令和二年十一月二十七日（金曜日）
　　　午後零時三十五分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
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　　本日の会議に付した案件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　令和元年度消費者事故等に関する情報の集約及
　び分析の取りまとめ結果の報告に関する件）
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○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、坂本国務大臣、井上内閣府特命担当大臣、三ッ林内閣府副大臣及び吉川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本国務大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当いたします内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してまいりました。
　本年度は、地方創生における五か年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、強力に取組を推進してまいります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症の克服と経済活性化の両立を推進してまいります。
　こうした考え方の下、東京圏への一極集中の是正に向けて、地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の実現のための改革パッケージの策定、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転などに取り組むことにより、地方への移住、定着を促進してまいります。
　これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などに取り組み、地域とつながる人や企業を増やすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
　また、少子化対策につきましては、本年五月に策定されました少子化社会対策大綱も踏まえ、地方創生の観点から、各地方公共団体における地域の実情に応じた取組を推進してまいります。
　あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を実現するために、ＳＤＧｓ未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を推進してまいります。
　また、関係各省と連携し、観光資源や農林水産品といった魅力あふれる地域資源の活用や、女性が活躍できる地域社会の実現等、地方創生の取組を推進してまいります。
　その際、地方からの視座を大切にし、民間企業や個人を含む幅広い関係者からの提案や現場の声に耳を傾けながら、地方分散型の活力ある地域社会や、時代の変化を捉えた地方創生の実現に向け、取組を加速してまいります。
　国家戦略特区につきましては、第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和により、理想的な未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想の実現に取り組んでまいります。
　地方分権改革につきましては、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　道州制につきましては、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　井上内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（井上信治君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　消費者庁は、本年九月に十一周年を迎えました。平成から令和へと時代が変わる中、消費者行政も新たな課題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の取組も含め、脆弱な消費者への対応がより求められます。特に、新たな日常においては、デジタル化等の社会情勢の変化にもしっかりと対応していくことが必要です。
　こうした課題に対処するため、今年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画及びその工程表も踏まえ、これから申し上げる施策の推進に、スピード感を持って、全力で取り組んでまいります。
　第一に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応します。
　公正で信頼のある消費者取引を実現する観点から、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
　あわせて、悪質商法への対策を一層強化するため、特定商取引法及び預託法の法改正を含む抜本的な制度改革に向けて、早急に具体策を検討してまいります。
　また、消費生活のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起、情報発信に積極的に取り組むとともに、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。
　また、消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の機能強化を図ってまいります。
　食品の安全に関しては、引き続き関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　また、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、食品表示制度の適切な運用に努めます。
　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　私自身、本年十月に、東京都や徳島県内の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声や御苦労を酌み取り、政策にしっかりと生かせるように取り組みます。
　具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、消費生活相談員向け研修を含め、相談員の担い手確保や育成を推進してまいります。加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、ＳＮＳの活用も含めた消費生活相談業務のデジタル化に向けた改革に積極的に取り組みます。こうしたデジタル化改革や地方公共団体への積極的な働きかけを通じ、現場で汗をかかれている相談員の方々の処遇改善につなげます。
　また、全国各地に高齢者、障害者等の消費者被害防止のための見守りネットワークを構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン一八八を積極的に周知し、消費生活相談の認知度を向上させます。
　これにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
　第三に、将来の、より安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据えた取組を推進します。
　令和四年四月から成年年齢が引き下げられます。若年者への消費者教育の充実、社会のデジタル化や持続可能な社会の構築等、社会情勢の変化等も踏まえた消費者教育を推進してまいります。
　また、消費者、事業者と連携し、事業者が消費者の声を聞くとともに、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。
　食品ロス削減については、本年三月に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携し、制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めてまいります。
　さきの通常国会で成立いたしました公益通報者保護法改正法についても、両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備をしっかりと進めてまいります。
　また、本年七月には、新たな恒常的拠点として、徳島県に新未来創造戦略本部を設置しました。モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　三ッ林内閣府副大臣。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　吉川内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（吉川赳君）　地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　三ッ林副大臣とともに両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　坂本大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（石井浩郎君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和元年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。井上内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（井上信治君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき令和二年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成三十一年四月から令和二年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千三百九十一件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く千百四件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万五百五十三件です。このうち、生命身体事故等が千二百四十一件、財産に関する事態が九千三百十二件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。

○委員長（石井浩郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会