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2020/11/17 第203回国会 参議院 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号 令和2年11月17日
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2020/11/17 第203回国会 参議院

第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号 令和2年11月17日

#1
令和二年十一月十七日(火曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 十一月十二日
    辞任         補欠選任
     高橋はるみ君     山谷えり子君
 十一月十六日
    辞任         補欠選任
     岡田 直樹君     足立 敏之君
 十一月十七日
    辞任         補欠選任
     足立 敏之君     宮島 喜文君
     高野光二郎君     岩本 剛人君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         森屋  宏君
    理 事
                酒井 庸行君
                徳茂 雅之君
                木戸口英司君
                平木 大作君
                矢田わか子君
    委 員
                足立 敏之君
                岩本 剛人君
                大家 敏志君
                古賀友一郎君
                高野光二郎君
                宮島 喜文君
                山田 太郎君
                山谷えり子君
                和田 政宗君
                小沼  巧君
                塩村あやか君
                杉尾 秀哉君
                石川 博崇君
                清水 貴之君
                高木かおり君
                田村 智子君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣官房長官) 加藤 勝信君
       国務大臣
       (国家公安委員
       会委員長)    小此木八郎君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(規制改
       革))      河野 太郎君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(科学技
       術政策))    井上 信治君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(少子化
       対策))     坂本 哲志君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(経済財
       政政策))    西村 康稔君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(男女共
       同参画))    橋本 聖子君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(マイナ
       ンバー制度))  平井 卓也君
   副大臣
       内閣府副大臣   藤井比早之君
       総務副大臣    熊田 裕通君
       外務副大臣    宇都 隆史君
       経済産業副大臣  長坂 康正君
   大臣政務官
       厚生労働大臣政
       務官       大隈 和英君
       厚生労働大臣政
       務官       こやり隆史君
   政府特別補佐人
       内閣法制局長官  近藤 正春君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        宮崎 一徳君
   政府参考人
       内閣官房内閣審
       議官       溝口  洋君
       内閣官房内閣審
       議官       藤井 敏彦君
       内閣官房内閣審
       議官       時澤  忠君
       内閣官房内閣審
       議官       梶尾 雅宏君
       内閣官房内閣審
       議官       小森 敏也君
       内閣官房内閣審
       議官       坂本  基君
       内閣官房内閣審
       議官       勝野 美江君
       内閣官房内閣審
       議官       二宮 清治君
       内閣官房内閣参
       事官       川上恭一郎君
       内閣官房成長戦
       略会議事務局次
       長        松浦 克巳君
       内閣官房領土・
       主権対策企画調
       整室土地調査検
       討室長      中尾  睦君
       内閣官房就職氷
       河期世代支援推
       進室次長     村瀬 佳史君
       内閣官房内閣人
       事局人事政策統
       括官       堀江 宏之君
       内閣府大臣官房
       長        大塚 幸寛君
       内閣府男女共同
       参画局長     林  伴子君
       内閣府子ども・
       子育て本部統括
       官        嶋田 裕光君
       内閣府日本学術
       会議事務局長   福井 仁史君
       宮内庁次長    池田 憲治君
       警察庁長官官房
       サイバーセキュ
       リティ・情報化
       審議官      河原 淳平君
       警察庁交通局長  高木 勇人君
       警察庁警備局長  大石 吉彦君
       出入国在留管理
       庁出入国管理部
       長        石岡 邦章君
       外務省大臣官房
       参事官      安東 義雄君
       厚生労働省大臣
       官房危機管理・
       医務技術総括審
       議官       佐原 康之君
       厚生労働省大臣
       官房生活衛生・
       食品安全審議官  浅沼 一成君
       厚生労働省大臣
       官房審議官    志村 幸久君
       厚生労働省大臣
       官房審議官    大坪 寛子君
       厚生労働省大臣
       官房審議官    富田  望君
       厚生労働省大臣
       官房審議官    度山  徹君
       厚生労働省雇用
       環境・均等局雇
       用環境総合整備
       室長兼厚生労働
       省子ども家庭局
       児童虐待防止等
       総合対策室長   岸本 武史君
       農林水産省大臣
       官房輸出促進審
       議官       池山 成俊君
       林野庁林政部長  前島 明成君
       経済産業省大臣
       官房審議官    萩原 崇弘君
       中小企業庁事業
       環境部長     飯田 健太君
       観光庁観光地域
       振興部長     村田 茂樹君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
 (行政改革・規制改革及びデジタル化の推進に
 関する件)
 (安定的な皇位の継承に関する件)
 (デジタル化に伴う中小企業のセキュリティ確
 保に関する件)
 (脱炭素社会の実現に向けた施策の充実に関す
 る件)
 (東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
 ック競技大会の開催に関する件)
 (就職氷河期世代に対する就労支援の着実な実
 行に関する件)
 (日本学術会議会員の任命に関する件)
 (少子化の要因分析及び未婚化・晩婚化への対
 策に関する件)
 (新型コロナウイルス感染症の拡大と今後の対
 応に関する件)
    ─────────────

#2
○委員長(森屋宏君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動につきまして御報告申し上げます。
 昨日までに、高橋はるみさん及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子さん及び足立敏之君が選任をされました。
    ─────────────

#3
○委員長(森屋宏君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外三十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#4
○委員長(森屋宏君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────

#5
○委員長(森屋宏君) 内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

#6
○高野光二郎君 おはようございます。自由民主党の高知県・徳島県選挙区の高野光二郎でございます。
 今日、質問するに当たって、各大臣にお越しをいただきまして、ありがとうございます。ただ、質問通告を昨日したんですが、大分動きがありましたので少し質問にタイムラグが生じるかもしれませんけど、その辺については御了解をよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、質問をさせていただきます。
 まず、河野太郎大臣について、お伺いさせていただきます。
 行政改革と規制改革についてお伺いします。
 一般的に、私は、規制改革と行政改革は混同して考えられやすいが大きく意味が異なると考えています。
 規制改革とは、市場等における制限を緩めるあるいは取り除くことで競争を促進し、新産業の形成やイノベーションの促進、品質の向上により国民生活の質の向上を目指すものだと考えています。例えば、デジタル化を図り、オンラインでの診療、服薬指導やオンライン教育等が当てはまると考えます。
 一方で、行政改革とは、時代に即した行政需要に的確に対応し、行政サービスの一層の向上を図るために、国、地方自治体に関する制度や行財政運営の適正化、効率化を図っていくことだと考えています。例えば、中央省庁の再編やIT等を活用した業務効率化、民間にとっても、例えば行政手続における書面、押し印、対面主義の見直し等が当てはまります。
 ここでお伺いします。
 国民に新しい価値をつくり出す規制改革と様々な無駄を省き効率化を進める行政改革は表裏一体の必要不可欠な改革であると考えますが、この二つの改革を並行して進める意義について、河野太郎大臣に所見をお伺いいたします。

#7
○国務大臣(河野太郎君) ありがとうございます。
 例えば、これから高齢化が社会の中で進むにつれて人に寄り添う行政というのが必要になってくる部分がございます。ただ一方で、人口が減っている、そういう中でぬくもり、あるいは人に寄り添うということをやろうとするならば、どこかは例えばAIやらロボットやらに任せて、人間が、人間がやらなければいけないところにきちんと集中できるようにするというのが大事だと思っております。
 例えば、今回やろうとしている規制改革の中で、押印の廃止に続いて、書面、対面の見直しというのをやろうと思っております。書面、対面をやめるということで、例えば、政府もそうですし、自治体などの窓口業務が簡素化される、そうすると、今までそこにいた職員の人たちが別なところでもっともっと人間がやらなければいけないところに集中することができる。
 そういう意味で、この規制改革をやりながら、それを利用して行政も改革をする。そして、必要なところにリソースを集中することができるようになる。そういう観点から、この規制改革、行政改革というのは表裏一体という委員のおっしゃっていることは、まさにそのとおりだというふうに思っております。

#8
○高野光二郎君 ありがとうございます。大変分かりやすいお答え、ありがとうございました。
 続いて、河野大臣にお伺いします。
 また、規制改革と行政改革は、官民を問わず、今後の改革の更なる推進に向けて、国民や民間等の理解、そして共感、協力は必要不可欠であると考えます。どのように取り組むのか、河野大臣にお伺いします。

#9
○国務大臣(河野太郎君) 例えば、様々なアンケート、世論調査を見ますと、企業の経営者は行政のオンライン化、そして再生可能エネルギーに関する規制改革というのが要望の中の上位に来ております。また、個人の世論調査やアンケートを見ても、この再生可能エネルギーに関する規制改革というのは非常に多くの声を集めているところでございます。
 そういうところをしっかりやりながら、今、内閣府で縦割り一一〇番、規制改革ホットラインというものを設けて、そこに国民の皆様からの御要望を集めておりまして、それを各省庁にこういう規制改革の要望が来ているけれども対応できるかということを投げて返事をもらう、またそのキャッチボールを繰り返すということを今やっているところでございます。
 そうやって国民の御要望に沿いながらニーズのある規制改革というのを積極的に進めていくことで規制改革に対する御理解をいただきたいというふうに思っております。
 ただ、このホットライン、規制改革のホームページに設置をしてからもう既に六千通を超えておりまして、やや霞が関の処理能力に限界が来ておりますので、これ、ちょっとどこかで一度ストップさせていただいて、これまでにお寄せいただいたところの処理をまず進めていきたいというふうに考えているところです。

#10
○高野光二郎君 大臣、河野大臣、行政事業レビューを十五日まで、四日間の日程で予算の無駄をチェックしていただいたといったことでございますが、昨年のネットの、大臣じゃないときのネットの中継の閲覧数は延べ三万回に対して、今回は四倍の十二万回の視聴があったということでございます。
 そのしかし一方で、平成二十六年度は千十四億円の削減、そして令和元年度は七百四十六億円と少しやっぱり、大臣ではないですけれども、ダウンしてきているんです。
 そういった中、各省庁が予算の無駄を出さないという意識が表れていると評価をされるのか、どのように考えられるのかお伺いしたいのと、今回の行政事業レビューの評価、課題についてお伺いをさせてください。

#11
○国務大臣(河野太郎君) この行政の事業の無駄の見直しというのは、福田内閣のときに自民党の中で無駄撲滅チームというのをつくってスタートをさせてまいりましたので、まだまだそんなに無駄が残っていれば今までやっていたことは何だったということになりますので、なるべくこの無駄というのは出さないようにしなければいかぬと思っております。
 行政事業レビューの公開プロセスは、政府の五千事業のうち、今回は十三だけ取り上げましたので、この公開プロセスの結果だけで削減額が多い少ないというのは余り意味がないというふうに思っております。
 また、今回は、例えば子供の貧困とシングルペアレントの問題のような省庁の縦割りの問題があるのではないか、あるいは防衛省の次期戦闘機のような、政府の行う事業の背景はどういうことからこういう事業が行われようとしているのかという、その無駄の削減とは違った視点のものも行いました。
 そういうことから多くの方に配信を見ていただけたのではないかと思っておりますので、この公開プロセス、今後どのようにしていくかというのも、一度今後のやり方を考えていきたいというふうに思っております。

#12
○高野光二郎君 続きまして、2プラス1会合についてお伺いします。
 今回の新型コロナウイルス感染症による感染拡大により、新たな生活、仕事の様式が定着をしました。技術やサービスの進歩により、民間事業はテレワーク、Eコマースなど、デジタルを使ったサービスが急成長しています。
 一方で、国や地方公共団体でのデジタル化は民間と比較してかなり後れを取っています。世界と比較をしても、電子政府の進み具合を示す国連ランキングでは、我が国は本年は十四位と、前回の二〇一八年調査の十位よりもランキングを大きく下げています。
 日本政府はIT基本法を制定したのは二〇〇一年で、世界最先端のIT国家を目指してから二十年以上も経過しているにもかかわらず、非常に遅れています。民間では当たり前の意思決定プロセスが、行政では様々な改革を、改革試案を縦割り行政によってなかなか進めることができないとなっております。
 そういった現状を踏まえまして、平井卓也大臣にお伺いをいたします。
 平井卓也大臣と河野太郎大臣がタッグを組んで、各省庁大臣と三人で行革、規制改革を話し合う2プラス1会議を実施されております。その意義と成果について、まずは平井卓也大臣、次に河野太郎大臣にお伺いをいたします。

#13
○国務大臣(平井卓也君) ありがとうございます。
 委員御指摘の2プラス1の意義については、デジタル改革担当大臣としては、今回の新型コロナウイルス感染症対策でいろいろな課題が顕在化しました。そして、その問題をやっぱりデジタル化によって解決していこうということに今全力を挙げているわけですが、そういう流れを後退させることなく更に拡充、加速を図るということを徹底させたいということです。
 総理からは、今回、いろいろな問題の中で、特に教育分野、医療、そして医療機関の情報共有とか、もう明らかに今までのデジタル化では十分なパフォーマンスが発揮できなかったもの等々があります。そういうものを優先しながらいろいろ河野大臣とお話をさせていただいていて、今まで十月二日に萩生田文部科学大臣とオンライン教育等々について、同二十日及び三十日に田村厚生労働大臣とオンライン診療、そして十六日には小此木大臣と運転免許証と災害に対していろいろ意見交換し、赤羽大臣とは自動車保有に係る申請のデジタル化とか道路使用許可、これは河野大臣の方が強く進めた、それをスマホでできるようにするとか、もう、すぐできることはすぐやろうということです。
 この規制改革とデジタル改革というのは、これこそもうコインの裏表の関係で、両方本当に進めなきゃいけないということと、スピード感を持って取り組むには、その閣僚同士が本当に腹をくくって意見交換をした上で、それから事務方の皆さんの協力を得るという、ちょっと今までとは違ったやり方が必要なのではないかということで、河野大臣と連携してスピード感を持って今後も取り組んでいきたいと考えております。

#14
○国務大臣(河野太郎君) 2プラス1の2は平井大臣と私で、1というのはカウンターパートの閣僚でございます。
 閣僚レベルでざっくばらんに平井大臣と私の優先順位、それから先方の問題意識というやり取りができるというのは非常に有効だと思っております。もちろん事務方でもしっかり調整をしてもらわないといけないわけですけれども、閣僚レベルでそれぞれの優先順位や問題意識を共有しているということは意思決定をスピードアップすることにもつながっているというふうに思っておりますので、これからも定期的にやってまいりたいというふうに思っております。

#15
○高野光二郎君 行政改革、規制改革を進める上では二人の大臣の強いリーダーシップが発揮されなければいけないので、なお一層、今も発揮されていると思いますが、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。
 規制改革、行政改革、デジタル化は菅政権の政策の一丁目一番地でございます。内閣府には、内閣総理大臣、内閣官房長官のほかに、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を強力かつ迅速に行うために特命大臣が置かれております。河野大臣、平井大臣は特命大臣であります。各省庁の大臣におかれましても、自身の省庁組織の効率化、活性化を図り、所掌事務も、関係する団体や業界、そして広く国民からニーズを拾い上げ、規制改革と行政改革を断行し、デジタル化を推進することが大変重要だと考えています。行政サービスの効率化と透明化、質とスピードの国民のサービスの向上、民間においては活力の向上やイノベーションの喚起による新たな付加価値の創造に寄与すると考えています。
 そこで、平井卓也大臣にお伺いいたします。
 2プラス1会合においてデジタル化や規制改革が進められていますが、そのほかで権限や組織を強化し改革を進める分野は何か。まずは、先行して議論が進められているデジタル分野における権限や組織の確保について、デジタル庁の準備状況について大臣にお伺いをいたします。

#16
○国務大臣(平井卓也君) デジタル化については、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現してデジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていくために、デジタル庁は、強力な司令塔機能を有して、官民を問わずその能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にしなければならないというふうに考えています。その実現に当たっては、行政の縦割りを打破していくだけでなく、国民目線でのデジタル化を徹底できる機能、権限が必要だと思います。
 現在、慶応の村井純先生を座長とするデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、国民目線に立ったデジタル改革の将来像や、それを実現するためのIT基本法の抜本的な見直しや、デジタル庁のあるべき姿を今まさに議論をしているところであります。この目指すべきデジタル社会を実現するために必要なデジタル庁の組織や権限についても並行して調整中ではありますが、行政のデジタル化というのは手段であって、デジタル化の推進によって人々が場所や年齢などを問わずいろいろな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができ、かつ効率的により空いた時間を更なる投資や社会経済活動に振り向けることができるような社会をつくるためのデジタル庁にしたいと考えています。
 それで、デジタル改革関連法案の成立を待つことなく、徹底した利用者目線に立ちながら、規制改革担当大臣や関係大臣と連携して、医療や教育分野などでデジタルを前提とした制度改革のスピード感を持って進めて成果を上げていきたいというふうに思います。今までのIT室の総合調整機能というものでは十分にできなかったところもあるので、今回は更に強化をして国全体のシステムの最適化を図っていきたいと考えております。

#17
○高野光二郎君 また、同じく行政改革、規制改革を進めていくための組織強化や、さっき目安箱の話もございましたが、権限の確保を図るべきだと考えますが、行政改革、規制改革の人員等を踏まえて、権限も踏まえて、どういった状況なのか、お伺いします。

#18
○国務大臣(河野太郎君) 規制改革を推進する部署、それから行政改革を推進する部署、両方ございますが、お互いに併任を掛け合いました。こっちは規制改革、こっちは行政改革ということではなくて、もう両方一緒の部署でやろうということにさせていただきました。それ以外に、各省庁から一人ずつ人員をそこへ提供してもらうと同時に、地方自治体に関する規制というのも多いものですから、様々な地方自治体から職員の派遣をお願いをいたしまして、大臣の下で直轄チームというのをつくって様々な案件の処理を直接やってもらうということをやっております。今、全部合わせて百十名ぐらいの人員になってきております。
 また、規制改革は、これは菅内閣の一丁目一番地と総理も常々おっしゃっておりますので、そういう意味で、各省庁の協力をいただきながら一生懸命やっているところでございます。引き続き頑張ってまいります。

#19
○高野光二郎君 続きまして、藤井比早之内閣府副大臣にお伺いします。
 コロナ禍等の危機管理も踏まえ、スピード感のある行政サービスの提供には、政府間のシステムの共有など一元化を図るべきだと思っております。また、都道府県や市区町村等の情報管理、システムの一元化による共有も必要であると考えます。
 政府の今後の取組についてお伺いいたします。

#20
○副大臣(藤井比早之君) 今般の新型コロナウイルス感染症対策を通じまして、各省庁や地方自治体がそれぞれ個別にデジタル化を進めてきたその課題が浮き彫りになったものと認識をしております。
 国の各省庁のシステムにつきましては、予算の一括計上を含めた一元的なプロジェクト管理を進めることを決めておりまして、今年度から一部スタートしているところでございます。この取組では、内閣官房が全ての情報システムを対象として、予算要求前から予算要求時、予算執行前まで、年間を通じてプロジェクトのレビューを実施しておりまして、今後、予算の一括計上の対象範囲を更に拡大することを検討してまいります。
 また、デジタル庁の具体的な所掌事務等は検討中でございますけれども、各省庁が共通して利用する基盤的なシステムについてはデジタル庁が自ら整備することで、これまで各省が独自に整備したことによる重複的な投資やオーバースペックでの設計等の問題が抜本的に改善するものと考えております。
 地方自治体のシステムにつきましては、行政サービスの多くは基礎的自治体からのものであることを踏まえまして、国と自治体間のシステム連携、自治体間の業務システムの標準化、共同化を早期に実現することで非効率性を排除し、職員の負担軽減につなげていきたいと考えております。
 特に、自治体の業務システムの標準化、共同化につきましては、デジタル・ガバメント閣僚会議の下のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改革ワーキンググループにおける議論を踏まえまして、工程表を年内に取りまとめる予定でございます。
 国民にとって真に便利な行政サービスが国、地方一体となって実現できるよう、デジタル庁が主体的に取り組むことが必要だと考えております。

#21
○高野光二郎君 次に、熊田裕通総務副大臣にお伺いします。
 国民の理解を得ながら、将来的にはマイナンバーカード一枚で何でも行政サービスを受けられるように私はすべきだと考えています。
 そこで、マイナンバーカードの国民の取得一〇〇%への取組の強化や、取得する国民のメリット、さらには、マイナンバーカードを取得していない場合の現状のデメリットは何があるのか、そして、いろいろ既存の各種証明書と併用も含めて利用することも踏まえまして、今後、マイナンバーカードに各個人情報の集約を進める上でマイナンバーカードを持たない国民のデメリットについてお伺いします。

#22
○副大臣(熊田裕通君) マイナンバーカードは安心、安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものであり、十一月十五日時点で二千八百五十一万枚、人口の約二二・四%の方に交付されており、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指して政府全体で取組を進めておるところでございます。
 このため、更なる普及拡大に向け、来年三月の健康保険証利用の開始に向けた集中的な広報や未取得者への交付申請書の個別送付を行うほか、市町村における出張申請受付などの積極的な実施や受付窓口、人員の増強、土日交付の更なる実施などを市町村に促しているところでございます。
 また、マイナンバーカードを取得した方のメリットとしては、現在、対面でもオンラインでも確実な本人確認が可能になること、コンビニでの各種証明書の取得が可能になること、そしてマイナポイント事業におけるポイントの付与などがございます。
 今後は、来年三月から健康保険証としての利用が開始されると、転職、引っ越しをした際も健康保険証の発行を待たずに医療機関を受診できるほか、高額療養費の限度額認定証等の持参が不要となります。また、来年十月以降は、本人同意の下、服薬履歴の医療機関などでの確認が可能となります。さらに、マイナンバーカードを活用した各種カードのデジタル化や資格確認等の利活用シーンの拡大も予定されているところでございます。
 カードを取得されていない、こうしたメリットを受けられないということとなります。
 今後とも、関係府省とも連携し、マイナンバーカードの利活用シーンの拡大やその周知広報に取り組み、更に普及促進を加速してまいりたいと思っております。

#23
○高野光二郎君 続きまして、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしますが、大変恐縮でございますが、政府参考人への質問をちょっと一問飛ばさせていただきまして、橋本聖子大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
 東京オリンピック・パラリンピックの大会に参加する外国人選手や選手団の関係者、マスコミ、外国からの観光客などの入国後のPCR検査体制や行動制限措置についてどのような対応を取るのか、お伺いします。
 また、競技関係者は、入国後一定の待機期間を経て陰性となった場合、選手村や競技場など大会に関係する場所以外の外出や観光などは可能となるものか、それについてお伺いをさせてください。

#24
○国務大臣(橋本聖子君) お答え申し上げます。
 東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月から開催している国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議、ここで議論を進めております。
 東京大会に参加する外国人選手は、入国時、出国時、ホストタウン、選手村などでの検査の実施を検討するとともに、必要な防疫上の措置を講じた上で、入国後十四日間の待機期間中に練習あるいは大会参加等を可能とすることを検討しているところです。
 大会関係者、メディアや外国人観客に対しては、必要な行動管理の検査の在り方を含め今後検討していくとしております。
 選手については、入国後十四日間の待機期間経過後の取扱い、これは大会運営上の観点なども踏まえて今後検討が進められていると理解をしております。
 アスリートの国内旅行については、アスリートは、東京大会において入国から出国まで一貫してしっかりした感染症対策を行うことを想定しておりますので、大会終了後であっても、ホストタウンでの事後交流を除いては自由な国内旅行は想定を今現在していないということであります。
 日本選手団は、大会前及び大会中において、海外からのアスリートと同様に厳格な感染対策を講じた上で行動を行うということとしております。

#25
○高野光二郎君 先ほど、大臣の方からホストタウンとの交流ができない、これはやはり非常に残念でございますが、政府参考人にお伺いします。
 オリパラが一年間延期になったことによりまして、全国各地のホストタウンの予定地や事前合宿の予定地だった地方自治体等の現状及び来年七月に開催に向けて、今後の方向性について、その関係性についてお伺いをします。

#26
○政府参考人(勝野美江君) お答えします。
 ホストタウンは、登録自治体五百七、相手国・地域数百七十九となり、大会延期後も少しずつ登録は増えております。各ホストタウンでは、これまでのように現在直接の交流ができないという状況にありますけれども、オンライン交流など、積極的に工夫を凝らした交流を進めております。
 来年の大会に向けましては、海外の選手などの受入れに際しまして、住民の皆様の不安、それから選手の皆様の不安、この双方が感じられないように十分な感染症対策を行うということが重要です。
 先週十二日にホストタウン受入れの際のマニュアルを作りまして、しっかりと感染症対策を行えばホストタウンの受入れ、それから交流も可能というふうにさせていただくことにしましたので、しっかりと各地方で頑張っていただきたいというふうに考えております。私どもも支援をしてまいります。

#27
○高野光二郎君 ありがとうございます。
 最後の質問、お伺いをいたします。
 人口急減に対処するための特定地域づくりについてお伺いいたします。
 特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口の急減地域において中小企業等の協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することが可能にするものでございます。組合運営費、財政支援を受けることができまして、国費ベースで組合運営費と人件費が最大で七五%の支援が受けられております。
 ただし、各市町村が検討を進める上で、ニーズの高い農林業、とりわけ林業の造林作業に必要不可欠な人手、地ごしらえ、建設現場における整地の業務と同様、植栽業務が労働者派遣法の派遣禁止の建設業務に該当し、派遣禁止となっています。地方に行けば行くほど、やはり夏場は農業をやって冬は林業をやりたいといったようなニーズが非常に多いわけでございます。
 林業においては、下刈り、つる切り、除伐、枝打ち、間伐、伐採、横払い、集材等は同法の要領には派遣可能な業務としております。これは現場の要領と矛盾があります。先ほど言った禁止になっている地ごしらえや植栽業務はこれよりも全然安全です。安全な業務なんですね。しかし、そういったことにもかかわらず、この要領の中に、なっていないといったことがございます。安全管理の問題があるとしても、特定地域づくり事業協同組合については、地域との協力体制や確実な雇用管理が確保された上で業務を行うことを期待されております。
 そこでお伺いします。
 同法の政策目標を上げるとともに、市町村や現場のニーズの高い規制緩和を強く求めますが、その見解について、まずは要領を所管する厚労省にお伺いをいたします。

#28
○委員長(森屋宏君) 時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

#29
○政府参考人(志村幸久君) はい。
 林業に関連する業務のうち、御指摘の地ごしらえの業務及び植栽の業務は、労働者派遣法上、建設業務に該当するものと解釈し、労働者派遣は禁止しているところでございます。この解釈は、林野庁や林業の関係団体等との関係者との調整を踏まえ整理したものと認識しております。
 現在、林野庁を中心に現場実態を調査していると承知しております。その結果や関係団体の御意見等も踏まえながら、この解釈の在り方について検討してまいりたいと考えております。

#30
○高野光二郎君 林野庁、お願いします。

#31
○政府参考人(前島明成君) お答え申し上げます。
 先ほど厚生労働省の方からも答弁ありましたように、現在、林野庁といたしましても、現場実態をよく調査しつつ、その規制の在り方について厚生労働省と調整しているところでございます。
 一方、地域内外の若者などを呼び込むに当たりまして、安全面も含めた一定程度の技術が必要なことから、令和三年度概算要求に当たりましては、緑の雇用新規就業者育成推進事業におきまして山間部での定着化に向けた導入研修への支援を要求しているところでございます。
 引き続き、制度の活用に向け、総務省、厚生労働省ともよく協力してまいりたいと考えております。

#32
○高野光二郎君 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

#33
○山谷えり子君 自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
 新型コロナウイルスの新規感染者が増加しております。西村大臣、各地の感染状況についての認識、お示しください。

#34
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 七月、八月に感染が拡大したものがその後減少傾向に転じましたけれども、横ばいから増加傾向、そしてこの十一月に入って、特に北海道、愛知県、大阪、こういった県を中心に、そして最近では首都圏、東京も増加傾向にありまして、言わば夏の大きな流行に匹敵する大きな流行になってきているという認識でございます。
 他方、重症化される方、もちろん陽性者の数が増えてくると当然遅れて重症化の方も出てくるんですけれども、四月、五月の緊急事態宣言のときに比べれば重症化を抑えてきております。これ薬も、デキサメタゾン、レムデシビル始め定着してきているところでございますので、何とかこの今の感染拡大を抑えつつ、国民の皆さんの命を守るべくしっかりと対応、都道府県とも連携して、全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。

#35
○山谷えり子君 十一月十二日に初詣における感染防止について追加的対策を発表されましたけれども、その内容と所感についてお願いします。

#36
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 御指摘ありました初詣、これは日本にとってはもう大事な伝統的な行事であります。社会的に大きな意義があるものというふうに理解をしております。
 既に、神社の参拝においては、専門家の監修もいただきながら、感染拡大防止のための考え方を実践していただいているということで承知をしておりますが、初詣は特に混雑が予想され、不特定多数の方が集うということから特段の感染防止が求められる、このことが講じられることが重要だというふうに考えております。
 このため、御指摘の十二日の分科会におきまして、初詣における感染防止対策の留意事項として、いわゆるマスク着用、手指消毒などの基本的な感染防止策の徹底をすることに加えて、さらに、対人距離を確保すること、あるいは分散の参拝を呼びかけること、混雑状況を周知することで混雑をなるべく防ぐこと、あるいは境内での飲食や食べ歩きは控えていただき、持ち帰りを推奨すること、あるいは大声を発声しないように注意喚起すること、さらに、利用する駅を分散したり、混雑状況を周知したりすることで参拝前後の密も回避していくこと、参道で待っている間に接触確認アプリのCOCOAのQRコードを案内をしていただいてインストール、導入を推奨することなどをお示しし、了解をいただいたところであります。
 神社庁などにおいては、こうした分科会の議論を踏まえつつ、ガイドラインを改定し、分散参拝を始めとした周知を行われているものというふうに承知をしております。
 引き続き、こうした取組を進めていただくとともに、感染を抑えられるよう、都道府県とも協力しながら取り組んでまいりたいと思いますし、是非国民の皆さんが安心して参拝できるような環境をつくっていければというふうに思います。

#37
○山谷えり子君 初詣は日本の美しい伝統行事であります。追加的対策をしっかり取って、安全、安心に御参拝いただきたいと思います。
 続きまして、十一月八日、立皇嗣の礼が執り行われ、秋篠宮殿下が皇位継承順位第一位のお立場を内外に宣明されました。我が国の皇統が続くことを示す意義深いことであります。今上陛下まで百二十六代にわたり古来例外なく男系で継承されてきたことは、先人の努力のたまものと思います。
 菅総理も、十一月四日、衆議院予算委員会で、安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であると認識しています、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に行う必要があると思っていますと答弁されています。静ひつな環境と国民の歴史的事実を含む理解が進むということを希望しております。
 そこでなんですけれども、歴史を調べてみますと、皇位継承が厳しい局面を迎えたこと何度もありました。
 宮内庁にお聞きします。
 歴史的事実の御説明をお願いします。

#38
○政府参考人(池田憲治君) お答えいたします。
 今の御質問は、遠い傍系継承があった例についての御質問というふうに理解をいたしました。
 皇位継承に関しまして、遠い傍系継承の例として、平成十七年度の皇室典範に関する有識者会議報告書の資料で示されている四つの事例を申し上げますと、第一に、第二十六代継体天皇は第二十五代武烈天皇から継承され、親等では十親等の隔たりがございました。二番目に、第四十九代光仁天皇は第四十八代称徳天皇から継承され、八親等の隔たりが、三番目に、第百二代後花園天皇は第百一代称光天皇からの継承で八親等の隔たりが、四番目に、第百十九代光格天皇は第百十八代後桃園天皇からの継承で七親等の隔たりがそれぞれございました。

#39
○山谷えり子君 第二十五代武烈天皇の後、また第四十八代称徳天皇の後、第百一代称光天皇の後、第百十八代後桃園天皇の後、非常に厳しい状態であったと。中には二百年遡って、十親等隔てて、そして遠い傍系でつないできたという本当に重い歴史がございます。
 私のふるさと福井は、第二十六代継体天皇、武烈天皇から二百年時間を遡って継承、十親等の違いがあるんですけれども。ふるさとでの歴史なんですね。ですから、少女時代にそのことを教えられまして、ああ、安定的な皇位継承というのは本当に先人の様々な努力のたまものだったんだとその重さを認識しましたが、そうでなければ、学校教育で余り教えないし、マスコミも余り伝えていないということが現状で、国民の理解というのがまだ進んでいないのではないかというふうに思います。
 五十九代宇多天皇はいかがでしたか。皇籍離脱された後、ちょっと説明してください。

#40
○政府参考人(池田憲治君) 第五十九代宇多天皇でございますが、皇籍離脱された後に即位された例として挙げられます。
 第五十九代宇多天皇が時の天皇である第五十八代光孝天皇の皇子であったことから、三年間の皇籍離脱の後、皇位継承を目的に親王宣下を被って皇籍に復帰し、皇太子となって即位した例がございます。

#41
○山谷えり子君 直系でつないでいくには難しいことが何回も何回も何回もあったということであります。しかし、男系でつないできた。お父さん、お父さん、お父さん、お父さんと、父親をたどっていくと初代神武天皇につながる。世界最古、世界から敬意を持たれ、美しい国柄を紡いでこれたわけでございます。
 男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながらという政府の答弁は、この思いの深さを含んでと考えてよろしいんでしょうね。加藤官房長官、歴史的事実をどうお捉えでいらっしゃいますか。

#42
○国務大臣(加藤勝信君) 今、歴代の皇位継承の中で先ほどの質疑で明らかになったような例があることは私どもも承知をしております。
 その上に立って、先ほど菅総理の答弁の内容、お話がありましたけれども、安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に関わる極めて重大な問題であって、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるという、こうした方針でこれまで安倍政権から含めて一貫した姿勢で取り組んでいるところであります。
 なお、お話がありました、十一月八日に天皇陛下の御即位に伴う一連の行事の最後となる立皇嗣の礼がつつがなく行われたところでありますので、今後、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重して、しっかりと対応させていただきたいと考えております。

#43
○山谷えり子君 世論調査ではいろんな考え方があることが示されています。しかし、男系と女系の区別、男系の女性天皇はいらっしゃいましたけれども、女系天皇や女系の女性天皇はいらっしゃらなかったという事実、また、女系天皇を認めれば、遡っていって神武天皇にたどり着けなくなりまして正統性に疑義が生じてくるのではないかという意見がございます。国民の理解、意見が分かれている現状は本当に心配でございまして、政府が慎重に、かつ丁寧に行う必要があるという姿勢には非常に共感を覚えます。
 政府は、最新の状況を踏まえながら、論点整理をするために関係者ヒアリングをしているとも聞いていますけれども、天皇の退位等に関する皇室典範特例法には、附帯決議に速やかにとはありますけれども、しかしながら、慎重に丁寧に国民の理解が深まるという、こちらの方もしっかりと対応していただきながら執り行っていただきたいと思います。
 さて、宮内庁に聞きます。
 今年の三月九日、国連女子差別撤廃委員会より、女性皇族が皇位継承できないのは差別的ではないかと質問があったと聞いています。回答の期限は来年の三月九日まで。しかし、これは国柄のことであり、女性差別とは何の関係もないと考えますが、皇室典範担当の宮内庁としては、皇位継承に関する皇室典範の規定は男女差別に当たると考えておられますか。

#44
○政府参考人(池田憲治君) 皇室典範第一条でございますが、この規定は、皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところにより継承すると定めた日本国憲法第二条を具体化した規定であり、これは皇統に属する男系の男子が皇位を継承するという伝統を背景として制定されたものと承知しております。
 憲法第二条は法の下の平等を定めた憲法第十四条の言わば特則を成す規定と解されており、皇位継承者を男系の男子に限る旨を規定した皇室典範第一条の規定は憲法第十四条に反するものではないと解されるものと承知をしております。

#45
○山谷えり子君 しっかりと国連の方には説明をし、しっかりした回答をしていただきたいと思います。
 加藤官房長官、ありがとうございました。
 続きまして、井上大臣にお伺いします。学術会議についてであります。
 学術会議の在り方について改革を促す国民の意見が高まっております。自民党も政策決定におけるアカデミアの役割というプロジェクトチームを立ち上げました。今回の任命の問題とは関係せずに、本来の在り方を検討するプロジェクトチームであります。研究者や歴代会長や大学の学長やノーベル賞の受賞者の方、経済界、産業界、安全保障関係者などから精力的にヒアリングを重ねています。
 井上大臣は、学術会議の梶田会長から、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋を検討していただくよう会長に要請したと、十一月五日、参議院予算委員会で答弁されています。また、その前の十一月二日の衆議院予算委員会では、透明性の向上、会員選考プロセスについても検討してもらいたいと要請したと答弁をしています。
 しかし、ここに、身分に関することとか政府から独立することに関してとか経済安全保障上の問題とか、そうした肝腎なことが検討項目に挙がってきていません。年内にこの報告があると聞いておりますが、こうした状態について井上大臣はどうお考えですか。

#46
○国務大臣(井上信治君) 日本学術会議の在り方の検討、大変重要な課題だというふうに考えております。現在、日本学術会議において提言機能などの課題について検討を行っており、年内には報告をいただく予定です。また、自民党においても、プロジェクトチームにおいて年内に検討結果が取りまとめられる予定と聞いております。議員御指摘の様々な課題につきましても、私から梶田会長に様々な問題意識、これをお伝えをしております。ただ、いずれにしても、まずは学術会議自身が考えるべきものというふうに考えております。
 私としては、自民党プロジェクトチームにおける議論についても参考にさせていただきながら、学術会議のより良い在り方について、年末までに一定の結論が得られるように学術会議とともに未来志向で検討してまいります。

#47
○山谷えり子君 私は、十月八日、参議院の内閣委員会で、学術会議が中国科学技術協会と協力促進を図る覚書を締結する一方、軍事科学研究、国内の研究を忌避する声明を出していることを取り上げまして、これは学術会議、おかしな姿勢ではないか、技術の流出問題をどう考えているのかとただしました。
 現代は民生技術と安全保障の技術の境界がなくなってきています。インターネット、カーナビ、GPSシステム、皆軍事というか安全保障研究から始まっています。学術会議は、国民の生活を豊かにし、国民の命を守るための研究、学問の自由をむしろ学術会議は阻んでいるのではないかという声もたくさん上がってきております。経済安全保障問題、デュアルユース、中国への技術流出をどう考えるか、ここポイントだと思います。特に現時点、この今の社会では、自由主義社会も非常に懸念をしているポイントであります。
 改革の検討項目に是非入れなければならない、それをあえて入れてこない。井上大臣はもしかしたらこれ入れてくださいとおっしゃられているのかもしれませんけれども、あえて入れないでスルーして年内報告書持ってこられても、自民党としては受け止められないし、国民が全く理解できないと思います、このような姿勢はですね。しっかりと書くようにおっしゃってください。
 今の答弁ちょっと曖昧だったものがあるので、もう一度お願いします。

#48
○国務大臣(井上信治君) 委員御指摘のいわゆるデュアルユースの問題につきまして、これ、私としても、やはり時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければいけない、そういう課題だというふうに考えておりまして、このことについても梶田会長とお話をしております。
 ですから、先ほど申し上げましたように、まずは学術会議自身でどういった検討をされるかということで今待っておりますけれども、しっかり意見交換しながら未来志向で取り組んでいきたいと思います。

#49
○山谷えり子君 日本企業の競争力が遅れて日本の力が落ちる心配を経済界、産業界の方々はもう盛んにおっしゃっていらっしゃいます。学術会議会員の産業界関係者、あるいは四十九歳以下の若手は共にたった三%であります。本当におかしな状況だと思っています。
 日本学術会議は世界に冠たるアカデミーとして我が国と世界の平和と繁栄をリードしてほしい、そのためにも政府から独立して民間の活動としてやられた方がいいのではないかという思いが日に日に私の中で強くなってきております。改革はこれまで先送り、その場しのぎの連続でした。しかし、国民の理解がこれほどまでに高まって、学術会議への期待も大きいんです。今回はしっかりした改革案を出していただきたいというふうに思います。
 さらに、もう一つ、日本の技術の総体をつかんで、守って、国力を上げることが重要でありますけれども、総合科学技術・イノベーション会議の安全保障分野をもっともっと強化して、産官学の協力のレベルを上げていく必要を感じています。機微技術の流出防止、産業基盤の強化、国際的信用の強化のために、国家安全保障局を中心に、防衛省、経産省、文科省、警察、公安、国交省、外務省、厚労省、環境省など、役所共通のデータベースを作って機微技術の開発、管理に対処する体制づくりをしていくことが大事だと思います。外国からお金をもらって研究する場合には申告する制度をつくったり、また、機微技術関連研究施設、大学などへの外国人留学生受入れ体制の見直しなどもやらなければならないことだと思っています。
 セキュリティークリアランス、これをしっかりしなきゃ本当に欧米先進国から受け入れてもらえない、経済安全保障、科学安全保障への取組強化について期待しますが、国家安全保障局関係の方、日本もこうした分野で急ぐべきだと思いますが、どういうふうにお考えですか。

#50
○政府参考人(藤井敏彦君) お答え申し上げます。
 人工知能、量子技術、こういった革新的技術、先ほど山谷先生も御指摘のとおり、デュアルユースの技術が出現をいたしてきております。こういったことを背景の一つと、大きな一つといたしまして、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化をいたしております。安全保障の裾野が伝統的な安全保障から広がり、経済、とりわけ技術の分野に急速に拡大をし、そういった空間で様々な課題が顕在化をいたしております。
 我が国として開放性と多様性を維持すること、これは非常に大切でございます。そういう形で経済の成長と発展を実現する中で、政府一体となってこういった新しい課題に対応し、我が国の安全保障をしっかり確保していく必要がございます。
 このため、御承知おきのとおり、本年四月に国家安全保障局に経済班が設置をされております。経済分野における国家安全保障の課題について、俯瞰的、戦略的な対応を行っているところでございます。
 引き続き、先生御指摘の機微技術の管理、こういった分野を始めまして様々な課題に対して政府内の各部門と連携をし、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切な対応を進めてまいりたいと考えております。

#51
○山谷えり子君 国家安全保障局経済班ができたのは四月です。非常に優秀な皆さんが集まっていると聞いておりますので、期待をしているところでございます。
 西村大臣、井上大臣、ありがとうございました。
 続いて、小此木大臣に、安全保障上重要な土地の所有について基本法の整備を検討中と聞いておりますが、どんな取組、スケジュール感もお示しください。

#52
○国務大臣(小此木八郎君) お疲れさまでございます。
 去る十一月九日ですが、私の下で、国際関係、行政学、民法、土地制度といった幅広い分野の専門家の方々から成る有識者会議を設置をいたしまして、第一回目の会議を開催いたしましたところであります。
 会議においては、有識者の方々より、国民は目的が明らかでない土地取引に不安を感じている、まずは土地の所有、利用状況の実態把握が必要である、制度の検討に当たっては内外無差別を前提とすべきなどの御意見をまずいただきました。
 長年、政府内や国会等において議論されてきた本課題について、山谷委員も熱心に取り組まれてこられたと承知をしております。心から感謝をいたしますが。そういう議論の中で、先般、菅総理からも、この政権でしっかりと成果が上がるように検討を進めてほしいと、これまた強い指示がございました。
 委員御指摘の、いろんな議論をお聞かせいただいておりますけれども、例えば日本人、外国人の区別なく対象とすべきという話もございますが、この点は制度の実効性を担保する上で重要な考え方であり、有識者会議でも同様の趣旨の御意見をいただきました。
 政府といたしまして、有識者会議での議論の進捗も踏まえ、外国資本による取引に対象を限定せず、法的措置を含め新たな制度を導入することにも念頭に必要な検討を進めてまいりたいと思います。
 引き続き、いろんな意味での御指摘いただきたいと存じます。

#53
○山谷えり子君 私も十年以上取り組んでまいりまして、自民党の法整備の小委員長でもありましたけれども、やっぱり議員立法では本当に壁が厚いんですね。
 自民党としましては、国籍などの把握、利用目的、所有者、そして関係閣僚会議を設置して司令塔をつくるというような考え方に基づいて法整備をしていたんですけれども、安全保障上重要な土地というのはどういうところをイメージしていらっしゃるんでしょうか。防衛施設周辺、国境離島あるいは水源地、原発あるいは外国の領事館等々、どういうイメージでございますか。

#54
○国務大臣(小此木八郎君) 先ほど申し上げたように、まず有識者の皆様に忌憚のない御意見をいただいたところでありますが、国際関係、行政学、民法、土地制度と、いろんなまずは議論をしていただきました。
 特に私からは、防衛施設、今おっしゃいましたように国境離島、こういったところ、忌憚のない御意見をいただくところでありますから、これに縛られず、専門家のお話を、有識者として、これまで国民の皆さんから不安をいただいてきた点の中で更に御議論をいただく中で今整理が行われているということを私、認識しております。

#55
○山谷えり子君 土地に関するいろいろなことは各役所が本当にばらばらで、縦割りで、横串をやっぱり刺していかなければいけないと思いますし、私も本当にいろんなところを歩いて、歩いて、歩いてきました。沖縄の方では、アメリカの議会に報告書が上がって、沖縄の米軍基地近くの住宅地が中国が組織的に買っているのではないかと。ハリス司令長官も注意喚起されたというようなこともございますし、急いでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 小此木大臣、結構でございます。ありがとうございます。
 続いて、総理は、バイデン氏を次期大統領と呼び、十一月十二日に電話会談をされました。バイデン氏は、尖閣諸島について、日米安保条約五条の適用範囲と明言されて、なるべく早いタイミングでお会いしたいと合意されました。
 宇都外務副大臣、今後の同盟強化を進めていく上で、今回の電話会談、どう意義付けられておられますか。

#56
○副大臣(宇都隆史君) 去る十一月十二日、午前八時二十分から約十五分間でございますけれども、菅総理とジョセフ・バイデン次期米国大統領、予定者でございますが、電話会談を行った次第でございます。
 冒頭、菅総理の方から、バイデン次期大統領及び女性初となりますハリス次期副大統領の選出に祝意を伝えた上で、総理の方から、まず、日米同盟が、厳しさを増す我が国周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であると、一層の強化が必要であるという旨、そしてまた、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していきたい旨お伝えしました。
 そうしたところ、これに対してバイデン次期大統領から、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用についてコミットすると、旨の表明がございまして、日米同盟を強化し、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしているという旨の発言があったところでございます。
 また、その他、コロナ対策、気候変動問題といった国際共通課題についても緊密に連携することで一致し、また、菅総理の方からは、拉致問題についても協力を要請したところでございます。
 次期大統領ではございますけれども、今後、日米同盟の強化に向けた取組を進めていく上、また日米同盟の強化、またこのFOIPの推進ということで、お互いの引き続き政策の延長ということを確認する上で大変意義ある会談であったというふうに認識しております。

#57
○山谷えり子君 中国に対する認識のすり合わせ、同盟強化の具体策、能動的に行って、国際社会でも存在感につながるようにしてほしいと思います。
 十月二十六日から十一月五日まで、日米最大級の共同統合演習、キーンソードが行われました。自衛隊三万七千人、米軍約九千人。こうした演習は非常に大事で、定期的にやっていくことが大事だと思います。
 また、日米で統合機動展開部隊の常設構想、アメリカの有力シンクタンク、全米アジア研究所なども提言しております。日本もいろいろな形で同盟強化、考えていってほしいと思います。
 宇都副大臣、結構でございます。あっ、もう一つありました。
 さて、昨日、総理とバッハIOC会長とお会いして、オリンピック、観客入り開催に向けて非常に意見交換、前向きな、されましたけれども、橋本大臣のお部屋に行きますと、オリンピックまであと何日と書いてあります。今日で二百四十八日でしょうか、パラリンピックまで二百八十日でしょうか。
 総理とバッハ会長との場に同席されたと聞きますが、開催に向けての思いを改めてお願いします。

#58
○国務大臣(橋本聖子君) ありがとうございます。
 昨日、バッハ会長による菅総理への表敬が行われまして、私も同席させていただきました。表敬では、来年の東京大会開催を必ず実現し、安全、安心な大会の成功に向けて今後とも緊密に連携していくことで一致いたしまして、極めて意義のあるやり取りであったと承知しております。
 現在、来年の大会の成功に向けて大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところでありまして、私自身といたしましても、このような大変前向きなやり取りを心強く感じましたし、うれしく思いました。そしてまた、身の引き締まる思いでありました。
 政府といたしまして、安心、安全の大会の実現に向けて、引き続き、バッハ会長を始めとするIOC、東京都、組織委員会、緊密に連携を取って、大会にしっかりとした準備をしていきたいと思っております。

#59
○山谷えり子君 続いて、男女共同参画担当大臣として橋本大臣は、十一月十三日の記者会見で、選択的夫婦別姓について、深刻な少子高齢化を食い止めるために非常に重要で配慮すべきと、導入に前向きとも取れる発言をされました。
 しかし、夫婦別姓については、家族の在り方に深く関わり、国民の間に様々な意見がある、慎重な対応が必要というのが前政権までの姿勢でありました。
 実際、平成二十九年の世論調査でも、夫婦は同姓を名のる、通称使用も含めてですね、という考え方が五三・七%、別姓導入賛成は四二・五%と、まだ同姓が良いと考える方の方が多いです。また、若い方、十八から二十九歳では、同姓、通称支持が四七・九%で別姓導入五〇・二%、もうこれも非常に僅差なんですね。一方、別姓は子供にとって好ましくない影響があると思うという方が六二・六%で、子供の影響を心配する国民というのが非常に多いわけでございます。
 私も、通称山谷です。結婚して戸籍上は小川なんです。パスポートもマイナンバーカードも小川(山谷)えり子で不便はないんですね。不便があるという方もいらっしゃるので、そこは徹底的にどこがどう不便なのかというのを通称使用拡大に向けて議論をしていったらいいと思うんですけれども。
 家族は社会の基礎単位であります。夫婦別姓を認めるとなるとファミリーネームの廃止となります。非常にトラブルも起こってきて離婚や少子化もむしろ進むのではないかという意見もございます。クレジットカードや納税も旧姓で行うと混乱がないか、戸籍法、民法の改正はどうするのか、家族の在り方、意識も変わっていく。今は家族のきずなを守るためにも通称使用の周知あるいは拡大ということをしていくのが現実的だと思いますけれども、こうした声についてはどう思われますでしょうか。

#60
○国務大臣(橋本聖子君) お答え申し上げます。
 平成二十九年世論調査では、御指摘のとおり、夫婦の名字が違うと子供にとって好ましくない影響と思う六割、子供に影響はないと思うと答えた方は三割となっています。一方で、同じ調査において、家族の名字が違うと家族の一体感が弱まるというふうに答えた方は三割、家族の名字が違っても家族の一体感、きずなには影響がないと思うと答えた方は約六割占めておりまして、様々な御意見があるというふうに承知をしております。
 第五次共同参画基本計画策定中でありますけれども、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっている等の意見がこれから結婚して家庭を築いていく若い世代の人たちから大変多く寄せられております。
 同計画の策定に向けて議論してきた専門調査会においても、少子化対策の専門家の委員から、選択的夫婦別氏制度がないために、一人っ子の女性を中心に実家の姓が途絶えることなどを、絶えてしまうことなどを心配して結婚に踏み切れない、あるいは結婚相手が見付からないという深刻な事態が起きている地方もあるという指摘もあったところです。
 様々な意見があるというふうには承知をしておりますけれども、若い世代や現実に困っている方々を始め、国民の皆様の声をしっかりと反映できるように、誰一人取り残さないという視点は大事であるというふうに思っております。年内の基本計画策定に向けて、取りまとめに向けた議論を着実に進めたいと思っております。

#61
○山谷えり子君 男女共同参画会議、十一月十一日の説明資料について今、橋本大臣いろいろ御説明されましたけれども、それについては違う見方があるんじゃないかという意見もあったやに聞いております。
 選択的といっても別姓を導入すれば、制度としては今のファミリーネームの廃止というふうになって、氏は個人を表すものとなります。家族の在り方に深く関わり、国民の間に様々な意見があるということで慎重な対応をお願いしたいというふうに思っております。
 最後に、孔子学院について伺います。
 橋本大臣、ありがとうございました。

#62
○委員長(森屋宏君) 橋本大臣、退席して結構です。

#63
○山谷えり子君 中国が資金を出している中国語教育機関、孔子学院、日本にも十五校あると聞いておりますけれども、外務省としてはどのような対応、スタンスでいらっしゃいますか。

#64
○副大臣(宇都隆史君) 御指摘の機関を含めます中国の各国における動向につきまして、外務省として常日頃から情報収集に努めております。また、随時関係省庁と共有してきているところでございます。
 外務省として、今後、中国に限らずでございますが、各国の動向についても情報収集に努めていく所存でございます。また、同様に、我が方につきましても、我々の政策や魅力の発信、知日派、親日派の育成といった戦略的な対外発信の取組、これを在外公館やジャパン・ハウス等も活用しながら進めているところでございます。
 引き続き、外務省として、御指摘の米国の動向も念頭に置きつつ関係省庁と緊密に連携していく所存です。

#65
○山谷えり子君 日本に十五校あるわけでございます。
 FBIはスパイ容疑で孔子学院を捜査対象とした。また、ポンペオ国務長官は、誰もが学院内でスパイや協力者の獲得が行われていることを認識するようになっている、また、八月には、中国共産党の宣伝工作に使われていると断定をしております。
 私も、この孔子学院に通われた学生さんにいろんな現状をお聞きしました。文科省にちゃんと聞いたんですかと聞いたら、いや、まだみたいな感じでですね。やはりここは政府一体となって、菅官房長官時代も動向を注視するとおっしゃっていらっしゃいますので、しっかりと国民が安心できるようにしていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。

#66
○高木かおり君 日本維新の会、高木かおりです。
 今日は、少し質問の順序をちょっと変えさせていただいて、まずはデジタル化社会におけるセキュリティー確保から御質問をさせていただきたいと思います。
 小此木大臣は、大臣所信の中で、日本を世界一安全な国にするというふうにおっしゃっておられたかと思います。その中で、やはりどれも重要な点ではあると思いますけれども、今日は、その中の一つのデジタル化社会におけるセキュリティー確保、この点について大臣に伺いたいと思います。
 私も、やはりそういった機微技術ですとかそういった情報が流出する、そういったことをしっかりとセキュリティー確保していかなければならない、そういった問題意識は共有をしているところでありまして、これまでも知財保護ですとか技術の流出、そういったことを懸念し、指摘してまいりました。
 つい先月ですけれども、今日参考資料も付けさせていただいていますが、私の地元である大阪の企業で、従業員がその働いている企業の技術に不正にアクセスをして外国企業に、外国企業、中国なんですけれども、情報を流出させた事件があったかと思いますけれども、これ把握をしておられると思います。詳しい経緯を説明してください。

#67
○政府参考人(大石吉彦君) お尋ねにつきましては、当時、大手化学メーカーの社員であった日本人男性、この方が、平成三十年八月から平成三十一年一月にかけて、不正の利益を得るなどの目的でその営業秘密管理に係る任務に背き、被害法人の営業秘密を領得するなどした上で中国に所在する企業に開示した事件に関するものであります。
 本年十月十三日、大阪府警、大阪府警察が本件被疑者を大阪地方検察庁に送致をしているというところでございます。

#68
○高木かおり君 この事件なんですけれども、言ってみれば、企業に対して既に政府としましては不正競争防止法も改正して厳罰も強化しているんですけれども、こういった事件、今回は明るみに出ましたけれども、なかなかこういったことは、企業にしては身内の恥だとかいうことでなかなかその情報が出てこないことが多いというふうに聞いております。今回こういった形で事件化しなければ、そういった不正競争防止法、こういったことをしっかりと厳罰化してもそれを罰則することができないということで、大変これ問題であると思います。
 そういった中で、しっかりとこの情報発信を政府としてもそういった企業さんにしていかなければならないんですけれども、大企業であってもこういったことが起こる。そういった中で中小企業、この中小企業というのはなかなか情報セキュリティーに人やお金を掛けるところまでなかなかいかないというふうに聞いておりまして、こういったガードの甘い中小企業から取引先の大企業にルートをつくったりハッキングをしたり、そういったおそれがあるというふうにも指摘されています。中小企業の方が大手企業よりも今そういったリスクが大きいというふうに言われております。
 こういった状況を踏まえまして、このセキュリティーの確保というのは本当に今重要な課題だと思っておりますけれども、こういった情報の、技術情報の漏えい、こういったしっかり対策立てていかなければいけないと思いますけれども、大臣、御見解をいただきたいと思います。

#69
○国務大臣(小此木八郎君) 高木委員の御認識は本当に私も同感でございまして、しっかりとこの対策は進めていかなきゃならないと、こういうふうに思います。特に技術流出、これはもう様々な技術が海外に流れる、他に流れるということは企業にとっての命でもあると思いますので、これはもう本当に国の国益を害するおそれのあるものとしての認識を持ち、防止対策、極めて重要な課題だというふうに思っております。
 そして、特に中小企業のこともおっしゃいました。中小企業についても、例えばテレワークで用いられるシステム、こういったものの脆弱性を悪用した情報流出事案も発生をしております。これを防ぐためのサイバーセキュリティー対策も必要となってまいります。
 警察では、内閣サイバーセキュリティセンター等の関係機関と連携した取組に加えて、都道府県県警を、失礼、都道府県の警察ですね、を通じ、事業者等に対する直接の注意喚起も行っているところであり、サイバーセキュリティーの観点からの対策もしっかりと今後も含めて講じてまいります。

#70
○高木かおり君 大臣、ありがとうございます。
 今、大臣の方からもテレワークに関しての情報セキュリティーの確保の点もおっしゃっていただきました。実際に、このコロナ禍の中で、私、テレワークはもう是非とも推進していくべきだと思っていて、今もうどんどんテレワークはこれ増えていっているんですけれども、やはりその悪質なサイバー攻撃というのも、元々以前からありましたが、より増えているというふうに聞いております。
 例えば自宅のパソコン、持ち帰って、そのパソコンの方から会社のサーバーなどに接続して操作するときに、ログイン画面に、ログインをしてIDとパスワードを入れます。そのログイン画面を狙った攻撃というのが今すごく増えているというふうに聞いています。アメリカのセキュリティー会社の観測では、日本国内では、その先ほど申し上げたログイン画面が公開されているサーバーが先月で十一万件あるというふうに聞いています。
 先ほどの大阪の事例、企業の事例ですけれども、そういった中小企業も本当にそのセキュリティーの部分は大変厳しい、人もお金も厳しいという状態、そこから情報を取られてしまうというような状況が今いろいろ蔓延をしている状況なんではないか、なかなか見えない部分だと思うんですね。
 そういった中で、先ほどの事件は中国の会社でしたけれども、今、軍民融合とかそういったことを中国は掲げて、海外研究者を雇うというようなそういった計画もあるということです。こういったやっぱり大切な情報を、なりふり構わずこういった形で日本に対してやってくる、こういった警戒感というのは本当に私たちも持たないといけませんし、これ、アメリカとか欧州諸国というのももちろんこの危機感強まっていると思うんですけれども、私がすごく心配するのは、そういった日本の企業とか大学でそういった、先ほど山谷議員もおっしゃっておられました、やっぱり技術流出ということになりますと、それが抜け穴になってしまって、その技術の損失という、もうそれ自体ももちろんなんですけど、日本の国がやっぱり欧米と渡り合っていけない、共同研究すらなかなかできないというような、そういった事態も容易に想像ができるということで、本当にこれはスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。
 なかなか、こういったテレワークの推進ということもコロナ禍の中で必要になってくるんですけれども、是非ともこの状況を、もう認識は共有していただいているということでしたけれども、是非、一歩先行くセキュリティー確保、対策、行っていただきたいというふうにお願いをして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
 続いて、女性の社会進出について伺っていきたいと思います。
 今、テレワークのお話がございましたけれども、この女性の育児や仕事、家事、こういった両立支援という観点から今日は質問をさせていただきたいと思います。
 テレワークがこのコロナ禍で一気に進んでいるというような状況でございますけれども、このテレワーク、多様な女性の働き方ですとかワーク・ライフ・バランス、こういったこと、まあ女性に限らずですけれども、通勤時間の短縮、こういったいろいろメリットがたくさん言われている中で、やはりこれ、問題も指摘されているかと思います。
 この、逆に、九時―五時で柔軟に働けるというメリットの代わりに、逆にそこが見えないから働き過ぎてしまうのではないかですとか、ワーキングスペースを確保しづらいですとか、また、家族の無理解といいますか、家にいるイコール休日だというふうに思われがちだと、なかなか気持ちを切り替えられない、そういった問題もあると、ソフトの面ですね、こういったところも課題であるというふうに思っております。
 この女性の労働参加というのを後押しするには、やっぱり女性が仕事と育児、それから家事、これ両立できる環境というのを整備していくのが当然重要であるわけなんですけれども、これまで、私が感じているのは、仕事と育児、これの両立という支援というのは、産前産後の育休ですとか、また保育のサービスだったり、そういったところは一定サービスが充実しつつあるのではないかと思いますけれども、その仕事と育児、もう一つ家事、家事ですね、家での家事ですね、家事に対して、これ女性は大変多くの時間を費やしているということなんです。
 先ほどの家族の無理解という点も、なかなかこの、どうしても今までの日本の性別役割分業意識という中では、どうしても家族の中で女性が家事、育児、もう一つ言えば介護なんかもどうしても期待されてしまうというような形で、そうすると、働く女性というのは今まで以上に、テレワークをする中で、家にいるということでこういった家事、育児、介護、子育て、そういったものに忙殺をされて、そこにリモートワークが加算されると、最悪家庭内過労死というようなことにもなりかねないのではないかというふうに感じているわけです。
 もちろん、今男性が全くやっていないということを言っているわけではありませんし、逆のパターンというのもありますから一概には言えませんけれども、やはりこういった状況があるのではないかというふうに問題意識を持っております。
 そういった中で、この女性の活躍というものを念頭に置く中で、やはり、様々なパソコンの整備とか社内環境の整備、そういったことも必要なんですが、まずその生活環境の整備に力を入れるべきだというふうに考えております。
 そこで、今日もう一つの資料を付けさせていただいていますが、そこで、家事支援サービスの拡充についてなんですけれども、まだまだこれ認知度が高まっていなくて、金額も高かったりなかなか使い勝手が難しいというようなアンケートも出ておりますけれども、そこで橋本大臣に御質問させていただきたいと思います。
 こういった、もっとこの家事支援サービスを拡充させ、利用しやすくする仕組みをつくれないものなのかどうか。業者を増やしてサービスを多様化して業界全体もっと、例えばバウチャー制度なんかを取り入れて政府が補助をするですとか、自治体もやっているところもあるかもしれませんけれども、一時的に女性を支援するということで女性を家事から解放する、こういった視点、いかがお考えか、御見解をお聞かせください。

#71
○国務大臣(橋本聖子君) お答え申し上げます。
 昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景にオンライン活用が普及し、男女共に新しい働き方の可能性が広がっております。その一方で、御指摘の女性の家事、育児の負担の増加というのが懸念をされております。
 現在、内閣府におきまして、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催しております。女性の雇用や生活に与えている影響や女性の視点からの課題を把握しているところでありまして、必要なものについては今後関係省庁と連携をして対応を検討していきたいというふうに思っております。

#72
○高木かおり君 大臣、ありがとうございます。
 是非検討を進めていただいて、やはり一時的に女性をサポートすることによって就業を継続していけるという方もたくさんいると思います。今まで女性は、一生懸命仕事をするタイプ又は家庭を優先するタイプと、割と二極化していた部分がありますけれども、最近は両方とも、家事も育児も仕事も介護も頑張りたいというふうに思っておられる女性の方も増えているというふうに統計で出ていると聞いておりますので、是非ともそこは後押しをしていただければというふうに思います。
 次、続きまして、もう一つ、男性の育児参加についてお聞きをしたいと思います。
 これは、与党内でもこの男性の育休についてというのは議論が進んでいるというふうにお聞きをしております。この男性の育休というのは大変私も賛同をしておりますし、国家公務員の皆さんは既にこの育休取得ということを予定されていると、大変喜んでおられるというようなお声も聞いておりますけれども、これを地方公務員、それから一般企業にも進めていっていただきたいと思うんですが、令和元年度における男性の育休取得率、これはまだまだ七・四八%ということでこれからということになるんですけれども、済みません、ここでちょっと政府参考人の方に御質問と思ったんですけど、時間の関係でちょっと省略はさせていただきます。申し訳ございません。
 お聞きをしております中で、出産時支援コースというものもあって、一定いろいろな支援は考えていただいているというふうには聞いているんですけれども、これ大企業でもなかなか難しく、ましてや中小企業さんの中で男性育休を取得するというのは本当に現実的に厳しいんじゃないかなというふうに思っております。中小企業になると、厳しい中でどういうふうにその人材確保を行っていくのかというふうに私も頭を悩ましていたところ、先日、菅総理が、中小企業でも一か月の育休を取得できるように、そういった環境をつくっていきたいというような御発言をある会議でされたというふうに聞いております。
 こういった中小企業に対してどういった形でこれを、人材を確保し、その男性育休をやっていくのか。この点について、大臣、対策があるのかどうか、お聞きしたいと思います。

#73
○国務大臣(橋本聖子君) お答え申し上げます。
 男性が育児休業を取得し、子育てを担って、積極的に育児を行うことは、母親による子育ての孤立化を防ぐ等の効果があるとともに、職場における働き方を見直す契機ともなりまして、男女が共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えております。御指摘のように、一方で、民間企業の男性の育児休業の取得率は令和元年度で七・四八といまだに低い水準にとどまっておりますので、これは更なる取組が必要だというふうに思っております。
 現在議論を進めております第五次男女共同基本計画で、これの基本計画の策定の中で、男性の育児休業取得促進のための施策を盛り込むなどいたしまして、希望する全ての男性が育児休業を取得できるように、政府一丸となって取組を一層推進していきたいというふうに思いますし、また、企業に対してもしっかりと周知徹底をしていく方策を見出していきたいと思っております。

#74
○高木かおり君 今大臣から御答弁いただきまして、今考えていただいているところだということかと思います。なかなかこれは本当に難しい、特に本当に小さな企業内ですと、本当にこの人員確保ですとかそういったところはなかなか難しいんだろうなというふうには思いますけれども、そこを乗り越えて是非やっていただきたいと思います。
 私も本当にここは大事なところだなと思っていて、例えば、退職者をプールしておく仕組みづくりですとか、それに対して補助をするのはどうなのかですとか、退職者だったらある程度その会社でのことも分かっている技術もあったりしますし、時間的な融通も利くのではないかと。これ、政府からの補助で時給がアップするということも加われば、なおその育休を取る方、育休のときに助けに入る退職された方というふうに両方のメリットもあるんではないかとか、そういったいろいろな具体的なお話、私も是非御提案させていただきたいと思うんですが、そういったことも含め、是非早急にその男性育休が取得できるような仕組みを考えていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、更に難しいなという問題がフリーランスの方なんですけれども、フリーランスの方、育休を取るとそのまま減収に直結してしまう、なかなか育休を取るということは難しいと。多様な働き方を、このコロナ禍の中でもフリーランスの方という視点も出てきましたので、是非その多様な働き方を推進するということを、是非そういった方にも支援をしていただければというふうに思います。
 今日はちょっと時間が少なかったので次にまた議論をさせていただきたいんですけれども、この……

#75
○委員長(森屋宏君) 時間が参りましたので、おまとめください。

#76
○高木かおり君 はい。
 今後は、また産後うつ、こういったことについても男性育休と絡めて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これで終わります。ありがとうございました。

#77
○矢田わか子君 国民民主党、矢田わか子です。よろしくお願いをいたします。
 まず、加藤官房長官、安倍政権を継承する菅総理大臣が政策をこれからも踏襲するというふうに表明されているわけですが、実はこの安倍政権のときにこれまで多くの政策目標を打ち立てられてきました。
 資料一に主な政策目標一覧を挙げさせていただいております。
 この重要な政策、残念ながら未達成のものが多いんですね。この名目GDPから始まり物価上昇率、プライマリーバランスの黒字化、FTA比率、そして希望出生率から介護離職ゼロ、そして待機児童ゼロ、いろいろなこの項目立てられてきたんですけれども、これ道半ばと言わざるを得ない。
 この目標の達成に向けてどのように官房長官として、加藤官房長官、立ち向かっていかれるのか、お聞かせください。

#78
○国務大臣(加藤勝信君) この菅内閣においては、安倍前内閣の取組を継承し、更に前に進めていくということを申し上げております。
 地方の活性化、人口減少、少子高齢化を始め課題は山積をしておりますが、そうした課題を克服していくことが日本の活力につながっていくと考えております。
 御指摘の安倍政権における各種の政策目標については、ニッポン一億総活躍プランフォローアップ会合や経済財政諮問会議などにおいて進捗状況を確認しつつ、関係施策の着実な実行を図っているところであります。
 一つ一つについては申し上げませんが、例えば待機児童ゼロについては、子育て安心プランに沿って保育の受皿整備を進めてまいりました。その結果、待機児童数は三年で半数以下となって、調査開始以来の最少となるなど着実な解消は図られておりますが、なお待機児童は残っているというのはこれは事実であります。
 総理は、そうしたことを踏まえ、所信表明演説において、年末までにポスト子育て安心プランを取りまとめますと表明をしており、待機児童問題について今後これに沿って取り組んでいくと。
 こうした一つ一つの目標について必要な施策を講じていきたいと思っておりますし、国民のために働く内閣として、そうした今申し上げた山積する課題、スピード感を持って対応させていただきたいと思いますし、また、今、国難とも言えるコロナ禍の中であります。感染症対策と社会経済活動の両立を図っていくとともに、アフターコロナの時代、これをしっかりと切り開きたいと思っております。

#79
○矢田わか子君 今コロナ禍という言葉が出ましたけれども、本当にこの目標数値でいいのかどうかということの見直しも含めて是非お願いをしたいと思います。変えなければいけない項目と、変えずにやはりきちっと守っていく項目が私はあるのではないかというふうに思いますので、是非官房長官、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、加藤官房長官ですね、十三日の記者会見で、洋上風力発電、リチウムイオン電池開発など、省エネや温暖化対策に効果の大きい設備投資に対して税を軽減するなどの支援策を検討する必要があるというふうに表明をされています。
 今月六日の予算委員会でも指摘させていただきましたが、この脱炭素社会に向けたキーはやはり私は蓄電池ではないかというふうに思っています。特にリチウム電池については、高性能の蓄電池の実用化に不可欠な固体化の技術開発の競争が激化しております。国家的な研究開発体制を取っていく必要があるのではないかということであります。脱炭素社会を実現する技術の一つとしてのこの次世代蓄電池の開発、不可欠でありますし、単に企業任せにして、企業で頑張ってくださいでは追い付かない。今までも、半導体技術とか液晶関係も含めていつも日本がリーディングしてくるんですけれども、後でアジア勢に抜かれていくということの辛酸をなめております。
 今こそ国家挙げてこの次なる、雇用の大きな創出にもつながる蓄電池に力を入れてほしいというふうに思うわけですけれども、単に企業への税制優遇措置にとどまらず、研究資金の助成、政府系の研究機関への予算の重点配分、総合的な支援策の展開が必要と考えますが、経産省、見解があれば簡潔にお願いします。

#80
○副大臣(長坂康正君) お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の新たな成長戦略そのものでございます。その実現に向けまして、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要である上、鉄鋼や化学などの産業分野でも革新的なイノベーションにより製造プロセスを大きく転換させていく必要がございます。その中で、御指摘の蓄電池につきましては、自動車の電動化に伴いまして自動車産業の競争力を左右し得ることから、我が国といたしましても技術力強化やサプライチェーン安定化等に取り組むことが必要であります。
 このために、経済産業省では、令和三年度予算の概算要求で、全固体リチウムイオン電池や革新型電池の研究開発事業といたしまして合計約五十七億円を要求しております。さらに、高い目標に向かって大胆な研究開発投資を行い果敢に挑戦していく企業に対しましては、国も長期間にわたって支援することを検討しているところでございます。
 このように、設備投資だけでなく、研究開発への支援も含めあらゆるリソースを投入して、経済産業省といたしましても、経済と環境の好循環を生み出してまいりたいと考えております。

#81
○矢田わか子君 官房長官も一言あればお願いします。

#82
○国務大臣(加藤勝信君) 菅総理が先日の所信表明演説で宣言しました二〇五〇年カーボンニュートラルについては、その実現に向けてまさに国挙げてこれを取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 現在、私、成長戦略会議の議長をさせていただいておりますけれども、関係閣僚参加の下、グリーン戦略、成長に向けた具体策の検討を進めております。脱炭素社会に向けた企業における各種の研究開発を促すため、先ほど経産副大臣から電池等の話がありましたけれども、そうした高い目標に向かって大胆な研究開発投資が行われていく、そして果敢に挑戦していく企業に対して、国も大事なことは長期間にわたって支援をしていくことが必要だというふうに考えておりますし、またそうした指摘も頂戴しているところであります。税制あるいは財政的な支援を含めて具体的な検討を、今申し上げた観点に立って対応について検討していきたいと考えております。
 カーボンニュートラルへの挑戦、まさに産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環という言い方をしておりますけれども、まさにその好循環をしっかりと生み出していきたいと考えています。

#83
○矢田わか子君 水素による電池等も含め、次世代について、やはり日々現場は努力をしております。このコロナ禍においても、やはり日本の産業の次なる視点を捉えながら技術開発にしっかりと取り組んでおりますので、是非とも政府の御協力もお願いをしたいと思います。
 官房長官、御退席いただいて結構です。

#84
○委員長(森屋宏君) 官房長官、御退席いただいて結構です。

#85
○矢田わか子君 続いて、デジタル庁の新設について平井大臣にお伺いをしていきたいと思います。
 デジタル改革として、このデジタル庁新設、大変期待されているところでございます。ただ、マイナンバー法などの改正に向けても論議をしているというふうに聞いておるわけですが、課題は山積しているという認識であります。
 既に、IT国家を目指す本格的な取組は、資料にちょっとまとめさせていただいたんですけど、二十年前に遡る、IT基本法が制定されたというところから始まっております。この二にあるとおり、立派な計画、次々と立てられてきたわけであります。特に、安倍政権下、二〇一三年には世界最先端のIT国家創造宣言が出されまして、二〇二〇年までに世界最高水準のIT利活用社会を実現すると既にされていたわけです。
 しかしながら、政府と自治体の行政のデジタル化、IT技術やシステムの導入はばらつきがあって、市民への行政アクセスのデジタル化も、今回のコロナ関係の給付金申請の混乱に見られたように、隣国の韓国や台湾に比べても大きく遅れていると言わざるを得ません。
 今後、平井大臣の下で、これまでの反省にわたってデジタルガバメントの実現に向けて強力な取組準備が行われていくことと承知しておりますが、その大きな課題として四点。一つは、やはり行政のデジタル化における中央省庁の縦割りの打破が要るということ、二つ目には、中央政府と自治体との一元化、そして三つ目には、何より、大臣も強調されている市民がこの利便性をいかに感じられるのか、そこをどう向上させていくのか、そして四つ目には、デジタル化を推進する人材の育成だと思います。
 平井大臣、御展望をお聞かせいただければと思います。

#86
○国務大臣(平井卓也君) 質問ありがとうございます。
 今委員が言われた四点の問題意識は、もう全く共有させていただいています。
 そして、委員がお配りのこの資料を見ますと、私も全部に関わってきて、この間の議員立法はもうほぼほぼ皆さんと一緒に作らせていただいたので思い出すんですけれども、確かにこの最初の二〇〇一年の一月に策定されたe―Japan戦略、これは要するに超高速ネットワークインフラの整備を最大目標に挙げて、これはできたと思うんです。
 しかし、今振り返ってみると、例えばインターネット網にしても、携帯電話のカバレッジですね、LTEも含めた、インフラはあるのに使いこなせなかったということがやっぱり大きな反省点だと思います。特に、今回のコロナ禍において、特別定額給付金の支給において、申請の受付から行政側の事務処理まで含めた手続全体のデジタル化が徹底されていなかったので、もう迅速な給付ができなかった。そして、保健所とか医療機関からの陽性者の報告が手書きやファクスで行われて、レガシーな仕組みの連絡体制で、もう全くこれも駄目だったと。そして、特に各省庁や地方がこれまでそれぞれ個別にデジタル化を進めてきた。そのことによる問題化がやっぱり顕在化したと思います。
 それと、ここも委員と全く同じなんですが、政府全体の政策からするとですよ、IT政策の優先順位は必ずしも高くなかったんですね。そしてまた同時に、国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったと思います。アナログの行政手続の単なる電子化ということにとどまって、利用者にとって使いたくなるデザインやインセンティブというものもなかったと。総じて、徹底した利用者目線に立たず、取組も中途半端だったと言わざるを得ないと思います。
 今回の教訓を踏まえて、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現する、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていくために、徹底した国民目線に立ったシステム開発をしていきたいというふうに思います。
 デジタル庁の検討に対しては、縦割りの排除、そして強力な司令塔機能を有する機関として、官民を問わず能力の高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にする必要があると考えております。
 委員の御指摘のとおり、官民を問わずデジタル人材の育成は重要な課題だと思っておりまして、自治体からも、全国的に不足する民間人材を国と地方との間で共有する仕組みとか、優秀な自治体職員を国に派遣する仕組み等々も御提案をいただいていますので、そういうことについても前向きに検討していきたいと思っております。

#87
○矢田わか子君 今、優秀な職員を派遣する仕組みとおっしゃいましたが、私は、やっぱり今一番キーになるのは人材だというふうに思います。電子政府の先進国であるエストニア、韓国、台湾例に取っても、この国家的な事業がやはり成功するかどうかというのは、担当するその政府の人材、キーポイントになります。
 ここに二つの課題を挙げさせていただきたいと思っています。
 まず一つは、デジタル庁でやはりいかに多くの優秀な技術者、専門技術者を投与できるかということなんですが、その前提条件となる処遇をいかに整備できるのかということだと思います。この課題は、民間の政府CIO補佐官でも指摘されてきたと思います。民間に負けない処遇できるのか、より強力なそして権限を与えることができるのかだと思います。
 私たちも、私も電機メーカー出身ですけれども、IT人材は今やっぱりシリコンバレーを目指していきますよ、あそこ処遇全く違いますのでね。もう一回そこで活躍してきた人を採ろうと思っても、今の企業の給与体系では、逸脱した全然違う体系組まなければ人なんて採れない、そんな課題を抱えているのは事実であります。政府がどこまでそこに踏み込めるのか、一つ大きな課題だと思います。
 二つ目の課題は、社会全体として、このIT技術者の社会的な地位というか処遇上げていかなければいけないというふうにも思っています。どうしてもITというと、私たちもIT技術者採るときに、もう今や8Kと言われるんですね、3Kどころか8Kです。帰れない、休日ない、結婚できない、給与低い、そういうふうなことが付きまとっている職場になかなかやっぱり皆さん来てくださらないというか、子供が憧れる職業になっていないので、それになりたいという人たちが育っていないのではないかというふうに思いますので、やっぱりその処遇改善なり、まあこれ文科省の問題もあるのかもしれませんが、憧れる職業になれるような環境整備というのも必要だというふうに思いますが、平井大臣、いかがですか。

#88
○国務大臣(平井卓也君) 私も、今回のデジタル庁創設というのは一つの、そのような今までのSE人材の問題に関して解決する一つの手段ではないかなと思っています。
 もう本当に官民を問わずにデジタル人材の確保はもう最重要だと思っていますが、デジタル庁は短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策は踏襲しません。研修、専門的な研修や経験を積んだ役人と優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織をつくらなきゃいけないというふうに思っています。
 そのために、優秀な民間技術者や、デジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることが重要であり、まあ要するにデジタル庁で働くことがキャリアパスの観点から魅力的だとなるよう、国や地方の行政情報システムの構築や、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する体制をつくりたいと。
 また、御指摘された処遇面についても、デジタル人材を確保していくに当たっては非常に重要な論点であると認識しておりまして、民間の実態を踏まえた給与体系を検討していきたいと思います。
 さらに、民間人材の能力が十分発揮できるように、例えばプロジェクト単位でのチーム編成やテレワークを柔軟に活用できる執務体制、働き方や意思決定プロセスなどを含めて、これまでの霞が関の常識にとらわれない新しいデジタルワーキングスタイルや組織文化を目指したいと思っています。
 また、リボルビングドアの仕組みも構築したいと考えておりまして、これにより、デジタル庁で職務経験を積んだデジタル人材がその経験を生かして民間企業においてもデジタル化を推進する人材として活躍できるようにしていきたい、そのように考えております。

#89
○矢田わか子君 今回の定額給付金でもう一つ、マイナンバー制度についての問題が露呈していたかと思います。
 社会保障と税に限定されたそのマイナンバーカードの使途、利用範囲を見直す必要があると思います。日常的にカードのやっぱり利便性を享受できない多くの国民に、メリットがあるんだと、平井大臣おっしゃっているような、これはデジタル化社会にとって利便性を享受するためのパスポートなんだというふうな発信をもっと強くしていかなければ、持ちたいと思えるものになっていないということではないかと思います。
 また、その反面、カードの普及に当たってやっぱりネックになっているのが個人情報の保護に関する政府への信頼の醸成なんですね。いろんなこと言ったって、政府に信頼できなければ、いや、これ持ったら何か情報取られるんやないかと思うと誰も取らないわけですよ。
 そこは是非、その信頼構築努めていただくと同時に、やっぱりいろんな情報が入るわけなので、金融資産なり収入情報等ですね、多くの国民がセキュリティーにやっぱり不安を抱えていると思いますし、一つのカードにいろんな情報が入るということはそれを紛失したときのその不安も大きいわけなので、そうしたことの対策をどう考えていらっしゃるのか、政府としてどう安心材料を与えていかれるのか、お願いします。

#90
○国務大臣(平井卓也君) まず、マイナンバーカードは、対面でも非対面でも、だからオンラインでも確実な本人確認が行うことができる最高位の身分証明書であると、まずそのことを国民の皆さんに知っていただきたいというふうに思います。その上で、安全で安心な利便性の高いデジタル社会のパスポートであると認識をしていただければ、今日時点ですか、交付率が約二二・四%ですが、今上昇傾向にありますので、もっと普及していただけるのではないかと思っています。
 マイナンバーの利便性向上については、現在、来年の三月から健康保険証としての利用、さらに、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカードなどとして利用を可能とするほか、今年の六月、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおける運転免許証その他の国家資格証のデジタル化やスマホへの機能搭載など、利便性向上を図る抜本的改善に向けて、関係省庁一体となって今鋭意進めているところであります。様々な行政サービスにおいて利用できるようにしたいと。
 また、民間のサービスにおいても、もう既にオンライン証券とかオンラインバンクの口座開設とか住宅ローンのオンライン契約など、本人確認におけるマイナンバーカード、電子証明書ですね、の利用はもう進んでいます。カードの普及は民間事業者が本人確認のためにカードを利用する大きなインセンティブになるものであることから、カードの普及促進とともに民間事業者の利用促進についてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 また、御指摘のカードの安全性については、マイナンバーカードのICチップには電子証明書や本人の基本情報、氏名、生年月日、性別、住所が記録されているのみで、税や年金などの機微な情報は一切記録されません。また、ICチップはその情報を持つ行政機関等へアクセスする鍵で、それぞれの情報は全部分散管理されているというのが日本のシステムであって、私は、ICチップは鍵で、カードがキーホルダーだという説明をしているんですが、まさにそうだと思います。
 仮にカードを紛失したとしても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡することで速やかにその機能の一時停止を行うことができることや、チップに、不正に情報を読み出そうとするとチップがすぐに壊れる仕組みとなっていることなど、個人情報保護にも十分配慮したものだというふうに考えています。
 このシステム全体が情報を一元管理しない、プライバシーや個人情報に最大の配慮をしたシステムになっていることをもっと国民に説明しなければならないなというふうに思っております。
 引き続き丁寧な広報や周知をやっていきたいと考えております。

#91
○矢田わか子君 今、マイナンバーカードを活用した運転免許証の話が出ました。小此木大臣、済みません、お待たせしまして。
 やっぱり、私は、利便性を高めていくためにも、やっぱりこの鍵とおっしゃった、キーホルダーとおっしゃったものを持たなければ結局活用できませんので、持っていただくための一つの方策としてこの運転免許証のデジタル化、期待しているところでありますが、例えば、運転免許証にマイナンバー機能を一元化させれば、運転免許証の保持者八千二百十五万人もいらっしゃいますので、更新スパンである三年から五年の間で全員替えていくということが最も早く持っていただける方法の一つではないかというふうに思います。
 平井大臣からあった健康保険証とかパスポート等にも連動させていけば成人の九五%以上をカバーできるのではないかと思いますが、この施策、急いでやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

#92
○国務大臣(小此木八郎君) 様々な課題あるいは前に進めていくこと、これを進めていくのが今の内閣、改めての仕事であります。
 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に当たっては、何よりも国民がやっぱり便利だというふうに思っていただくこと、住所変更手続のワンストップ化や講習時の講習のオンライン化、これの実現、こういったこと、そのためには運転免許とマイナンバーに係るシステムを連携させる必要がありまして、現時点、運転免許を管理するシステムが四十七の都道府県警察でこれ別個に整備されています。現在、警察庁では、内閣官房IT室と連携して各都道府県警察のシステムを統一的なシステムに移行する作業を進めており、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に当たっては、これを用いて一元的なシステム連携を行う方針であります。
 この移行作業ですが、令和七年度まで掛かる見込みであることから、一体化は令和八年中を予定しているところと国家公安委員長として私受けたんですが、既に警察庁に対し更に早期実現を図るようにという指導をしておりまして、警察において所要の検討を進めているということを承知しております。

#93
○矢田わか子君 昨日、平井大臣がオープン対談された画像も見ましたけど、スピード・アンド・スピードとおっしゃっているとおり、私、コロナ禍ですから、ですからこそ早く、急がないといけないことがあると思うんです。マイナンバーカードを例えば銀行口座一つだけひも付けしていただいて、命の口座として何かあったときにすぐ振り込むよというようなことも含めて、私、我が党、国民民主党はそういう検討もしておりますので、是非ともスピード感を持った対応をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 時間がなくなってきましたが、児童手当の制度についての見直しについてお聞きしていきたいと思います。
 資料三を御覧ください。
 現在、政府内部で児童手当制度の見直しをされているとの報道がありました。所得制限を超える家庭に給付される特例給付の廃止、所得制限には両親の所得を合算することなどが検討されています。それによって捻出された予算、保育所の増設予算に回すということですが、しかし、いずれかの案が実現すると、これは中間所得者層の家計に大きな打撃を与えることになります。中間層は近年、世帯主の所得水準が低下し、それに伴い共働き世帯が増えて、その上で住宅ローンなどの負債を抱える家庭も多いわけです。
 資料四、御覧ください。
 連合総研の調査結果、中間層の家庭でも、ここ一年で家計が赤字になったという世帯たくさんあります。このような時期に中間層に対する児童手当の停止、全体として消費を減退させることになる、本来ならば二人目、三人目を出産できる家庭においても産み控えを選択するケースが増える可能性もあります。
 内需主導による景気回復あるいは少子化対策の面からも、これ、やるべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか、少子化担当。

#94
○国務大臣(坂本哲志君) ありがとうございます。
 児童手当につきまして、所得判定におきまして世帯合算を導入する、あるいは特例給付の問題について、その事実を決定したということはございません。
 児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求めるという御意見がある一方で、これは拡充でございますけれども、一方で、社会状況が変化している中で世帯合算の導入や特例給付の在り方の見直しを求める御意見を、これは重点化でございますけれども、これもございます。それを踏まえて、少子化社会対策大綱におきまして給付の在り方について検討するとされているものでございます。
 待機児童につきましては、本年十月の総理の所信表明演説におきまして、年末までにポスト子育て安心プランを取りまとめますと述べているとおり、来年度以降の保育の受皿確保とその財源につきまして、予算編成過程で検討をしていくということにしております。
 それぞれの課題に対応すべく検討を行っているところであり、長年の課題でございます少子化対策に真正面から取り組むべく、総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

#95
○矢田わか子君 今の件、是非とも見直しをお願いしたいと思います。
 去年実行されました高等教育の無償化、これについても、無償化といいながらも、二百七十万以下の方々が無償化であって、そこからずっと段階踏んで、三百八十万以上の方たちは何の恩恵もないわけですよ。
 大体、この中間所得者層に対しては、税金はそれぞれ取るんです。でも、何か享受しようと思うと世帯合算と言われて対象外になってしまうところが多いということも踏まえて御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、最後に不妊症について少し触れたいと思います。
 少子化対策として不妊症ということも検討していくということですが、不育症の対応、不育症、大臣、聞かれたことありますでしょうか。この不育という問題ですね。不妊症治療への支援策というのは評価できるんですが、この不育というのは、妊娠しても流産を繰り返すというものでありまして、そういう疾病、障害なんです。これに苦しんでいる女性たち、たくさんいます。この治療には健康保険が適用されないケースが多くあります。おなかに授かって、ずっと注射とか打たなくちゃいけないんですけど、五十万とか掛かるのが何にもこの適用されていないんですよ。
 こういう問題についても、しっかりと高額医療に対してサポートをしていくべきだというふうに思いますし、これも、不妊治療も全体的に、所得制限で合算で七百三十万以下じゃないと治療の補助すら出ません。こういったところの見直し、それから事実婚が、事実婚、選択的夫婦別氏が選択されていないので、事実婚の家庭には適用されなかったり、ほかにも、不妊治療のときには、お金の問題だけではなくて、しっかりと休暇が取れるようにしなければこれできないという方々、多いわけです。
 そうしたトータル的な課題に含めて対応いただきたいと思いますが、少子化担当大臣、いかがでしょう。

#96
○国務大臣(坂本哲志君) 最初にお答えのありました不育症につきましては、坂井官房副長官をヘッドとして検討チームができております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
 その他、いろいろ今御指摘された事項について、それぞれの分野で少子化対策の一環として今後も取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

#97
○矢田わか子君 表面的な取組だけではなくて、例えば流産した女性に対する流産のための休暇なども含めて、是非抜本的に改革をお願いしたいと思います。
 質問を終わります。ありがとうございました。

#98
○委員長(森屋宏君) 午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
   午後零時三分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会

#99
○委員長(森屋宏君) ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
    ─────────────

#100
○委員長(森屋宏君) 休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

#101
○杉尾秀哉君 立憲民主・社民の会派の杉尾でございます。
 まず、新型コロナ問題について伺います。
 資料一、お配りしました。ここに来て感染、皆さん御存じのように急拡大しております。感染者数、過去最多を更新して、病床使用率も悪化している、そして重症者や高齢者も増加していると、こういう状況なんですけど、早速加藤官房長官に伺います。
 現在、第三波が来ていると、こういう認識でよろしいんでしょうか。

#102
○国務大臣(西村康稔君) 私の方からお答え申し上げます。
 何を第一波、第二波と呼ぶかは政府としては具体的な定義を決めているわけではないんですけれども、四月、五月に緊急事態宣言を発出しまして、大きな流行となりました。また、七月、八月にも大きな感染拡大がございました。今回、その夏に匹敵する、あるいは地域によってはそれを上回る大きな流行となっているということで、強い危機感を持っているところであります。
 病床の、今療養している方のお話もありましたけれども、病床の使用率は全国では一六・八%と、現段階では病床逼迫しているわけではないんですけれども、地域によって御指摘のように入院患者の方が増えているところもありますので、また遅れて重症者が増えることもありますので、都道府県と連携して病床の確保、しっかりと対応していきたいと考えております。

#103
○杉尾秀哉君 今、第三波の定義が決まっているわけではないと。これは加藤官房長官も先日記者会見でそういうふうにおっしゃっておられました。私も確認しておりますけれども、これ、定義云々の問題ではないというふうに思っております。第三波が来ているということを前提に政策を総動員しなければいけない。
 これは、西村大臣、冒頭お答えされましたので、第二波と今回の第三波ってどういうふうに違うと思われますか。

#104
○国務大臣(西村康稔君) 夏の七月、八月の流行のことを第二波と呼んでおられるんだと思いますが、夏のときは、いわゆる大都市の繁華街を中心にしながら若い人から感染が広がり、それから、当然のことですけれども、家族や職場を通じてやや中高年の方々、高齢者にも及んでいったということであります。
 そして、今回の大きな流行となってきていることについては、必ずしも繁華街に限らず、繁華街でももちろん発生は、クラスターなど発生しているんですけれども、併せて、会食によるクラスターとか、あるいは職場におけるクラスター、それから外国人コミュニティーにおけるクラスターなどが目立ってきております。そうした中で、若い人も感染あるんですけれども、のみならず中高年、高齢者の方々にも今感染が及んできているという状況だと認識しております。

#105
○杉尾秀哉君 今おっしゃったとおりだと思います。
 第二波は夜の町関連、例えば歌舞伎町であるとか池袋であるとか、そういう地域もある程度限定されていた、若い人が多かった。ただ、今回は広い、範囲も広い、郊外、それからその年代ももっと高い年代の人が、で、家族内での感染というのが目立っている、こういうことなんですけれども、先日、分科会の緊急提言があって方針示されたと思いますけれども、その要点、一言で言って何ですか。

#106
○国務大臣(西村康稔君) クラスター対策を強化をしていくという中で、早期の検知、そしてしっかりと重点的にPCR検査をやって、そのクラスターの中で封じ込めていくということが大事だと認識しております。

#107
○杉尾秀哉君 ここに緊急提言の紙ありますけれども、今おっしゃったように、クラスター対策の強化、今よりも踏み込んだクラスター対応ということですけれども、まだクラスター対策なのかと、そして相変わらずの三密回避だと。自覚を促すということで基本的に変わっていないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですよね。
 その今問題になっております、ちょうど今テレビもやっておりましたけれども、GoToなんですけれども、これは菅総理も今のところ見直す考えはないと、こういうふうなことをおっしゃっております。甚だ疑問だというふうに思っております。
 資料二を御覧ください。
 GoToトラベルを外すかどうかの目安とされる感染レベルステージ三の状況、この黄色のところがステージ三の指標の目安を上回っているものですけれども、北海道、東京都、大阪府、ほぼ達しているんですね、一部の指標を除いて。
 西村大臣、これでも全国一律でこのままGoToトラベルを含めたキャンペーン続けるんでしょうか。

#108
○国務大臣(西村康稔君) 分科会からは、政府の政策を考えるに当たって、ステージ三、ステージ四、このまさにお示しいただいたような指標の目安、これをお示しをいただいております。ただ、この数値は、これは分科会の皆さんもおっしゃっていますけれども、あくまでも目安であって機械的に判断をするものではないということであります。
 その上で、状況を見ながら判断、総合的に判断していくわけですが、まさに、それぞれの都道府県知事が、最も地域の事情をよく分かっている知事が総合的に判断してステージ三ということになれば、まさにその知事の判断を尊重して見直しをしていくことになりますが、もちろん、日々それぞれの、こうした北海道、東京、大阪、こういったところと連携を、あるいは知事と私自身も連携、連絡を取り合いながら状況を確認しているところでありますけれども、現時点では、それぞれの知事が感染防止策を徹底した上でこのGoTo事業、キャンペーンについては継続するという意向を示されているところであります。

#109
○杉尾秀哉君 フランス、それからヨーロッパでは、夏のバカンスの大移動が感染を拡大させた、再拡大させた一因と、こういうふうに分析されているそうです。遺伝子なんかの分析を基にしたそういう調査だそうですけれども。
 日本でもこのGoToが第三波を招く可能性、これあるんじゃないですか、あったんじゃないですか。

#110
○国務大臣(西村康稔君) GoToトラベルについては、十月三十一日までに少なくとも四千万人泊の利用実績がある中で、これまで観光庁に報告があった感染者数は百四十八名ということであります。これは、それぞれの地域の旅館、ホテル、あるいは観光事業者の皆さんがしっかりと対策を講じていただいたということで、参加された方で、利用者、もちろん感染があるんですが、そこから観光地で何か広げているという報告は受けておりません。分科会の提言でも、感染リスクを高める行動を避けることで地域を越えて感染が広がる可能性を低くすることができると、こういう提言もなされているところであります。
 沖縄や北海道の、この八月、九月のGoToトラベルによって旅行者がかなり増えております。宿泊稼働率もかなり上がっているんですけれども、必ずしもそれによってこの七月、八月、八月、九月ですね、八月、九月、十月、例えば沖縄や北海道の、その時点で急激に増えたということはありませんので、私ども直接の影響はないと見ておりますが、ただ、今緊張感を持ってこれ見ておりますので、今後、当然、感染拡大が広がってくれば、そういった状況を見ながら判断していくということになります。

#111
○杉尾秀哉君 今百四十八人しかいないと、こういう話でしたけれども、これはあくまで宿泊業者の自主的申告を集計した数字にすぎないわけですね。そこの行った先でこの方がどういう人と接触してどういうふうな感染を広げたかというのは多分追い切れていないはずなんですよ。
 それから、旅行後の追跡調査だってやっていないでしょう。やっていますか。GoToトラベル利用した人、やっていますか。

#112
○国務大臣(西村康稔君) 観光庁からはお一人お一人全てを把握しているわけではないというふうに報告を受けておりますが、他方、私ども、毎日いろんなクラスターの情報上がってくる中で、仮に飲食店あるいは地域の観光地などで起こった事例については、この方はGoToトラベル、GoToキャンペーンに参加した方かどうかという確認は私ども内閣官房でも行っているところであります。

#113
○杉尾秀哉君 大臣は先日の記者会見で、GoToを利用して旅行するかどうかは国民の判断だと、こういうふうに言いました。これ、国民に責任丸投げしているんじゃないですか。どうですか。

#114
○国務大臣(西村康稔君) 政府として感染拡大防止に全力を挙げているところであります。
 昨日の政府対策本部でも、GoToイートの人数を四人以下にすることであるとかガイドラインを強化をする、あるいは、ツアー内、トラベルの中での、ツアーの中でのバスでの食事は控える、禁止する、それから、地方が時間短縮を要請した場合に地方創生臨時交付金を活用して支援を行っていく、こういった対策を決めたところでありますし、事業者の皆さんにも一段の感染拡大防止策を求めているところであります。
 その上で、このウイルスは誰もが感染するリスクがあります。接触感染もありますので、エレベーターのボタンや何かで触れることもあるわけでありますので、差別や偏見あってはならないものだと思っております。マスクの着用や消毒、手洗い、これで感染リスクを下げることはできるわけでありまして、利用者の皆さんにもこうした基本的な感染防止策を徹底していくことを是非お願いしたいと思いますし、それができない場合やあるいは体調が悪い場合は是非控えていただく、このことをお願いをしたいというふうに考えております。

#115
○杉尾秀哉君 質問に対して正面から答えていらっしゃいません。いろいろおっしゃいましたけれども、基本的には自覚に任されているんですよ、業者、そして国民の皆さんの。
 これ、さっきのステージ三の状況なんですけれども、尾身会長は、分科会、ステージ三に当たると判断すればGoToキャンペーンは当然停止だと、こういうふうにおっしゃっている。
 この全ての指標がステージ三に当たる場合、これはGoToキャンペーン、もちろん地域限ってですけど、止めますね。

#116
○国務大臣(西村康稔君) 尾身会長は併せておっしゃっていますけれども、都道府県知事の判断によるものだと、そして知事の判断を尊重するということでありますので、それぞれの地域の感染状況をしっかりと把握をしておられる知事と連携をしながら、その判断を尊重しつつ、私どもも適切に判断していきたいというふうに考えております。

#117
○杉尾秀哉君 私は、以前閉会中審査でも伺いましたけれども、基本的に変わっていない、政府の姿勢が変わっていない。今も、都道府県知事に権限あることはそれは事実ですけれども、都道府県知事の判断だと言って逃げる。そして、これはいろんな専門家のいろんな分析ありますけれども、一日の感染者、今千五百人超えているレベルですよ。今の二、三倍、三千人とか五千人、場合によっては一万人を超えるということもあり得ると言う専門家の方がいらっしゃる。しかも、ピークはこれからです。一月頃ではないかと、こういうふうな分析もあるそうです。GoToキャンペーンに固執される、この気持ちは分からなくもないんですけれども、やはりここは慎重に、そして立ち止まって考えるべきだ。
 そして、もう一つ、検査体制なんですけれども、検査能力なんですけれども、配ってはおりませんけれども、PCR検査を含めた検査件数、全国の人口千人当たりの数値を見ると、日本だけが地べたはいつくばって全く増えていないんですよ。全く増えていないんですよ。
 新しく、新型コロナとインフルエンザの両方の検査と診療を受けることができる診療・検査医療機関というのが新しく指定されました。二万五千弱の機関があるそうですけれども、多くの指定機関が非公表だそうです。病院名が分からない。どこにまず連絡していいのか分からない。かかりつけ医行ってくださいといっても、かかりつけ医ない方たくさんいらっしゃいます。
 その非公表を公表に改めることも含めて、これ実効性のある、スムーズに検査を受けられるような、そういう体制というのはもっと組めないんですか。どうですか、厚労省。

#118
○政府参考人(度山徹君) お答えを申し上げます。
 もちろん公表されているところもあるんですけれども、非公表にしているところの考え方としては、やっぱり公表することで医療機関の対応能力を超えて患者が殺到しないかという懸念があるというふうに聞いておりまして、これはそういうふうに御判断もあるものだというふうに思っております。
 ただ、仮にそういう地域でありましても、どの機関で検査が受けられるかということの情報は共有されておりますので、そういうことで相談を受けたときに適切な医療機関を御案内できるようにということの対応は全国どこでも取るようにしておりまして、それにより必要な受診は確保されるものというふうに考えております。

#119
○杉尾秀哉君 もう一つ、さっき申し上げましたPCR検査の実施件数、増えていないんですけれども、これは菅総理も田村厚労大臣も、一日二十万件の検査能力、これは抗原検査だと思います、キットを使ってですね、検査能力を確保して十一月中に体制整備を目指すと、こういうふうに繰り返し発言されている。
 この抗原検査を含む現状がどうなっているのか、一日二十万件の検査体制、いつになったらできるのか、教えてください。

#120
○政府参考人(度山徹君) お答えを申し上げます。
 季節性インフルエンザの流行時に大体ピークでどれぐらいの、何といいますか、感染があるだろうかというようなことを基に、ワンシーズン通じて大体二千万件程度の検査需要に対応できるようにということで、抗原簡易キットの、何といいますか、製造の要請というものを進めてまいりました。大体百日程度の流行期間があるということで、割り算をすると一日二十万件と、こういう数字になるわけでございますけれども、現時点でメーカー各社の聞き取りを行っておりまして、大体来年の一月ぐらいまでには二千万件分のキットの累計で生産が可能だというふうに聞いているところであります。
 現状は、実は例年ほどまだインフルエンザの流行が起きていないということもありますので、現時点では抗原簡易キットを用いた検査の実施に対する需要が少ないということで、余りそういう意味でいうと検査件数は多くないんだろうというふうに思いますけれども、そういう状態においても各メーカーで一生懸命作っておられますので、仮に感染が拡大をしてきたということになりますと、これまでの生産による在庫も活用した上で検査需要に対応するということは可能であるというふうに現時点では考えております。

#121
○杉尾秀哉君 今お聞きになられました、一月ですよ。で、今のところ増えていないからいいんだと、こういうふうな、そういう表現に聞こえましたよね。
 今申し上げましたけれども、今爆発的に増えている、その要するに一応まだ入口の段階なんですよ。今のようなそういう姿勢でいるから、夏の感染、一時期終わっても減り切らなかったし、そしてまた第三波が高い発射台でまた上がっているんじゃないですか。
 時間がありませんのでこれぐらいにしますけれども、また塩村議員も聞くかも分かりませんので、取りあえずここまでということで、西村大臣、結構です。ありがとうございます。
 学術会議の問題で聞きます。

#122
○委員長(森屋宏君) 西村大臣、御退席いただいて。

#123
○杉尾秀哉君 先週の委員会の質疑を聞いていて、学術会議の福井事務局長にちょっと確認したいことがあります。
 九十九名を任命して六名を拒否するという連絡を内閣府から受けて、九月だったと思いますけれども、国会の答弁で福井局長は、大変驚愕した、何かの間違いかと思ったと、こういうふうに証言しましたけれども、これは間違いないでしょうか。そうであるならば、なぜそう思ったでしょうか。お答えください。

#124
○政府参考人(福井仁史君) 先生、私なんかの答弁を話題にしていただいてありがとうございます。
 お答え申し上げます。
 そのことを申し上げましたのは十月七日の衆議院の内閣委員会だったかと思います。私は当時、まず一つは、任命権と推薦権というのがあって、推薦権は私どもが持っておりますが、任命は内閣総理大臣が行うんだというまず認識を持っておりました。それから、推薦書を出す前にいろんな御意見が任命権者からあったのは承知しておりました。おりましたが、一方で、その答弁でも申し上げたんですが、日本学術会議から総会の了承を経て会長名で内閣総理大臣に推薦させていただいた推薦書について任命されないという例はこれまで全くございませんでしたので、実際にそのような判断をされたという知らせを受けて驚いたということでございます。

#125
○杉尾秀哉君 資料三、御覧ください。
 度々出ております二〇一八年、平成三十年十一月文書です。推薦のとおり任命すべき義務があるとまでは言えないと、こういうふうに書かれています。ここが問題のポイントなんですけれども、これは、私たちは同意しておりませんけれども、一応この文書には推薦イコール任命ではないと、こういう考え方を明確にしたものだというふうに理解しております。これについて、福井局長は先週の委員会質疑で、これは特に新しい解釈をしているわけではなく法的な整理をしたものにすぎない、こういうふうに説明しています。
 この二〇一八年、平成三十年十一月文書の内容を把握しているならば、六名の任命拒否というのは驚愕するとか驚くようなことではないと思うんですけど、どうでしょうか。

#126
○政府参考人(福井仁史君) 平成三十年の文書を御覧いただいていると思いますけど、その該当部分を、内閣総理大臣に推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないということでございまして、それに対して、私どもの推薦書、学術会議の総会を経て提出させていただいたものに対して、その推薦どおりに任命しないという例は初めてでございましたので、それは驚いたということでございます。

#127
○杉尾秀哉君 福井さん、この文書について、前任の方から、前任の事務局長からどういう引継ぎを受けましたか。言ってください。

#128
○政府参考人(福井仁史君) 基本的には、勉強のためにこのような整理をしているというふうに引継ぎを受けております。

#129
○杉尾秀哉君 じゃ、この文書の内容は引継ぎのときに見たということでいいんですね。で、どういう説明なんですか。必ずしも任命すべき義務があるとまでは言えない、任命とそして推薦はイコールではないと、こういう説明受けましたか。

#130
○政府参考人(福井仁史君) 説明を受ける受けないの前に、ここに書いてあることはそういうことだと認識しております。

#131
○杉尾秀哉君 どういうことですか。ちょっと言ってください。分かりません。

#132
○政府参考人(福井仁史君) 日本学術会議は推薦を行うと。これに対して、内閣総理大臣はその推薦に基づき任命をするということでございます。その基づきのところにつきまして、内閣総理大臣には推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないという解釈がずっと行われているということでございます。

#133
○杉尾秀哉君 全く説明になっていないんですよね。そういう解釈がずっと続いていて、こういう文書が残っていて、きちんと説明を受けたら、九十九人の任命で六人の拒否をされても驚くようなことにはならないんですよ、常識的に言って、分かっているんだから。
 山極さんは驚いたんです。こういうふうにおっしゃっていますね。私は見てもいないし聞いてもいない、報告も聞いていない、六人の任命拒否を聞いて大変驚いたと、こういうふうにおっしゃっているんですね。
 福井さんは、前任の局長が山極会長に口頭で報告したと、こういうふうに国会で何度も答弁されていますけど、それで間違いないですね。

#134
○政府参考人(福井仁史君) そのようにお答えしております。

#135
○杉尾秀哉君 山極前会長はそもそも文書の存在そのものを知らなかったんです。そういうふうにおっしゃっている。だから、六人の任命拒否を聞いて大変驚いたんです。当たり前の反応だというふうに思います。
 ところが、事前に何らかの説明を受けていれば驚くはずがないんですよ。こういうリアクションにはならないんですよ。前の、福井さんの前の事務局長がうそをついているのか、山極さんがうそをついているのか、はっきりしているじゃないですか。どうですか。

#136
○政府参考人(福井仁史君) 先ほども申し上げましたように、学術会議から総会の了承を経て会長名で内閣総理大臣に推薦させていただいた推薦書について任命されないという例は初めてでございましたので、それは私も驚きましたし、私から、任命がされませんという連絡を山極会長にしたのは私でございますけれども、会長も驚いておりました。

#137
○杉尾秀哉君 全く説明になっていないんですよ。
 福井さん、事務局長の職務って何ですか。

#138
○政府参考人(福井仁史君) 事務局は、日本学術会議の事務を処理するため置かれております。事務局長は、会長及び副会長の職務を助け、日本学術会議の運営に参画し、事務局の事務を統理することをつかさどっております。

#139
○杉尾秀哉君 事務局長の職務というのは、会長、副会長の職務を助けるんですよ。助けていないんです。この規則に違反しているんです。山極さんはだまし討ちされたんですよ。知らなかったんですよ。知らなくて、突然この六人の拒否が出てきたんですよ。
 福井さんはどこを向いて仕事をされているんですか。内閣府ですか、内閣ですか、杉田さんですか。答えてください。

#140
○政府参考人(福井仁史君) それはもう所掌事務どおりでございますが、会長を補佐するということでやらせていただいております。それは、補佐し切れていなかったかどうかというのはまた別の問題かと思います。

#141
○杉尾秀哉君 ちょっともごもご言って分からないんですよ。ちょっと最後のところ、もっとちょっとちゃんとはっきり言ってくださいよ。

#142
○政府参考人(福井仁史君) 事務局長は、所掌事務どおりでございまして、会長及び副会長の職務を助けるということで仕事をさせていただいております。仕事、職務を助け切れたかどうかというまた御判断は別にあるかとは思います。

#143
○杉尾秀哉君 相変わらず最後ごちゃごちゃ言っている。これ、だまし討ちですよ。法律にも違反しているし、だまし討ちですよ。
 官房長官、今のやり取りを聞いて、山極前会長の言い分と前事務局長の言い分、どちらの方が正しいというふうに思われますか。

#144
○国務大臣(加藤勝信君) どっちが正しいか正しくないか、それは判断する立場にはありませんが、私は、国会でも答弁させていただきましたが、当時の事務局長が口頭で説明されたというふうに聞いております。

#145
○杉尾秀哉君 納得できません。というか、それは事実でないというふうに思わざるを得ない。
 そして、この間、相当時間掛かっておりますけれども、最初は総合的、俯瞰的と言って、多様性を重視すると言い、いや、今度はそれは直接関係ないんだと言い、今度は事前の調整がうまくいかなかったと言い、今度はまた憲法十五条の規定が持ち出される。
 真実は一つしかありません。こんなに説明が矛盾点をつかれるたびにころころころころ変わるというのは、うそにうそを塗り固めたというふうにしか捉えられない。どうですか。

#146
○国務大臣(加藤勝信君) まず、そもそも憲法の規定に基づき任命権者である内閣総理大臣がその責任をしっかりと果たしていくという、こうした観点、これは一貫しているということは、これはもう再三再四答弁をさせていただいているところであります。
 また、日本学術会議が専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただけるようにということで、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命を行った、このことも当初から繰り返し御説明をさせていただいているとおりでありまして、また、多様性あるいは構成の偏り等々のお話もありますが、これについても、個々の個人、今回の個々の任命の判断とは直結しないということも明確に答弁をさせていただいているところであります。

#147
○杉尾秀哉君 全く理解できません。
 今回の任命拒否は杉田官房副長官が深く関わっていると、こういうふうに見られております。杉田副長官はノンフィクション小説「官邸ポリス」の主人公のモデルというふうに言われています。これまで公安調査庁、御自身もこの公調にいらっしゃいました、調査官されていました。警備、公安人脈を駆使して、官僚人事などの身辺捜査、身辺調査、それから身上調査をしてきた。例えば、前川元次官の出会い系バー通い、これも杉田長官が中心になって前川さんを、こんなところに行っているらしいなというふうに言って、その情報がなぜか読売新聞でその直後に出たと、こういうことがありました。
 学術会議から推薦した人物を選別するために身辺調査、身上調査をすることは、これは根拠が、法的根拠がないというふうに思います。
 もう一問だけこのことについて、井上大臣来ていただいているので、一問だけ聞きます。
 これ、学術会議、既得権益だというふうに菅総理、何度も繰り返しています。大臣も、既得権益化するとすれば、それは問題だと国会答弁しています。何が既得権益なのか、よく分かりません。会員になることですか。実際にはこれ、一回の出席手当で、しかも予算が足りないので年度の途中から手弁当になったりしているそうですよ。
 そして、いろんな、例えばその多様性とか、そういう話がありましたけれども、いろんな指摘を政府の審議会等々から受けて、これは学術会議の中でそれを何とか実現しようと思っていろんな改革をされてきた。それは足りなかったかもしれないけれども、そういう努力を全く抜きにして、とにかく既得権益だと言って学術会議をたたく、こういうことでいいんですか。

#148
○国務大臣(井上信治君) 既得権益ということですけれども、これは、総理が答弁されているのは、日本学術会議の会員選考について、全国約九十万人いるという研究者のうち約二百人の会員又は約二千人の連携会員とのつながりがあるという、限られた方の中から選ばれるということが閉鎖的、既得権益のようになっていると言われても仕方がない状況だと思うというふうに答弁されています。ですから、その会員選考についてこれが既得権益と見られるのではないか、こういった意味だと解しております。
 それから、多様性の件でありますけれども、この日本学術会議、確かに、女性会員あるいは若手の会員ということで、その多様性を高める、そういった努力もされていて、それ一定の結果も出しているということは理解をしております。ただ、他方で、この多様性を更に高めていくというのは重要な課題だとも思っておりますので、いずれにせよ、梶田会長とよく協議をしながら、しっかり未来志向でこの検討もやっていきたいと思っています。

#149
○杉尾秀哉君 検討いいですけど、人事問題をはっきりさせてから、理由をはっきり国民に分かるように説明してから、それからそういうふうにしてください。
 官房長官は結構です。ありがとうございました。

#150
○委員長(森屋宏君) 加藤官房長官、退席して結構です。

#151
○杉尾秀哉君 ちょっとオリパラ伺います。
 ちょっと通告の内容をかなりはしょらなければいけないんですけれども、バッハ会長が来日する前に、これ十月の中頃からなんですけれども、広告代理店に昔勤務されていて今は作家をされている本間龍さんという方が毎日のようにネットなどで情報発信しています。五輪中止の見通しということなんですね。私は別の、これ、かねてからの知り合いなんですけれども、同じような話を聞いておりました。ただ、中止の決定ではなくて、政権が開催を強行しようと思えばできないことはないと、こういうふうな内容だったというふうに私は聞いております。IOCから何らかの連絡があったというふうに言っております。
 バッハ会長来日して、昨日、総理と会談しました。橋本大臣も同席されたと先ほどおっしゃっていました。
 この大会の中止、それに類する、類いするような発言というのは一切なかったという、こういう理解でよろしいでしょうか。

#152
○国務大臣(橋本聖子君) お答え申し上げます。
 昨日、バッハ会長によりまして菅総理に表敬がありました。私も同席させていただきました。
 来年の東京大会開催を必ず実現し、安全、安心な大会に、成功に向けて今後とも緊密に連携していくということで一致をいたしまして、極めて意義のあるやり取りだったというふうに思います。
 その中で、バッハ会長による会見においても、東京大会の成功に向けて強く決意と自信を共有できたといった趣旨の発言があったことを報道で、通じて承知をしております。
 中止というようなお話というのは一切ございませんでした。

#153
○杉尾秀哉君 中止という話はなかった。ただ、観客を入れる方向性は確認された。問題はどの程度かということで、これは来年の春になるのではないかと、こういう話でありました。
 一つだけこれに関連して伺います。
 先日、代々木で体操の国際大会が開かれて、四か国参加して、百人ぐらいの選手、関係者だったそうです。感染対策費四千万円ぐらい、これは概算ですけれども、掛かるという、こういう見込みだったそうです。
 オリンピック、実際に観客何人入れるか分かりません。何人選手来るか分かりません。仮にやるとしたら、その規模は数倍、数十倍、数百倍ということになるんじゃないかと思います。どれぐらいの費用が一体全体掛かるのか。
 一年延期の費用とこうした感染対策費の費用、これ国民負担です。これ、政権のためにやっているんじゃもちろんないです。アスリート、大臣もアスリートでいらっしゃった。アスリート、そして国民の負担の下に行われる。これについて全くの情報発信がされていないというのは私は問題だというふうに思っております。
 これ、政治イベントにしているというふうに言われても仕方がないというふうに思います。開催の保障も含めて、費用のことも含めて、もっときちんと国民に説明されたらどうですか。何ですか、コロナに打ちかったあかしとして開催みたいな、そういうただ単に言葉が勇ましいんじゃなくて、きちっと説明してもらえませんか。どうですか。

#154
○国務大臣(橋本聖子君) お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、開催の経費に係る費用分担については今後検討がなされるものでありますけれども、透明性を確保しなければいけないということにおいては当然しっかりとしていかなければいけないというふうに思っております。
 現在、東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月四日から、国と東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議を行いまして議論を進めております。観客数の上限について、内外の感染状況や現在行っている観戦数を引き上げた場合の実証の結果などを踏まえて、国内の上限規制に準じることを基本とする、最終的な決定は来年の春までに行うということであります。
 経費につきましてですけれども、年末に、大会組織委員会が大会経費としてその全体像が公表されております。今、五回のコロナ対策会議が終わりまして、これを、中間の報告を取りまとめに向かっているところでありますけれども、大会運営、そしてコロナ対策費にこれからどれだけ掛かっていくのかということについては、しっかりと調整会議において組織委員会と連携しながら議論を進めているところでありますので、その検討がされていく中で、どのぐらいの費用が追加となるかということ、そしてコロナ対策がどれだけ掛かるかということは、国も加わりまして検討をし、しっかりと提示をしていきたいというふうに思っております。

#155
○杉尾秀哉君 国民の八割が開催に疑問だという、こういうアンケートもあるそうです。しっかりと国民に説明していただきたいと思います。
 井上大臣と、済みません、橋本大臣、結構です。
 あと残りの時間でちょっと平井大臣に伺います。

#156
○委員長(森屋宏君) 橋本大臣、井上大臣、御退席いただいて。

#157
○杉尾秀哉君 平井大臣はITの専門家として知られているということですけれども、これまでいろんな物議を醸す言動なんかもあったりして、例えば、委員会の最中にワニの動画を五分間見続けて、ワニ大臣と呼ばれていると。それから、ネットの党首討論で、福島みずほ社民党の代表、党首に、黙れ、ばばあというふうに書き込んで、これも物議を醸しました。
 そこで、ちょっと、ITの専門家として自民党IT戦略特命委員会の委員長をされていたそうですけれども、中国のIT企業、ファーウェイの深センの本社を訪ねたことがあると思います。その回数と目的を教えてください。

#158
○国務大臣(平井卓也君) 私がIT戦略特命委員会の委員長として、平成二十八年の八月と平成三十年の五月、二度ほど中国を訪問し、いずれも、場所は違いますけれどもファーウェイを訪問しています。
 このIT戦略特命委員会は、中国に限らず世界の最先端の現場、いろいろと視察しています。エストニア、ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー。中国の深センは、中国のシリコンバレーとしてテック系スタートアップの集積地であり、ファーウェイやテンセントのような中国を代表するIT企業の本拠地でもありまして、IT戦略特命委員会としても視察をするべきだということで二度ほど視察をさせていただいています。

#159
○杉尾秀哉君 二〇一八年、おととし五月と、それからその前の前の年ですね。この深セン訪問について、資料五に、ファーウェイの会長と一緒に写真を撮っている、こういうのがあります。
 これ、夕食懇談会、三泊四日だったそうですけれども、毎晩開かれていますけれども、滞在費用とこうした夕食懇談会の費用みたいなの、これどちらが負担したんですか。

#160
○国務大臣(平井卓也君) これ、自民党のIT戦略特命委員会としての視察であったので、深センへの渡航費、宿泊費等は自民党が負担しました。先方の夕食会の懇談会は先方持ちでありましたが、常識の範囲内であったと認識しておりますし、いずれも施設内のレストランであったということでございます。

#161
○杉尾秀哉君 飲食費はファーウェイ持ちだった。
 そして、この深セン訪問について、平井大臣、ファーウェイがすごいのは、日本やアメリカの企業から多くのことを学びながら更に進化させようとしているところです、徹底した顧客化志向など、日本企業ではかないませんと、こういうふうにSNSで書かれているというふうに言われております。ファーウェイをこのように絶賛していたというのは事実なんでしょうか。

#162
○国務大臣(平井卓也君) SNSでそのようなことを書いた記憶はありませんが、ただ、5G等々の技術に関して言えば、ファーウェイが先行しているということは誰もが認めるところで、そのことに我々、大きな問題意識を持っていました。
 同時に、我々自民党のIT戦略特命委員会がファーウェイと、視察するというときに、やっぱり彼らの会社のガバナンスに対して相当厳しい質問をさせていただいた上で、全て報告書を党の方に上げさせていただいていまして、それがその後の党のIT戦略の中に生かされていると考えております。

#163
○杉尾秀哉君 ファーウェイについては、情報漏えいなど安全保障上の懸念が指摘されております。アメリカの政府調達から排除されて、自民党の議連も、別ですけれども、去年三月、ファーウェイを念頭に経済分野のインテリジェンス強化を提言しております。こういう中でそういうふうな発信をされているというこの事実を指摘させていただいて、時間が来ましたので、また今度、デジタル庁については次の機会に質問させていただきます。
 ちょっと中途半端になりましたけれども、ありがとうございました。

#164
○塩村あやか君 立憲民主党の塩村でございます。
 まず、女性の健康の観点、女性活躍の視点から、女性特有のがんについてお伺いをいたします。
 厚生労働省のリーフレット、こちらになるんですが、若い女性のがんの多くを占める子宮頸がんは日本では毎年約一万一千人の女性がかかる病気で、毎年約三千人の方が亡くなっています。患者さんは二十代から増え始めて、三十代までにがんの治療で子宮を失って妊娠ができなくなってしまう人も毎年約一千二百人もいます。
 子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス、HPVというウイルスの感染で生じますが、HPVワクチンの接種により子宮頸がんの原因の五割から七割を防ぐことができると言われています。小学校六年生から高一相当の女性はHPVワクチンの公費による定期接種の対象者となっていますが、副作用の懸念から厚労省は平成二十五年六月から積極的な接種勧奨を中止し、接種率が激減しております。調査によって違うんですが、接種率は大体一%前後だと言われています。
 資料二、三を御覧ください。
 先月出された大阪大学のチームの発表によりますと、これによって、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた二〇〇〇年から二〇〇三年生まれの女性では、避けられたはずの患者が一万七千人、死者が四千人も発生すると予測がされるとのことです。接種率がゼロ%近い現状のままでは、その後も、同じ年に生まれた女性の中で四千人以上の患者、千人以上の死者の発生が防げなくなるとされています。
 ワクチンの安全性をめぐっては、二〇一八年、名古屋市立大学のチームが約三万人のデータを解析して、副作用とされそうな症状の発生率は接種の有無では違いがないとしています。高校二年生以上になってからワクチンを接種しようとすると全額自己負担となり、計三回の接種で四万円から五万円以上も掛かるため、特に低所得の家庭やシングルマザーには経済的負担となり、そして社会に出た若い女性にも大変な経済負担が生じてしまいます。このような中で積極的な接種勧奨の中止を継続していることは国の不作為とも言えるのではないかと私は思っています。
 また、日本産婦人科学会によりますと、世界八十か国以上において、HPVワクチン、国の公費助成によるプログラムが実施をされておりまして、早期に取り入れたオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧などの国々はHPV感染や前がん病変の発生が有意に低下をしていることが分かっています。
 ほかの国はこれちゃんとやっているんですね。日本においてこのままHPVワクチンの接種が進まない状況が今後も改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残されると私は懸念をしています。グローバルスタンダードに後れを取っているこの状況は改善すべきと考えますが、今般の大阪大学のチームの予測の受け止めについて、橋本大臣の御意見を伺いたいと思います。

#165
○国務大臣(橋本聖子君) お答え申し上げます。
 生涯にわたる女性の健康づくりを支援するためにも、子宮頸がんワクチン、子宮頸がん検診の受診率の向上に向けた取組を始め、女性医療に関する普及啓発など、包括的な健康支援策の推進というのは重要であるというふうに考えます。このような問題意識を含めまして、第五次男女共同参画の基本計画の検討を進めてまいります。

#166
○塩村あやか君 ありがとうございます。
 先ほどお伝えしたように、既に、二〇〇〇年から二〇〇三年生まれの女性たちは既に定期接種の期間が過ぎてしまっています。現在、高校生、大学生であるこの世代の女性たちには、この先、検査の重要性を周知することが重要だと思っています。こうした働きかけも是非お願いをしたいと思っています。
 そして、二〇〇四年度生まれの子たちです。この子たちは今、まだあと一年あるんですね。一年というか今年度中あるわけです。最終年度なんですね。今手を打っておかないと、一日当たり十二人の子宮頸がんの患者が増える、そして一日当たり三人の死亡者数が増加をすると、これが確定をしてしまっているような状態です。
 積極的勧奨が来年にも再開されなければ、次は二〇〇五年度生まれにおいて二〇〇四年度生まれと同様の患者、死亡者数が、もう増加がこれが確定してしまうということなんですね。この年代に特化をした検査、そして子宮頸がんのワクチンについて積極的に周知をしていくことが重要だと思っています。
 大臣、是非、女性活躍と男女共同参画の担当大臣としてアクションをしていただきたいと思っているんです。女性の政治家としてアクションをしていただくことは、ここはちょっとやっぱり男性の政治家が若い女性たちに働きかけるのと全然違う印象を持つと思うんです。
 例えば、女性活躍のために、働く女性への検査など積極的な又は接種勧奨の議論の再開など、働く女性に対しての働きかけ、そして政治の方面においては議論をしていくということが重要だと思うんですが、何とかこうしたことを考えていただけないでしょうか。

#167
○国務大臣(橋本聖子君) 現在、研究会ですとか調査会、専門調査会ですとか、あらゆる面において女性に対しての問題点に議論を重ねているところであります。
 特に、HPVワクチンの接種についても厚生労働省において引き続き必要な検討を行っていくと、予定を理解しておりますけれども、男女共同参画担当大臣という立場といたしまして、生涯にわたる女性の健康づくりを支援するという観点からも、厚生労働省としっかりと連携をしてまいりたいというふうに思います。

#168
○塩村あやか君 是非お願いをいたします。積極的に連携をしていただきたいと思っています。死亡者数は確実に増えることが分かっているわけですから、是非、政治家として私も後押ししてまいりますので、子宮頸がんにかかる女性が一人でも少なくなるようにお願いをしたいと思います。
 続きまして、ベビーシッターの課税控除についてお伺いをいたします。
 令和三年度税制改正として、子育てと仕事の両立を支援するため、ベビーシッター等の子育て支援に係る費用について、個人住民税の給与所得控除を講じることが要望されているところです。
 私もこの問題、都議時代から本会議でも取り上げてきました。東京都は、国にも伝えていくが、一義的には税のことは国の所管であると言われてきました。内閣府が最初に二〇一六年に税制改正を要望出してから二〇二一年となってくると、そろそろ五年目になってきます。結論を出してもいいのではないかと思っています。結論を出していただきたいんですね。
 この税制改正の実現に向けて橋本大臣からしっかりとプッシュをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

#169
○国務大臣(橋本聖子君) お答え申し上げます。
 働きたい女性が仕事と育児の二者択一を迫られるということはやはりあってはならないというふうに思います。働き続けられる環境の整備というのは、女性活躍の観点からも大変重要だというふうに認識をしております。
 このため、税制を含む各種制度が仕事と育児の両立の支援につながるような形で設計されることが望ましいというふうに思っておりますので、しっかりと働きかけをしていきたいと思っております。

#170
○塩村あやか君 ありがとうございます。
 しっかりと働きかけていただけるということで、安心をいたしました。よろしくお願いをいたします。
 続きまして、障害者の就職支援についてお伺いをいたします。
 先日、ファストフード店で障害者×テレワークの分身ロボットを視察いたしました。重度障害者による在宅ワークによる遠隔操作での接客サービスができるものなんですね。参加をした地方議員を含めて視察した全員が、これはすばらしいというふうにちょっと感動して、私も感動しているので今ここで質問させていただいています。
 重度障害者は外に出て働くことが難しいという現実がありますが、進化をしたIT技術の活用を政治ができれば、在宅ワークでも健常者と同じ賃金を得ることができます。これまで事業所で働くことが難しかった重度障害をお持ちの方が自宅テレワークによって働くことが可能になってまいります。
 障害者雇用にITシステム導入、これは人材育成とか機器導入も含むんですが、こうした支援制度とか補助金があるのかと視察をした後すぐに厚労省の方に確認をしたんですが、ちょっと現状ないということで、少しびっくりしてしまいました。担当に何度もちょっとこう言ったところ、確かに課題であるということで、前向きに問題意識を共有して検討したいということでした。
 資料四を御覧ください。
 先日、厚労省の障害者雇用・福祉連携強化PTから示された、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の可能性(中間取りまとめ)なんですけれども、こちらに、障害者雇用において業務創出、改善やテレワークの促進を図るとともに、就労支援の現場においてもテレワーク等による在宅就労も想定した支援策を検討とありました。良かったなと思ったところです。
 この分身ロボットは、遠隔操作を重度障害者が自宅から行うこともできる、家から出られない重度障害者が健常者と同じ賃金がもらうことができる、得ることができるというもので、障害者の就労支援としては画期的と言えます。私も広域自治体の議員をしておりまして、やっぱりいつも考えていたのは、いかに重度障害をお持ちの方に働いていただくか、社会に参加をしていただくか、これが課題だと感じてきました。
 こうしたことを大臣に後押しをしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

#171
○国務大臣(坂本哲志君) 御質問ありがとうございます。
 女性も男性も、そして若者も高齢者も障害者も難病のある方も、そして引きこもりの方も一度失敗した方々も、多様な方々みんなが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現は今後とも重要であると思い、その実現に向けて取り組んでまいります。
 先生御指摘のとおり、重度障害者の方々の就労ニーズに応え、テレワークを推進することは、一億総活躍の観点からも本当に重要であるというふうに考えております。このため、関係大臣と連携をしながら、テレワーク導入に当たっての手法等をまとめたガイドブックや実践事例集を活用して、その周知を今後更に図ってまいりたいと思っております。
 障害者の方々を含め、多様な方々が活躍できる社会の実現に向けて引き続き全力で取り組んでまいりますので、どうか今後、御支援もよろしくお願いいたしたいと思います。

#172
○塩村あやか君 ありがとうございます。
 本当に、重度障害を持った方がこれだけ生き生きと輝いて仕事をしているということで、私は本当に非常にすばらしいと思いましたので、引き続きよろしくお願いをいたします。
 坂本大臣はこちらで大丈夫でございます。ありがとうございました。

#173
○委員長(森屋宏君) 坂本大臣、御退席いただいて結構です。

#174
○塩村あやか君 続きまして、休業支援金についてお伺いをいたします。
 予算執行率が僅か数%の休業支援金なんですが、これは事業主がコロナにより休業させたという事業主判断が大前提であったがために、多くのパート、アルバイトの方が対象とならず申請できない、申請しても不支給の決定が続いていました。そんな中、十月三十日に厚労省は実質的な新要件を発表しまして、多くの方々から喜びの声が上がりました。
 資料五を御覧ください。
 黄色の囲みの二の部分をかいつまんで説明すると、十一月十一日の厚労大臣の答弁から引くとこうなるんです。月四日の勤務で半年以上で継続勤務とすると、そして客観的事実が確認できれば最終的に労働局で判断。意外とそう読めないと思うんですね、ストレートに読んでしまうと。しかしながら、十一月十一日の衆議院の方の厚労委員会ではしっかりと厚労大臣がこのように答弁をしているんです。ここは確認できています。
 ですので、非常に分かりにくいので、ちゃんとQアンドA、今日出していただきましたが、そこにも漏れておりますので、きちんと書いていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。いずれにしましても、これで申請できる方が増えたということは間違いありません、この情報を知っていれば。
 一方で、同じ仕事をしていたとしても対象にならない方がいるんです。それは大企業で働くパートやアルバイトの方なんです。
 休業支援金は中小企業が対象でスタートした経緯は理解ができます。しかし、コロナも長引いて収束が見通せないことからも、大企業も決して今は楽な状態ではありません。大企業で働く多くの非正規雇用の方より、契約が日々雇用だった、休業手当が支払われていない、休業支援金申請できないという声が届いています。次の仕事がない、緊急小口資金も総合支援金も目いっぱい借りた、サラ金も借りた、限界だ、こんな声が私の元に日々届いているわけなんです。これ何とかしなくてはいけないのではないかと私は思っています。
 資料七を御覧ください。
 これ、休業手当、四人に一人支払われていないんですね、非正規。全く支払われていないと回答したうち、およそ七割がパートやアルバイト、派遣などの非正規雇用でした。弱い立場の方々なんですよ。これを救うための制度だったのではないでしょうか。
 資料八、御覧ください。
 コロナで一番打撃を受けた産業は観光、そして飲食業です。町には多くの飲食チェーン店があります。そこで働くパートやアルバイトの非正規雇用の人たちが制度のはざまで救済対象外になっているという記事です。記事にも、厚労省の担当が、大企業は自社で休業手当を支払える資金余力があると書いていますが、私もそう聞いていたんですね。今の飲食チェーン店にそんな余裕とかあるんですかね。昨日、私、通勤途中に窓の外を見ましたら、大手の飲食チェーン店も閉店のお知らせという紙が貼ってありました。仮に多少の支払余力があったとしても、今後の見通しが全く立たない中、法的義務のない休業手当の支払に応じることがあるんでしょうか。
 資料九、御覧ください。
 これは、コロナが非正規を直撃して、正社員はもらえて、八十万人の非正規は解雇や雇い止め、自主退職に追い込まれた、そして生活困窮者の相談が団体に寄せられているという記事です。
 資料十を御覧ください。
 これは十一月十五日の新聞記事ですが、休業手当が支払われていない非正規は正社員の二倍もいるという直近の記事です。しかも、非正規労働者の三三%には全く休業手当が支払われていません。
 これが現実なんですね。これで本当にいいんでしょうか。まず、この実態、御存じだったか、お聞きしたいと思います。

#175
○政府参考人(志村幸久君) 議員御質問のこういった状況を把握していたかということでございますけれども、個別の労働相談とか実態については、その現場現場で労働局が把握しているという面はございます。

#176
○塩村あやか君 把握をしているのに、なぜここまで放置しているのかということなんですね。皆さん、本当に厳しい状況に置かれているんですよ。
 自殺が増えたことも御承知のとおりだと思います。自殺にはいろんな原因がありますが、少なくない方が経済的な理由、これは団体の方から指摘もされているところなんですが、じゃ、なぜちゃんと手を打たなかったのかと、私は本当に残念でなりません。
 こうした実態を踏まえて、私たち立憲民主党は、パートやアルバイトの方も休業支援金の対象にするよう要望しています。当初、厚労省が大企業には資金余力があると考えたことは理解できなくもありません。しかし、実際に三割の人たちは一切休業手当を受けられていないという現実もありました。苦しい期間、皆さん何とか耐えてきたんですよ。
 当初、この休業支援金を創設したときの基本に立ち返れば、大企業で救済する義務のない非正規の方にもそろそろ対象とするべきではないんでしょうか。これ、見解を伺うというより、サラ金に手を出している方もいるんですよ。女性ではやりたくない仕事に手を出さなくてはいけないと、そういう声も届いておりますし、ネットでたたいてみてください。どんなアルバイトが横行しているか、仕事がなくなった人たちがどうやってこれを乗り越えようとしているか、こうしたことをしっかりと把握をしていただきたいんですよ。
 何十人もの相談に私は乗ってきました、夜中まで。悲惨ですよ。弱い方たち、こうした方たちが今も取り残されてしまっているんです。もう涙なしに聞けない話ばかりなんです。だからこそきっちり、私たち政治家は、一番弱い人、立場にある方々をこうした状況のときに救っていかなくてはいけないんじゃないかと私は再三担当の方に申し上げているんです。本当に連絡取れなくなっちゃった方もいるんですよ。認識していただきたいんです。
 今要望してもなかなかすぐはいとは言えないかもしれません、もう何回も要望していますけれども。だけど、私が改めてお伺いしたいのは、検討もしていただけないかということなんです。もう制度の説明は何回も何十回も聞きました。それは結構です。こうした苦しい方々、大企業で働いているパートやアルバイトの方々、休業支援金も休業手当も受けられないんです。何とか過去に遡って、間もなく休業支援金もう申請できなくなる期間がやってきます。こうした方々も検討していただけるのかどうか、検討すらできないのか、教えてください。

#177
○政府参考人(志村幸久君) 休業支援金のその制度の検討というところも踏まえた今全体の状況をちょっと説明させていただきますと、政府といたしましては、いずれにしても、このコロナ禍、対象者の置かれた状況に応じて、雇用の維持に向けた雇用調整助成金の特例、あるいはまさにこの休業支援金等の創設のほか、やむを得ず離職されてしまった方々への支援策としては、ハローワークでの丁寧な相談、再就職支援、雇用保険……(発言する者あり)まあちょっと一通り。そういう重層的な支援策、生活にお困りの方に対しては自立相談支援機関での生活や住まい等に関する相談支援等を講じているところでございます。
 この雇用調整助成金と休業支援金との関係でございますけれども、企業の雇用維持の取組に対して雇調金の特例措置を講じて、休業手当の支払で支援していただくことを基本として対応してきたところでございます。休業支援金・給付金は、議員御指摘のとおり、中小企業が特に人員面、資金繰り面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払もままならない状況であることに鑑みて、特例的に個人からの申請を認める形で創設したものでございます。あくまで、大企業も中小企業も含めて企業の雇用維持の支援の一環として実施しているものでございます。
 不平等との御指摘でございますけれども、企業に対する支援策として、大企業、中小企業で差を設けていることは御指摘のとおりでございます。こうした制度の創設趣旨や限られた財源の中にどこで集中的に支援を行うべきかという観点を考慮すると、大企業を対象とするということは困難でございますけれども、この雇調金の特例については大企業も対象としているところでございまして、こちらを活用して、もしそういったような、休業を指示されたというか休業を命じられた方々に結果としてその休業手当が支払われるというのは、大企業も、率は違いますが、雇調金利用できますので、より丁寧に働きかけていくということとしておりますし、議員配付資料のこの十二ページですか、十二ページで、これ大企業であるがゆえに支給対象とならなかった方に対しても、労働局が不支給決定を行う際にも大企業に対していわゆる勧奨文書というものを出して、しっかり払っていただくようにというような指導をしてまいるというふうに考えておりますということでございます。
 以上でございます。

#178
○塩村あやか君 ありがとうございます。
 今資料十二を言っていただきました。これ皆さん見ていただきたいんですよ。そもそも論として、大企業が余力があるんであれば、もう支払ってますよ。そこでこうした要請文出したところでどれだけ効果があるのかは非常に厳しいと私は思います。
 自分たちで書いているので気付くかもしれませんが、企業は支払義務ないって自分たちで書いているじゃないですか。そして、同一労働同一賃金に違反する可能性があるって自分たちで書いているじゃないですか。これ、同じ会社の中で待遇に差を設けてはいけないと言っているわけですよね、同一労働同一賃金。じゃ、同じ政府が、同じ例えば配膳の仕事をしている人に対して働いている会社の規模で差を設けるのか。休業手当は同一労働同一賃金だと自分たちで言っておきながら、自分たちが救済に差を設けているということにもなっているんですよ。
 資料十一、戻って見ていただきたいんですが、これはホテルで配膳の仕事をしている二人の聞き取り調査です。十月三十一のいわゆる新要件によって中小企業のAさんは対象となることは、十一月十一日の厚労委員会で大臣答弁で明らかになっています。Bを御覧ください。この方は、Aと同じ、全く同じ仕事をしている方です。しかし、この方は何の休業手当も受けることができません。
 西村大臣は、私が八月のこの内閣委員会で質問をしたときに何とおっしゃったかというと、覚えていらっしゃいますでしょうか。覚えていらっしゃいますか。覚えていないですね。分かりました、言います。私も全体を見る立場から、まず不公平にならないように、そして全ての人に公平に制度の対象になるようにと、いろんな基準はあると思いますが、その基準をどう設定するのかということはあろうかと思います、要件を設定するってあると思いますけれども、不公平にならないようにしなければいけないというふうに当然のことをおっしゃっているんですよ。しかし、この当然のことが今厚労省はできていないということになろうかと思います。
 自分たちで大企業には同一労働同一賃金だからきちんと休業手当も払いなさいと言っておきながら、自分たちは、政府で企業の要件で差を設けていて、全く同じ仕事をしている人たちに対して差別をしていると。ここは認識を是非持って改めていただきたいというふうに思うんです。
 同じ仕事をしていて、一方は中小企業だから支援金が入って、一方は大企業だから対象外。大企業は雇調金で休業手当が出るから出せと、そういう要請文なんですが、対象外としているわけですよね、今、休業支援金の。厚労省の要請文を出しても従わない企業がたくさんあるんです。このBの企業ですよ。その場合は不公平ですから、厚労省が責任を持って大企業に休業手当を支払わせるということができるんですか。そうしないと、きちんと公平に救っているということにならないと思うんですよ。又は休業支援金の対象とするのか、どちらかが責任持って命を救っていただきたいんです。どちらもできませんではいけません。要請してまいりますでもいけません。きちんと支払うように話をする、又は休業支援金の対象にする。自殺者が増えてしまいます。答えていただきたいと思います。端的にお願いいたします。済みません。

#179
○政府参考人(志村幸久君) いわゆる雇調金を利用して休業手当を支払っていただくように丁寧に要請してまいるということでございます。

#180
○塩村あやか君 それでは絶対支払わないですよね、大企業だって。支払わないと思うんですよ。なぜかというと、まず自分たちで立て替えなきゃいけないんですよね。休業支援金は国がすぐに支払ってくれますが、大企業側にとってはこの制度使えませんから、一旦自分たちで立て替えなきゃいけないんですよ。それだけの余力がないという声をたくさん聞いています。そろそろ制度の見直しをしていただきたいと要望して、次に移ります。
 この状況、橋本大臣、聞いていただいたと思います。多くの女性たちが今苦しんでいます。このコロナ禍で打撃を受けたのは女性、そして非正規雇用にある就職氷河期の人たちです。こうした女性たちを何とか救っていただきたいと思っています。今の休業支援金の話、聞いていたと思います。大臣の方からも、女性を救うために何とかお話を厚労省としていただきたい。今後そうしたことが可能かどうか、お伺いをしたいと思います。

#181
○国務大臣(橋本聖子君) お答え申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、雇用調整助成金の特別措置が講じられる中、人員面、そして資金繰り面でのその活用が困難な中小企業の状況に鑑みて創設されたものであり、今御指摘のように、大企業の労働者についてはそうした制度の創設趣旨に鑑みて対象になっていないものということを承知しています。
 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、女性の雇用に特に影響が強く現れております。非常時、緊急時にも機能する支援策を最大限講じていくということは大変重要だというふうに思っております。
 今、女性局、この内閣府におきまして、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会、これを積極的に今開催をしておりまして、非正規雇用の女性の状況を含め、女性の雇用や生活に与える影響や女性の視点からの課題を把握しているところですけれども、そういった把握をした課題をしっかりと受け止めて、各省庁と連携をしていかなければ駄目だというふうに思っておりますので、しっかりと連携をしながら対応に努めてまいります。

#182
○塩村あやか君 ありがとうございます。
 女性の自殺は八割も増えてしまった。非正規で働いている人が非常に多いのが女性の特徴ですので、私は、少なからず、自ら命を絶った方の中にこうした支援金が使えなかった方がいらっしゃるかと思います。命を絶たないまでも、言いたくないようなバイトに手を出さなくてはいけないような女性たちが増えているのも現実です。是非、こうしたことが起こる前に、これから先は連携を取ってこうしたことを防いでいっていただきたいと要望させていただきます。
 橋本大臣はこちらで大丈夫です。ありがとうございました。

#183
○委員長(森屋宏君) 橋本大臣は御退席いただいて結構です。

#184
○塩村あやか君 続きまして、就職氷河期の支援についてお伺いをいたします。
 四月の内閣委員会でも取り上げました。政府は就職氷河期支援プログラムで、就職氷河期世代について、不本意に非正規で働く方が少なくとも五十万人、無業者も含めて百万人程度と見込み、正規雇用者を三年間で三十万人増やすという目標を立てています。
 この就職氷河期支援プログラムに基づく支援は三年間の集中支援となっており、本年度が初年度なんですね。来年度にしっかりと成果が出るように取組の改善をしなければ、六百五十億円以上掛けて行うこの集中プログラムは失敗に終わってしまうことは間違いありません。
 そこで、就職氷河期集中支援を応援する立場から幾つか質問をさせていただきます。
 まず、正規雇用を三年で三十万人ということなんですが、これ、どうやって目標を立ててこの事業をスタートしたのか。今回の質問に当たっては、達成状況も踏まえて一年前から担当者に聞いているんですが、一年たった今も全く分からないんですよ。これ、どういう計画になっているのか全く分からない。質問に当たって毎回こうした数字を要望させていただいておりますが、出てきたためしがありません。
 今回、余りにもひどいだろうということで、この数字を待つから何とか持ってきてくれとお願いをしました。でも、出てこなかったんですよ、通告終わるまで。通告終わって出てきた一枚の紙が、資料、こちらですね、十三です。出てきたのは、私、通告出したのは三十分前なんですね。で、この紙が届いたのは、通告が十二時なので五分前。私の手元に届いたのは通告の三分前という状況です。
 これ見てください。達成状況といって出てきた紙は千四百二十人なんですね。これに公務員採用を含めて百五十七人、プラスで多分地方にもいらっしゃるからもうちょっと増えてこようと思いますが、把握をしても、ざっと二千人行かない状況なんですよ。しかも、下に赤線引いてありますが、この充足数、採用した数ですね、の中には就職氷河期世代以外の者もいることもあり得ることに留意が必要と書いてあって、一体この事業は一年目で何人達成されたのだということが全く分からない状況になってしまっています。
 これ、私びっくりしたんですよ。もう二年目の税制改正要望がスタートしております。実質的に三年のうちの二年までが、もう事業がこれで固まってしまうということで、数字がこの状況でどうやって三年三十万人を達成するのかというところが全く見えてまいりません。私、担当に聞いたんですが、担当もよく分かっていないので、全然もうお手上げの状態なんですよ。
 支援プログラムでは、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて三年間で集中的に取り組むとあったんです。これ、今回聞いたら何と答えたかというと、この数値目標とかはこれから、今、各地域でやっていただいていると。もう二年目来てしまうんですよね。一体何をやっているんだと、本当にびっくりの状況です。
 少なくとも内閣府の担当は、計画や目標などのデータ、直近の数字を把握して、要望があれば少なくとも三日以内には出せるようにするべきだと思うんですね。一年も待たせてこれじゃ、お粗末だと言わざるを得ません。この状態でどうやって事業を推進していくのか、本当に謎な状況です。
 せめてこうしたデータはしっかり把握するように、本当に短く一言で結構です。これじゃ絶対失敗してしまいますので、まず数字をちゃんと把握しろと指示を今出していただけないでしょうか。本当に短くて結構です、これ。

#185
○国務大臣(西村康稔君) なかなか正確に把握するところ難しいところありますが、ただ、御指摘のハローワークでの数字とかあるいはマッチング支援でやっている数字、あるいは就職氷河期コースとして特定求職者雇用開発助成金を使っている件数とか、あるいはトライアル雇用の件数とかキャリアアップ助成金を使っている件数とか、様々の数字は出てきておりますので、こういったものをしっかり整理をしてお示しできるようにしたいというふうに思います。(発言する者あり)整理させるようにしたいと思います。

#186
○委員長(森屋宏君) 塩村さん、委員長の指名を受けて発言してください。

#187
○塩村あやか君 はい。
 ありがとうございます。
 きちんと指示を出していただけると認識をいたしました。もう是非お願いをいたします。
 そして、次にお伺いしたいのが就職氷河期の国家公務員の中途採用についてです。
 本年度から令和四年度までの三年間で、政府全体で毎年百五十人以上採用するとしています。本年度においては、全体で百五十七人の採用予定者に対しまして一万人を超える申込みがあったとのことです。これ、かなり人気がある制度だなというふうに思っています。
 そこで、じゃ、ちょっとお聞きしたいと思います。
 今、民間から、中途採用した数字を法律で民間には公表するようにしているんですが、是非これ、政府の方も民間採用の数字を公表するようにしたらいかがかということをちょっとお伺いしたいと思います。

#188
○国務大臣(河野太郎君) 令和三年度から定期的に公表するように今動いているところでございます。

#189
○塩村あやか君 ありがとうございます。
 やっぱり政府がしっかりと示していけば民間にも広がりが出てくるというふうに思っておりますので、是非お願いをしたいというふうに思っております。
 そして、現状、先ほどお伝えしたように、政府の目標の正規雇用を三年三十万人増やすという達成は今非常に厳しい状況にあるのではないかと私は思っています。今行っている施策で三年三十万人に届かないのであれば、公務員で採用していくというのはいかがでしょうか、更なるという意味です。例えば三年間で、三年集中で公務員として採用して、スキルを付けてその後民間へと、そうした就職を促すと、それぐらいやっていかないと三年三十万人というのは非常に私は難しいのではないかというふうに思っています。
 資料十五を御覧いただきたいと思います。
 これ、どんどんと公務員削減してきたんですよね。これまで三十七万人以上もの公務員が削減をされてきたということなんです。独法化とか民営化とか合わせればもっともっとの数字になるということもお示しさせていただいているんですが。
 やっぱり今、これまで公務員削減を行ってきたんですが、やはり就職氷河期の方にもしっかり働いていただいて、そして民間に行ってもらうということも一つの考え方だというふうに私は思っていますし、現在、災害やコロナウイルス感染症にも、たくさん今起こっていますね、いろんな災害が毎年。公務員の不足が言われている現状にあると思っております。そして、何よりも本人が尊厳を持って働くと。将来的に社会保障費がもうかなり増えるということも指摘をされておりますので、社会保障費の負担というよりは、逆に、納税の側に回ってもらうということからも一つの方策ではないかというふうに思っております。
 こうした一つの提案なんですが、いかがでしょうか。河野大臣、お伺いいたします。

#190
○国務大臣(河野太郎君) まず、三年間で四百五十人というものをしっかりやりたいと思っております。また、現在、コロナで来年の内定率が低下するということも懸念されておりますので、例えば今度の概算要求では、自衛隊の採用を増やしていこうと。自衛隊の任期制の自衛官、二年又は三年を一任期あるいは二任期勤めたときに、民間に新卒プラスその経験年数で新卒と同様の扱いで採っていただくというお願いを経団連に、ちょうど私、防衛大臣をやっておりましたが、やってきたところでございます。
 そういう意味で、国としてもできるところはしっかり動いていきたいと思います。

#191
○塩村あやか君 ありがとうございます。
 いろんな省庁に是非広めていただきたいというふうに思っています。ただ一方で、就職するのに時間がありませんので急いで計画も立てていただきたい、要望をしておきます。
 最後、西村大臣にお伺いいたします。
 この就職氷河期、誰が旗を振っているのか全く見えてこないんですよ。例えば不妊治療であれば、三原じゅん子副大臣がしっかり旗振っていただいていて、よし、私たち応援しよう、頑張ろうというふうに思えるんですが、私、就職氷河期当事者です。旗振り役が見えないということがあります。是非、誰か担当を決めてしっかり旗を振っていただきたい。それが西村大臣なのか誰か分かりませんが、牽引をしていただくということが必要だと思っておりますので、これを考えていただきたい、その場合は誰なのかと。
 あともう一点、これ時間なので最後の質問になるかと思いますが、就職氷河期、三年三十万人、これ達成は非常に難しいと思っています。しかし、諦めるのではなくて、一人でも多くの就職氷河期の人たちを正規雇用につなげるということが重要だと思っております。
 取組、その決心、そこを語っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

#192
○国務大臣(西村康稔君) 就職氷河期世代の担当、私が責任者でございます。これまでも全国の関係者、経済界、労働界、NPO、皆さん集まっていただいて、そして関係閣僚にも入っていただいてプラットフォームで議論も重ねてきておりますし、地方の知事さんを始め公共団体にも私からも直接お願いし、また、経済界にもお願いをしてきているところであります。
 三年で三十万人の目標に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、概算要求でもこれまで以上に要求をさせていただいております。また、地方への交付金なども地方でしっかりと活用いただいて、お一人お一人の事情に寄り添いながら、一人でも多くの方が仕事に就ける、あるいは社会で活躍できる、そんな希望を持って取り組んでいける、そんな社会にできるように頑張っていきたいと思います。

#193
○塩村あやか君 就職氷河期の顔として是非頑張っていただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
    ─────────────

#194
○委員長(森屋宏君) この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任をされました。
    ─────────────

#195
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
 新型コロナ感染症の新規感染者数、重症者数の推移、資料一でもお示ししましたけれども、どちらも高止まりをしたままに第三波が始まっていると私には見えます。
 分科会の尾身会長は、感染拡大を抑えるのは今が最後のチャンス、これ以上の感染拡大となるとどうしようもなくなるとまで述べられました。ところが、政府からの発信にその緊迫感が伝わってきません。第三波に備えるということを正面に据えた戦略的な政策をはっきりと打ち出すべきではありませんか。

#196
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 私も連日、尾身会長を始め専門家の皆さんとも議論をさせていただいております。情報を共有しながら、まさに七月、八月を上回るような大きな流行となってきておりますので、危機感を強めているところであります。連日、感染拡大が見られます、例えば北海道の鈴木知事あるいは大阪の吉村知事、こういった方々、東京の小池知事あるいは愛知県の大村知事、こういった方々とお会いしたり電話で連絡を取り合いながら、それぞれの地域の感染拡大防止策を連携して取り組んでいるところでございます。
 特に、昨日は政府対策本部を開催いたしまして、このクラスター対策としてしっかりと取り組んでいくということ、そして、様々な地域で取り組んでいる休業要請あるいは時間短縮などをやる場合の政府としての地方創生臨時交付金を活用しての支援策などもまとめたところでございます。
 何としてもこの感染を抑えていく、この拡大を抑えていく、そのために都道府県知事とも連携して全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

#197
○田村智子君 これまでの延長線に思えるんですよ。
 緊急事態宣言という状況にしないために今が最後のチャンスだというふうに言われているわけですよね。そういうときに、西村大臣は十三日の会見で、GoToキャンペーンについて、北海道に行くことを推奨するのかと問われて、活用して旅行するかどうかは国民の判断だとお答えになった。
 私は、政府の判断が求められていると思いますよ。感染急拡大している、医療の逼迫が進んでいる、少なくとも全国一律というやり方はもう改めるべきではありませんか。

#198
○国務大臣(西村康稔君) このGoToキャンペーンについては、分科会の先生方から、まさにステージ三、ステージ四、こういった目安の数値を示していただいておりまして、ステージ三に当たってくるようであればそうした政策の見直しを求められているところであります。そして、この判断は都道府県知事が、最も事情を通じた、地域の感染状況を通じた知事が総合的に判断をすると。単に数字を機械的に当てはめてするのではなく、知事の判断を尊重するということであります。
 そうしたことも踏まえて、連日、こうしたそれぞれの感染拡大している知事、特に北海道の鈴木知事とは何度もやり取りをしてきているところであります。知事の御判断、昨日も発言がありましたけれども、感染リスクが避けられない場合はこうした外出など控えていただくようにというようなお話もございました。まずは感染防止策を徹底しながら、そしてGoToキャンペーンを継続するという意思を御表示、示されているところでございます。
 いずれにしても、今の状況、御指摘のように、感染が拡大してきている状況でありますので、日々こうした数字を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

#199
○田村智子君 ちょっと答弁を聞けば聞くほどに私は危機感が募ってしまうんですけれども、観光業や飲食業に対する支援策がGoToキャンペーン一辺倒という状況が私おかしいと思うんですよ。トラベルでいえば、小規模事業者が利用できないとか、また観光バスは団体客の予約が入らないから経営は相変わらず苦しいとか、何よりも感染がこれ以上に拡大すればGoToの下でも自粛が広がって、飲食業も観光業も大打撃を受けることになるんですよ。
 地域ごとの取組へと見直す、持続化給付金の複数回の支給、観光業などへの規模の大きい給付制度など、緊急に第三波に備えてやるべきなんじゃないんですか。

#200
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、大変厳しい状況にある中小の飲食店の皆さん、あるいは観光、旅行の皆さん、こうした方々に対しては、もう既に持続化給付金も活用されている方も多いと思いますし、また今は家賃支援、最大六百万円の家賃支援もございます。それから、継続して休業、従業員の方を休業させなきゃいけないような場合は最大三十三万円まで、解雇しない場合は中小企業の皆さんには十分の十、十割国が助成をするという雇用調整助成金もございます。こういった制度を活用していただきながら何とか踏ん張ってきておられると思います。
 そうした中で、GoToキャンペーンもうまく活用されながら何とか頑張っておられる、そうした皆さんを引き続きしっかりと支援をしていきたいと考えております。予備費もございます。また、今、こうした事情を踏まえて経済対策の取りまとめを行っているところであります。ちゅうちょすることなく、臨機応変にしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

#201
○田村智子君 事態は春よりも深刻だと思うんですよ。重症者の数、見てくださいよ。高止まりのままで増え続けているんですからね。
 それで、ちょっとこの延長線では駄目だというこの私の訴えが届かないのかなと非常にもどかしさを感じるんですけれども、PCR検査のことについてもお聞きします。
 戦略的なPCR検査、いよいよ求められていて、ホットスポットになり得る場所への大規模・地域集中型検査、医療・介護施設などへの社会的検査、自治体任せじゃなくて、政府が戦略を持って、予算の裏付けもやって、本気で取り組んでほしいんですよ。陽性者の保護、行動追跡のため、保健所の抜本的な人員強化、これも改めて求めます。
 お聞きをしたいのは、青森で百八十人を超える集団感染起きました。これは、症状のある従業員が保健所に相談をしたが検査が受けられなかった、この最初の段階で検査をしていればこれほどの感染拡大にはならなかったとして、県が事案の検証をしているんです。症状があってもすぐに検査が受けられないという事例は都市部でも聞こえてきているんです。これ、検査可能数を拡大したのに、なぜ春と同じ状況が起きているのかです。
 資料の二、日経新聞が新型コロナウイルス感染症の診療・検査医療機関の指定状況とその公表について調査を行い、十一月十二日、報道しています。
 これ、ここで検査が受けられるという、そういう医療機関なんですけど、非公表が三十三都道府県なんですよ。どこでそれをやっているかが分からない。原則公開は埼玉県と高知県だけです。高知県の担当者は、患者が直接医療機関にアクセスできることの重要性を地元医師会に丁寧に説明し、理解いただいたとコメントをしています。
 どこで検査受診できるか分からない、これは早期発見、集団感染防止の目詰まりの要因となり得ます。青森の事例などを見ても大変懸念されると思いますが、いかがでしょうか。

#202
○政府参考人(佐原康之君) お答えいたします。
 この冬の季節性インフルエンザの流行に備えまして、検査体制、医療提供体制をしっかりと確保し、発熱等の症状がある方が確実に受診していただけるような体制を構築していくことは重要だと考えております。
 このため、従来の仕組みを改めまして、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入しており、各都道府県においては、十一月十日時点で約二万四千の医療機関を診療・検査医療機関として指定しているところであります。
 この診療・検査医療機関を公表するかどうかにつきましては、地域の医師会等で協議、合意の上、各自治体で判断することとしておりますけれども、非公表とした場合であっても、医療機関名や対応時間等をかかりつけ医等の身近な医療機関や受診相談センターの間で随時共有しておくことで、発熱患者の皆さんが、こういったかかりつけ医や受診相談センターは相談を受けた際に適切な医療機関を速やかに案内できる体制を取ることとしているところでございます。
 このため、発熱等の症状が生じた場合には、かかりつけ医等の身近な医療機関や受診相談センターに電話で相談いただければ、適切な医療機関の案内を受けて受診いただけるものと認識しております。

#203
○田村智子君 これ、検査できるところに直接電話してというんだったら分かるんですけど、ワンクッション置くと遅れるというのが春の経験なんですよね。ただ、発熱患者が殺到したり風評被害で受診控えを招いたりすることの懸念が医療機関に根強いと、だから公表してほしくないと、これは今の経営実態から見れば当然とも言えるんですよ。だから医療機関の減収補填が必要なんです。いつまでゼロ回答なのかということなんですよ。
 これは、感染者が急増している下で、検査・医療体制整備の障害にもなっていると思いますが、いかがですか。

#204
○大臣政務官(こやり隆史君) お答え申し上げます。
 先ほど答弁いたしましたように、検査・医療提供体制に関しましては、これまでの仕組みを改めまして、発熱患者等に対して診療や検査を行う医療機関約二万四千を指定したところでございます。
 また、新型コロナウイルス感染症への対応や、御指摘の患者数の減少による収入の減少などに対応するために、こうした発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への支援を含めまして、補正予算、予備費を合わせてこれまで三兆円の措置を行うとともに、これまで類例のない最大減収十二か月分を上限とする無利子無担保等の危機対応融資も実施してきたところでございます。
 まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けすることが大事だというふうに思っております。その上で、感染状況や地域医療の実態等を踏まえまして、類型ごとの経営状況も把握しながら、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるように、必要な取組、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

#205
○田村智子君 それでは遅いんです。加藤官房長官、もう政治決断ですよ、これは。他の業種との関係で減収補填できないと、そんな説明もあるんだけど、そんなこと言っている場合じゃないでしょう。医療機関の減収補填に踏み出さなかったら、検査の支障にもなる、治療の支障にもなる、明らかじゃないですか。決断してください。

#206
○国務大臣(加藤勝信君) まず、体制整備については、今回、秋冬にかけて季節性インフルエンザの流行、これを見据えてこれまでの仕組みを改めて、電話で身近な医療機関に直接相談し、発熱患者などに対して診療や検査を行う地域の医療機関を受診する仕組みの整備について都道府県とともに取り組んできたところであります。
 今公表云々という話が別途ありますけれども、その結果、全国で二万四千を超える医療機関を発熱患者などに対して診療や検査を行う医療機関として指定がなされ、体制が整備されつつあるところだと思います。
 その上で、医療機関においては、新型コロナウイルス感染症への対応や患者数の減少による収入の減少などに対応するため、こうした発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への支援も含め、補正予算と予備費と合わせてこれまで三兆円の措置を既に行っているところでもあります。
 また、先ほど厚労省から話がありましたが、最大減収十二か月分を上限とする無利子無担保等の危機対応融資も実施をしているところでありますので、まず、こうした支援、中には都道府県からまだそうした支援が届いていないという地域もありますので、速やかに届けるよう我々も努力をしていきたいと思いますし、その上において、今後の感染状況や地域医療の実態を踏まえて、また類型ごとの医療機関等の経営状況も把握しながら、本当に国民の皆さんに必要な地域医療が引き続き確保できるよう、必要な取組支援は検討していかなければならないと考えています。

#207
○田村智子君 これまでの減収補填に対するものはないんですよ。是非踏み出してほしい、このことを求めまして、新型コロナについての質問は以上ですので、西村大臣、こやり政務官、ありがとうございました。

#208
○委員長(森屋宏君) 西村国務大臣、こやり政務官、御退席して結構です。

#209
○田村智子君 日本学術会議についてお聞きします。
 十一月五日の参議院予算委員会で、菅総理は任命に至らなかった理由を初めて答弁しました。以前は、学術会議が正式の推薦名簿が提出される前に、様々な意見交換の中で内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと承知しています、一方、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として学術会議から推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じたという答弁です。
 この答弁に対して大西元会長は、二〇一六年春の補欠人事から推薦決定前に選考途中で多めの人数の名簿で説明してほしいと官邸側から求められ、以後、同様の事前説明をしてきたことを説明されています。一方、山極前会長は、今回の半数改選で選考途中の多めの人数での名簿は提出しなかったとお答えになっています。
 官房長官に三点確認します。
 推薦前の調整というのは、一つに、二〇一六年から始まったのか。二つに、任命すべき人数よりも多い名簿を官邸に提出させ、説明させることなのか。そして三つ目、今回は百五人よりも多い名簿が事前に提示されなかった、だから任命に至らなかった者が生じたということですか。

#210
○国務大臣(加藤勝信君) 今三点のお話がありました。
 まず、二〇一六年から始まったものなのかという御質問でありますけれども、これ、総理も答弁をさせていただいておりますけれども、これまで日本学術会議から推薦名簿が提出される前に様々な意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて任命に当たっての考え方がすり合わせられたことについて一定の調整と申し上げ、その上で、今回の改選に当たってもこれまでと同様に推薦名簿が提出される前に意見交換が日本学術会議との間で行われたものというふうに答弁をさせていただいているということでありますから、今回の半数改選以前においてもそうした意見交換がなされていたということであります。
 また、一定の調整については、これについては、これまで日本学術会議から推薦名簿が提出する前に様々な意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて任命に当たっての考え方がすり合わせられてきたこと、このことを一定の調整ということを申し上げているわけであります。
 また、今回の半数改選についてでありますけれども、多く提示されなかったからかということでありますが、これはあくまでも、推薦、任命に当たって、日本学術会議の規定に基づき、日本学術会議に専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただけるようにという観点から、任命者である内閣総理大臣が判断をしたということであります。

#211
○田村智子君 大西元会長は、自分が会長になられた直後の改選では求めはなかったとおっしゃっているんですね。二〇一六年からだと明言をされておられます。
 山極氏は、会長として事前説明はしていないと言われている。学術会議事務局は百五人の名簿を事前に杉田官房長官に見せていると思う、官邸側から何か言われたとの話が伝わってきたが、直接は言われていないとも話しておられますが、事務局に確認いたします。

#212
○政府参考人(福井仁史君) まず、大西会長でございますけれども、前回、半数改選時、平成二十九年、これ、大西会長がまさに会長としていろんな機会を通じて意見交換をしたと承知しております。それ以前にも、具体的な時期や内容については申し上げる状況ではございませんけれども、大西会長から様々な機会を通じた意見交換があったのではないかと承知しております。
 山極会長のときでございますが、今回の改選に当たりましても、日本学術会議から推薦名簿を、いわゆる推薦名簿を提出する前に、事務局を介して学術会議の会長とそれから任命権者、この間で意見交換が行われたものでございますが、その中で任命の考え方のすり合わせまでは至らなかったものと承知しております。

#213
○田村智子君 いろんな発言聞いていると、違いは、百五人を超える名簿を会長が持っていって説明したかしなかったかと、これが大西元会長と山極前会長のこの違いなんですよ。これしか見受けられないんですよ。
 しかも、大西元会長は、補欠人事では順位を付けて、半数改選では推薦予定者と有力者を区別して、いずれも多めの人数の名簿を提示したと明らかにしています。そして、二〇一六年夏の補充人事では、官邸から順位を変更するよう求められたが、選考委員会の議論の結果、推薦そのものが見送られた。山極前会長も、二〇一八年夏の補欠人事で、事前に示した名簿に官邸から難色が示された、理由を聞こうとしても杉田官房副長官に来る必要はないと拒否された、その結果、推薦が見送られたと話をされておられます。
 つまりは、官邸の意向を推薦に反映させようとしたということですね、官房長官。

#214
○政府参考人(福井仁史君) まず、済みません、事実関係でございますが、平成二十八年、それから平成三十年、こちらの方に、補欠推薦をするに当たって、どちらも補欠推薦をせずに欠員があったことは事実でございます。(発言する者あり)

#215
○国務大臣(加藤勝信君) いや、答えるというか、会長、日本学術会議の会長がどう考えられたかということについて、ちょっと政府として答弁する立場にはないというふうに思います。

#216
○田村智子君 それでは、事務局に要求いたします。
 二〇一六年のこの夏、二〇一八年の夏、なぜ推薦が見送られたのか。これは選考委員会の記録に保存されているはずですよ。選考を行ってきて、だけど推薦がされなかったんですから。この記録の提出求めます。

#217
○政府参考人(福井仁史君) 当時、様々な事情があったようでございますが、その内容を含めまして、詳細につきましては、人事に関することでありますので、お答えを差し控えさせていただきます。

#218
○田村智子君 個別の名前は消して構いません。経緯のプロセスです。官邸が推薦名簿に対して介入を行ったかどうかという重大な問題です。
 経緯を文書で本委員会に提出すること及び大西隆元会長、山極壽一前会長に参考人として出席いただくことを要求いたします。

#219
○委員長(森屋宏君) ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

#220
○田村智子君 官房長官は、日本学術会議の会員は推薦された方々を必ず任命しなければならないわけではない、これが法制局の了解を得た政府の一貫した考え方だと繰り返し答弁されています。
 法制局の了解を得たのはいつで、一貫したというのはいつからのことですか。

#221
○国務大臣(加藤勝信君) まず、一貫したというのは、昭和五十八年に選挙制が廃止され任命制になったときから一貫した考え方であるということであります。この考え方について日本学術会議事務局が整理した文書、これは平成三十年十一月十五日に内閣法制局の了解を得たものと承知をしておりますが、これは従来の一貫した解釈を確認したものであると承知しております。

#222
○田村智子君 十三日、衆議院内閣委員会で、維新の会、足立議員が今の答弁を擁護する立場で法制局長官に質問しています。まるで想定問答集のようなやり取りなんですけれども、国立大学の学長任命についての、一九六九年、高辻法制局長官答弁が日本学術会議についても当てはまるとすればどういう理由かという質問に、近藤長官は次のように答弁されました。資料の三に速記録を付けました。
 個別の法律において、ある行政機関における公務員の人事について、当該行政機関の職務の独立性等に鑑みて、何らかの申出や推薦に基づいて任命するものと規定している場合でも、国民主権の原理との調整の見地から、任命権者が国民に対して責任を負えない場合には任命を拒否することができるというものでございます。このような基本的な考え方は、申出や推薦に基づいて公務員を任命する制度について、私どもとしては共通して当てはまるものと考えております。もちろん、それぞれどういう場合に申出や推薦を拒否することが許容されるかは、まさしく個々の法律ごとの制度に即して、それぞれ解釈に委ねられるものだと考えておりますと。
 私はこの答弁は到底受け入れられないのですが、まずは長官の答弁に沿って確認いたします。
 では、日本学術会議法に定める学術会議の独立性に鑑みて、どういう場合に任命を拒否することが許容されるのですか。

#223
○政府特別補佐人(近藤正春君) お答えいたします。
 委員が今御指摘いただきました私の答弁で最後に申し述べましたとおり、個々の法律ごとにという、解釈ということですが、基本的にはそれはそれぞれを所管される省庁において責任を持って解釈をされていくということだと思っております。
 日本学術会議については、平成三十年に御相談を得たということもあって、大きな枠組みとしましては、あくまでも、日本学術会議法の会員の任命の場合には、あくまで、日本学術会議法上認められている職務の独立性と、公務員の終局的任命権は国民にあるという憲法上の国民主権の原理との調整的見地から判断されるものであり、そうした判断を前提に、任命権者たる内閣総理大臣において国民に対して責任を負えない場合には任命を拒否することができるものと考えております。
 もっとも、具体的にどのような場合に推薦のとおり任命しないことが許容されるかについては、まさしく任命権者たる内閣総理大臣が国民に対する責任において具体的に判断すべき人事に関する事柄であって、事柄の性質上、当局から明確にお答えすることは困難でございます。

#224
○田村智子君 それじゃ、内閣総理大臣に一任しているようなものじゃないですか。
 これ、例えば高辻答弁、これ私は是としていませんよ。それでも、国立大学の学長について任命しないのは、当時の高辻法制局長官は、明らかに法の定める大学の目的に照らして不適当と認められる、あるいは気に食わないというようなことで拒否ができるというものではないなど答弁をしています。
 更に言えば、九州大学の学長任命をめぐる一九七三年東京地裁判決、これ確定判決ですけれども、ここでは、申出が明らかに違法無効と客観的に認められる場合、例えば、申出が明白に法定に、法に定めた法定の手続に違背しているとき、あるいは申出のあった者が公務員としての欠格条項に当たるようなときなどは、形式的瑕疵を補正させるために差し戻したり、申出を拒否して申出のあった者を学長等に任用しないことができると言わなければならないが、しからざる限り、その申出に応ずべき義務を負うという判断もなされています。
 こうした高辻答弁や九大の判例、この後に日本学術会議法の審議で中曽根総理は形式的任命という答弁をした。これらを踏まえて法制局は了としたんでしょう。だったら、これらを踏まえて、日本学術会議において総理の任命拒否が許容されるのはどのような場合なのか。総理大臣一任ではないですよ。どういう場合なのか、どういう場合が国民に対して責任を負えないという場合なのか、ちゃんと説明してください。あなた、重大な答弁したんだから。

#225
○政府特別補佐人(近藤正春君) お答えいたします。
 高辻長官の答弁で、今御指摘のような、大学についての発言ですけど、あったことは承知しておりますけど、個々の法律については、先ほど申しましたように、各省庁において責任を持って判断をしていくというのが、これが原則でございます。
 平成三十年の御相談を受けた紙にもその点が書いてあって、七条二項についてどういう考え方かということを内閣府の方でおまとめになっておられます。
 それで、やはり、その七条、日本学術会議法七条二項に基づいて、まずはその会員の任命について国民に対して責任を負えるものでなければならないことからすれば、内閣総理大臣に、日本学術会議法十七条による推薦のとおりに任命する義務があるとまでは言えないと考えられる。またさらに、その注の中に、大学の自治についての任命についてと同視することはできないという考え方も示されております。
 あわせて、やはり学術会議法の規定、あるいは過去の制定経緯等、職務の独立性に鑑みて日本学術会議からの推薦を十分に尊重する必要があると考えられると、こういう七条二項に対する内閣府の解釈の考え方が書いてございまして、その整理については私ども正しいということで了とさせていただきまして、まさしくそれを実行上適用していくという作業があとは内閣府の方で行われるというふうに理解しております。

#226
○田村智子君 つまり、どういう場合において国民に対して責任が負えないかという判断は法制局としてはもう放棄したと、だけど了としたと。
 じゃ、どなたかお答えくださいよ、どういう場合が国民に対して責任が負えないという場合なのか。日本学術会議法の定める独立性に鑑みてどういう場合なのか、御説明ください。(発言する者あり)

#227
○委員長(森屋宏君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

#228
○委員長(森屋宏君) じゃ、速記を起こしてください。

#229
○国務大臣(加藤勝信君) いや、ですから、先ほど法制局長官があったように、どのような場合に推薦のとおりに任命しないことが許されるかについては、日本学術会議法に規定する会議の設置目的及び職務などに照らし、任命権者において個別に判断すべき事項であるというふうに考えているところであります。
 なお、個別に判断すべき事項については、これは人事に関する事柄上、具体的に示すことは難しいということも法制局長官からもお話があったところであります。

#230
○田村智子君 それ、とんでもない答弁ですよ。とんでもないですよ。どういう場合が国民に対して責任を負えないのか、何一つ言えないじゃないですか。
 じゃ、学術会議事務局にも聞きますよ。それが一貫した考え方で任命拒否があり得るというのが八三年の法改正のときからの考え方というのならば、任命されなかった場合の対応について、日本学術会議法、その会則、内規ではどのように定めているんですか。

#231
○政府参考人(福井仁史君) これまで任命されなかった例がございませんので、学術会議の内規には特にその定めがございませんけれども、今後必要に応じて修正していくところかと思っております。

#232
○田村智子君 一貫した考え方なんでしょう。なのにないんですよ、対応策も。どういう場合がそうであるかということも答えられない。当たり前ですね。総理の任命は形式的任命であり、推薦された者は拒否はしない、これがこれまでの一貫した法解釈だからですよ。
 憲法十五条一項は、公務員の選定と罷免を国民固有の権利としている。だから、国民の代表である公務員、議員が選挙によって直接国民から選ばれる。そして、他の公務員については、この国民の代表である議会が選定、罷免、勤務条件などを個別の法律に定め、法にのっとって制度がつくられている。
 日本学術会議法で言えば、選定に関わる事項は、会員の推薦として法と制度にこれは厳密に定められています。総理は推薦に基づき任命する、これだけ。その法解釈は形式的任命、推薦された者は拒否はしない、これが国民の代表たる国会に明示されたものなんですよ。総理の任命の拒否が許容されるなどという解釈が入り込む余地は、日本学術会議法にも、法にのっとった制度にも、国会会議録にも、審議の際の想定問答集にもどこにもない。あると言うなら、この場で示してください。

#233
○政府参考人(福井仁史君) 済みません、学術会議法が推薦と任命を別に定めておりますので、推薦と任命の間には、推薦どおりに任命しなければならないという義務はないという形での任命権者の権限があるというふうに認識しております。

#234
○田村智子君 あなたの認識を聞いたんじゃないんです。そういうものがどこにあるのかと聞いているんですよ、文書や制度や法の中に。
 法制局長官、答えられますか。

#235
○政府特別補佐人(近藤正春君) お答えいたします。
 元々、高辻長官答弁の基となった昭和三十七年に、当時の文科省、文部省ですね、文部省……(発言する者あり)それと解釈が関連してまいりますのでお答えをしております。そのときに、基づいて任命するという文言からだけでは明確な中身ははっきりしない、当時の法制局、それはあくまでも、任命するときは申出した人の中からだけ任命すればいいというふうにも読めると。
 ただ、それだけではやはり基づいて任命するという規定の意味は不十分であろうと、やはりそこに尊重して、ある程度そういったものを尊重しながら任命していくという、やはりそういう意味がないと問題ではないかと。あくまで条文だけでは一義的に解釈が出てこないので、あくまでも解釈問題として当時議論がされ、それで、その憲法十五条なり憲法二十三条から導かれる大学の自治というものを総合的に合わせながら解釈を行いました。
 したがって、日本学術会議法の規定も、それだけであるとすると、任命するなら申出した人の中からやれということしか書いていなくて、解釈上で、あくまでも尊重義務であるとか、そういったものを補って平成三十年にも解釈を確定したわけでございます、確認をしたわけでございますので、そういう意味では、条文上明らかに、およそ全てそのとおり任命しなきゃいけないというふうに書いてあるわけではないということだと思います。

#236
○田村智子君 めちゃくちゃな答弁ですね。
 憲法十五条一項は国民主権の条文です。総理大臣に公務員の任命について全権委任などしていません。憲法十五条一項に基づいてやるべきは、六人を任命することがどうして国民に責任を負えないことになるのか、その明らかな理由を国民とこの国民の代表たる国会に示すことです。改めて求めておきます。
 もう一つ、十三日の衆議院内閣委員会、足立議員は、八三年の中曽根答弁についても、いわゆる形式的任命論が踏み込み過ぎているような印象を受けるがどう理解すればよいのかと質問をして、官房長官は、約四十年前だから趣旨を把握するのは難しいと言った上で、新しい制度によって会員としてふさわしい者が推薦されるということになるとの期待がその背景にあったのではないかと答弁をされました。
 中曽根総理への質疑は会議録で僅か二ページです。お読みになったんですか。
 従来の選挙制度が推薦に変わりましたが、しかし、法律に書かれてありますように、独立性を重んじていくという政府の態度はいささかも変わるものではございません。学問の自由ということは憲法でも保障しておるところでございまして、特に日本学術会議にはそういう独立性を保障しておる条文もあるわけでございまして、そういう点については今後政府も特に留意してまいるつもりでございます。
 また、こうも言っています。
 これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。
 明らかに、学問の自由の保障、日本学術会議の独立性の保障から形式的任命と答弁をしている。これが約四十年前だから趣旨が分からないんですか、官房長官は。

#237
○国務大臣(加藤勝信君) これは、これまでも法制局長官も言っておられますけれども、日本学術会議の会員の任命について、日本学術会議からの推薦のとおり任命すべき義務があるとまでは言えないという点については、昭和五十八年に選挙制が廃止され任命制になったときからの一貫した考え方でありまして、その上に立った上での答弁だというふうに位置付けているわけでありまして、したがって、そうした背景というのは、当時の背景というのは十分、今となってはつまびらかではありませんが、ただ、当時の状況に照らして申し上げるとすればということで、るる説明を申し上げたところであります。

#238
○田村智子君 四十年前にここまではっきり答弁していることの趣旨が分からないと言うと。法治国家ですか。憲法は七十四年前ですよ。商法とか刑法とか、民法は最近改正になりましたけど、明治からの立法ですよ。それを私たち受け継いでいるんですよ。四十年前の答弁の趣旨が分からない。
 それから、今、一貫したと言いますけど、違いますよ。二〇一六年と二〇一八年の補欠人事で、官邸が推薦名簿に意見を反映させようとした。しかし、学術会議はこれを受け入れず、推薦見送りとなった。そうなれば、次の半数改選がどうなるかって問われてきますよね。そして、二〇一八年、突如として、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないという文書が学術会議事務局によって作成され、なぜか法制局がこのずさんな文書をそのまま了承する。
 だって、およそ、八三年の形式的任命についての議論とか、今の中曽根答弁の学問の自由とか独立とか、このことについておよそまともな検討なんかされていないですよ、この文書は。それで、二〇二〇年、とうとう任命拒否ということが行われてしまった。
 法制局や内閣府の官僚の皆さんに私、改めて言いたいですよ。皆さんがやるべきことはこんなことじゃなかったんですよ。人事介入が始まったときに、これは法律上駄目だと、かつてやったことがないと言って止めることですよ。それを止めもしない。法制局まで迎合するんですか。何が一貫した考え方ですか。八三年の審議を何も顧みないような、それで了とする、こんなことになってしまったら、日本の国の法の安定性ってどうなるんですか。これが法治国家と言える事態なんですか。人治主義ですよ。政権によってころころと法の解釈が変わる、過去の国会の会議録を軽んずる、無視をする、都合の悪いものは見ないことにする、趣旨が分からないと言う。だから私たち取り上げているんですよ。
 これ、民主主義に関わる問題なんです。学術会議だけの問題じゃないんです。こんなふうに法律が軽んじられ、法解釈をゆがめて、ゆがめておいて一貫した考え方だと、そこまで開き直る。これ、あっちゃ駄目です。いま一度、本当に真面目に、法制局、これでいいのか、内閣府学術会議事務局、これでいいのか、考えていただきたい。そして、要求したことを是非実現していただきたいと思います。引き続き質問いたします。
 終わります。

#239
○平木大作君 公明党の平木大作でございます。
 先ほど来、この日本学術会議をめぐる問題について、そもそも国民主権の在り方だとか議会制民主主義というような今言葉も飛び交っていました。ちょっとやっぱりこのまま放置するわけにいかないなと思うので、私の方からも短く確認をさせていただきたいと思います。
 なかなかこの個別の人事についてこういった場で議論しても答えが出ないというのは、まあやる前から分かっている方も多いと思いますし、関係者の証言をいろいろ突き合わせてもなかなか食い違っていて議論が進まないわけですが、その意味で、今日、ちょっとスタート地点として確認をしなきゃいけないのは、やっぱり今回の日本学術会議の会員の任命の問題、この問題でそもそも政府と学術会議との間で最初のある意味考えが食い違ったということですね。これは別に今回が初めてではないというところでございます。
 先ほどもありましたけれども、一つは、前回、二〇一七年の任命においても、百五人という人数枠に対して、最初の名簿は百十人を超えていたというふうなことが分かってきているわけでありますし、その前の年、二〇一六年の補充人事の際にも、この欠員となった三名の候補者についていろいろな意見調整が行われたということであります。
 まさにこの一六年、一七年、こういった様々な、考え方が違うねというところを踏まえた上で、これ、内閣府の日本学術会議事務局がまとめたのが、先ほど来何度も引用されておりますけれども、会員の任命に関する考え方の文書という二〇一八年十一月十三日付けの文書であります。
 改めてここで、この作成された経緯と趣旨について御説明をいただきたいと思います。

#240
○政府参考人(福井仁史君) 済みません、経緯と趣旨につきましては私から御説明をさせていただいてよろしいかと思いますので、答弁させていただきます。
 日本学術会議の会員の半数改選、これは、平成二十九年に行われました後、平成三十年の実は十月の総会までの間に、定年により三人の欠員が生じておりました。その後任になる会員を選考、任命することが必要となったのでございますが、このうちの一人につきましては、平成三十年十月総会の承認提案を行わなかったことがあったと承知しております。
 御指摘の平成三十年の文書は、以上のような経緯や、任命権者側から定数以上の推薦を求められる可能性があったことなどから、その後の推薦作業のため、日本学術会議事務局として、従来からの推薦と任命の関係の法的整理、これをもう一度確認するために作成したものでございます。
 その内容でございますが、日本学術会議会員の任命につきまして、憲法第十五条第一項において、公務員の選定は国民固有の権利であると規定されていることからすれば、任命権者たる内閣総理大臣が国民に対し責任を負えるものである必要があると、したがって、学術会議による会員候補者の推薦を十分尊重しつつも、任命権者たる内閣総理大臣が必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないと。これは、昭和五十八年に選挙制が廃止され任命制になったときからの内閣法制局の了解を得た、経た政府としての一貫した考え方であるということでございます。
 平成三十年の文書は、こうした考え方を整理して、内閣法制局とも御相談をさせていただいたものと承知しております。

#241
○平木大作君 今詳細にお話をいただきました。
 これ、国会の審議においても、この文書のいろんなところがつまみ食いして使われているの私ちょっと納得いってなくて、しっかりまず読んでいただくことが大事なんだろうというふうに思っています。
 これ、とても分かりやすくまとまっておりまして、それは、一つは、日本学術会議の役割として、これは研究ですとか業績について適切に評価をするのが学術会議であり、そして候補者を推薦するのが学術会議である。一方で、総理大臣は国家公務員たる会員としての地位を与えると。こういう役割分担を前提とした上で、基本的に、今御説明いただきましたけれども、整理された考え方というのも極めてシンプル。
 要するに、総理による任命というのは、推薦された者についてなされなければならず、逆に、推薦されていない者を勝手に選んできて任命するということはできないというのが一点目。そして二点目は、国民主権の観点から、国家公務員としての会員を任命する以上、国民に対して責任を負える任命でなければいけない、このことから、推薦のとおりに任命することができない場合もあるということを明確にした上で、三点目に、結論ですけれども、任命する定員数を超える推薦をお願いした上で、その中から定員分まで任命することというのは否定されないんだと、こういう考え方が整理されているわけです。
 改めて、この考え方自体は、これ、国民の皆さん、実はペーパーにまとめられていることも含めてなかなか理解が至っていないというところが私、一番の問題だというふうに思っていますし、知っていただくと、皆さんにとても納得していただける内容なんじゃないかなというふうに思っています。
 その上で、これまでの答弁の中で、例えば菅総理は、官房長官時代から持っていた懸念の一つとしてこの会員構成の偏りということに言及されているわけでありますけれども、これ確認したいんですが、今回の個々の任命者の任命の判断とは、この言及されている会員構成の偏りというのは直結しないという理解でよいのかどうかということを確認させていただきたいと。
 その上で、そのような問題意識も踏まえて、含めて、梶田会長とも連携して未来志向の検討を行う、これは井上大臣が先日、所信の中でも述べられていた点でありますが、こういう形で未来志向の検討を行っていくのであれば、やっぱりその第一歩というのは、今後のこの会員任命の在り方についての透明性をきちっと高めるようにしていく、合意をしっかりつくっていくということに私は尽きるんだと思っていますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

#242
○国務大臣(井上信治君) まず、御指摘の会員構成の偏りについては、総理は、予算委員会の審議において、今回の個々人の任命の判断とは直結しないということを明らかにしつつ、総理が官房長官時代から持っていた懸念の一つとして説明されたものと承知しております。
 その上で、今回の会員の任命に当たっては、憲法の規定に基づき、任命権者たる内閣総理大臣がその責任をしっかりと果たしていくという一貫した考え方に立った上で、日本学術会議が専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただけるようにという観点から、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命を行ったものと承知しております。
 また、日本学術会議の在り方について、学術会議の梶田会長からも、学術会議の選考プロセスの透明化の向上も含めて自ら検討すべき課題があるというふうに伺っております。
 このような課題を一つ一つ解決していくことが国民の皆様に理解される存在であり続けることにつながると思います。学術会議の梶田会長と連携して、学術会議の在り方について共に未来志向でしっかり検討してまいりたいと考えています。

#243
○平木大作君 是非とも、まだまだこれ政府からの発信が私は弱い、説明責任をまだまだ果たしているというふうには私は言えていないというふうに思っていますので、しっかりとこういった点、一つ一つ合意をつくり、また、これから、国民の皆様に納得していただけるような学術会議の在り方等も含めて、これは合意し発信をしていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
 井上大臣についてはここまでですので、委員長、よろしければ退席していただいてと思います。

#244
○委員長(森屋宏君) 井上大臣、御退席いただいて結構です。

#245
○平木大作君 その上で、それでは、現下の新型コロナ感染症の状況について、今度は西村大臣にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
 これ、もう今日までも、今日この時点までも何度も出てきておりますが、改めて、連日各地で過去最多となるような感染、新規感染者が出ているということで、いわゆる第三波の様相を呈するような規模の拡大というふうに今言われているわけであります。これまでと違った状況、家庭内での感染が増えているとか、御高齢者の方の感染がちょっと増えているんじゃないかとか、いろんなことがあるわけであります。
 改めて、この感染拡大に対する現状認識と、特に関心が高いこの医療提供体制の逼迫度合いということについてお示しをいただけたらと思っております。

#246
○国務大臣(西村康稔君) お答えを申し上げます。
 御指摘のように、連日高い陽性者の数が報告をされておりまして、夏の七月、八月の感染拡大に匹敵する、あるいはそれを上回るような感染拡大となってきておることに強い危機感を持っているところであります。
 そうした中で、先般、分科会から提出された緊急提言においては、クラスターの数が増えて、また多様化しているということも指摘をされておりまして、早期に探知しにくいであるとか、閉じにくいクラスターという指摘がなされております。早期に探知しにくいものとして、言語の壁や生活習慣の違いのある外国人のコミュニティーであったり、無症状の方が多い若者層であったり、それから、閉じにくいクラスターとして、濃厚接触者を特定しづらい接待を伴う飲食店などが挙げられているところであります。
 こうしたことを踏まえて、今までよりも踏み込んだクラスター対策、この対応が求められております。厚生労働省とも連携し、また、感染拡大があるそれぞれの都道府県の知事と日々連携を取りながら、こうした対策強化に取り組んでいるところであります。
 あわせて、御指摘のように、やはり病床確保が一番大事でありまして、国民の皆さんの命を守るということが大事であります。
 その視点から申し上げますと、全国でいいますと病床の使用率はまだ一六・八%ということで、全体としては逼迫している状況にありませんけれども、地域によっては陽性者が拡大してきておりまして、急速に病床が埋まってきている、三〇%を超える都道府県も出てきているところであります。当然、重症者も後から遅れて重症化していきますので、しっかりとこの病床確保、そして必要な人員の支援ですね、都道府県によっては看護師さんや保健師さんが足らなくなる状況もありますので、国としてしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。

#247
○平木大作君 今、西村大臣には次の問いも含めてお答えいただいたというふうに思っておりますけれども、改めて、このクラスターの数が増えている、あるいは多様になってきているという中で、先日も分科会の尾身座長が緊急提言もされていましたけれども、様々な、多様な形、出てきているけれども、やっぱり、この新型コロナ感染症というのはこのクラスターを核にしてやっぱり広がっていっているという点を指摘をされていた点が私、極めて大事だというふうに思っていまして、このクラスターをいかに封じ込めることができるか。その対策として、まさに、なかなか早期の探知がしにくくはなってきているわけでありますけれども、正しく恐れるということをやっぱり国民の皆様にもお願いし、また政府としても徹底していただきたいというふうに思っております。
 まさにこの第三波と言われている中にあって、一方で気になるのが経済の状況ということでありまして、昨日、七―九月期のGDPの速報値が公表となったわけでございます。これ、まさに新型コロナ感染症の拡大抑止と社会経済活動の両立という難題に取り組む中で出てきた数字、前期比年率換算で二一・四%ということで、四四半期ぶりのプラスという数字でもありました。
 この数字を受けて、西村大臣、国内経済の状況、今どう御覧になっているのかということ、そして、これから、総理からも指示のあった経済対策、第三次補正予算のいよいよその具体的な中身ですとか規模を詰めていくことになるかと思いますけれども、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。

#248
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、昨日発表しましたGDP速報、七月から九月期でありますけれども、過去最大の伸びということで、年率換算二一・四%でありますが、いまだ経済の水準自体はコロナ前の水準を下回っておりまして、GDPギャップも四―六月期で約五十五兆円と見込んでおりましたけれども、それは成長によって、回復によって縮小してきていますが、相当程度のまだ、恐らく三十兆円を超えるであろうギャップが存在をしているものというふうに見ております。
 そうした中で、経済は着実に持ち直しておりますけれども、まだ回復途上だということでありますし、特に設備投資もまだ守りの姿勢で、未来に向かって何かこう投資をしていこうという雰囲気までまだ出てきていない。また、国際機関の日本経済の評価も、コロナ前の水準に戻るが遅いと、戻る期間が長く掛かると、これは日本の成長力そのものをまだ低く見られているということであります。さらには、足下の感染拡大もあります。海外でも感染拡大によって恐らく輸出、生産も影響を受けることが考えられるわけであります。
 こうしたことを、状況を踏まえながら、総理の指示、菅総理から指示をいただいた経済対策の取りまとめに今進めて、取りまとめを進めているところでありますけれども、特に一つ目の柱はこの感染拡大を防ぐということでありますので、これはもう徹底してやる。そして二つ目の柱、これが、デジタル改革であったり、グリーン投資であったり、あるいはイノベーションによる生産性向上。まさにこの二つ目の柱を、新しい経済社会をつくっていく、そうした民間の投資を引き出すようなそうした支援策を、しっかりと経済対策をまとめていきたいというふうに考えております。
 マクロの視点でまだGDPギャップが一定程度あること、そしてミクロの視点では、今申し上げたような民間投資を喚起するような、いわゆるワイズスペンディングと言われるようなそうした対策をしっかりと積み上げていくことによって必要な規模の経済対策をまとめていきたいというふうに考えているところであります。

#249
○平木大作君 この数字、二一・四%増というのは、当然プラスですから前向きに捉えられる面もあるわけでありますが、今まさに大臣お答えいただいたように、なかなか、そもそも減っている分が大変大きな、五十五兆ですとかそのくらいある中で、まだまだ回復の途上にあるということ、また、私もいろいろ各地を聞いて歩いていますけれども、一部の製造業ではある意味海外の需要も取り込んで急回復をしているところもあるわけでありますが、依然サービス業を中心として極めて厳しい状況が続いているところもたくさんあると。また、これは地域差ですとか規模の大小みたいなところもまだまだ利いてきているということでありまして、大変油断することができない。その意味で、今回お取り組みいただく第三次補正というのは本当に大事なんだろうというふうに思っています。
 大臣から今御答弁いただいたように、特にデジタル改革を含め、新しい経済体制、経済構造、こういったものをつくっていくために、これはもう本当に今こそ惜しみなく投資をすべきタイミングだろうというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
 こういう中で、今日もこれも何度か話題になったわけでありますが、GoToキャンペーンということについても少しお伺いをしておきたいと思います。
 先週金曜日の十三日の緊急会見におきましても、菅総理からは、現時点では緊急事態宣言を出す、あるいはGoToキャンペーンを見直す状況にはないという趣旨の御発言もあったわけでありますが、西村大臣、これは現時点においてもその認識が変わらないのか、これまでのそもそもGoToキャンペーンの評価ということと併せてお示しをいただけたらと思っております。

#250
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 足下の感染拡大、先ほど来御議論していただいていますとおり、大変大きな流行となってきておりますので、私ども危機感を強めているところであります。連日、都道府県知事とも連携しながら対策を強化していく、クラスター対策であり、検査を拡充することであり、そして何とかこの感染拡大を防いでいこうというふうに取り組んでいるところであります。
 そうした中で、分科会からお示しをいただいております、いわゆるステージ三、四の目安となる数値がお示しされています。これは、ステージ三になれば様々な支援策を見直すべき段階、ステージ四になれば緊急事態宣言も視野に入ってくると。数値を機械的に当てはめてやっていくものではありませんけれども、目安としながら、都道府県知事の、地域の事情をよく知ったその知事の判断を尊重しながら総合的に判断をしていくということではありますけれども、しかし、ステージ三の数値に当たっている県が増えてきているのも、当てはめだけで見ると当たってきている県が出てきているのも事実であります。
 現在、ステージ四に当たるような、真っ赤っかになるような、そういった都道府県があるわけじゃありませんので、今の時点で緊急事態宣言を発出するような状況ではないというふうに考えております。これは専門家の皆さんもそうした御認識だと理解をしております。
 そして、GoToキャンペーンについても、ステージ三に当たってきているような都道府県が出てきております。これは、機械的に当てはめると幾つかの指標が当たってきているという趣旨でありますけれども、例えば北海道鈴木知事、あるいは大阪府の吉村知事とも意見交換を連日のようにしてきておりますが、現時点でそれぞれの知事の御判断も、まずは感染防止策を徹底するということで、今の時点で何かGoToキャンペーンを見直すというような意向は聞いておりませんので、まずは事業者の皆さんに、感染防止策を徹底しながら、そして、例えばGoToイートも人数を四人以下とするとか、あるいはトラベルの方もバスの中での食事を禁止するとか、対策を強化、まあこれまでも観光業者の皆さんには大変御尽力いただいて、何か観光地で広がっているということではありませんけれども、いま一度感染防止策を徹底していただくと。そして、参加される皆さん方も、マスクとか消毒とか徹底をしていただいて、体調の悪い方は控えていただくというようなことも含めて、しっかりと感染防止策を取って適切に運用していければというふうに考えているところであります。

#251
○平木大作君 まさに第一にやっぱり判断すべきは、その現場現場の御判断なんだろうと。地域ごとに当然感染の拡大の状況も違いますし、実態も違うという中なわけでありますので、そういったものに応じて当然柔軟な運用というのをお願いするわけでありますが、改めて、このGoToトラベルキャンペーン、先ほども数字の紹介もありましたけれども、これまで本当に私もいろんな事業者の皆様、旅行業者、ホテル、旅館、お伺いしましたけれども、やっぱりこのGoToキャンペーンがあったから廃業を免れることができたというたくさんの声を今いただいておりますし、同時に、この期間の延長、できれば来年のゴールデンウイーク辺りまできちっと延ばしてほしいというような御要望もたくさんいただいているところであります。
 こういった事業者の皆さん、当然、雇調金ですとか持続化給付金ですとか、様々なものを組み合わせながら何とか今しのいでいる。でも、今一番大変な事業者の皆様でありますので、こういった事業者の皆様の声も是非受け止めて、第三次補正、取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
 西村大臣についてはここまでですので、委員長、よろしければ退席していただいて結構です。

#252
○委員長(森屋宏君) 西村大臣、御退席いただいて結構です。

#253
○平木大作君 続いて、デジタル化の取組について平井大臣にお伺いをしていきたいと思います。
 先週金曜日、公明党デジタル社会推進本部といたしまして、菅総理並びに平井大臣宛てにデジタル庁設置に関する提言というのを行わせていただきました。
 これ、デジタル庁設置の提言でありますから、提言のその主な対象というのは、例えば組織立てですとか、予算とか権限の持ち方とか、職能に関する、ちょっと技術的なところも含めて提言としてはまとめさせていただいたわけでありますが、我々も、検討している、議論している、その作る念頭に置いたのはやはりユーザーとなる国民の皆様であり、その先に、このデジタル庁ができて、その先にどんなデジタル社会が実際に実現をするのか、ここをやっぱりきちっとイメージをしながらいろいろ書かせていただいたわけであります。
 当然、例えば、私も含めて、引っ越しみたいなたびにもういろんな窓口に行って判こついて大変だということがある意味手元のスマホでワンストップでできると聞いて喜ばれる方はたくさんいらっしゃるんですけれども、同時に、それを聞くとちょっと気持ちが引いてしまうというか、じゃ、私はもう引っ越しもできなくなるのかというふうに一方で捉える方もやっぱりいらっしゃるわけでありまして、ある意味デジタル化と聞いたときに苦手だなとかあるいは情報を何か政府に全部取られるような怖さを何となく感じている、こういう方も今たくさんいらっしゃる中にあって、やはり誰一人取り残さないデジタル化、こういう観点から、この目指すべきデジタル社会の在り方というものについて、私、大臣にどんどん発信をしていただくということが何よりも大事だというふうに思っております。
 この提言の受け止めと、大臣が考えるデジタル社会、どのようなものなのか、お答えいただければと思います。

#254
○国務大臣(平井卓也君) 先日、公明党のデジタル社会推進本部よりデジタル庁設置に向けての提言をいただきました。まず、この短期間で御提言を取りまとめていただいた皆さんに心から敬意を表したいと思います。
 その上で、御提言の内容も拝見させていただきましたが、まさしく我々が目指している方向へ向けて力強く後押しをいただく内容となっておりまして、大変心強く感じたところです。委員も今お話しになりましたように、誰一人取り残さない社会、そしてデジタルにより国民の生活が豊かになったと実感できる社会を構築する方向性というのは私も常々目指すべき社会像として申し上げているビジョンの一つであり、この実現に向けて是非お力添えをお願いしたいと思います。
 改めて私の考えを申し上げますと、デジタル改革の目的は、まず、多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき、幸せになれる、そこで誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の社会を目指すことと考えています。
 この中で、全て、先ほど議員が言われたようにスマホで完了するということは目指しますけれども、まあはっきり言って、いろんな方々の、要するに行政の人が要らなくなる部分もあるんですね。しかし、そういう人たちを今度はマンツーマンの行政サービスに向けていくと。つまり、デジタルサービスというのはデジタルのことだけやったらいいというふうに我々考えていなくて、誰一人取り残さないというのはそういうトータルでシームレスなサービスだというふうに考えています。
 そして、デジタル化の推進により、場所や年齢などを問わず、いろいろな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができ、かつ効率的により空いた時間を更なる経済活動やいろいろな地域活動に使われるようになったらいいなと思います。
 このような目指すべき社会のビジョンについては、次期通常国会に提出することとしているIT基本法のもう抜本改正案、これ二十年ぶりに改正するわけですけれども、その中で反映したいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、徹底的に国民目線に立ってデザイン思考かつセキュリティー・バイ・デザインで、すなわち使い勝手が良く安全性の高いデジタルを前提として、国民の皆さんがデジタルの恩恵を受けられるような社会を目指してまいりたいと思います。

#255
○平木大作君 まさに大臣からも力強い御答弁いただきました。よく先進事例として紹介をされるエストニア、このエストニアにおける行政手続の申請ですね、これもオンラインでやられている方は国民の九九%ということでありますので、どうしてもこの九九という数字に目を奪われるんですけれども、裏を返せば、一%の方は窓口で申請をしていたり、あるいはいわゆる手書きのもので申請をされていたりするわけでありまして、やはりこの一%の人たちもきちっと取り残されないようなデジタル庁でありデジタル社会、是非大臣に御期待をしたいというふうに思っております。
 もう一問だけちょっとお伺いをしたいんですが、この行政のデジタル化ということを議論する上で、そういったデジタル化を阻む元凶としてよく言われ、最近知られるようになった言葉がベンダーロックインという言葉かと思います。
 これ、対義語は何なんだろうと考えたときに、一つの定義の仕方ですけれども、デジタル行政の内製化ということがベンダーロックインの私は対義語なのかなというふうに思っていまして、デジタル庁に期待をするのも結局このIT政策、政府のIT政策、あるいはデジタル行政の司令役であり、そしてその司令役である限りにおいては、やっぱりこのデジタル行政を内製ができる、そういった体制をつくらなければいけないんだろうというふうに思っています。
 そこに欠かせないのはやはり人材ということでありまして、やはり行政組織の中から意欲にあふれる人材をまず結集していただく、同時に、最先端の技術に通じた民間の人材というものも登用して、双方共に活躍できる、そういう環境を用意できるかどうかが実はデジタル庁の成否のまずその第一歩を握っているんだろうというふうに思います。
 人材活用の在り方についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

#256
○国務大臣(平井卓也君) 委員御指摘のとおり、我々、政府もそうなんですけど、日本の多くの企業もデジタル人材を内製化してこなかったんですね。そういうところが、やっぱりベンダーに、まあ言い方悪いですけど、丸投げしてしまうという傾向がやっぱりあったんだと思います。
 そこで、今回は、我々、そういう人材を自前で持とうというふうに考えておりまして、デジタル庁には官民を問わず能力の高い人材に集まってもらう必要がありまして、今までのように短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなくて、専門的な研修や経験を積んだ役員の皆さんと優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織にしたいというふうに思います。
 優秀な民間技術者にデジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることも非常に重要だと思っておりまして、まずデジタル庁で働くことがキャリアパスの観点からも魅力的になるように、デジタル庁において、国や地方の行政情報システムの構築や、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する、その機会を提供していきたいというふうに思います。
 そして、公明党さんの御提言のとおり、リボルビングドアの仕組みづくりは重要だと考えておりまして、例えば、プロジェクト単位で様々な専門技術、知識を持ったチーム編成をする、又はテレワークを柔軟に活用する執務体制を構築する、兼任、副業も広く認めていくなど、働き方や意思決定のプロセスなども含めて、これまでの霞が関の常識にとらわれないワークスタイルや組織文化も検討しております。そして、民間の方に目指していただけるような組織を目指したいと思っております。

#257
○平木大作君 今回提言を取りまとめるに当たって、様々なIT業界の皆さん中心にヒアリングを重ねまして、やっぱりその業界の皆さんの熱気というのをとても強く感じました。
 その中で、幾つかお話をいただいたんですが、結構いただいたのが、今から話す話というのは実はもう平井大臣には直接お願いしているんですけどということを何度も実はいろんなところで聞きまして、大臣に現場の声をよく聞いていただいているなということを改めて実感いたしました。同時に、彼らがよく言っていたのは、この日本のデジタルトランスフォーメーション、もう手弁当でもいいから手伝いたいとか、自分の会社から人出して、エース出すからというようなことも実はおっしゃっていただいていました。是非ともこういった熱を取り込んでいただいて、また、こういう方たちが活躍できる場というのを是非つくっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 そして、この優秀な人材の確保というテーマで次に河野大臣にお伺いしたいんですが、平井大臣にもうちょっとだけお付き合いいただきたいと思うんですが、結局これ、デジタル庁にかかわらず、優秀な人材を確保するために国家公務員の働き方改革を実現するということで河野大臣からも所信をいただきました。
 まず、この働き方改革について、これ具体的にどう取り組むのかということをお伺いしたいのと、ちょっと一緒に聞いちゃうんですが、結局これ、別にデジタル庁にかかわらず、今、各省庁、民間人材の登用をしっかりやっていますよと結構言われるんです。言われるんですけれども、先ほど、提言の中にも書いた官民の人材のリボルビングドアということも、もう長年この霞が関で実は言われ続けているんですが、正直言うとなかなか前進してないなというふうに思っています。
 霞が関のある省庁で、我が省は民間人材の、民間出身の人材を積極的に登用していますと胸を張って、いわゆる組織図を見せていただいたことがありまして、見てみると、組織図に、こう名前の横に(民間)と書いてあるんですよ。これどういう意味の情報なんだろうと。普通にある意味霞が関の外の常識で見るとクエスチョンだらけの話だと私は思うんですけれども、これを自然に出してくるというのがやっぱりまだまだ今の霞が関の認識なのかなというふうに思うわけであります。改めてこれ、じゃ、民間と書いてあるけど、どこの会社で何していた人と聞くと、いや、ちょっとそこまではと言われたりする。
 もういいかげんに、入ったときの入省年次とか、あるいは民間出身というその言葉もどうなんだと思いますけれども、こういったいつまでも背番号を背負い続けるような人事政策そのものを是非河野大臣にはメスを入れていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。

#258
○国務大臣(河野太郎君) 今の霞が関の特に若手の話を聞いておりますと、一つは、長時間労働でプライベートライフや家庭と仕事が両立しない、それからもう一つは、国のためにと思って霞が関に来たけれども、やっている業務が余りにくだらなくて成長ができない、その二つがやはり大きな不満になっております。
 まず、この長時間労働については、今、十月、十一月、それぞれ全員の在庁時間を申告をしてもらおうということで、どれぐらい霞が関がブラックなのかをデータでちゃんと見えるようにしようというふうに思っております。それから、働き方の中で、このやりがいについては今若手のいろんなグループが活動してくれておりますので、そうしたところの提案をきちんと受け止められるようにしていきたいと思います。
 確かに霞が関には民間からいろんな方が来てくれておりますけれども、どうも見ていると、短期の旅行者というんですかね、なかなかそこの中に溶け込んで一緒に社会を背負っていくというふうになっていない、いずれ去っていく人みたいな感じになっているところもあるんではないか。
 霞が関にいたか、あるいは民間から来たか、そういうことに区別なく幹部に登用し、いずれトップが出る、そういう状況になればいいんだと思いますし、回転ドアのように民と官をぐるぐる行ったり来たりするというのがやはりこれから必要になってくるんではないか、そういう人事政策ができるように努めていきたいというふうに思っております。

#259
○平木大作君 河野大臣にももっといろいろ聞きたいんですが、もう一問だけお伺いしておきたいと思います。
 菅内閣として、温室効果ガス排出量、二〇五〇年までに実質ゼロにするという大胆な目標を打ち出していただきました。この点に関しても、河野大臣、再生可能エネルギーの普及促進における規制改革ということを言及をされております。
 どうしてもこの環境政策って、短期的には経済合理性のないものにもある意味お金を付けていくみたいな進め方が基本的には主流なのかなというふうに思っているんですけれども、改めて、この環境政策における規制改革、これ具体的にもし今念頭に置かれているもの何かあるようでしたらばお示しいただけたらと思います。

#260
○国務大臣(河野太郎君) 再生可能エネルギーに関する規制改革は、これは経営者あるいは個人の皆さんから、どちらも非常に要望の強いものでございます。今、私のところの直轄チームで規制改革の要望を集めておりまして、これはかなりの数が来ております。大臣の直轄チームの中にこれを担当するエネルギーのチームがございますが、様々な規制改革要望を検討する有識者の集まりというものを近々立ち上げて、しっかり検討してまいりたいと思っております。

#261
○平木大作君 ありがとうございます。
 平井大臣、河野大臣についてはここまでで結構でございます。

#262
○委員長(森屋宏君) 平井大臣、河野大臣、御退席いただいて結構です。

#263
○平木大作君 続いて、坂本大臣にお伺いをしていきたいと思います。
 所信の中でも、八十六万ショックという言葉を用いられて少子化問題に言及をされておりました。
 この少子化って本当に様々な原因があるというふうに思っておりますので、なかなか一口で語りにくいんですが、改めてこれ、大臣の深刻な少子化の原因について御認識をお示しいただけたらというふうに思っておりまして、その中でも特に完結出生児数というものも、ちょっと観点も交えた上で御説明いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

#264
○国務大臣(坂本哲志君) お答えさせていただきます。
 委員御指摘のように、本当に少子化に対しては様々な要因があります。そういったもの一つ一つ、その隘路を取り除いていかなければいけないと思いますけれども、そのような中で、今議員御指摘の夫婦の完結出生児数を見ますと、一九七〇年代以降おおむね二人前後で推移をしています。そういうことから見ますと、少子化の原因として、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいというような見解もあるものというふうに承知しております。

#265
○平木大作君 まず、今、菅政権としては、坂本大臣が筆頭になって取り組まれているこの少子化対策、不育症、不妊症、そういったものの治療に対する助成の拡充ですとか保険適用の検討を含めて、希望出生率一・八に向けた政策を大きく今前に進めていただいているというふうに思っております。
 この点は本当に歓迎する声たくさん現場からもいただいているんですが、その上で、やはりこの問題の大きいところに更にアプローチをしていただきたいというのが今日の質問の趣旨でありまして、本年の出生数というのもおおよそ見込みが出てきて、大体過去最少の八十四万人台半ばになるんじゃないかというふうに今言われております。
 さらに、この新型コロナ感染症の影響が大きく出る明年は八十万人切るんじゃないかということも今言われているわけでありまして、この危機的な状況の中でやはり大どころにきちっとアプローチをしてインパクトのある政策をしていかなければいけないということを考えると、今大臣から御答弁いただいたように、このいわゆる出生の数というものが、まあ婚外子が日本の場合ちょっと極めて少ないということもありますので、結婚しているカップルの数掛けることの完結出生児数と、この掛け算で基本的に因数分解をしたときに、今まさにお示しいただいたとおり、過去四十年間、実は、一組のカップルから生まれる赤ちゃんの数というのは実は余り変わっていない。
 じゃ、何で元々四十年前は二百万人規模だった新生児の数が今八十万人台まで落ちてきてしまったのかというと、そもそも未婚化、晩婚化というものがやっぱり目の前に大きな問題としてあるわけでありまして、ここについて改めて大臣のお取組をお聞かせいただけたらと思います。

#266
○国務大臣(坂本哲志君) 私たちも、八十六万ショック、それからこのコロナ禍を受けての八十万台、あるいは、ひょっとすれば八十も来年は切るかもしれない、深刻に受け止めております。そういう中で、未婚化、晩婚化、これにどう対応していくかということをやっていかなければなりません。
 内閣府におきましては、結婚新生活支援事業によりまして、結婚に伴う新生活の費用を補助する地方公共団体の事業を支援するというような政策を取っております。本事業は、来年度概算要求におきまして、御党からの御要望も、御指摘も踏まえまして要件緩和等の拡充を図るとともに、都道府県が主導いたします自治体間連携を行った場合には補助率をかさ上げするということにしております。
 その実現に向けて財政当局と更に調整を行っているところでございますので、応援方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

#267
○平木大作君 今、坂本大臣から最後に御説明いただいたこの結婚新生活支援事業、できて以来、私もいろんな自治体に行って、これやりましょう、やりましょうという話をさせていただいてきたんですが、なかなか広がりませんでした。一つは、これ、手挙げてやると、わっと殺到してしまってあっという間に自治体の財源が尽きるみたいなことがあったり、都市部の方ではその要件が厳し過ぎてなかなか使えないということがあって、こういうことを受けて、改めてこの要件の緩和ということとともに補助率のアップということに今、政府としても取組をいただいているところであります。しっかりとこれは党の方でも御支援をして、一緒になって広げていきたいと思っております。
 私からは以上です。ありがとうございました。

#268
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。私が本日最後の質疑者になります。どうぞよろしくお願いいたします。
 私も、新型コロナウイルスの感染拡大について西村大臣に質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 今日の状況ですけれども、今分かっているところで、東京で新規の感染者二百九十八人、北海道で百八十人を超えると。さらに、西村大臣や私の地元、選挙区の兵庫県では百七人と。これまで最高が八十一人でしたので、初めて百人を超えてかなり大きく数字が伸びてしまった、初めて百人超えてということになっています。で、札幌の市民を対象に、これ北海道ですけれども、外出自粛や往来の自粛を要請するということで、大分やはり動いてきているなという感じがします。
 そのことに対する政府の認識と、あと、大臣、緊急事態宣言についてもお伺いしたいと思うんですけれども、今は出すような状況ではないというふうにこれまで発言をされておられますが、ただ、こういう状況になってきますと、そういったことも、出さないにこしたことはもちろんないと思いますし、出ない状況で何とか抑えてというのがベストだとは思うんですけれども、もしかしたらというときのことも考えながらいろいろ手は打っていくべきではないかなというふうに思います。
 そうなると、じゃ、どういう状況になったらということなんですが、様々な数値、病床使用率とか検査の陽性率とか様々な数値がある中で、どういう数字をどう使ってそういった緊急事態宣言ということも考えていくか、考えていらっしゃるのかいらっしゃらないのか、ちょっとその辺もあれですけれども、私としてはやっぱりシミュレーションをしていくべきではないかなと思っているんですが、大臣、その辺りはいかがでしょうか。

#269
○国務大臣(西村康稔君) お答えを申し上げます。
 御指摘のように、私も、先ほど私たちの地元兵庫県でも百人を超えたという情報を得まして、二日前ですかね、井戸知事とも議論したところですけれども、改めて、東京の数字あるいは北海道の数字、日本全国、感染拡大してきている状況、まさに夏のときに匹敵する、あるいはそれよりも大きいような大きな流行が来ていることに本当に危機感を強めているところであります。
 そうした中で、分科会の先生方とも日々議論をしております。今日も夕方またこの後意見交換をしますけれども、今の状況、分科会でお示しをいただいているいわゆるステージ三の、なってくれば、政策、支援策などを見直していく、GoToなどを見直していくと。ステージ四になってくれば、これはもう緊急事態宣言も視野に入ってくると。そういう目安の数値をお示しをいただいております。日々、各県の状況、こうした数値と言わばにらめっこをしながら、そして都道府県知事に状況をお伺いしながら、私も日々判断をしなきゃいけないというふうに思いながら対応しているところであります。
 そうした中で、それぞれの県知事とも意見交換をしておりましても、数値自体もステージ三に該当するというふうに判断をしている知事はまだおられません。大変危機感を皆さん持っておられますけれども、今直ちにGoToキャンペーンなどの見直しを考えておられる知事はおられないと思いますけれども、他方、こうした陽性者の数がどんどん増えてくる状況になれば、当然それぞれの知事と連携をしながら対応を考えていかなきゃならないと思いますし、また、爆発的な感染拡大、そうした兆しが見えるときには、これは緊急事態宣言ももちろん視野に入れながらやっていかなきゃいけないと思います。
 ただ、専門家の皆さんも、まさに今が正念場ということだと思います。これで何とか感染拡大を抑えることができるかどうか、そのために昨日も政府対策本部を開きまして対策の強化を打ち出したところであります。何とか緊急事態宣言にならないように、発出することがないように対策を強化をし、クラスター対策、そして検査の拡充、さらには、届きにくい、なかなか情報が届きにくい外国人コミュニティー含めてしっかりと対応を強化をし、何とかそうならないように取り組んでいきたいと考えております。

#270
○清水貴之君 もし緊急事態宣言発出となりましたら、その根拠となるのは新型インフルエンザ特別措置法ですけれども、この委員会で改正の審議を行ってきましたので様々議論をしてきたところなんですが、現状、都道府県知事ができるのは建物の使用やイベント開催の制限、停止の要請や指示であると、そこには強制力がありません。春に緊急事態宣言が出されたときには、その要請や指示に従わないやはり事業者が出てきて、これがかなり大きなニュースなどにもなりました。
 そういった問題に対して西村大臣も問題意識を持っていらっしゃるということはこれまでも話をされているんですが、ただ、その問題意識は解決されていないままの今の状態ですので、このまままた次の緊急事態宣言になった場合に同じことが繰り返される可能性があるんですよね。これについては、問題点が分かっていながらそこを触らずに進んでいくというのが果たして適切なのかどうなのかということに疑問を持ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。

#271
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 御指摘のように、この法律の実効性を上げるためにどうすればいいかということを日々考えておりまして、実効性を上げるために、強制力を持つ罰則なりあるいは命令なり、こういったことを含めて何かできないのかということを常々考えてきております。
 他方、夏の感染拡大のときには、これ、割と焦点が繁華街ということもあったものですから、その地域で重点的に検査、PCR検査を行い、また、二十四条九項の休業要請なり時間短縮要請、そしてそれを財政的にも支援をしていくという形で、この夏はそれで減少傾向に転じることができました。二十四条九項も、一般的な要請から個別店舗にも要請ができるというふうに解釈を取りまして、そうしたことも都道府県でなされているところであります。
 こうした経験を踏まえながら、今なお感染拡大しておりますので、できれば、先ほど申し上げたように、緊急事態宣言にならないようにするためにその前段階でより強い措置がとれないかという問題意識を持っているところであります。法制局とも日々議論をしているんですけれども、分科会におきましても、より強い措置を入れるべきだという考えと、しかし、法体系全体が緩やかであり、私権の制約を伴うものであるので慎重に議論すべきだという両方の意見があるところであります。
 いずれにしても、何とか実効性の上がる形にしたいと思っておりますので、引き続きこうした点で議論を深め、検討を急ぎたいというふうに考えております。

#272
○清水貴之君 もう一点確認をしたいんですが、年末年始が迫ってきています。休みの分散についてなんですが、先日、大臣が年末年始休みの分散への協力を知事会や経済界に要請をされました。こういう状況ですから理解を示す意見がある一方、商売をされている方からはなかなかそんな長い休みだったら大変だとか、お子さんのいる保護者の皆様からはどう対応したらいいんだなんて声もやっぱり出てきているのも事実だと思います。
 じゃ、どうしたらいいんだという、この辺が何かはっきりしていないようにも感じるんですね。これについて、年末年始の対応、過ごし方、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

#273
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。
 来年の一月三日が日曜日なものですから、普通の年と同様であれば、この三日間にお正月の行事が集中し、初詣なども集中すると、また、地域の移動もこの三日間でかなり集中するということでありますので、これ、分科会におきまして、まさにその年末年始の休暇に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することなどが提言をされました。これを受けて、何とかこの人の流れを分散しようということで、分散なされるように経済界や知事会などにも要請をしたところであります。
 ただ、エッセンシャルワーカーと言われる医療現場の皆さんや、交通インフラ、金融機関、あるいはごみの収集などやられている、様々な方おられます。また、休みが取れない方ですね。それから、今、海外経済が戻ってきた中で、輸出が増えて生産もここでやっと増えてきたと、休めないという方もおられますので、そういった方々にも配慮をしながら、それぞれ分担をしていただくとか交代で休んでいただくとか、何か工夫をしていただくことも併せて私からもお願いをしているところであります。
 知事会、それから経済界も総じて前向きに受け止めていただいておりまして、知事会もそうした趣旨のメッセージを出していただいておりますし、経団連においても各会員企業にそうした連絡をしていただいておりますので、何とか対応できるように、国においても内閣人事局から各省に対してこういった趣旨を要請をしたところでありますので、何とか分散して、そのお正月が集中、人の流れが集中しないように取り組んでいければというふうに考えているところであります。

#274
○清水貴之君 続いて、様々な給付金事業についてお伺いをしたいと思います。
 まずは経産省ですね、持続化給付金なんですが、不正受給の数が非常に多いということです。SNSなどで誘われ、軽い気持ちで加わった人も多いということですが、これ十一月十三日時点ですが、警察はこれまで九十七件、百四十三人を検挙、逮捕者百十四人出ています。返還ももしよかったらしてくださいという呼びかけをしたところ、返還件数がおよそ三千件、金額三十二億円です。返還申出件数は五千百四件です。かなりの数になっています。
 この持続化給付金、これ始まった五月ですね、もうあの頃というのは、とにかくもう振り返ると、もう本当にお金が、皆さん、事業者の皆さん、もう回らない状況で、もう大変で、何とか早く支給をしなければということで進めたということは理解はもちろんしているんですけれども、ただ、やはりこういう今の現状を見ると、余りにもやっぱり当初のこの制度設計が甘かったのではないかと。また、審査もしているわけですが、その審査が甘かったのではないかというふうに思います。
 これもやはりそういったことが多いというのは、これ、やはり原資は税金ですから、税金の無駄遣い、不公平感につながるわけです。ですから、しっかりとこの不正の実態調査などを進めていただきたいと思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか。

#275
○政府参考人(飯田健太君) お答え申し上げます。
 持続化給付金の不正受給についてお尋ねをいただきました。そのような事案につきましては様々な態様でございます。例えば、事業を行っていないにもかかわらず事業主として御申請をされるとか、あるいは、五〇%減少要件がございますので、売上減少要件がありますので、昨年とか今年の売上げを偽って申請されるですとか、そのような様々な方法が見られます。
 私ども、これに対しても厳正に調査を行っておりますけれども、具体的にどういう基準でそれを行っているかというのは、ちょっとつまびらかにいたしますと不正な申請、受給を誘発するおそれがありますので、詳細な説明については差し控えさせていただければと思いますけれども、いずれにいたしましても、不正受給に対しましては、今お話ありましたように、給付金の返還請求を行うことはもちろん、引き続き警察とも緊密に連携して厳正に対処してまいりたいというふうに思ってございます。

#276
○清水貴之君 事前にお話聞いていますと、警察が今主導してやっているということですが、持続化給付金の給付規程によりますと、これ、中小企業庁の長官の指示によってその調査ができて、その不正受給をした法人名とかの公表とか告発もできるということになっていますので、これはしっかり事業主体となった経産省の方でも中心になって進めていっていただきたいというふうに思います。是非不正の排除を徹底していただきたい。これは、まだ事業は来年の、もう大分、もう今四兆円以上、四兆六千億円も支給されていますのでまあ大分進んでいるんですが、事業自体は来年の一月まで行われていますので、しっかりとしていただきたいと思います。
 そもそものこの支給要件のところなんですけれども、これも町中で話を聞いていますと、大分これも不公平感が生じているんじゃないかという話もあります。
 というのも、今回は、事業者の方には二百万円ですね。個人事業主の方には百万円、会社形態で二百万円と。個人事業主だと百万円ということでしたが、例えばですけれども、一人で家賃十万円ぐらいのお店借りてもう個人でやっている方で法人形態にしている方でも二百万円なわけですね。そういう方が、例えばまた幾つか会社を持っていたら、重ねてですから、もう何百万円も給付を受ける方もいらっしゃる一方で、聞いていて大変だなと思うのが、やっぱり従業員がある程度いらっしゃる会社、五十人とか百人とかの会社でも同じということになるわけです。神戸の三宮などですと、そういった小さな飲食店の方に当初やっぱり必要な額以上の額が入ってしまって、三宮では飲食店バブルだと。バブルというのは、もうお客さんがいっぱい来てくれてバブルならいいんですけど、そうじゃなくて、給付金のバブルが起きているなんて話もあったんですね。
 これも、スピード感を重視した政策ですし、そうやって給付金が入ることでそれがまた消費に回る可能性はありますので、経済対策としても一定の効果はもちろんあると思うんですが、ただ、これもやっぱり税の再分配の話で、本当に必要な人に必要な支援をする必要があると思うんですけれども、やっぱりなかなかその辺がミスマッチが生じてしまっているように考えます。
 という辺りで、この辺も是非、もう支給が大分進んでいる中での話なんですが、もしかしたらまた今後ということも、第二弾、第三弾もあるかもしれません、是非見ていただきたいと思いますが、これについても見解、お願いします。

#277
○政府参考人(飯田健太君) お答えいたします。
 持続化給付金でございますけれども、何百万者という事業者の方々に、今お話ありましたように、迅速に現金をお届けしてその事業継続を下支えするという目的で行っておりますものですから、そのようなやっぱり制度設計にするということでございます。
 そんな中で、上限額の今お話ございましたけれども、その設定につきましては、一般論として、法人と個人で固定費などに、その資金需要に一般的に差があるということでございますので、まとまった額を多くの事業者に一刻も早くお届けするという観点から、法人、個人事業者ごとにそれぞれ二百万、百万というふうに設定させていただいてございます。
 ただ、御指摘のとおり、事業規模を始めとして、事業者の方々が置かれている状況は様々だと思います。したがいまして、個々の資金ニーズに応じまして、家賃支援給付金でございますとか、あるいは無利子無担保の融資でございますとか、資本性の劣後ローンでございますとか、様々な支援策を展開してございます。
 今後とも、事業者の皆様の事業の継続、再開をこうした施策を活用しながらしっかりと支援してまいりたいというふうに思ってございます。

#278
○清水貴之君 おっしゃったとおり、一つ一つに合わせて制度をつくるのはこれは難しいのはもちろん理解をするんですが、なるべくやはり不公平感が生じないような、そして税の無駄というのが生じないようなことを今後も考えていっていただきたいなと思います。
 続いて、GoToトラベル、GoToイートなどの一連のGoTo関係ですけれども、持続化給付金の支給が始まったときとか十万円の給付が行われたときは、もうとにかくすぐにでもというのが目的でした。至上命題でした。しかし、GoToは、一応建前としてはコロナが落ち着いた後の景気刺激策である、観光業、飲食店、商店街などの救済策ということで、制度の開始まで時間があったにもかかわらず、始まると様々な混乱とか問題点が出てきています。
 例えばGoToトラベル、まあ制度の変更ですけれども、GoToトラベルでは、法人の出張を除外する、合宿免許などのライセンス取得目的を除外する、七泊という宿泊上限の設定する。電子クーポンの不正取得が出る。GoToイートでは、ポイント額より低い額の食事を繰り返す錬金術みたいなものがネットなどでも話題になるということです。多くは、問題点が起きて、話に出てきてすぐに対応されていますので、それはそれで、とにかくチャレンジして、おかしなことがあったら変えていくという、これ自体は非常に素早い対応でいいとは思うんですが、ただやはり、これだけいろいろ起きてくると、始まる前にやはりもっとしっかりと制度設計できないのかなというふうにも思ってしまいます。
 そんな中、二点お聞きをしたいんですが、まずGoToイート、先に、大臣、お願いします。吉村知事からも週末、依頼があったと思います。北海道の鈴木知事もお話しされていますけれども、ポイントを使った予約ですね、人数の制限若しくは時間の制限などをするべきではないかという要望があったと思います。
 昨日、菅総理などもそれに対して前向きな発言をしていらっしゃいますけれども、この辺りはどのように今後進めていく予定でしょうか。

#279
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、一昨日、大阪の吉村知事と会談をいたしまして、その際に知事から、GoToイートは大変好評で、是非賛成で進めていきたいという中で、大阪では対象範囲を、四人以下の食事を対象とすることはできないかといった御意見をいただいたところであります。
 こうした状況、あるいは分科会の緊急提言、分科会の中でも、五つの場面と、リスクが、感染リスクが高まる場面って示されているんですけれども、その中に、五人以上の飲食はリスクが高いということもありまして、そういった提示もいただいておりますので、そういったことから、昨日、総理からGoTo事業について感染防止策を強化するよう指示がございました。
 事業者に対しては改めて感染防止策を徹底していただくということと同時に、GoToイートについては、食事券、ポイントの利用を原則として四人以下の単位での飲食とすること、こういった方針が出されております。
 具体的な制度設計、これ、知事、それぞれの知事の意向、いろんな考えも聞きながら、農水省において制度設計をしていくことになります。あわせて、パーティションを置くとかCO2濃度センサーで少し換気を、状況をチェックするとか、こういった飲食店のガイドラインも強化をしていきたいというふうに考えているところであります。

#280
○清水貴之君 もう一点、GoToトラベルの方の電子クーポンの不正受給問題、これは今どのような状況でしょう。

#281
○政府参考人(村田茂樹君) お答え申し上げます。
 御指摘ございました電子クーポンの不正受給が疑われる事案でございますけれども、GoToトラベル事業におけます不正につきましては断じて許されるものではないというふうに考えておりまして、不正な使用が疑われる事案につきましては警察当局と相談しながら対応を進めているところでございます。
 また、電子クーポンの不正な取得や使用に対する対応策につきましては、既に事務局あるいは旅行会社等と連携しながら必要な対策を進めておりまして、国土交通省といたしましては、引き続き、本事業が不正が行われることなく適正に運用されるよう、必要な改善について更に検討を進めてまいりたいと考えております。

#282
○清水貴之君 宿にとっては無断キャンセルになったら二重のこれは損失ですので、是非お願いします。
 出入国の制限緩和についても質問しようとしたんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、済みません、来ていただいたのに申し訳ございません。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

#283
○委員長(森屋宏君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後四時五分散会
ソース: 国立国会図書館
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