい環境を確保し、将来にわたって活力のある日本社会を維持することを目指し、多様にわたり施策を推進してきたと思われますが、今回、新たに第二次の計画が立てられ、本年よりその五カ年のスタートが切られました。
 この中で最大の課題の一つである、東京一極集中への、人口一極集中をどのように是正していこうとしているのか、大臣の御所見をお伺いいたします。

#34
○坂本国務大臣 いろいろ分析をしてみますと、東京圏への転入超過の大半を十代、二十代の若者が占めております。地方に魅力ある学びの場あるいは働く場づくりに取り組んできた結果ではございますけれども、地方の若者の雇用などの改善、これが一番大事だと思っております。
 一定の成果は地方では上げられておりますけれども、やはり一方で、先ほども言いましたけれども、東京圏の労働需要が高まっていたことなどから、第一期におきまして、地方から東京圏への転入超過の改善までには結びついていないというふうに考えざるを得ません。
 このため、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、感染症の克服と経済活性化の両立の視点も取り入れながら、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、取組を更に強化をしてまいります。
 具体的には、やはり先ほど言いましたテレワークの活用、これによりまして、東京から地方へのUIJターンによる起業、創業者の創出をしてまいります。
 それから、やはり若者が東京の大学の方に、学校の方に来るというような傾向にありましたので、魅力ある地方大学の実現のための地方大学の改革というものを通じまして、地方への移住、定着というものを進めてまいりたいと思っております。
 そのほかにも、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進を通じまして、都市と地方とのつながりを強化いたしまして、地方への移住の裾野を広げてまいりたい。そのことによりまして、この第二期において東京圏への一極集中の是正というものに取り組んでいく覚悟でございます。

#35
○長谷川委員 ありがとうございました。
 地方への大学の部分は、まさにその部分は極めて重要な課題であると同時に、先ほど桝屋先生が御指摘されていた、仕事をつくるということも基本でありますけれども、こういった大きなテーマ、課題を解決するには大変大きなテーマがある中での現在の対応ということで、ある程度の部分については評価を申し上げたいと思いますが、さらなる御尽力を賜れればということでお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、第二の質問でありますが、同じ一極集中についてでありますが、資料の一、東京圏への年齢階層別転入超過数の推移をつけさせていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。
 二〇一五年に地方創生がスタートして以来、昨年で一期五年が終わり、現在二期目ということでありますが、この資料によりますと、二〇一二年からの推移が見られておりますが、昨年度まででありますけれども、この赤字が、これは全く見られない状況でございます。
 それと同時に、資料をもう一つごらんいただきたいわけですけれども、六の、一番後ろの、数字で大変恐縮ではございますけれども、これがその背景をあらわしている部分でございます。
 これは、赤い部分が転出という形になっている部分で、黒いところが転入超過ということでありますので、東京、神奈川、埼玉、千葉、この東京圏がまさに転入超過となっているほかは、全国で、愛知、大阪、福岡、この大都市圏を含む三府県のみが超過であり、それ以外は、大幅なところも含めて転出が超過をしております。特に、真っ赤の数字は危機的にあるという部分を端的にあらわさせていただいておりますが、どのくらいな比率でこれが推移しているかについて言及させていただきます。
 それは、二〇一五年をスタートとした場合は、宮城県の場合は、単純計算はできませんが、約四十倍となっております。ほかは二〇一二年との比較になりますが、この中で非常に意外であったのは、京都府が八・二倍。石川県六倍、兵庫県五・六倍、熊本四・六倍。ちなみに、私の住んでいる北関東圏の群馬県、そしてお隣の栃木県は約三倍の転出がこの間に超過をしております。
 このように転出超過が続いている状況について、政府としてどのように認識されているかをお聞かせいただきたいと思います。

#36
○菅家政府参考人 お答えいたします。
 今委員御指摘ございましたように、この非常に赤くなっている数字、これが日本全体として東京圏への一極集中の実態をあらわしているということでございます。
 この点につきましては、先ほど来大臣からも御答弁させていただいておるとおり、地方における魅力のある仕事の場づくり、あるいは魅力のある教育の場をつくる、あるいは魅力のある住みやすい町をつくっていく、こういったことによって、一極集中のもととなっている転入超過を逆転をさせていくという取組を引き続き第二期総合戦略に基づきまして続けていくということと考えております。

#37
○長谷川委員 なかなか、期待したい、しなければいけないところではございますが、繰り返しになりますけれども、東京圏、二〇一二年、六万七千二百九人であったのが、九万人、十万人、十一万人、十一万七千人、十一万九千人、そして一昨年が十三万五千六百人、昨年、十四万五千五百七十六と超過になった。これに歯どめをかけるだけでも大変なことでありますけれども、今の御答弁の中でどこまでそれを期待できるかということは極めて心もとないということを御指摘を申し上げ、次の質問に入らせていただきます。
 それは少子化でございます。二点目、これは極めて重要な課題でございますので、恐縮ですが大臣の御答弁をお願いいたします。
 我が国が抱える最大の課題、これは何としても少子化問題であります。この大きな要因としては、さまざまなものが挙げられておりますが、結婚しない人がふえたとか、その背景では収入の減少とか、さまざまあるわけですけれども、この中の資料四をごらんいただきたいと思います。
 出生数は年々低下をして、二〇一九年においては八十六万五千二百三十四人と、過去最低を記録をし、更新し続けております。ちなみに、戦後第二次のベビーブームだった約四十七年前の数字でいくと、一九七三年の出生数が二百九万一千九百八十三人、単純計算するとこの四割にまで落ち込んでしまっているということになっております。
 これに歯どめをかけ、人口を均衡していくということが、大きな国を挙げてのテーマとなっておりますが、この点についての御決意と御所見を大臣にお聞かせをいただければと思います。

#38
○坂本国務大臣 これまで少子化担当大臣、二十人強就任されておられます。それから、地方創生担当大臣、私で七人目、七代目でございます。しかし、地方創生担当と少子化対策担当を兼ねるのは私が初めてでございます。ここをやはりしっかりと捉えて、地方創生が少子化対策につながるような、そういう政策を展開していかなければいけないというふうに思っております。
 問題はいろいろございます。個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っていることに加え、これらの要因や状況は都市や地域ごとにまたかなり違ってまいります。例えば、合計特殊出生率は、東京が四十七都道府県中最下位で一・一五でございます。九州、沖縄を中心に地方が出生率が上位になっておりまして、沖縄は一・八二、多分三十六年連続の一位ではないだろうかというふうに思います。
 このために、菅総理の方からは、不妊治療の保険適用の検討や不妊治療と仕事の両立のための職場環境の改善、整備の推進、そして待機児童の解消を目指した保育の受皿の整備、そして男性の育児休業取得促進策の検討、こういったことなどを国全体の少子化対策の推進に加えてまいりました。
 そして、地方創生の観点からは、各地方公共団体における地域特性の見える化等を支援する少子化対策地域評価ツールという政策がありますけれども、この活用促進などを通じまして、地域の実情に応じた少子化対策の取組を推進することによりまして総合的な少子化対策を講じてまいりたいというふうに思います。
 地方が元気になることは、それはそのまま少子化対策にもつながってくる、そういう思いでこれからも仕事をしてまいりたいというふうに思っております。

#39
○長谷川委員 ありがとうございました。
 この課題については、まさに、今のままこれが推移した場合ですけれども、単純計算すると、今の出生率であった場合は一人で二・五人の皆様方をお支えするという、かつて私たちは四・四人以上で一人をお支えした時代が長かったわけですけれども、まさにこれが逆ピラミッドというところで、国家の存亡の、今ふちにあるというふうな御決意として受けとめをさせていただきました。ありがとうございます。
 この問題について更に具体的に御答弁をいただければと思いますので、参考人で結構でありますけれども、現在まで具体的な成果が見られず減少し続けた原因をどのように分析をし、抜本的な、反転させるための政策としてどのようなものをお持ちか、御答弁いただければと思います。

#40
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。
 委員から御指摘いただきました資料の四、御説明いただきました。まさにこのような人口の推移もございます。また、直近の数字で申し上げますと、昨年の出生数は八十六万五千人、八十六万ショックともいうべき状況でございましたし、合計特殊出生率も一・三六ということで、我が国の少子化の進行は深刻さを増していると我々重く受けとめているところでございます。
 大臣の方からも御紹介いただきましたが、この原因、さまざまあろうかと思います。未婚化、晩婚化という結婚のところの壁、それから夫婦になった後、持たれる子供の数の減少、こういった二点あろうかと思います。その背景、さまざま、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っているというふうに考えております。
 こういったことから、この五月に少子化社会対策大綱を五年ぶりに改定をいたしましたけれども、ここでは五本の柱に沿って大綱をまとめさせていただきました。一つ目が結婚支援、二つ目が不妊治療への支援、三点目が仕事と家庭の両立ということで、待機児童対策ですとか育児休業などの推進、そして、孤立、子育ての不安感を解消するための地域における子育て支援が四点目、そして最後が、特に多子世帯については経済的な負担が重いというふうなこともわかっておりますので、経済的な支援の充実、こういった五本の柱に沿って大綱をまとめさせていただきました。
 私どもは、こういった一方で、若者の希望を聞くと、九割の若者は、結婚もしたいし、結婚したら二人ぐらいは子供を持ちたい、そういうふうな希望を持っておられます。できるだけそういった希望がかなうように、この大綱に基づいてしっかり各省庁と連携をしながら施策を推進してまいりたいと思っておりますし、しっかりと各省庁の施策の進捗管理もあわせて行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#41
○長谷川委員 御答弁の施策についてはそうなのかなという感想を持たせていただきました。
 ただ、反転をして均衡をとれるかどうかということで、今後は、PDCAサイクルですか、それを見ながらやっていくという。今までPDCAサイクル、やっていないですよね、検証は。今回は初めてこの五年間の実績がありますから、それを踏まえてこれに着手している、そのチェックが終わって、もうドゥーに入ってしまっている。ですから、五年間というのはあっという間ですから、しっかりとこの辺はやり切っていただきたい。
 諸外国の例を見ても、フランスだったですね、教育費の負担をぐっと減らしたことによって出生率が伸びる、こういったことは海外にもあるわけですけれども、それに匹敵した財政出動、それに匹敵した思い切った政策の転換がない限り、この問題は解決できないのではないかということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
 次は、三点目で、群馬県における地方創生ということで、ローカルな話ではございますが、これは全国の部分で捉まえていただければありがたいというふうに思います。
 群馬県における地方創生については、二十八年に二億五千万円の事業を実施して以来、現在、令和二年にはこれが十三億五千万円と、毎年着実に増加をし、地方創生のための貴重な事業が実施されていると承知をしております。
 地方の厳しい財政状況の中で、この地方創生推進交付金は貴重な財源となっております。また、全国の都道府県においても同様のことが言えるのではないかと思います。
 また、群馬県を始め全国の都道府県において、現在、新型コロナウイルス感染症対応での地方創生臨時交付金がありますが、これについては、期間の延長や繰越し手続の簡素化に加え、令和三年度予算においても、地方が必要とする額をしっかりと確保することが最大の課題であると思います。
 地方創生のための財政措置について、御所見をお伺いいたします。

#42
○伊東委員長 予定の時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。

#43
○菅家政府参考人 はい。簡潔にお答えいたします。
 今、委員御指摘いただきましたとおり、地方創生の関係では、毎年度の地方創生推進交付金、補正予算での拠点整備交付金、それから臨時交付金についても今御言及がございましたけれども、そういった多くの予算を活用して、地方創生を各自治体に推進をしていただいているところでございます。御指摘ありました群馬県におきましても、この交付金を大変有効に御活用いただいているところでございます。
 今後とも、私ども、必要な推進交付金、拠点整備交付金については措置をしまして、自治体のこういった地方創生の取組をしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。

#44
○長谷川委員 ありがとうございます。
 最後になりますけれども、所見だけ申し上げさせていただきます。
 この地方創生、そして少子化問題については、今までの政策を抜本的に変えなければいけない。例えば、農業人口が、かつて三百万、今現在農家に従事している人たちは、ざっくりで百五十万。林業従事者も、ピーク時では十七万、それが五万人前後になってしまっている。また、最近では、全国津々浦々の漁港を守っていただいた漁業権が売買できるような仕組みになって、前浜をしっかり守っていた人たちがいなくなってしまって、それがまた都市に集中するという構図も基本的にあります。こういったことも含めて、きちっと転換を図っていただけることを御要望し、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

#45
○伊東委員長 次に、白石洋一君。

#46
○白石委員 立民の白石洋一です。
 この貴重な機会に、地方創生のための具体的な課題について議論させていただきたいと思います。
 まず、裸麦の需給バランスです。
 裸麦というのは、麦みそだとか麦茶の原料になるものですけれども、愛媛県が産量日本一なんですね。大体、この裸麦というのは、年間一万トン全国でとれるものが、昨年、ことしと二万トン、倍とれてしまっているということです。非常に生産量の変動が大きい品種なんですね。作柄が変動するという言い方をしますけれども。
 それで、今、二年連続ですから、手元に売れていない裸麦が残ってしまって、特に日本一ということで愛媛県は、大体、この二年、〇・七万トン、七千トンの生産のうち、ことしの分一千五百トンが売れ残っている。それで、売れなければ入金されないということで、農家さん、次の種もみとかの作付ができないという問題が起きています。もうこれでやめようかというふうな機運もささやかれているわけですね。でも、これは変動が大きいだけで、また次は不作のときがある。でも、需要というのは一定程度見込まれるということですから、ここは支援するときだと思うんです。
 レクにおいて、農水省さんとしては、お手元にある資料をお持ちいただいて説明いただきました。これは概算要求ですね、来年度の。それで見ると全部で六十億円なんですけれども、これは今回新規です、ですから昨年はゼロですと。この中にある2のところ、枠で囲んでいるところなんですけれども、1麦・大豆備蓄推進事業というところで、倉庫の整備を支援しますと。そして、2のところで推進事業とあって、これは一時保管、ためるにしても一時保管の費用を支援しますということなんです。
 そこで質問です。これは十億、二億とありますけれども、先ほど申し上げた私の、年間二万トン生産していて、まだ売れ残りがある、これに対してどれぐらいのインパクトがあるものか、御所見をお願いします。

#47
○平形政府参考人 お答えいたします。
 国内産麦の安定供給のためには、先生御指摘のとおり、需要に応じた生産が重要であると考えておりますが、愛媛県が主産の裸麦につきましては、生産量が元年産二万トン、二年産も一・五万トンの見通しとなって、大変豊作基調となっております。精麦会社などユーザー側からは、国内産麦については作柄の変動が大きい、安定供給の面で不安がある等の指摘を受けてきておりまして、今後、安定供給できる体制を整備していくことは大変重要だというふうに考えております。
 このため、今御指摘の予算のほかに、強い農業・担い手づくり総合支援交付金において、産地の収益力の強化に向けた集出荷施設の整備のほか、今御紹介のありました、新たに麦・大豆備蓄推進事業を要求しているところでございます。
 インパクトについて、ちょっと一概に申し上げるのは難しいんですけれども、例えばこの麦・大豆備蓄推進事業の方なんですけれども、概算要求では補助率二分の一、国費十億円というふうに計上しておりますけれども、一般的な穀物の備蓄の施設の整備には、一万トン規模の整備であれば十億円程度の事業費がかかるというふうに認識をしております。
 また、調整保管のものについては、どのぐらいの期間やるかということによってかなり金額の方は変わってくると思いますが、二億円という概算要求の額であれば相当な程度が保管できるのではないかというふうに考えております。
 予算については、現在、政府の中で調整中でありまして、詳細についてのお答えは控えさせていただきます。

#48
○白石委員 十億円あれば一万トンの備蓄ができるということで、先ほど申し上げた裸麦、昨年、ことしと二万トン程度できていますよということについて、十億円あれば一万トン、これは二分の一の補助ですから、二十億円総事業費があれば二万トン吸収できるということで、相応のインパクトはあるということを確認できました。
 ただ、これは対象が麦、大豆ですよね。麦というのは、裸麦だけじゃない。小麦もある、大麦もある、そして裸麦、この三種があって、中でも小麦が非常に大きい。生産農家も多いんでしょう。さらに、大豆ということで。ですから、ちょっとここはお願いしたいところなんですけれども、ぜひこの概算要求を本予算に入れていただく努力をしていただいて、そして、一般公募し、採択する際には、やはり今一番困っている地域の作物であるところにより一層の、果樹ポイント制などであれば、そのウエートづけというのを重くしていただきたいんですけれども、政府、いかがでしょうか。

#49
○平形政府参考人 先ほど申し上げましたのは倉庫の整備事業ということでございますので、倉庫が整備されればその規模のものは入ってまいりますので、一度つくれば相当の期間ありますし、今回のこの補正事業だけで倉庫の整備をやっているわけではございませんで、先ほど申し上げました強い農業づくりの交付金等、同じような機能を持った、カントリーエレベーター等を整備する事業もございますので、その産地産地でどのような事業計画があるかということについて、よく産地の御要望も伺いながら進めていきたいというふうに考えております。

#50
○白石委員 事業はこれだけじゃないということであれば、愛媛県から相当陳情が来ていると思いますので、そのときに、この概算要求だけじゃなく、先ほどおっしゃった強い農業づくりの事業もぜひ示して、進めていただきたいというふうにお願いします。
 そして、根本的な対策というのは裸麦の利用拡大ということなんですけれども、国は具体的にここをどういうふうに利用拡大させようとしていますでしょうか。

#51
○平形政府参考人 お答えいたします。
 令和三年度概算要求では、国内産麦の利用拡大に向けて、外麦から国内麦への切りかえ、生産者と実需者のマッチング、それから商談会への支援等を行う麦類利用拡大推進事業を要求しているところです。
 国内産の裸麦は、主に麦みその原料として使用されていますが、みそ用の二割程度は輸入麦であり、予算が成立した折には御活用いただけるものと考えております。
 一方、近年、同じ裸麦であっても、モチ性のある、特性のある裸麦に対する需要、例えばモチ麦入り御飯、モチ麦麺、シリアルみたいなものが大変拡大してきておりまして、これまでのウルチ性の裸麦からモチ性の裸麦への転換も、利用拡大を図る上で有効な一手と考えております。
 概算要求中の水田麦・大豆産地生産性向上事業においては、このような作付転換の支援も検討しているところでございます。

#52
○白石委員 作付転換、その需要を、アンテナを張って動向を察知すると同時に、ぜひこれを、今、概算要求ということですけれども、本予算に入れて、そして、ほかの麦もあるでしょうけれども、ぜひ裸麦をよろしくお願いします。
 先ほどおっしゃった輸入麦、輸入との関係も気になるところなんですけれども、今、貿易協定があり、そしてアメリカとも貿易協定、できているところと承知しておりますけれども、ここの関係、見通し、どのように見ていますでしょうか。

#53
○平形政府参考人 お答えいたします。
 令和元年度の裸麦の輸入量は三・八万トンでございます。国別に見ますと、米国三・三万トン、カナダ五千トン、豪州一千トンとなっています。
 また、令和元年産の裸麦の国内の生産量は二万トンでございますが、輸入との比較でいきますと、国内需要の六六%が輸入という状況でございます。
 貿易協定につきましては、TPP協定それから日米の貿易協定とも、裸麦を含む大麦につきましては、WTO枠内の輸入差益、マークアップと申しますが、これを九年目までに四五%削減することとされましたが、いずれの協定においても国家貿易制度を維持することができました。
 今後の裸麦の輸入量につきましては、為替変動ですとか需要の変化などさまざまな要因で変化するものであり、あらかじめ判断することは困難ですが、国内産麦で量的、質的に満たせない需要分を輸入するという国家貿易が維持されているため、輸入量の増大はこれによって直接的にふえるというふうには見込んでおりません。
 一方、近年、輸入量がふえているのは米国産です。これは、モチ性の裸麦の国内の需要の高まりでふえたもので、貿易協定と関係なくふえております。
 このようなことからも、国産の裸麦についても、需要を捉えた生産を促し、支援していくということがとても大事だというふうに考えております。

#54
○白石委員 TPPがもうできてしまった、それに従うしかない、アメリカとも貿易協定がある。でも、その枠内の中でも、国家貿易の枠の中で、ぜひ国内麦を支援していただきたいと思います。
 次の質問です。
 高病原性鳥インフルエンザが隣の県、香川県で八例報告され、そのうち七例というのは愛媛県に近いんですね。愛媛県四国中央市に近くて、その養鶏場への伝染というのが懸念されております。
 まず防がないといけないですけれども、香川県さんは香川県さんでやっている。しかし、愛媛県でもやらないといけない。その広域連携の司令塔は農水省だと思うんですけれども、今、どのような連携体制を整えていますでしょうか。

#55
○伏見政府参考人 お答え申し上げます。
 連携に関して言えば、国からも、防疫対策要領ということで、常日ごろから連携をとることということで定めておりますけれども、愛媛県の方に改めて確認したところ、県境を接しているということもありまして、日ごろからいろいろな交流をしていると。
 そのような状況の中にあって、十一月五日に一例目が発生いたしまして、疑似患畜の確定に先立ちまして香川県から愛媛県に事前連絡があったことから、愛媛県から県内の全ての養鶏農家に対して電話で一報するとともに、農場における死亡羽数の増加や臨床的な異状がないことの確認を行ったと聞いております。
 また、香川県における一例目から八例目の疑似患畜の確定のたびに、愛媛県では改めて発生状況を県内の全ての養鶏農家にファクスを送信し、注意喚起を行ったと聞いております。

#56
○白石委員 その情報提供がすごく大事だと思います。新聞を見てだけじゃなくて。新聞は概要だけですから。どういうふうな状況になっているのかというのを県を通じて、先ほど電話もありますけれども、私も電話しました。でも、現場に出ていたら電話をとれないところ、多いんです。ファクスなりあらゆる手段を使って、詳細な情報を現場の養鶏場に届けるようにお願いしたいと思います。
 そして、防疫、つまり、県境をまたいでの伝染を防ぐためにどのような作業等を行っていますでしょうか。

#57
○伏見政府参考人 お答え申し上げます。
 今シーズンは、高病原性鳥インフルエンザについては海外でも発生が続きまして、国内でも、野鳥等でも相次いでウイルスが確認されているところでございます。
 全国的に例年より感染リスクが高い状況でございまして、そのような状況の中、発生予防、蔓延防止のためには、防疫の基本である農場における飼養衛生管理基準の遵守が重要であります。
 ことしの七月に飼養衛生管理基準を改正いたしまして、生産者が本基準を遵守いたしまして、都道府県が生産者に対して適切に指導できるよう、農水省といたしましても、わかりやすいガイドブックや指導手引を作成いたしまして、広く周知しているところでございます。
 また、この基準を、対応するために、農場バイオセキュリティーの向上に必要な防鳥ネットや動力噴霧器の整備については消費・安全対策交付金により支援しておりまして、これらの活用を促しているところでございます。
 また、愛媛県におきましても、飼養衛生管理基準に基づき、防鳥ネットの点検や消毒体制の確認を指導するとともに、防鳥ネットの設置等に係る支援措置についても県内農家に周知徹底していると聞いております。

#58
○白石委員 消石灰をまくというのは、実際やっていらっしゃるというのは聞きます。また、防鳥ネットも、隣の香川県、たくさんため池があって、そこの野鳥が、あるいは小動物が鶏舎に入ってくる、これを防がないといけない。それを防ぐための柵等をつくった場合、そういうのは支援されるのだということが知らないところも多いんだと思います。先ほどおっしゃった消費・安全交付金による支援というのも、あわせて伝えていただくようお願いします。
 そして、これは防ぐということですけれども、万が一それが入ってきた場合、どういうふうな行動をしないといけないか、アクションプラン、これをイメージしておかないといけないと思うんですけれども、これは県だけじゃなくて、個別の鶏舎もイメージしておかないといけないんですけれども、そのあたりの指導はどうなっていますでしょうか。

#59
○伊東委員長 予定時間が来ておりますので、答弁、簡潔にお願いします。

#60
○伏見政府参考人 はい。
 国の方でも特定家畜伝染病防疫指針にのっとりまして、県は県で実情に合わせた防疫マニュアルを作成しておりまして、また本年七月の改正によりまして、指導に際しても問題点はないかどうか、現場の家畜保健衛生所の職員が指導に基づいて改善を促しているところでございます。

#61
○白石委員 では、最後に。
 その万が一のときに、国や県あるいは市ベースでどんな支援があるのかということを具体的に鶏舎、養鶏場に伝わるように指導していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

#62
○伊東委員長 次に、亀井亜紀子君。

#63
○亀井委員 立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
 坂本大臣にかわりまして最初の質問になります。よろしくお願いいたします。
 きょう最初の質問は、地方大学・地域産業創生交付金についてです。
 私はこの委員会に所属して丸三年が過ぎたところなんですけれども、一昨年、この委員会でテーマとしていたことは、地方大学の活性化についてでした。大学進学を機に東京に若者が集まってしまうということが問題視されまして、十年間、東京の大学の定員数をふやさないということとセットで、地方の大学を研究拠点にしよう、そういう法律をこの委員会で通しました。
 委員会の視察でも、山形県鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所ですとか、山形大学で有機ELの研究などを視察してまいりまして、その後、法律が施行された後でこの地方大学・地域産業創生交付金というものがつくられまして、私の地元、島根大学でも採択をされました。
 「先端金属素材グローバル拠点の創出 ネクスト・ジェネレーション・タタラ・プロジェクト」というもので、つまり、このたたらというのは、島根県は、日本刀の素材である玉鋼を製造するたたら製鉄という技術がありまして、歴史的な背景から金属素材の拠点になっています。日立金属の主力工場である安来工場というのがありまして、この日立と連携して島根大学で金属素材の研究を始めたところなんですけれども、昨今、日立金属の売却問題が持ち上がってまいりました。非常に今、地元で皆心配しているところです。
 ここで質問なんですけれども、仮に日立金属がどこか例えば外資系ファンドですとかそういうところに売却されたとして、島根大学の産官学連携の研究の体制に変更が生じた場合であっても、大学は基礎研究の分野を担当しておりますので、この基礎研究の分野に対する交付金というのは影響を受けずに、そのまま研究を続けられるのかどうかということについて御答弁願います。

#64
○行松政府参考人 お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、島根県におきましては、平成三十年度より、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金を活用しまして、島根大学、日立金属、地域の中小企業のグループでありますSUSANOOなどを中心としました産学官の連携で、航空エンジンや世界最高峰の高効率モーターに用います先端金属素材の高度化に向けた研究開発や、関連する専門人材の育成等が進められております。
 その中で、委員御指摘のとおり、本事業の中核企業の一つであります日立金属の売却に関する報道が出ているということは、私どもも承知をしております。
 内閣府といたしましては、本事業が五年後、十年後、更に地域に根差したものとなるためには産学官の継続的な連携が大変重要であるというふうに考えておりまして、引き続きこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。
 なお、御質問の、仮にというところでございます。なかなか仮定のところをつまびらかにお答えするのは難しいんですけれども、一般論として申し上げますと、産学官連携体制に変更が生じまして、この計画の認定基準の一つ、私どもありますのは、産学官の連携の実効性というのがあります、そこの担保が揺らいでくる、それが確保できないというような事態が起こりますれば、事業計画の見直しなどにつながる可能性は否定できないというふうに考えております。
 内閣府といたしましては、引き続き、この事業が地域の生産性向上につながるよう、島根県としっかりと連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。

#65
○亀井委員 研究現場が少々不安になるような御答弁ですけれども。
 大学は基礎研究をする場であって、その応用を日立金属に期待していたわけですけれども、仮に日立金属が現在のように協力的でなくなったとしても、その基礎研究の結果というのはほかの企業にも応用ができるものだと思いますので、新たなパートナーを見つけるのか、それは今後の展開次第ですけれども、基礎研究の方には影響が出ないように内閣府にはお願いをしたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 次は、国交省にお出かけをいただきました。ありがとうございます。空き家対策という観点から、古民家再生について伺いたいと思います。
 私は地元が島根県でして、過疎の先進地です。人口は減っておりますけれども、その一方で、農地が潰されて、小さな新築住宅が建っております。そして、空き家はふえております。どう考えても、人口が減っているのに新築住宅がふえていくというのは私はおかしいと思っています。
 私の知人で、県外から移住をして住宅を買おうと思ったときに、新築は高いので、それでローンを背負いたくもないので、中古のいわゆる古民家を探して、そして改装して快適に住んでいる人がいます。そして、彼は、やはり住宅政策が新築に寄り過ぎているので、古民家と、自治体の空き家バンクのようなそういう情報と、それから地元の工務店と、その三つをうまく結びつけることができたらば、もっと空き家が減るでしょうし、地域から人が出ていくのも防ぐことができると思うんですけれども。
 政府の政策というのは、空き家、古民家というと、どうしても県外からの移住ですとか、あるいは宿泊施設や店舗利用としての観点が非常に多くて、そういう補助金はあるわけですけれども、地元の人が中古の古民家を買って改装して住むということについて余り支援が見られないんですけれども、そういう対策はありますでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

#66
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。
 先生御指摘の古民家再生については、例えば空き家となった古民家を改修し、地域活性化のための活動、交流拠点施設等として活用する場合には、補助金等により地方公共団体を通じた支援を行うことが可能です。
 また、個人等が既存住宅として購入、改修する場合には、住宅ローン減税や住宅金融支援機構による長期固定金利の住宅ローンなど、税制、融資の制度を新築住宅と同様に活用することが可能となっております。
 住宅政策の推進に当たっては、新築、既存住宅の双方を対象とする各種の取組を通じ、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、それらが流通する環境を整備することにより、国民の住生活に対する多様なニーズに応えていくことが重要であると考えております。中でも、既存住宅の流通は、空き家の発生を抑制するとともに、さまざまな世帯が適切な負担で住まいを確保できるようにするためにも重要な政策であると考えております。
 このため、国土交通省といたしましても、引き続き、古民家など既存住宅の流通を通じ、国民の住生活に対するニーズが十分に実現されるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

#67
○亀井委員 ありがとうございます。
 中古の住宅、古民家の改装の支援については、まだ余り情報が少ないように思います。どうしても新築の方に誘導されてしまうので、この分野でもう少し広報もしていただきたいと思いますし、私も広めるようにしていきたいと思います。
 私の提案ですけれども、例えば地元で、松江市でも、どうしてもその周辺部、中山間地ですとか半島ですとか、そちらの方の実家から若者が離れますから、空き家はそういう周辺に多く、中心部にどんどん新築ができてしまうんですけれども、例えば、実家の同じ町内であったり、半径十キロ以内であったり、エリアを指定して、このエリアで住宅を購入して住む場合に何か支援策というものをつくれば、少しは同じ市内で中心部に人が寄せられてしまうのを防ぐことができるんじゃないかなと思います。
 地元でいろいろ意見交換などもするんですけれども、まあ、二世帯同居というのが、なかなか個人の思考ですから勧められないにしても、お金には敏感なので、その方が安いですよということになれば、同じ敷地内に家を建てるなり近くに家を買うなり、そういう方向に資金面で誘導すれば、少しはその地に若者がとどまるのではないかと思いますので、そういう御検討もいただければと思います。
 では、次の質問に移ります。
 国交省朝日政務官、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。
 それでは、次はスーパーシティーについてです。
 さきの通常国会でスーパーシティー法案がこの委員会で審議されまして、私も質問いたしましたし、内容に問題があるので反対をいたしました。
 また、内容とともに、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会、このメンバーに、座長として、パソナ会長、オリックス社外取締役の竹中平蔵さんが入っていることについて問題意識をお伝えしました。それは、当時、審議のときにも例を挙げましたけれども、国家戦略特区の養父市で、オリックスの子会社、オリックス農業が事業認定されていることもあって、オリックスの社外取締役である竹中平蔵さんがこの懇談会の座長を務めているのは利益相反じゃないですかという質問をしましたら、この事業認定されたときにはまだ役員ではなかったから問題はないという当時の北村大臣の御答弁でした。また、この有識者懇談会は、スーパーシティー構想を実現するための制度のあり方を議論するものである、そして、本懇談会は特定の事業者を選定するなどの利益処分を行う場ではないことから、特定の事業者と利害関係を有する委員を除外する必要はないものと考えておるところでございます、こういう御答弁を前大臣にはいただいております。
 それで坂本大臣に質問なんですけれども、まず、このスーパーシティーの有識者懇談会というのは現在も続いているものなのかどうか。八月に一度開催されて、その後、菅政権になってはまだ開催されていないんですけれども、これからも続けられていくものであるのか、そして、そこに竹中座長がとどまるということが適切であるのか、御見解を伺いたいと思います。

#68
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
 スーパーシティーの有識者懇談会につきましては、平成三十年の十月二十九日に第一回が開催されておりまして、これまでに十回開催されております。今御指摘いただきましたように、直近ではことしの八月二十日に開催されております。
 今後の開催予定は未定でございますけれども、現時点では具体的な今後の開催は予定をしておりません。

#69
○坂本国務大臣 御指摘の有識者懇談会では、スーパーシティーに関しまして、国際的な動向を始めとするすぐれた見識をお持ちの委員の方々に、スーパーシティー構想の企画立案、貢献をしていただいております。
 また、本有識者懇談会は、スーパーシティー構想を実現するための、前の大臣も答弁されたかと思いますが、制度のあり方を議論するものであり、その成果は、全てのエリアや事業者にひとしく活用の機会が開かれることになります。例えば、いろいろな、スーパーシティーというのは、人、物、その他の情報をしっかりと把握して、より効率的なスーパーシティーをつくり上げる、そのためのプラットホームをどうやってつくり上げるか、そういった制度論をしっかり論議をすることでございます。
 そのために、本懇談会は特定の事業者を選定するなどの利益処分を行う場ではありません。そういうことで、利益相反ではないというふうに思います。

#70
○亀井委員 けれども、スーパーシティー法案というのはもう可決をしております。この有識者懇談会は去年二月十四日に最終報告をしているんですけれども、ことし八月の二十日に開催をされています。法律が通った後のこの懇談会というのは、もう仕組みの話ではなくて、事業選定など、そういう利益処分にもかかわってくるのではないかと私は想像してしまうんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 そしてまた、時間がないので、もう一つ、まとめて質問をいたします。
 そもそも、私、この質問、最初に通告したときに成長戦略会議について書きました。ここに竹中平蔵さんが入っていることについての質問をいたしましたら、それは地方創生担当大臣の所管ではないということを役所の方から言われましたので、成長戦略会議については、その位置づけ、そして所管大臣は誰なのかということも伺いたいと思います。お願いします。

#71
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
 スーパーシティー構想を盛り込んだ国家戦略特区法案、六月に成立させていただきましたけれども、その後も、有識者懇談会、確かに開催をしております。その場では、今般、実は十月の三十日にこの法律に基づきます国家戦略特区基本方針というのを改正をいたしたんですけれども、そこには、区域指定、スーパーシティーの区域を選定するときの選定基準とか、あるいは住民の意向の確認方法、そういったことを規定するということをやったわけですが、そういった制度論、この基本方針に盛り込むべき制度論というのを七月、八月の有識者懇談会では御議論をいただいたということでございます。
 それから、あわせて御質問いただきました成長戦略会議でございますけれども、位置づけ等の詳細については所管外でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、御担当の大臣は西村経済再生担当大臣であるというふうに承知をしております。

#72
○亀井委員 では、時間ですので、きょうは終わりにいたしますけれども、スーパーシティーの有識者懇談会はこれからも続いていく、それで座長は竹中平蔵さんのままだということのようですので問題だと思いますけれども、また次回に続けたいと思います。
 以上です。

#73
○伊東委員長 次に、重徳和彦君。

#74
○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です。
 まず初めに、コロナの関連で質問させていただきます。
 きのう、専門家が、上から二番目の深刻なステージ3に入っている地域としまして東京二十三区、大阪市、札幌市、さらに我が愛知県でいうと名古屋市に言及をされました。また、GoToキャンペーンの一時停止についても、これらの地域を念頭に、出発分も含めて検討する必要性を指摘されました。
 全国民が東京などのこうした大都市のニュースを見て戦々恐々とされているわけですけれども、論理的に考えますと、感染の少ない地方の方々が戦々恐々とするのは大都市から感染者が流入する可能性を懸念されているからであります。ですから、本来、感染者がゼロとか非常に少ない市町村があると思いますが、域内移動というのはさほどリスクが高くないと見てもいいんじゃないかと考えます。
 こうした近場の観光、旅行、飲食というのはマイクロツーリズムといいまして、星野リゾートの星野佳路さんが提唱されていることで有名になりましたけれども、遠方からのお客さんが来るよりも、域内であればリピート客も多くなるでしょうし、それから地元の魅力の再発見にもつながる、地域内での資金循環にもつながる、まさにコロナ禍を逆手にとった地方創生の決め手になるんじゃないか、こういう見方もこの際してみてはどうかというふうに思います。
 地方創生大臣として、坂本大臣、GoTo事業をマイクロツーリズム重視へとシフトさせるべきじゃないか、こういう意見を政府内でどんどん発信していかれたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、今村委員長代理着席〕

#75
○坂本国務大臣 委員言われますように、身近な地域の魅力を再発見していただく機会としての、御指摘のマイクロツーリズムの活用、本当に有意義であるというふうに考えております。
 現在、各地方公共団体においても、そのような身近な旅行を促進する観点から、地方創生臨時交付金を活用して、県民や近隣都道府県の住民を対象にしました独自の旅行代金の割引の実施などをいただいております。
 例えば、愛知県におきましても、県民の県内旅行を促進するために、旅行商品の購入者に対しまして代金の二分の一相当を割り引くというような、こういうものも、マイクロツーリズムをアピールするといいますか、促進する対策になるんだろうというふうに思います。
 また、GoToトラベル事業におきましては、観光需要を効果的に喚起していくために、日帰り旅行も含め幅広く支援の対象とされ、利用実績を見ましても近隣都道府県からの旅行が多くを占めており、各地方公共団体が実施する独自の旅行代金の割引支援措置との併用が可能とされております。これは今データをとっておりますけれども、遠くに行くのではなくて、このコロナ禍の中で、隣の県に行くとか県同士で移動するとか、こういったものがやはりふえているというようなデータは出ております。
 地方創生を担当する大臣といたしましても、できるだけ多くの方々に旅行していただくことが地域経済を支援する上で重要であるというふうに考えておりますので、引き続き、国土交通大臣等関係省庁や各地方公共団体と連携しつつ、各種交付金等も活用いただきながら、感染拡大防止策を徹底しつつ、地域を活性化させるためのマイクロツーリズム、このことについてはしっかりアピールをしてまいりたいというふうに思っております。
    〔今村委員長代理退席、委員長着席〕

#76
○重徳委員 ありがとうございます。GoTo地元みたいな感じで、ぜひよろしくお願いします。
 きょうは、地方創生という観点から、農業のあり方について議論させていただきたいと思います。
 農業が衰退すれば、地方から人はいなくなります。農業というものを、食料生産、商品生産というふうに捉えれば、それは輸入すればいいじゃないかというだけの話になるんですが、地方創生という観点からすると、第一次産業全般ですけれども、特に農業、非常に重要なところだと私は思っております。
 きょうは二つ視点を提起したいと思うんですが、一つは、市町村合併、JA合併の影響についてです。
 市町村合併については、これは平成十二年、つまり平成の合併が始まる前の時点に当たると思いますが、にさかのぼりますと、国勢調査では、市部と町村部との間で、第一次産業就業者の比率を見ますと、市では二・八%、郡部、町村部では一三・三%、全然違うんです。これが合併して、いわゆる周辺部として一つの市になったときに、その周辺部の郡部が農業を中心に廃れていっちゃうんじゃないか、こういう問題提起です。
 合併しますと、周辺部は支所が置かれることが多いわけですけれども、そういうところに置かれる職員は、当然、農林水産担当の職員は減ります。これは、数字を見ますと、合併をした市町村は、平成十一年から二十七年の十六年間で見ますと、三八・八%、農林担当職員が減っています。合併しなかったところは、減っていますけれども三〇・五%。つまり、合併したところの方が減っているわけなんですよ。このことは、もう農林水産委員会なんかでも指摘はされているというふうに亀井亜紀子委員から教わりましたけれども。
 それで、こうした地方の隅々まで、第一次産業を持続させ、コミュニティーと人口を維持するというのが自治体の重要な役割だと思うんですけれども、市町村合併で農林水産部門の職員が大きく減少する中で、自治体がその役割を十分果たせるのか。どのようにお考えでしょうか。

#77
○阿部政府参考人 お答えいたします。
 今御指摘ございましたように、平成十一年度から二十七年度までということでの職員数の変化でございます。合併市町村において三八・八%、非合併市町村においては三〇・五%の減少でございます。
 本年四月に、この平成十一年度から平成二十七年度にかけましての農林水産部門職員の増減数でありますとか増減率が多い合併市町村、非合併市町村を抽出しまして、その増減要因の調査を行ったところでございます。
 その調査結果によりますと、農林水産部門職員の減少要因のうち、合併市町村、非合併市町村に共通のもので申し上げますと、組織機構の見直しに伴う職員の適正配置による減少、土地改良等の公共事業の減少、民間事業者等への地籍調査や研究、試験等の外部委託による減少が挙げられております。
 他方、合併市町村におきまして、これらに加えまして、旧市町村間で重複していました補助金等の申請、交付事務等の効率化による事務の削減が挙げられておりまして、こうした要因によりまして、非合併市町村に比べて職員数の減少率が大きくなったのではないかと考えております。
 また、合併市町村におきましては、専門職員である農林水産技師の配置率及び平均配置人数は増加しております。合併しなければ単独では専門性を有する農林水産技師を確保し配置することができなかった、そういうことが合併ではできたということもあろうかと思っております。
 いずれにしましても、合併の有無にかかわらず、市町村におきましては、地域の実情を踏まえつつ、行政需要の変化に対応した人員配置を行っているものと認識しております。

#78
○重徳委員 総務委員会でもこの点指摘させていただいたんですが、補助金等の申請、交付事務というのは、デスクワークと考えればそれは理解されるところですけれども、やはり、中山間地の直接支払い、こういった補助金、助成制度に関しては、職員が現場に出向いて農業者とともに考えていく、こういう側面も非常に重要なところでありますので、こういったところに支障が出かねない、あるいは出ているのではないか、こういうことを指摘をさせていただきたいと思います。
 もう一つのJA、農協の合併についてなんですが、これも調べますと、一九七〇年、つまり五十年前、単位協同組合は六千百八十五組合あったんですね。これが二十五年後の一九九五年は二千六百三十五と半減以下です。そして今、二〇二〇年は六百二十七ですから、この五十年間で十分の一に減ったと。五県においては一県一農協体制になっているという状況です。
 職員数については、同じく一九七〇年は二十四万七千人いたのが、その後ちょっとふえまして、九五年には二十九万八千人。ここがピークだったんですね。そこからの二十五年間で、今は十九万六千人ということで、ここ二十五年で十万人職員が減っているという数字でございます。
 こういったJA合併によって協同組合は本来の役割を果たせているのでしょうか。お答えください。

#79
○大島政府参考人 お答えいたします。
 近年、農協の事業環境が厳しさを増す中で、経営の安定化や効率化を図るための経営判断として、一部の農協で合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三%、農協職員数は五・六%減となっているところでございます。
 合併に伴う事業所等の統廃合により、農協との距離が離れるのではないか、組合員サービスが低下するのではないか等といった組合員の皆さんのさまざまな御不安があることは承知をしております。
 農林水産省としましては、合併の進展と、それに伴う事業運営体制の見直しに当たっては、合併によるメリットに加え、組合員の不安や懸念を払拭するために講じる施策の方向性等を明らかにしつつ、組合員の理解と納得の上に推進することが必要と考えております。
 合併に伴い支所やサービス拠点等を統廃合するケースにあっても、組合員との対話を踏まえて、農協の役職員が農協の組合員を訪れてニーズを聞き取るような、出向く営農活動、あるいは、金融店舗を廃止した地域への移動金融店舗の導入など、組合員の利便性を維持向上する取組を行っている事例も多くあると承知をしているところでございます。
 今後合併を予定する組合にあっても、これらの先行事例等も参考にしていただきつつ、農業者のためのサービス事業体としての本来の役割が十全に発揮できるよう、今後の事業運営体制のあり方について、組合員と十分に対話を重ねていただきながら検討していただきたいと考えているところでございます。

#80
○重徳委員 御答弁としてはそういうことになるんでしょうけれども、しかし、やはりJA、農協というのは農村に根づいているものでありまして、農村というのはやはり共同体から始まった地域でありますから、経済活動、経済合理性よりも、人と人とのつながり、これを支えるのが協同組合の重要な役割であって、このあたりが、先ほどの、市町村も合併し、JAも合併し、そういった機能がかなり衰えているんじゃないかと見るべきであって、これは地方創生という観点からすると極めて深刻な状況に向かっているんじゃないかと思うんですが、坂本大臣、どのようにお考えですか。

#81
○坂本国務大臣 委員御指摘のとおり、市町村の行政機能、それからJA機能、これは地方創生にとって本当に大事であるというふうに思います。
 ただ、合併につきましては、おのおの、状況を踏まえた政策判断や経営判断によって行われるものでありまして、一概に合併そのものがよくないというようなことは言えないんだろうというふうに思います。
 とりわけ、農業につきましては、家族農業も大切でありますけれども、規模拡大の農業というのも数多くなってまいりました。それから、スマート農業というものも進展させていかなければなりません。そういう意味では、やはり、人材を持つ農協というもの、JAというのも必要でありますし、農協全体のパワーというのもやはりなければいけないというふうに思います。
 それぞれの地域におきまして、市町村やJAがしっかりと機能することが地方創生としては一番大事であるというふうに認識をしておりますので、意欲的な取組を行う市町村あるいはJA、そういったところをしっかりと今後も支援をしてまいりたいと思っております。

#82
○重徳委員 大臣、図らずも、一概によくないとは言えないと。ですから、よくない面ももちろんあるということをお認めになっていると思うんですね。
 それから、規模の拡大とかスマート農業というのは、もちろん、そういう方向性も重要ですが、それで面的に地方を守ることができるかというと、これは難しいと思います。
 野党の会派で、実は、この九月、安倍農政検証ワーキングチームというものの報告書をまとめましたので、また大臣にお届けしたいと思いますけれども、農政思想というものは転換しなきゃいけないだろうというふうに思うわけであります。
 折しも二〇一五年には農協法が改正されて、農協というのは農業所得を増大させることがメーンの機能なんだというような方向性にかじが切られました。これは非常に問題があるというふうに思っておりまして、私どもとしては、農協法を改めて見直すべきじゃないかというふうに考えております。
 さて、もう一つきょうは観点をお伝えしますと、農業、第一次産業が果たす災害防止とか、まず災害防止ですね、この観点について指摘をさせていただきたいと思います。ちょっと細かい字に縮小して恐縮ですが、皆さんにデータをお配りしております。
 ここに農業あるいは森林の多面的機能について解説されているんですけれども、特に災害抑止の点について、政府の方からちょっと解説していただけますか。

#83
○山口政府参考人 お答えいたします。
 我が国の農業、農村、森林は、農産物や林産物の供給だけでなく、洪水防止機能、土壌侵食防止機能など、防災、減災の面においても多面的な機能を有しており、日本国民にとって重要な財産だと考えております。
 こうした農業及び森林の多面的な機能について、平成十二年に農林水産省から日本学術会議に諮問をし、物理的機能を中心に、一部の機能について貨幣評価を行っていただいております。このうち、防災、減災の機能につきましては、農業においては年間約四兆円、森林においては年間約四十三兆円と評価されているところでございます。

#84
○重徳委員 簡単に説明いただきましたけれども、今、このアンダーラインがされているところで、農業や林業、合わせて四十数兆円の、貨幣的な、貨幣に換算するとそれだけの役割を果たしている、こういう一応の資料なんです。これはこれで多としたいと思いますが。
 実はこれは、よく見ますと、代替法といいまして、例えば、ダムをつくるなら幾ら、そういうものに置きかえると幾らと、こういう話なんですが、実は、ダムに幾らかかるけれども、それによって、さらなる、災害防止によって経済を守る、地域を守るということがあるわけですから、実際の森林とか農業の価値というのは、そういった災害抑止の機能を考えると四十兆円どころじゃないと思うんですよね。
 こういった試算、計算というのは、第一次産業を振興していく、そして、ひいては地方創生していくに当たって極めて重要な、国民に対してもわかりやすい、アピールする数字だと思うんです。
 そこで、大臣、こういう数字も、しかも大分前の数字ですけれども、調査、分析というものを、単に公共事業に置きかえると幾らというんじゃなくて、農業、林業というものはこれだけの国民の経済を守っているんだ、こういう数字をもっと積極的に調査して公表し、アピールするべきじゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

#85
○坂本国務大臣 委員御指摘のような、災害抑止におきます一次産業の評価につきましては、極めて専門的な分析を要するものであり、必要な科学的知見を有する各省において検討することが適切であるというふうに考えておりますけれども、農業、農村、森林の重要性、これはもう数字でもさっき出てまいりましたけれども、大変重要なものであるというふうに私も認識をいたしております。
 第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、農業、農村、森林の多面的機能の維持、発揮を図り、地域資源を生かした個性あふれる地域の形成を図ることということを明記しているところであります。
 このため、今後、いろいろな省庁にまたがる部分がございますので、関係各省庁と連携をいたしまして、総合戦略の実現に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

#86
○重徳委員 若干ぼやかしされましたけれども、最後。こういう、本当に各省庁にまたがるし、それぞれ専門性もあるというのはわかります。調査、分析、本当に必要だと思いますので、ぜひ引き続き御検討いただきたいと思います。
 農業、第一次産業というのは、ほかの切り口でいうと、累次の自由貿易の進展によりまして、もちろん製造業がメリットを受けたりしているわけですが、それによって安価な農産物が輸入がふえて、それで一次産業が必ず、間違いなくこれは影響しています。その数字のデータというのは、ちょっと時間がないので質問しませんが、事前に聞いた内容では、どのぐらい影響を受けたかというのは、いろいろ試算はあるけれども、しかし、それをカバーするべく頑張ります、こういうことしか農水省は言っていないんですよね。
 それから、法律上も、法制上も、何かそこに歯どめをかける手だてが現にあるかというと、これもないんです。ですから、国会における、主に農林水産委員会の決議などで、政府は農業を守れということを言っているだけであって、これは法律上の歯どめがありません。スイスなんかでは憲法で食料安全保障が明記されている、こういうこともございます。
 それから、カロリーベースで見ても、これは消費者の嗜好の変化ということと輸入品でたくさん安いものが入ってくるということと相まってなんですけれども、実は、戦後間もない一九六五年から、昨年、二〇一九年まで、約半世紀ですね、半世紀の間で、一日の間に国民がとるカロリーベースで見ると、米は半世紀前は四四%。米で四四%のカロリーをとっていた。今は二一%、半分以下です。そのかわり、肉は、当時二%だったのが今八%。乳とか乳製品は三%が七%にふえています。それから油脂、油、いろいろな油があるんでしょうけれども、六%が一五%になっている。こうやって今の日本人はカロリーを摂取している。大幅に変わってきています。これが食料自給率とどういう関係にあるかということも、明確な分析はないと聞いております。
 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、こういった経済成長、豊かな食生活、これはもう非常に、我々実際享受してきていると思いますが、一方で農村が衰退してきたわけです。これが地方創生においての私は最大の課題だというふうに思っています。こういった農業生産とか食料自給率、それから、今私が申し上げましたような自由貿易とか安いものが入ってくるとか、そして国民の食生活の変化、嗜好の変化、こういったものの分析、これもまた調査、分析が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
 それからもう一つ、政治家坂本大臣にお聞きしたいのは、こういった国土、食の安全保障というのを私は憲法に明記すべきだと思うんですけれども、国民議論に付して。いかがお考えでしょうか。

#87
○坂本国務大臣 大変根本的な、重要な御指摘だと思います。
 国内農業生産や食料自給へ影響を与える要素の分析につきましては、これは農林水産省、食料問題に関しての専門的な知見を有する農林水産省におきまして検討されていくことが適切であると思います。
 また、私といたしましては、食料安全保障については本当に重要な考えであるというふうに認識をいたしております。ただ、憲法に規定するかどうか、そのことにつきましては、今お答えする立場にありませんので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

#88
○重徳委員 国会でよく議論していきたいと私も思っております。どうぞまたよろしくお願いします。
 ありがとうございました。

#89
○伊東委員長 次に、清水忠史君。

#90
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
 地方創生臨時交付金における協力要請推進枠について質問いたします。
 配付資料の一をごらんください。
 都道府県が新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、飲食店等に休業や時短要請をした際に、これに応じた事業者に協力金を支払った場合、その金額の八割を交付金で措置する協力要請推進枠が創設されました。
 五百億円の予算額の根拠について最初に確認したいと思うんですが、これは全国で何件の申請を想定したものでしょうか。

#91
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたけれども、具体的に何店舗ということは、今の段階でなかなか申し上げられないんですけれども、これまでの実績等を踏まえると、直ちに不足することにはならないというふうに考えてございます。
 五百億円につきましては、これも二次補正で五百億円配分を留保しておりましたので、それを活用させていただいて、この協力要請推進枠というものを創設させていただいたということでございます。

#92
○清水委員 いや、想定しないと、予算との整合性というのはとれないと思うんですね。単純に五百億円を、交付上限額、これは六十万円ですから、それの八割ということで四十八万円ですね、これで割りますと、約十・四万件の事業者に四十八万円給付できるということになるわけです。
 現在、北海道、大阪府及び東京都で時短要請と協力金給付が発表されておりますが、それぞれの要請対象店舗数は何店ぐらいあるか把握されていますか。

#93
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。
 私ども、東京都の方で、報道ベースで、四万五千件というのが想定されているというのは承知しておりますけれども、それ以外については、今直ちに、どういった店舗数になるかというのを今手元には持ってございません。
 いずれにしても、この協力要請推進枠については、各都道府県が特措法担当大臣との協議の上、対象店舗でありますとか休業要請期間とかを定めて、それで、協力金の額を決めて、その八割を支給させていただく、こんなような考え方で進めていきたいというふうに思っております。

#94
○清水委員 想定される支給店舗数がわからないで、果たして五百億円で足りるかどうかというのは、極めて不透明です。
 私が調べたところによりますと、すすきので四千件、大阪市で二万五千件程度、こういうふうに言われておりまして、先ほど東京都四万五千というふうにおっしゃられましたけれども、これで大体もう八万件ぐらいになるわけですよね。北海道は集中対策期間を十二月十一日まで延長すると報道されておりますし、すすきのだけではなく、札幌市全域の接待を伴う飲食店に休業要請する方向に入ったと。愛知県も、名古屋市で時短要請を行うと報じられております。
 今後、感染拡大の状況によって、期間延長や指定エリア、また実施都道府県の拡大という可能性もあるわけですよね。これに神奈川県とか福岡県とかが加われば、優に十万件を超えるわけですよね。
 今後の感染拡大により、例えば都道府県からの要請額が五百億円を超過した場合、これは西村担当大臣が述べているんですが、そのときは臨機応変に考える、こう述べておられるんですが、そんなことをしなくても、先に予備費で必要な予算額を確保すればいいと思うんですが、これは大臣、いかがでしょう。

#95
○坂本国務大臣 この五百億円につきましては、地方創生臨時交付金、第二次の二兆円の中で、いろいろな感染状況に応じてということで、五百億円を留保したわけであります。そして、西村大臣の方から、こういう第三波と思えるような感染状況になりつつある、それに対しての休業要請、あるいはそういった協力枠、こういったものをやはりつくらなければいけないということで、じゃ、そのために、留保した五百億円を、私たちの方から、地方創生担当の方から経済再生担当の方にお渡ししましょうといって、その制度設計というものがつくられたわけであります。ですから、まずは協力要請推進枠として五百億円を適切に使って、活用していただきたい。
 この五百億円が直ちに不足するということは私たちは考えていません。しかし、その上で、不足する場合にはまた更に必要な対応について検討してまいりたいというふうに思っております。

#96
○清水委員 直ちに不足するとは想定されていないとおっしゃいましたが、支給件数の観点からいいますと、これは私はすぐに超過するのではないかと思うんですね。
 国が予算を確保しないとか、あるいは、補助率は八割ですから八割しか支援しない、こういうことになりますと、自治体としては判断をちゅうちょするということになりませんかね。
 早い者勝ちになってはならないと思います。交付金が五百億円に限られると、どうもこれでは足りなさそうだということで、地方公共団体、持ち出しが出る、休業要請のエリアを必要以上に狭めざるを得ない、あるいは期間を、要請期間を十分にとれない、さらに、協力金の額が少なくなるなどして事業者の協力が得られない、こういうことは絶対に避けなければならないと思うんです。
 国は、都道府県に対して、交付金の予算の心配をしないで、感染拡大防止に必要な休業要請、時短要請を行ってください、こういう姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。
 二十三日の全国知事会の会合でも、国の負担が八割にとどまっていることに対して、国の全額負担と柔軟運用をお願いしたい、こういう要望が上がったことは伝わっていると思います。
 時短要請協力金、いわゆる今回の協力要請推進枠については全額国の負担とするべきだと思うんですが、なぜ八割しか負担しないんですか。その理由についてお答えください。

#97
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。
 営業時間短縮等の協力要請の実施の決定は、期間や対象を含め、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づきまして都道府県知事の責任において行われるというふうに承知しております。
 これまでも、各都道府県知事において、協力金の支援等の創意工夫を行いながら、営業時間短縮要請等を行い、効果を上げてきたものというふうに承知しております。
 今回は、そうした流れの中で、特に国が強力に後押しする観点から、国による一定の支援が必要との認識のもとで、国の一定の関与のもとに効果的に要請を行うということで、協力金の支払いを行う場合に国が支援をさせていただく、こういう考え方に立っております。

#98
○清水委員 国が後押しするというんだったら、やはり全額負担するべきですし、その分の必要な財源は予備費を使ってでも先に確保するべき、こういうふうに思います。
 それで、坂本大臣は所信で、感染症の克服と経済活性化の両立を推進していく、このように述べられたわけなんですが、時短要請が出された飲食店の感想はどうかといいますと、きのうもテレビでやっていましたよ、東京都では、またか、もう耐えられないなど、悲鳴に近い声が上がっています。結局、受け取る協力金と売上げとをてんびんにかけて、本当は要請に応えたいんだが応えられないということで、要請に応じられないと悩んでいる店も多いと聞きます。
 ぜひ、地方創生担当大臣として、飲食店を含む地方の中小企業は潰さない、このことを約束していただけませんか。

#99
○坂本国務大臣 繰り返しになって恐縮でありますけれども、協力要請推進枠というのは、既に配分しております地方創生臨時交付金に加えて、今後の感染拡大等に備えて地方単独事業分として留保していた五百億円を活用し、交付金を追加配分するという考え方のもとで今回の予算措置になったものであります。まずは、協力要請推進枠として確保した五百億円を適切に活用してまいりたいというふうに考えております。
 先ほども言いましたけれども、まずはこの五百億円、そして、不足するとは今のところ考えておりませんけれども、その上で不足する場合には必要な対応についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。

#100
○清水委員 不足するかしないかじゃなくて、やはり今の体制ではちゅうちょするというふうに私は述べているわけで、全国の都道府県の知事会も、ぜひ全額負担としてほしい、こういうふうに述べているわけですから、ぜひ、麻生財務大臣に対しても、必要な予算をちゃんと渡してほしいと。予備費を使ってでも必要な協力推進枠は拡充していくということが、私は地方創生担当大臣としては求められている、このことを指摘をして、次の質問に移りたいと思います。
 坂本大臣は、所信において、スーパーシティー構想の実現を目指すと述べられました。大阪でも人工島の夢洲でこのスーパーシティー構想の計画がございます。前の大臣が地方創生にも資すると答えたカジノの誘致先でもあります。そのアクセス道路について質問したいんですね。
 阪神高速道路淀川左岸線二期事業の整備が進められているわけですが、これは、淀川堤防と一体に道路ボックスを埋め込んで高速道路を走らせるという世界に前例のないもので、採算性とともに安全性や防災面について指摘されてきたものです。
 整備費用は、当初一千百六十億円余りとされてきましたが、大阪市によると、配付資料の二にあるように土壌汚染がほぼ全ての区間で見つかり、追加工事のために七百億円ふえる見通しと報じられております。当初予算の約一・六倍ですよね。費用は国が半額補助することになっています。
 そこで、国土交通省に確認しますが、この土壌汚染対策などによる追加費用について大阪市より報告を受けたのはいつか、また、そのときに報告された金額とその内訳について教えてください。

#101
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。
 淀川左岸線二期事業については、本年六月八日に事業主体である大阪市より近畿地方整備局に対して全体事業費が増額する見込みとの相談があり、同日に近畿地方整備局から国土交通本省に報告がありました。
 その内容は、労務費や物価の上昇に伴う工事費の高騰、現地の調査結果に基づく土壌汚染の範囲の拡大や地盤改良工法の変更、鉄道事業者との協議等に伴う安全性の確保に必要な対策の実施等で、最大で約八百億円の増額をする可能性があるとのことであり、大阪市からは、事業費の精査を進めるとともに、コスト縮減の検討を進めていくと伺っているところでございます。

#102
○清水委員 八百億円ふえると六月八日に伺ったということですね。
 これはとんでもない話でございまして、なぜなら、大阪市はもっと前から土壌汚染の可能性があるということをわかっていて、追加費用を見込んでいたにもかかわらず、そのことを秘匿して低い工事費で事業申請をしていたという可能性があるんですね。
 大阪市は、二〇一九年十一月二十五日に、ホームページで今回の土壌汚染の調査結果について公表しました。この地域の土壌調査をしたのは二〇一五年十月九日から翌年三月三十一日の期間であります。二〇一六年九月に土地履歴調査結果報告書をまとめ、資料の三にあるように、二〇一七年二月三日に土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域としての指定を受けております。つまり、あらゆるエリアと深さから、砒素、弗素、硼素が基準値を超過して検出されていることがわかった時点で、汚染土壌の処理費用がかさむことはわかっていたはずなんです。
 ことし三月二十七日に成立した今年度政府予算において、この事業への国庫補助が採択されております。この時点で、国土交通省はこれら土壌汚染により整備費用が一・六倍も増加することは知らなかったということでよろしいでしょうか。

#103
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、淀川左岸線二期事業につきましては、本年六月八日に大阪市より全体事業費が増額する見込みとの相談があったところでございます。

#104
○清水委員 時間が来ましたので、本当はスーパーシティー構想についても大臣に聞きたかったんですけれどもね。
 このアクセス道路について大阪市が出しているパンフレットを見ますと、「環境への影響について」というところに、ここに全く土壌汚染については書いてないんですよ。住民に対する、これはだまし討ちでもあると言わなければなりません。ぜひ増額費用の妥当性について国としてもしっかりと精査することを求めて、私の質問を終わります。

#105
○伊東委員長 次に、美延映夫君。

#106
○美延委員 大阪維新の会の美延映夫でございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、地方創生を推進するための広域行政の一元化と道州制について質問をさせていただきます。
 まず、本題に入ります前に、今回の大阪都構想の住民投票について一点だけお伺いいたします。
 皆さん御存じのとおり、大阪府、大阪市の再編を目指した大阪都構想は、十一月一日の住民投票において、僅差ではありますが否決されました。大阪都構想を推進してきた私どもといたしましては、まことに残念ではありますが、大阪市民の民意として重く受けとめさせていただいております。
 一方で、今回の住民投票を契機として、大阪市だけではなく、全国的に、大都市における二重行政の問題、住民サービスとコストの問題などについて幅広い議論が行われました。そういった意味でも、今回の住民投票は大きな意義があったと考えます。
 今回の住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施されましたが、坂本大臣は、議員立法である同法案の提出者のお一人で、法案審議の際にも答弁にも立たれたと伺っております。大臣の所管事項ではないと思いますが、大都市地域特別区設置法案の提出者として、今回の住民投票の意義についてどのように考えておられるか、教えていただけますでしょうか。

#107
○坂本国務大臣 大阪都構想は、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする、大都市制度の大きな改革であると認識しております。
 私といたしましても、特別区を設置するための法的な枠組みを準備していくことは必要であるとの認識のもとで、自民党の大都市問題に関する検討プロジェクトチームの一員として大都市地域特別区設置法に携わってきたところでございます。その中で一番重要だったのは、やはり自治体あるいは住民の意向が最も大事であるというようなことをそのときにいろいろと論議をした覚えがあります。
 今回の住民投票は、結果としては反対が過半数を占めることになりましたけれども、前回に引き続き賛成と反対が拮抗しておりまして、大阪市民の皆様方が大変悩まれた結果だったのではないかというふうに受けとめております。
 住民投票の結果につきましては、地域の判断であり、政府として私としてコメントをすることは差し控えますが、大都市制度の論議において一石を投じることになったのではないかとは考えているところであります。

#108
○美延委員 大臣、ありがとうございます。
 次に、大阪における広域行政の一元化についてお伺いをいたします。
 指定都市と道府県において広域行政の領域で二重行政が存在し、その解消が必要であることは広く共有されております。その解消手段として、大都市法による特別区の設置があります。大阪はこのアプローチをとりました。もう一つが、指定都市都道府県調整会議です。大阪では、現在の副首都推進本部会議として運用をされています。
 もちろん、大都市法による特別区の設置がベストではありましたが、さきの住民投票でお認めいただけませんでした。大都市法による特別区の設置も、二重行政の解消には力を発揮いたしましたが、知事、市長の組合せが変わった場合、意思決定をしていくことが困難であることが懸念されております。
 そこで、広域連合を設置し、当該広域連合に広域事務、例えば都市計画やインフラ投資を移管し、道府県や市から当該事務を移管していくことで、より後戻りしにくい仕組みを構築することが考えられます。広域連合の議会の組織、議員選挙の方法、執行機関の組織と選挙の方法、経費の支出の方法は、広域連合の規約に定められることになっております。
 そこで、お伺いいたします。広域連合の規約について、市民投票における広域連合長や議員を選出する規約を総務大臣は許可することが法的にできるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。

#109
○阿部政府参考人 お答えいたします。
 地方自治法第二百九十一条の五におきまして、広域連合の議会の議員及び長は、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人の投票か、広域連合を組織する地方公共団体の議会又は長による投票により選挙すると規定されております。
 したがいまして、広域連合の規約におきまして、住民による直接選挙により広域連合の長や議員を選出することを定めることは可能でございます。

#110
○美延委員 ありがとうございます。
 この広域連合なんですが、よい特徴としては、都道府県と市町村がそれぞれ異なる事務を持ち寄って、広域連合で処理することが可能になる点であります。道府県が危機管理に係る事務を持ち寄り、市町村が消防についての事務を持ち寄ることなどが例として考えられますが、このような内容の規約について総務大臣が許可をすることは法的に可能なんでしょうか。教えていただけますでしょうか。

#111
○阿部政府参考人 お答えいたします。
 広域連合は、地方自治法第二百八十四条の規定により、地方公共団体の事務で広域にわたり処理することが適当であると認められる事務を、総合的かつ計画的に処理するために設けられるものでございます。この広域にわたり処理することが適当であると認められる事務とは、住民福祉の増進、地域の発展、事務処理の効率化等の見地から、地方公共団体がそれぞれ単独で処理するよりも、他の地方公共団体と協力して広域連合を設置し、その事務に当たることが適当と認められるものでございます。
 したがいまして、広域にわたり処理することが適当であると認められる限り、都道府県と市町村が異なる事務を持ち寄って、規約で定めた上で広域連合で処理することも可能だと考えております。

#112
○美延委員 ありがとうございます。
 もう一問聞かせていただきたいんですけれども、次に、広域連合を一度設立し、当該広域連合に参加した自治体の脱退について、他自治体の同意なくしては当該脱退を認めないとする場合、広域連合の安定性それから持続性に資するものと考えられますが、このような内容の規約について総務大臣は許可することは法的に可能かどうか、もう一問教えていただけますでしょうか。

#113
○阿部政府参考人 お答えいたします。
 広域連合から地方公共団体が脱退する手続については、地方自治法第二百九十一条の三に規定されてございます。広域連合に加入している関係地方公共団体がその議会の議決を経た上で協議し、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。
 このように、関係地方公共団体が同意した上でないと脱退はできないとされていますことから、委員御指摘の脱退に関する他の加入地方公共団体の事前の同意につきましては規約に定める必要はなく、この地方自治法上の手続により担保されているものと考えております。

#114
○美延委員 この広域連合の議論に関してはまたやっていきたいと思います。
 最後に、大臣に道州制について伺いたいと思います。
 先ほど、大阪都構想の賛否を問う住民投票の意義について大臣から答弁をいただきました。私も、大臣もおっしゃっていたように、今回の住民投票は、大都市制度や広域行政の議論について一石を投じるものであったとは考えております。
 ただ、一方で、道州制に関しては、私、十八年前に初めて大阪市会議員に当選させていただいたんですけれども、実はそのときから道州制という議論がありました。ただ、十八年前もあったんですが、現在まで全く進んでおらないというのが実情じゃないでしょうか。そして、いわゆる国民の理解も深まっているとはなかなか考えられないところであります。
 道州制の導入について、政府・与党でどのように議論が進められていたのか。また、これまでの経緯について、法整備の検討状況も含め御教授いただければと思います。
 そして、坂本大臣の先週の所信的発言において、道州制においては、国と地方のあり方を大きく見直すものであり、国会における議論も踏まえつつ取り組んでいくという旨の御発言をいただきました。かつて坂本大臣は、自民党の道州制推進本部事務局長の任にあり、自民党が作成した道州制推進基本法案の骨子案に深くかかわっていらっしゃったと承知しております。
 我々日本維新の会といたしましても、党の政策の一つとして道州制の実現を掲げ、平成二十五年以降、衆参両院で合わせて四回、道州制への移行のための改革基本方針を提出してまいりました。地方の活性化のために地方への権限移譲及び地方分権を促進する道州制の重要性については、大臣と認識を共有しているのではないかと思っております。
 そこで、道州制について、与野党の枠を超えて法整備をしっかり推進していくべきでないかと私は考えるのですが、道州制及びその法の整備についてのお考えを、大臣にぜひ御所見を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

#115
○坂本国務大臣 道州制におきましては、今委員言われましたように、これまで、平成十八年二月に、小泉内閣のときに第二十八次地方制度調査会におきまして道州制のあり方に関する答申がなされたほか、平成十九年一月、第一次安倍内閣には道州制ビジョン懇談会というのが設置をされ、平成二十年三月、福田内閣におきまして中間報告がなされたところであります。
 その後も各党におきましてさまざまな議論がなされてきたところですが、私自身も自民党の道州制推進本部の一員として道州制の検討に携わってまいりました。その過程で、地方六団体を始め、さまざまな方々からの御意見をお伺いをいたしました。道州制推進基本法案をつくるということを前提にいろいろなヒアリングをやったわけですけれども、全国町村長会を始めとして、やはり反対というのはかなり根強く、なかなか法整備に、立法に向けて進むというような状況ではございませんでした。
 今委員言われたように、まさに私も所信で述べましたように、道州制は国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であるということを、改めて認識をいたしました。今後は、地方の声も十分お聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていかなければいけないというふうに思います。我が国全体の統治機構に関することでございますので、そこは国会における御論議も踏まえながら対応してまいりたいというふうに思っているところであります。

#116
○美延委員 大臣、ありがとうございます。
 私も、これはしっかりこの委員会で議論していって、少しでも前に進んで法整備ができるよう、大臣の御意見も聞きながら、それから地方の声も拾いながら行っていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。

#117
○伊東委員長 次に、西岡秀子君。

#118
○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、長崎一区選出、西岡秀子でございます。
 本日は、坂本大臣に初めて質問をさせていただきます。これまでの委員の議論と重なる部分もあるかと思いますけれども、どうぞお許しいただきまして、質問を始めさせていただきます。
 まず、第三次補正予算に向けまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額の方針についてお尋ねをいたします。
 これまで議論があっておりますように、この地方創生臨時交付金については、それぞれの地域が、それぞれの感染状況や事情に基づいて、大変、コロナ対策をとる上で重要な財源となっております。
 全国知事会からも再三にわたり増額の要求が来ておりますし、先ほどもございましたが、十一月五日の全国知事会においては、六千百三十四億円、既に臨時交付金の不足分があるという調査結果が示されております。
 特に今、大変感染拡大が深刻な状況でございますので、これから全国、この感染が都道府県、広がっていく可能性も十分ございますし、緊急事態宣言の発出につきましても、西村大臣からの言及がございました。
 先ほどから、まだこれからだというお話がございましたけれども、第三次補正の編成に向けまして、さらなる増額をぜひお願いをしたいと思います。
 これからの編成に向けての大臣の見解について、まずお尋ねをいたします。

#119
○坂本国務大臣 私の方も繰り返しになりますけれども、全国都道府県知事会、徳島県知事、あるいはその専門部会である三重県知事、そして横浜市長、その他の首長さん、私の選挙区の首長さんからも、あるいは熊本市長あたりからも矢の催促でございます。三次補正でしっかりと獲得してくれということでございますけれども。
 これは、国が手が届かないところを、十分カバーできないところを、地方におけるさまざまな対応、取組を支援するというようなもともとの目的で、一次、二次合わせて三兆円、予算措置、計上したところでございます。まずは、第二次補正予算分について、今、実施計画が出てまいりましたので、やはりこの交付手続を早く済ませていきたいというふうに思います。
 その後につきましては、地域の実情もしっかり踏まえておかなければなりません。菅総理からは十日に第三次補正の指示もありましたので、その指示も踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

#120
○西岡委員 今、大臣から御説明がございました。
 実は、旧国民民主党になりますけれども、五月の時点で緊急経済対策という対策を発表いたしておりまして、この地方臨時交付金については五兆円必要ではないかということを申し上げておりました。第一次補正で一兆円、第二次補正で二兆円、今、三兆円の交付が決定をいたしております。
 知事会からは足りないという中で、最終的にやはりもっと増額をしていくという方針は、もうこれについては同じ思いだというふうに思いますので、ぜひ、第三次補正に向けて、大臣にはお取組をお願いしたいと思います。
 続きまして、地方創生臨時交付金におけます協力要請推進枠の創設についてお尋ねをいたします。
 先ほどから質問があっておりまして、まだ詳しい内容についてはこれからというお話がございました。
 もともと、この交付対象となる店舗数を、都道府県の全体の二割までという上限を最初つけておられましたけれども、制度設計をされる中で、この上限は撤廃をされたということでございます。
 やはり、今後、この枠の内容については、しっかり都道府県の意見を聞いていくということも大変必要だ、実態に合わせていくということも必要だと思いますし、先ほどから御指摘があっておりますように、やはり、これから感染が拡大していく中で、今回の枠を今後どのようにしていくかということが大変問われると思います。
 もともとこの内容についてお尋ねをしたいという思いで質問させていただきましたけれども、再度の答弁になるかもしれませんけれども、やはりこの枠については、今後のことも含めてしっかり対応をお願いしたいと思います。
 大臣から見解をお尋ねいたします。

#121
○坂本国務大臣 もともとの五百億円枠というのは、先ほども申しましたけれども、二兆円の第二次の地方創生臨時交付金を計上するときに、感染拡大がまた起きるかもしれないということで、五百億円を留保しようということで、まずは五百億円留保をして、残り一兆九千五百億円をそれぞれの自治体の方に交付するというような仕組みにしたところでございます。その上で、西村経済再生担当大臣の方から、この状況では財源が今のところないということでありましたので、この五百億円を使って推進枠というふうなことにしたところでございます。
 この五百億円、まずはその状況を見ながら、これで足りるか足りないかというのはまだ、足りないとは思いませんけれども、しっかりと協力推進枠というのを設けて、これで足りないとは今のところ思っておりませんけれども、その後について、しっかり予算の計上については検討をしてまいりたいと思っております。
 どちらにいたしましても、政府といたしましては、都道府県が営業時間短縮等の要請に機動的にちゅうちょなく実施できるよう、支援をしてまいる所存でございます。

#122
○西岡委員 やはりそこにちゅうちょせず対応していくということが大変重要だと思いますので、しっかりと、今後、そこの部分も取り組んでいただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 少子化、子育て対策の取組についてお尋ねをいたします。
 現在、この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、出生数、特に妊娠届が五月以降大幅に減少しているということが指摘をされております。
 コロナ禍において妊娠を避けるという方がふえるというのは、感染するリスクというのもございますし、今の状態、里帰り出産がなかなかできないという不安もあります。また、出産のときに、ほかの方とのいろいろな交流ができない中で、大変孤独な状況に置かれるという状況もあって、さまざまな不安があるということが指摘をされておりますけれども、この現状を今どのように分析をされて、今後どのように取組を進めていかれるか、方針についてお尋ねをいたします。

#123
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。
 昨年の出生数でございますけれども、八十六万五千人、いわゆる八十六万ショックともいうべき状況になっております。また、合計特殊出生率も一・三六となり、我が国の少子化の進行は深刻さを増していると重く受けとめております。
 御紹介いただきましたように、出生数ですとか妊娠の届出につきまして直近の状況を申し上げますと、本年一月から九月までの出生数の速報値でございますが、約六十六万人、前年と比べて二・二%の減少となっております。
 加えまして、新型コロナウイルス感染症が流行する中、令和二年度の妊娠届出数の状況でございますが、これは厚労省が実施をした調査でございますけれども、特に本年五月以降、顕著な減少傾向が見られるという状況でございます。具体的に申し上げますと、五月で見ると、前年同月、一七・一%減、六月では五・四%減、七月で一〇・九%減というような、こういう状況でございます。
 新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、多くの方が出産などに不安を感じておられるというふうに認識しておりまして、妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。今後の推移について、きちっと危機感を持って注目をしてまいります。
 厚生労働省の事業ではございますけれども、委員からも御指摘もいただきましたけれども、第二次補正予算を活用いたしまして、妊産婦への感染対策の徹底ですとか、オンラインを活用した妊産婦、乳幼児への保健相談、里帰り出産ができない場合の育児支援サービスの実施、こういったことについても目の前の事業として取り組んでいるところでございます。
 また、ことしの五月に少子化社会対策大綱を五年ぶりに改定をさせていただきました。この中でも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、重要な対策ということで柱として位置づけております。
 関係省庁と連携しながら、ライフステージに応じた総合的な少子化対策にきちんと取り組んでいくということで、PDCAを回しながら進捗管理をしてまいりたいというふうに考えております。

#124
○西岡委員 今、御説明がありました、大変やはり心配される状況がございますので、この公的支援というのが大変重要だと思いますので、引き続きしっかりお取組をお願いしたいと思います。
 今、少子化、大変深刻な状況がある中、これは報道ベースでございますけれども、政府が児童手当の縮小を検討されているという報道がございました。その内容については、共働き世帯については、所得制限の算定基準を夫婦の所得合算制度に変更して、対象者を抑制する方向であるとされております。当面の処置として、今、基準を超える世帯に給付をしている特例給付も廃止の方針との内容でございました。
 今実際にこのような検討が進んでいるのか、このことについて確認をさせていただきたいと思います。

#125
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。
 まず、現時点におきまして、児童手当につきまして、報道にありますような特例給付の減額、廃止ですとか、世帯合算の導入を決定をしたという事実はございません。
 一方、周辺の状況でございますけれども、児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める御意見がある一方で、社会状況が変化してきている中で、御指摘いただきました世帯合算の導入をすべきではないかという御意見ですとか、高額所得者に一律給付を特例的に行っております特例給付でございますが、特例給付のあり方についても見直すべきではないか、こういった議論は、各方面から御意見をいただいているのも事実でございます。
 こういったことも踏まえまして、五月に策定をいたしました少子化社会対策大綱では、こういった指摘も受けた上で、効果的な給付のあり方について検討するというふうにされているところでございます。
 こういった大綱に沿いまして、児童手当のあり方の検討も含めて、少子化対策の具体化、速やかに取り組み、対策を進めていきたいというふうに考えております。

#126
○西岡委員 今、まだ決定はしていないということではございましたけれども、子育て世代の負担を重くするということは、大変、少子化対策の面からも逆行する政策であること、また、共働き世帯というのは、女性も仕事と子育てを両立をするという中で頑張っておられるという実態がございます。女性活躍推進をうたう政府の方針とも逆行する政策ではないかと考えます。
 このことについては、その削減した財源を待機児童対策に使用するのではないかという報道もございましたけれども、しっかり子育て世帯を支援をしていく、このことはやはりこれからの、さまざま、少子化対策についても大切なところだと思います。
 大臣も少子化対策については所信でしっかりと述べられておりますので、そういう側面でこれからも進めていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
 ありがとうございました。

#127
○伊東委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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