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2020/06/10 第201回国会 衆議院 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第18号 令和2年6月10日
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2020/06/10 第201回国会 衆議院

第201回国会 衆議院 内閣委員会 第18号 令和2年6月10日

#1
令和二年六月十日(水曜日)
    午前十一時三十一分開議
 出席委員
   委員長 松本 文明君
   理事 井上 信治君 理事 関  芳弘君
   理事 長坂 康正君 理事 牧島かれん君
   理事 宮内 秀樹君 理事 今井 雅人君
   理事 大島  敦君 理事 太田 昌孝君
      安藤  裕君    池田 佳隆君
      上杉謙太郎君    大西 宏幸君
      岡下 昌平君    金子 俊平君
      神田 憲次君    小寺 裕雄君
      小林 茂樹君    杉田 水脈君
      高木  啓君    中村 裕之君
      西田 昭二君    平井 卓也君
      深澤 陽一君    藤原  崇君
      三谷 英弘君    村井 英樹君
      泉  健太君    大河原雅子君
      源馬謙太郎君    高木錬太郎君
      武内 則男君    森田 俊和君
      山本和嘉子君    吉田 統彦君
      早稲田夕季君    江田 康幸君
      佐藤 茂樹君    塩川 鉄也君
      浦野 靖人君
    …………………………………
   国務大臣
   (経済財政政策担当)   西村 康稔君
   内閣府副大臣       宮下 一郎君
   内閣府大臣政務官     神田 憲次君
   内閣府大臣政務官     藤原  崇君
   内閣委員会専門員     笠井 真一君
    ―――――――――――――
委員の異動
六月十日
 辞任         補欠選任
  高村 正大君     深澤 陽一君
  長尾  敬君     小林 茂樹君
  丹羽 秀樹君     中村 裕之君
  本田 太郎君     上杉謙太郎君
  中島 克仁君     高木錬太郎君
  中谷 一馬君     武内 則男君
  柚木 道義君     山本和嘉子君
同日
 辞任         補欠選任
  上杉謙太郎君     本田 太郎君
  小林 茂樹君     長尾  敬君
  中村 裕之君     丹羽 秀樹君
  深澤 陽一君     高村 正大君
  高木錬太郎君     中島 克仁君
  武内 則男君     中谷 一馬君
  山本和嘉子君     柚木 道義君
    ―――――――――――――
六月十日
 街のスナックを守ることに関する請願(清水忠史君紹介)(第一三六二号)
 レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願(志位和夫君紹介)(第一四五〇号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出第五七号)
     ――――◇―――――

#2
○松本委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、昨九日に終局いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

#3
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。
 本案は、時限的な組織である機構、REVICの業務を更に五年間延長するものです。
 今回の延長は、新型コロナウイルス感染症対策のためと政府は説明していますが、何よりも重要な課題である雇用の確保に重大な懸念があります。
 民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定に当たって雇用機会の確保を掲げていますが、事業再生計画段階でも百四十人ものリストラに同意しています。しかも、これは公表分のみです。機構の支援を受けた企業が数百人規模でリストラを実施した事例も報道されていますが、機構が事業全体で何人のリストラに同意したのか明らかにしていません。
 機構の前身である企業再生支援機構は、日本航空の再建に当たって、従業員の不当解雇や不当労働行為を行うなど重大な問題を引き起こしました。リストラに手をかし、労働者の権利をないがしろにしていると言わざるを得ない機構の延長には反対です。
 また、安倍政権が二〇一三年に機構の業務に追加したファンド事業は、コロナウイルスの影響で苦しんでいる中小・小規模事業者全般を支援するものではありません。機構が主な支援対象とするのは、今回わざわざ説明資料の中で書き加えられた、地域の中核企業、すなわち、地域経済を牽引する企業、稼ぐ力のある企業です。地域経済を牽引し、稼ぐ力がある企業であれば、民間金融機関、投資機関が出資、投資すればよいのであって、税金を原資とする公的資金をリスクマネーとして供給する必要はありません。
 前回法改正時の附帯決議で、再度の期限延長を前提としないとあるとおり、機構の延長は必要ないと申し述べ、反対討論を終わります。

#4
○松本委員長 これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――

#5
○松本委員長 これより採決に入ります。
 内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

#6
○松本委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#7
○松本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――
    〔報告書は附録に掲載〕
    ―――――――――――――

#8
○松本委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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