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2020/05/26 第201回国会 参議院 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号 令和2年5月26日
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2020/05/26 第201回国会 参議院

第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号 令和2年5月26日

#1
令和二年五月二十六日(火曜日)
   午前十時二分開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     勝部 賢志君     須藤 元気君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         礒崎 哲史君
    理 事
                阿達 雅志君
                大野 泰正君
                太田 房江君
                浜野 喜史君
                石井  章君
    委 員
                青山 繁晴君
                加田 裕之君
                河井あんり君
                高橋はるみ君
                牧野たかお君
                宮本 周司君
                小沼  巧君
                斎藤 嘉隆君
                須藤 元気君
                竹内 真二君
                新妻 秀規君
                三浦 信祐君
                岩渕  友君
                ながえ孝子君
                安達  澄君
   国務大臣
       経済産業大臣   梶山 弘志君
   副大臣
       経済産業副大臣  松本 洋平君
   大臣政務官
       総務大臣政務官  木村 弥生君
       総務大臣政務官  斎藤 洋明君
       経済産業大臣政
       務官       宮本 周司君
   政府特別補佐人
       公正取引委員会
       委員長      杉本 和行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山口 秀樹君
   政府参考人
       総務省大臣官房
       審議官      赤澤 公省君
       総務省総合通信
       基盤局電波部長  田原 康生君
       経済産業省大臣
       官房審議官    河西 康之君
       経済産業省大臣
       官房審議官    中原 裕彦君
       経済産業省大臣
       官房審議官    春日原大樹君
       経済産業省商務
       情報政策局長   西山 圭太君
       中小企業庁事業
       環境部長     奈須野 太君
       中小企業庁経営
       支援部長     渡邉 政嘉君
       国土交通省航空
       局安全部長    川上 光男君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
 及び導入の促進に関する法律案(内閣提出、衆
 議院送付)
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公
 正性の向上に関する法律案(内閣提出、衆議院
 送付)
    ─────────────

#2
○委員長(礒崎哲史君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として須藤元気君が選任されました。
    ─────────────

#3
○委員長(礒崎哲史君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官赤澤公省君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#4
○委員長(礒崎哲史君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────

#5
○委員長(礒崎哲史君) 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

#6
○加田裕之君 おはようございます。自民党の加田裕之でございます。
 昨日、緊急事態宣言が全面解除となりました。四月十七日から一か月半、国民にとりましても本当に大変な時期を迎えましたし、この間におきましても新型コロナウイルス感染拡大を防ぐべく取り組んでまいりました。
 この間、経済の方もやはり自粛をしていたということで、今回解除となって、もちろんですけど感染対策はまだまだやっていかなければいけないんですが、その一方で、この経済というものについてもしっかりと取り組んでいかなければなりません。そうした中におきまして、このポストコロナ、アフターコロナというものを見据えた上での対策を打っていく、その意味で、今回の両法案、5G等の導入促進法案、そして特定デジタルプラットフォームの透明化法案についても私は重要ではないかと考えております。
 先々週なんですけれども、中国が六月から、通信や交通インフラ、公共インフラ運営企業がサーバーなどのIT機器を調達する際に、安全保障の審査を義務付けるという報道がありました。政治や外交によって供給が中断するリスクを考慮するとしておりまして、外資系企業が締め出されるおそれもあります。
 中国製造二〇二五の工程の一環だと思うんですが、かねてからデータは二十一世紀の石油と呼ばれておりましたが、コロナ禍の中で、中国に限らず、それぞれの国々にとりましても、その中でも特にデジタル化への取組がますます重要となってくるものであります。情報はグローバルに、そしてまた実体経済はローカルに、ローカルというよりもブロック化していく、内向きになっていくんではないかと、特にこのコロナ禍を通して私は思っております。
 そのような環境の下で、日本にとっての立ち位置も一産業というよりも国策として考えなければいけないのではないか。その中で、我が国の強みは製造装置メーカーや部材メーカーなどの会社であると私は考えています。そういう強みをしっかりと生かしながら諸外国と渡り合っていかなければいけない、そのように考えております。
 安倍総理も未来投資会議におきまして、付加価値の高いものは我が国の生産拠点に回帰しなければならないと述べております。言わば各国も、コロナ後ますます経済安全保障のこの観点というものの政策をより強く押し出してくると思っております。
 今回審議されておりますこの二法案を通しまして、梶山大臣の考える我が国の、緊急事態宣言全面解除を受けてもですね、この経済安全保障についてのお考えをお伺いしたいと思います。

#7
○国務大臣(梶山弘志君) 今回のコロナウイルスの感染拡大という状況を受けて、ますますデジタル化というものは各分野、各段階とも喫緊の課題であるということを強く今感じているところであります。
 その上で、現在、世界では、AI、IoT、ロボット、そしてビッグデータ、ブロックチェーンなど新たなデジタル技術が第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしております。このように、経済社会のデジタル化が急速に進む中、データはまさに今後の企業価値の源泉ということであります。
 さらに、デジタル化のインパクトは、今や経済のみならず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすと認識をしているところであります。5Gに代表されるように、今後のデジタル化への対応の成否が我が国の将来を決めるとの覚悟で国家戦略として取り組んでいく考えであります。
 特に、世界の主要国が経済と安全保障を一体と捉えた政策、いわゆる経済安全保障政策を打ち出す中で、データ関連の技術、インフラに関しても機微技術の優位性の確保と脆弱性の解消を行うことが不可欠との認識でおります。
 例えば、5Gは、携帯電話だけではなくて、スマート工場や建機の遠隔操作、自動走行など、様々な用途での活用が期待をされております。ソサエティー五・〇の基盤となるインフラであると思っております。データ利活用を進め技術的な優位性を確保するためにも、5G法案や5G投資促進税制により安全で信頼できる5Gインフラの早期構築を後押しする方針でございます。
 同時に、5Gのうち、今後更に多数同時接続や超低遅延といった機能が強化されるポスト5Gの研究開発に取り組むために、昨年度、補正予算を用いて基金を措置をいたしました。研究開発を通じて我が国が強みを持ち得る技術を育てることにより、ポスト5G情報通信システムの開発、製造基盤を強化することとしております。
 5Gの例のように、法律、予算、税制などの政策を組み合わせることで、経済安全保障の観点からも重要である基盤技術、基盤産業やインフラについて日本の強みを生かしながら競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。

#8
○加田裕之君 ありがとうございます。
 その中で、5G等の特定高度情報通信技術活用システムの導入促進は、日本の産業基盤にとりまして、これは社会課題の解決に向けた重要な取組であると私は認識しておりますが、昨今のこのコロナの影響でこのシステム導入事業者の事業計画の進捗が見通せないという、先ほど言いました自粛とかそういうのが続いた中におきまして、そういう進捗が見通せない状況にあると聞いております。
 特定高度情報通信技術活用システムの導入の促進状況に応じては、税制の適用期間の延長というものも私は検討できないかと考えているんですが、そのお考えにつきまして御所見をお伺いしたいと思います。

#9
○副大臣(松本洋平君) 通信キャリアにおきましては、5Gインフラ構築につきまして、各社の計画によりますと二〇二三年度末に約七万局の基地局を整備する予定となっております。足下の基地局整備状況につきましては、新型コロナウイルス感染症により、部材調達や建設工事におきまして一部遅れが生じていると聞いておりますけれども、直ちに整備計画を見直すものではないというふうに認識をしております。
 今般、通信キャリアが計画を前倒しして行う基地局整備を支援し、産業用途で活用が期待されるローカル5Gも含めた5Gインフラの早期普及を加速していくため、二〇二〇年度から二年間の期間を限定して5G投資促進税制を措置することとしておりますが、現時点では二年間の適用期間を延長することは想定しておりません。
 しかし、中長期的、持続的に5G、ローカル5Gを普及させていく観点から、新型コロナウイルス感染症による影響も含めまして、今後のシステムの導入状況や政策効果などを精査した上で必要な施策を総合的に講じてまいりたいと存じます。

#10
○加田裕之君 ありがとうございます。
 もちろん今段階では考えていないというのはあれなんですが、先ほど答弁されましたように、やはりこれからのことを考えて、様々な温度差があると思いますし、また、事業者それぞれにとりましてはいろいろな対応がまた求められると思いますので、柔軟に対応していただきたいと思います。
 ちょうど私の地元兵庫県の養父市では、もちろん経済特区に指定されておりまして、農村においては若者に魅力ある町づくりを行いまして交流人口をどんどん増やしていこうと、しっかりとそういうのを活用していきながらですね。そういうふうなテーマがありますし、また、災害とか医療とか物流についてもドローンの活用をしっかりやっていこうと、薬を運んでいこうというのも四月から始めております。
 そういう部分につきまして、こういう様々な近未来技術を活用した町づくりを目指すということについては、いずれもこれ5Gは不可欠であります。地方創生実現のためにも、大臣も地方創生担当大臣をされておりましたので、こういう部分につきましてもしっかりとした措置を求めていきたいと思っております。もちろん安価に利用できるローカル5Gの施設というのは大変必要ではあるんですけれども、先ほど言いました経済安全保障の観点というものも、安かろう安全じゃなかろうということがないようにしていただきたいと思っております。
 また、システム導入事業者につきましては、導入計画を策定しまして所管大臣の認可を受ける必要がありますが、導入促進効果を最大限発揮できるように、経産省や総務省への同じような提出書類をそれぞれ同じように提出するんではなくて、それを共通化するとか、可能な限り事務手続の簡素化を図って早期に認可を実施していただきたいと思うんですが、その件についてお伺いしたいと思います。

#11
○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。
 今委員から御指摘ございましたとおり、このシステム導入を進めます事業者の方々の事務的な負担の軽減や利便性の向上を図ることが重要であるというふうに考えております。政府が推進しておりますデジタルガバメントの観点からも、また現下の状況に鑑みましても、オンラインの申請、電子申請も含めて、可能な限り事務手続を簡素化していくことが重要であるというふうに考えております。
 今委員から御指摘もございましたけれども、具体的に申し上げれば、このシステムの導入に関しましては複数の省庁が関係をいたしますことから、経済産業省及び総務省に限らず、関係省庁で連携をしまして、可能な限り共通の様式となるように今後必要な省令を策定したいと、関係省令を策定したいというふうに考えております。
 また、関係省令の策定に当たりましては、事前にパブリックコメントを実施をいたしまして、広く利用される事業者の方々の声を伺った上で、事務手続の簡素化などで取り入れられる事項がございましたら工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 こうしたことを踏まえまして、先ほども申しましたけれども、例えばオンライン、電子申請のシステムによる受付ですとか申請を行われる方々のマニュアルの整備、さらには、特にローカル5Gの普及も念頭に置いて地方経済産業局などの出先機関における事前相談の受付など、申請に関するサポートの体制を整え、こうした取組によって、できるだけ早く計画認定が実施できるよう関係省庁ともしっかり連携をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。

#12
○加田裕之君 ありがとうございます。
 もちろん、このスピード感というものも大事でありますし、そしてまた簡素化というもの、可能な限り是非やっていただきたいと思っております。
 今回も、コロナのことに関しましては、雇用調整助成金とか持続化給付金の方でもオンラインとかのやり方がありました。いろんな意味での試行錯誤というのはあると思うんですが、私は、これはしっかりとした、産みの苦しみという形でもできるように、それをしっかりとできるようなことをやることが本当の意味でのデジタル社会の実現にもつながってくるのではないかと思っております。
 それで、本法案では、規制対象となる特定デジタルプラットフォームの提供者の指定に当たりまして、経済産業大臣が広くこの提供者に対しまして報告徴収、立入検査をできる立て付け、これは第四条の第一項とか第十二条の第一項とかになっているんですが、また第十二条の第二項の方についても、規制対象となる特定デジタルプラットフォームの提供者として指定された場合、経済産業大臣は、行政処分を行うに当たって、報告徴収、そして立入検査をできる立て付けとなっております。
 しかし、海外のデジタルプラットフォームの提供者に対しまして、国内のデジタルプラットフォームの提供者と公平かつ適正にこの報告徴収や立入検査をすることが本当に可能なのかどうか。これは、制度的にはもちろん公平かつ適正であっても、実態上という部分におきまして、国内企業のみ執行されて国内企業がより萎縮効果が働くようなことがないようにすべきだと考えるんですが、私は、この点については、先ほど言いました経済安全保障の観点もそうなんですけれども、大変懸念しているんでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。

#13
○政府参考人(西山圭太君) ただいま御指摘をいただきましたデジタルプラットフォーム法案に関連してでございますけれども、御案内のとおり、デジタルプラットフォーム事業者には国境を越えて事業を展開している事業者も非常に多いために、基本的には、今委員から御指摘がございますとおり、内外無差別にこの法案を適用するということが大事でございます。したがいまして、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案の検討に当たりましても、内閣官房のデジタル市場競争会議ワーキンググループで国外の事業者も含めたヒアリングを行うなど、内外無差別にまさに扱うことを重視してまいったわけでございます。
 これを踏まえまして、ただいま海外の特に事業者に対して適切な法執行が可能かという御指摘がございましたけれども、本法案では、日本市場向けにデジタルプラットフォームを提供している事業者であれば、その所在地が国内か国外かを問わず適用されるものと整理をしておりまして、情報開示義務違反に対する措置命令ですとか、あるいは報告徴収命令については公示送達の規定、つまり海外に所在をしていても法的に有効にならしめるための規定を設けることによって、国外の事業者に対しても執行することを可能としております。
 ただ、もちろん、今委員からも御指摘ございましたとおり、国際法上、他国の主権を侵害してはならないという執行管轄権の問題が常にどの法令、どの国に関してもございますので、本法案もその範囲内で執行することになるわけでございますけれども、本法案では、例えば取引先事業者からの申告と不利益取扱いの禁止、つまり、何かそのデジタルプラットフォーム事業者が不当、不公平なことを行った場合に、それを取引先の事業者が申告をしたとしても不利益に取り扱ってはならないということの規定を設けるですとか、あるいは先ほど申しました報告徴収あるいは公示送達の規定、立入検査の規定などを設けておりまして、こうしたものを適切に組み合わせることで必要な調査が行うことができるものだというふうに考えております。
 またさらに、より広く申し上げますと、このデジタルプラットフォームについてのルールというのは、私どもも例えばEUの規則を参考にしたように、広い意味での国際連携を図ることもまた必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、日本市場における中小企業やベンチャー企業などを保護する観点から、内外無差別で必要となる法の執行を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#14
○加田裕之君 それでしたら、では関連して、海外事業者の場合のデジタルプラットフォームの提供者は誰になるのか。例えば、GAFAの場合なんですけれども、プラットフォーム自体の提供者は米国法人で、日本法人はその委託を受けて一部事業を切り出している場合が多いと思うんですけれども、その場合、本法案で行政に対して直接的に義務を負う主体はどこになるのか、どこかの判断というのはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。

#15
○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。
 今委員から御指摘ございましたとおり、デジタルプラットフォーム事業者によりますサービスの提供形態の実態を見ますと、例えば海外事業者の場合につきまして見ますと、全て外国の法人、簡単に申し上げれば、いわゆる本社の法人が提供している形態もあれば、外国の法人が一部を担い、またその他の部分を日本の法人が担っているような形態も様々あるものと承知をしております。
 その上で、一言で申し上げれば、この法案については言わば実質主義を重視するということでございます。したがいまして、日本国内の出店者と利用者をつなぐ場を提供しているものであれば、こうした提供形態や、それが外国法人が提供しているのか、日本の法人が提供しているのか、その国内外を問わず、サービスを提供する主体を全て捉えて規律の対象とすることとしております。
 そのため、例えばということでございますけれども、特定デジタルプラットフォームの提供を外国法人と日本の法人で一部ずつ担う、分担するような形態については両者を義務の対象とするというふうに考えております。
 以上でございます。

#16
○加田裕之君 それでしたら、この事業状況に関する情報公表についてお伺いしたいと思うんですけれども。
 海外企業と、じゃ国内企業のイコールフッティングの観点からは、事業状況に関する情報網、同じレベルで公開、公表される必要があるんではないかと私は思います。例えば、GAFAの中においては、本体では日本事業の売上高等を出さずに、日本法人も合同会社の形式を取って決算報告義務すらないところもあるんではないかと。
 本法案の第九条においては、特定デジタルプラットフォームの提供者は、毎年度、報告書を経済産業大臣に提出しまして、その同報告書の概要と評価結果を公表することとされていますが、このプロセスで、海外の特定デジタルプラットフォームの事業者について、国内のデジタルプラットフォームの事業者が一般的に公表しているのと同レベルの情報、例えば売上げとか収益とか納税額などですね、それがちゃんと公表されるようにするべきではないかと。それによって、海外事業者にとっても適切に日本にちゃんと納税を行っているのか、やはりこれは一定程度のチェックが働くようにできることが望ましいのではないかと考えているんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

#17
○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。
 今委員から御指摘がございましたとおり、また先ほど申し上げましたとおり、この法案は内外無差別に適用するということを原則にしておりますので、この法案の執行に必要な情報は内外無差別で把握することが必要になります。
 その上で、一般論として申し上げれば、この法案があるかないかにかかわらず、一般的にどのような情報開示を各企業が行っているかという観点から申し上げれば、例えば、それが株式会社であるか合同会社であるかといったような会社の形態ですとか、あるいは金融商品取引関係の規制上、投資家保護の観点でどういう情報開示が求められるかと、あるいは上場会社であるか否かによって、様々であるというふうに考えております。
 ただ、先ほど申しましたとおり、この法案の適用という観点からは、その運用に当たって、適用に当たって必要な情報は内外無差別で把握する必要があるということが大原則だというふうに理解をしております。
 したがいまして、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案におきましては、取引の透明性や公正性の向上の観点で必要な情報に関しましては、国内外を問わず事業者に報告や提出を求めることとなっております。
 具体的には、例えば、この法案の適用に当たりましては、規律の対象になります特定デジタルプラットフォーム事業者というのを指定する必要がございますけれども、その要件に合致するかどうか、簡単に申し上げれば、一定の規模以上になるのかどうかについてはその実態を把握する必要がありますので、そのために必要になる事業の規模を示す売上高などの情報については国に届け出ることを義務付けております。
 またさらに、委員から御指摘ございました運営状況の報告や評価制度におきましては、特定デジタルプラットフォーム事業者に、その事業の概要ですとか苦情や紛争の処理の状況、それから情報開示や手続体制整備の状況などを記載した報告書の提出を求めることとしております。
 いずれにいたしましても、様々な法律がそれぞれ異なる観点で必要な情報の届出や開示を求めることになっておりますけれども、この法案におきましては、その取引の透明性や公正性の向上の観点で、この法案の適用に必要な情報については内外無差別でしっかりと届出や提出を求めていくというふうに考えております。
 以上でございます。

#18
○加田裕之君 ありがとうございます。
 もちろん、内外無差別という中におきましては公平性というものがしっかりと担保されるように、そしてまた、国内事業者につきましてもしっかりとやっぱり保護といいますか、やっていくようにしていただきたいと思っているんですが。
 この特定デジタルプラットフォームの提供者が毎年度提出する報告書を基に、経済産業大臣は透明性とか公正性の評価を行うこととされております、この九条の中におきまして。この評価に当たりまして、経済産業大臣は関係者の意見を聞くことができるとされております。これは九条の第四項のところの部分なんですけれども。
 偏った意見に流されたりすることのないように、バランスの取れたものにするようにやることが私は重要だと考えておりますが、また、殊更ネガティブな方向で評価を行うのではなくて、優れた取組というものを横展開させまして、消費者、プラットフォームのビジネスユーザー、そしてプラットフォーム自体が三方よしとなるように建設的な評価を行っていくことが私は重要ではないかと思います。
 あらを探したりとか、そういう部分ではなく、評価といいましても、次へつなげていく、そして、日進月歩進んでいくこの業界でありますので、それをしっかりと育成するという部分も含めてだと思うんですが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。

#19
○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。
 今委員から御指摘ございましたとおり、この法案の大きな考え方といたしましては、できる限りデジタルプラットフォーム事業者の自主的な工夫、取組を促し、それが広まり、それが全体として進化ですね、進化していくことにつながるということを大きな考え方としております。
 したがいまして、この法案におきましても、それが進むような体制を整備したいというふうに考えておりまして、今委員から御指摘ございましたとおり、この評価の運用に当たりましては、例えば取引先の中小企業、ベンチャー企業はもとより、消費者やデジタルプラットフォーム事業者そのもの、あるいはデジタル技術やビジネス等々、専門知識を有する様々な有識者の意見を聞いた上で、バランスの取れた評価を行うこととしております。
 その上で、最終的には国が評価を行うということになるわけでありますけれども、その中でも、デジタルプラットフォーム事業者の積極的な、前向きな取組を言わばベストプラクティス、グッドプラクティスとして評価をすることにより、先ほど申しましたような自主的な取組が全体としての進化につながるような取組としてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#20
○加田裕之君 ありがとうございます。
 最後の質問なんですけれども、プラットフォーマーのイノベーションを阻害しない観点からは、経済産業大臣による評価結果をどのようにして扱うのか、事業者の自主性に委ねていくことが必要だと思われております。
 本法案は、この目的規定の第一条の中におきまして、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮というのをうたいまして、基本理念、第三条においても、このデジタルプラットフォームの提供者が公平性、透明性及び公平性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うということや、国の関与その他の規制を必要最小限のものとすることによりまして、デジタルプラットフォーム提供者の創意と工夫が十分発揮されることを旨とするというようになっております。
 あくまで事業者の自主性を尊重した運用を行いまして、イノベーションを阻害することがないようにすることが最も重要だと理解しておりますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

#21
○政府参考人(西山圭太君) 今委員から御指摘ございましたとおり、このデジタルプラットフォームというビジネスの形態は全く新しいビジネスの形態でございまして、その内容も日進月歩でございます。したがいまして、この取引の公正性、透明性の確保とイノベーションを阻害しないということをどうバランスをさせるかということが重要になってまいります。
 したがいまして、本法案におきましては、今委員から御指摘ございましたとおり、第三条に基本理念というものを掲げておりまして、デジタルプラットフォーム提供者による自主的な取組を基本としながら、国の関与を必要最小限のものとするという旨を明記しております。
 この基本理念を踏まえまして、それぞれ評価制度、あるいは、その評価制度に当たっての、運用に当たっての意見の聴取等々につきましても、今申し上げましたような基本理念の考え方を踏まえて運用をするということを具体的な制度に反映をしているわけでございます。
 引き続きまして、この法案が成立しました暁には、この基本理念にのっとりまして、事業者の負担にも十分配慮をしながら、イノベーションと規律のバランスの取れた具体的な制度設計や運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#22
○加田裕之君 ありがとうございました。
 今回の質問を通しまして、ますますこのデジタル化というものも必要性、そしてまた、この二つの法案通しまして、この日本という国、アフターコロナ、ポストコロナと言われる中におきまして様々な課題がある中において、しっかりとその課題を先進的に捉え、そしてまた課題をしっかりと克服していく、そういう観点を持ちまして進めていただけたらと思っております。
 これはあくまでも未完のものであると思いますし、常にチェック、そしてまた常にしっかりとした検証というものが必要だと思っておりますので、その点の観点もしっかりと我々も委員としても持ちながら努めていきたいと思っております。
 以上で終わります。

#23
○小沼巧君 ありがとうございます。
 立憲・国民.新緑風会・社民の小沼巧です。
 先週に引き続きまして、担当である5G、ドローン法案についてお伺いを今回は詳しくさせていただきたいと思いますが、その前に一点だけお伺いさせてください。
 検察庁の法案がございました。その話、昨日の決算委員会でやりましたが、それ以外の、特に国家公務員法などのところについて御見解、御認識を伺いたいと思うんです。
 先週の動きでありましたが、公務員だけ給料が下がらないまま定年延長されていいのかという、そういう御発言があったと。それを受けて総理も、コロナショックで民間の給与水準が心配される中、云々かんぬんと、こういうこともあって再検討していくというような御発言がございました。
 このような御発言に対して、大臣、どのように御認識されていらっしゃいますか、御見解をお聞かせ願えますでしょうか。

#24
○国務大臣(梶山弘志君) 国家公務員法改正法は、豊富な知識、経験、技術を持つ国家公務員の定年を引き上げ、最大限活躍をしてもらうことで複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、これまで長年検討し、そして今回、国会に提出されたものと承知をしております。
 他方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、与党の幹部から、前提となる経済環境、雇用環境が変わったために、国民の理解を得られるか改めて議論をすべきとの意見も出ていると承知をしているところであります。
 国会に提出された法案の国会審議の進め方につきましては、まずは国会でお決めになることだと思っておりますけれども、国家公務員の知識、経験、技術を生かすということでやはり長年検討してきた課題であるということ、これは出す時期もよく考えて出していく必要があるのかなという思いを持っております。

#25
○小沼巧君 ありがとうございます。
 その国会でお決めになること、それはそのとおりだと思うんですね。ただ、私がこの問題において少し許せないなと怒りを覚えてしまった部分は、その点に加えて、その点も大事ですよ、その点に加えて、何のための今回の緊急経済対策なのかということなのであります。
 本当にこのコロナに伴う経済危機、これを早期に収束させるつもりが、本当にその心積もりがあるのかどうなのか。もし収束させるんだとすれば、この状況を前提として、検察庁法に加えて国家公務員法も延長にしちゃおうと、そういうような発言があるはずがないと私は考えています。だからこその緊急経済対策だと思っています。
 今、本当にコロナで民間企業の給与水準が云々とおっしゃるのであれば、それは分かりますよ。だとすれば、それをさっさと終わらせて回復基調に乗せて民間の給与水準も上げる、国家公務員の定年延長ができるような、そういう前のような経済情勢に戻す、こういう本当の覚悟があるのかないのかということが一番重要な事の本質だと私は思っています。
 同じ茨城出身の梶山大臣でございます。政策論の違い、それは党が違いますから政策論の違いがあるのは分かります。それは議論すればいい。しかし、今回の発言によって私が怒りを覚えたのは、その政策論を議論する前提たる、本当にこの国の経済を、この地域の経済を回復させる腹積もりが閣僚の中にあるのか、そういったことが疑念として覚えてしまったのであります。
 そんなことはないと信じたいのでありますから、改めてこの緊急経済対策をしっかりどうやっていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

#26
○国務大臣(梶山弘志君) 予算委員会を始めとしていろいろな委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、また、この収束に向けての対応ということで皆様と議論をしてきているわけであります。
 この自粛期間に観光業、裾野の広いこれは産業であります。さらに、小売や飲食業、そして製造業もやはりサプライチェーンの中で、当初は部品の供給であったけれども、今度は需要の方で、需要の調整が必要だということも出てきているということで、全ての産業に影響が来ているということであります。
 当面は、事業の継続、そして雇用の維持ということをするために何が必要なのか。資金の供給、そして、ここでは前例のない持続化給付金という現金給付まで今行っているところでありますが、その次の段階として、何段階かに分かれると思いますけれども、しっかりと事業を開始をしていく、そして感染の拡大を防ぎながら、そういう事業の展開をしながら、やはり元どおりに戻していくということでありますが、果たして元どおりになるかどうかということもあります。
 アフターコロナ、世界中でやはり産業の在り方、生活の在り方も変わっていくということで、そういうことも含めてしっかり検討をしながら、できる限りの支援をしてまいるというのが私の考えであります。

#27
○小沼巧君 ありがとうございます。
 引き続き、そういう御決意だと伺いましたので、私からもいろいろと御提案申し上げていきたいと思います。
 この前の委員会、割販法のときですが、私からPPPのような取組があってしかるべきなんじゃないのかということも御提言申し上げました。
 昨日の決算委員会でも、前に遠山財務副大臣と議論した移用の話、これ麻生大臣とも直接やりまして、こういう話があるんだということを認めていただいた。そして、そういう今後の予算作成の検討に当たって一助になるんじゃないのかと、こういう議論もやらせていただきました。
 閣議決定が恐らくあしたと伺っておりますけれども、予算総則というのは閣議決定の後に決めるものですから、まだやれる余地はあると思うんですね。持続化給付金のお話、この前からも雑所得の話とかいろいろあったものが、先週の記者会見でしたかね、で改善されたと伺っております。その他についてもどんどんどんどん改善の余地ができてきたと伺っております。
 そういったこと、コロナに関してはもう与野党超えてやっていきたいと思っておりますし、その意味で、今の大臣の御発言いただいて信頼いたしましたので、引き続き議論させていただきたいと思いますし、足らざるところがあれば私からも意見を申し上げる、そういった形で一緒に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、早速、法案に関して前回の引き続きで伺っていきたいと思います。経済安全保障の観点からでございます。
 これまた週末を挟んでなんですが、一つ動きがあったようであります。具体的には、加田議員からもおっしゃっていただきました中国における情勢、技術のみならず、経済、政治も含めた考えということもありますが、イギリスなんですが、ジョンソン首相がファーウェイ締め出そうと、そういうように方針転換をしたというような報道が入ってまいりました。
 バックドアの観点で、先週の質疑ではいわゆる非技術要件、主体要件というような概念が西山審議官の方からも言及していただきましたが、やっぱり技術だけで見るのか、技術以外も見るのか、こういったことをどう考えるかということを本当に考えなければならない、本当に重要な課題だと思ってございます。
 その中で、今回の法案に加えて、日本の国内においてはほかの法律もあると思っています。例えば電波法、例えば電気通信事業法、こういったような様々な法律がある中で、この法案、5G、ドローン促進法案でどこをカバーするのか、ほかの二つの法案というのはどこをカバーするのか、この役割分担が少し見えにくくなっている。
 そういう観点から、これらの法案についての役割分担について、現状の整理をお伺いしたいと思います。

#28
○政府参考人(西山圭太君) お答え申し上げます。
 今委員から、いわゆる非技術要件についての考え方と国内の法令、今御提案を申し上げている法案と電波法などとの役割分担についての御質問がございました。
 まず、5Gのセキュリティーの在り方につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、ベンダーの信頼性などのいわゆる非技術要件、非技術的な要件を含めまして、国際的に様々な議論が行われているところでございます。
 これは昨年からずっと議論が続いているものでございまして、例えば昨年の五月にプラハで開催をされました、多数の国が参加をいたしました5Gセキュリティー会議におきましては、ベンダーの信頼性やサプライチェーンリスクなどに関する認識を共有するためのいわゆるプラハ提案というのが採択をされたというふうに認識しております。また、この点についてはまだ国際的にも議論が継続しているというふうに認識をしております。
 さらに、こうした動きも踏まえまして、EUでは今年の一月に、5Gセキュリティーに関するリスクへの対応策を加盟国に対して示す、いわゆるツールボックスとEUは呼んでおりますけれども、そう呼ばれるガイドラインを策定をいたしました。その中で、リスク評価の上で考慮すべき要素として、例えば、その導入をいたします通信事業者のサプライチェーンの管理ですとか、ベンダーの企業の所有関係ですとか、ベンダー企業と第三国政府の関係性などを挙げた上で、各加盟国にそれぞれに対して具体的な対応を取ることを求めているということと承知しております。
 また、英国も今年の一月に国内の5Gネットワークに関する方針を示しまして、5Gにおける信頼性確保の考え方として、ベンダーの技術的能力と併せて第三国によるベンダーへの影響などを挙げているものと承知しております。
 我が国におきましては、まず、先ほど御質問のございました他法令との関係でありますけれども、特定の国や特定の企業や製品の排除ありきということではございませんけれども、総務省が所管をしております、いわゆる規制法でございます電波法の下で、昨年の四月にいわゆる全国5Gの周波数の割当てを行い、また、昨年の十二月に免許申請の受付を開始をいたしましたローカル5Gの免許時におきまして、通信事業者などに対しまして、つまり、この免許を交付した相手方に対しまして、二〇一八年の十二月に策定をしましたIT調達等に関する政府申合せなどに留意をしながら、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件として付しております。
 その上で、この御提案を申し上げている法案そのものは、名称もそうでございますけれども、開発の供給や導入の促進を図るいわゆる振興法でございますけれども、この本法案の指針におきましても、ベンダーの信頼性を含む国際的な議論を踏まえまして、安全性並びに信頼性、例えば国際的な議論で使われている言葉を使いますと、非技術的な要件も含めてベンダーの信頼性を一つの要件として盛り込むことを検討しているということでございます。
 以上でございます。

#29
○小沼巧君 ありがとうございます。
 電波法とか電気通信事業法、これがいわゆる規制法であり、経済安全保障とかを考えるというのは実はそちらの方が本質なんじゃないのかと、もちろんこの法案でもやるけれどもというようなお話でございました。非常によく分かります。
 その意味で、今御説明がありました指針で定めるとかということでございましたけれども、前回との続きになります。この法案の第六条で指針を定めるということになっております。また、第七条で開発の供給計画を定めるということになってございます。その具体的なイメージについてお伺いしたいと思うんですね。
 前回の質疑では、まさに非技術要件の中で、例えば、納入後に事後的な保守、運用点検で不正な変更が行われる懸念があるであるとか、ソフトウエアをたくさん使っているから、更新してしまったことによって前に感知できなかったことが起こるであるとか、納入時に技術的にセキュリティー確認は難しいんだと、こういうような御答弁ございました。
 一方で、普通に考えてみると、この手の情報通信事業者、情報通信機器って定期的にアップデートされると思うんですね。パソコンを使っていても勝手にアップデートされるということがよくあると思うんです。普通にソフトは更新されているものであろうと。そして、納入後に更新を行うのはいわゆるベンダーじゃなくてオペレーター、システム導入して運用する、使う人ですね、そういう人たちが普通に更新するのは、更新する、普通の主体なのではないかというような話もあると。またさらに、ログでやっぱりそういうアップデートって記録されるから不正にやられることはないんじゃないのかという、こういうような技術的な見地からの反論もあると思ってございます。とはいっても、やっぱり経済安全保障の観点から、その手のような技術流出の防止、これはしっかりと防衛していかなければならないと思います。
 その意味で、指針や開発導入計画でございますが、このような懸念が払拭されるようなものになっているのか。そして、ベンダーにおいても、またその機器の導入者においても、ちゃんと明確で分かりやすい基準になっている、そういうようなことがしっかりと示されるようなものになっているのか、その具体的なイメージについてお聞かせください。

#30
○政府参考人(西山圭太君) お答え申し上げます。
 今委員から御指摘ございました、また、前回の御質疑でも御指摘ございましたけれども、まず、5Gシステムのセキュリティーのリスクとして、機器の開発や製造過程において情報の窃取や破壊などの機能が組み込まれる懸念ですとか、あるいは納入後において事後的な運用、保守作業で不正な変更が行われる懸念などの、いわゆるバックドアの問題が指摘されているところでございます。
 これらの点については、まさにEUなどでも議論がございまして、まさにこれらについては、彼らは例えば非技術的な脆弱性だという呼び方をしておりまして、したがって、こういう非技術的な脆弱性に対応するには、先ほど申しました非技術的なチェック要件が必要だという考え方に立っているようでございます。
 この問題は、前回も御議論ございましたけれども、5Gシステムの特質として、それが複雑であって様々なサプライヤーが参画をすることと、ソフトウエアの役割が増加するとともに、システムの納入、更新、今まさに委員が御指摘になったことでございますけれども、それが頻繁に行われるということがあるわけでございます。
 また、これはやや細かな点でございますけれども、今まさに委員から御指摘ございましたとおり、例えば、サイバーセキュリティーの確保に関しましては、ログのチェックですとか、いわゆる振る舞い検知と呼ばれるようなものの対策があるわけでございますけれども、他方において、これももちろん仮定の話でございますけれども、今申し上げたようないわゆるバックドア的な措置については、それがいつ具体的に発現するか、現れるかというのは事前にはなかなか予測し難いところもあるというのも実態のようでございます。
 こうした背景を踏まえまして、システムの安全性に関しましては、いわゆる狭い意味での技術要件のみならず、先ほど申しましたようなリスクに対応するために、ベンダーの信頼性などのいわゆる非技術要件を含めて確認することが国際的なコンセンサスになりつつあるというふうに認識をしております。
 その上で、今の点も含めまして、今回、この御提案を申し上げております法案の第六条に基づいて指針を定めることになっておるわけですけれども、そこにどう反映するのかというお尋ねだというふうに承知しておりますけれども、これは、今の点も含めて、その他の点も含めて申し上げれば、今回この法案に基づいて策定をする指針においては、今申し上げましたような国際的な議論も踏まえながら、まず第一に、いわゆる安全性、信頼性の観点から、一つは当然、狭い意味での技術要件としてのサイバーセキュリティーの確保について定めた上で、非技術的な要件としてのベンダー企業の信頼性の確認を規定するということを考えております。具体的な要素については、先ほど各国の議論を御紹介をしたとおりでございます。
 それから、大きな意味での第二で、いわゆる供給安定性の観点から、システムのベンダーがきちんと供給できるかという供給能力ですとか、その事業が継続できるかという事業継続性の確認を行うということを盛り込む予定にしております。
 大きな第三に、いわゆるオープン性の観点から、国際的にはオーランと呼ばれます国際標準規格の議論が今行われておりますけれども、それへの準拠ですとか、あるいはそれに限らないグローバルな連携が行われているかどうかを確認することなどの内容を規定することを想定をしております。
 こうした指針の内容を踏まえまして、具体的な開発供給計画におきましては、開発供給を行うシステムの具体的な内容に加えまして、その事業の実施体制など指針に定める認定要件の確認に必要となる内容のほか、開発供給に必要な資金の額や調達方法など、事業計画に関する情報の記載を求めることを予定しております。
 以上でございます。

#31
○小沼巧君 ありがとうございます。
 やっぱり議論をするといいですね。具体的な基準のイメージというのも徐々に徐々に明らかになっていって、これがあるべき国会議論の姿なんじゃないのかと思っております。
 さて、今、経済安全保障の観点から申し上げましたが、観点を変えて、振興法としての位置付けについて改めて議論をさせてください。
 先週申し上げたのは、需要を重視するのか、それとも供給とか技術を重視するのかということでありました。これ、引き続き、考え方がやっぱり違うかなと思いつつも、やっぱり車の両輪であるということは大臣からも御発言あったとおり変わっておりません。そして、局長からも、審議官からも、やっぱり需要と供給は車の両輪と、技術だけがあればできるとは全く思っていないと、また需要がきちんとあるか、そういう事業計画上の見通しも含めてきちんと確認したいと、そういうような御答弁がございました。
 改めて伺います。今回、この需要をどうするかということについては、先ほどの質問と同じ法案第六条の指針と、今度は第九条の導入計画に定めることとなると思います。この中に、方針とか配慮すべき事項とか、あるいは内容とか、そういったものが書き込まれると法文上承知しておりますが、有効需要の発掘という観点からどのような事柄が書かれるのか、具体的なイメージをここについてもお聞かせください。

#32
○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。
 今また委員から、いわゆる需要の掘り起こしについて指針や計画に具体的にどのように記載するのかという点について御質問がございました。
 まず、これも委員におっしゃっていただきましたとおり、私どもとしては、当然、5Gというものを社会、それから産業の基盤にするためには、技術的にインフラを整備するということのみならず、それが有効に使われるということが当然重要であるというふうに考えております。そういう観点に基づきますと、当然、いわゆるソサエティー五・〇を実現するという観点からも、スマート工場や建設機械の遠隔操作、あるいは農場や河川の管理などを含めまして様々なユースケースを、ローカル5Gと呼んでおりますけれども、こういうものも含めて開発することが重要だというふうに考えております。
 前回の御質疑の中でも御議論にございましたけれども、まず、この法案がその需要に関係して述べているところについて触れさせていただきますと、この法案の第三条に規定する基本理念において、このシステムの開発供給や導入については、新たな事業の創出及び事業の革新の促進に資することを旨として行うというふうに定められております。
 したがいまして、今後、この法案に基づいて第六条の指針を策定するに当たりましては、こうした視点を踏まえまして、また、提案理由でも今申し上げたような視点を含めまして、地方創生の切り札として、人手不足や高齢化等の課題解決にも寄与するような新事業の創出の促進ということをやや具体的に申し上げているわけですけれども、こういう考え方について指針の中に反映させてまいりたいというふうに考えております。
 その上で、この指針に基づいて各事業者が具体的な導入計画を提出し、それを審査することになるわけでありますけれども、その中では、もちろん具体的な事業に結び付く話になるわけでありますから、その導入計画に基づいてどのような事業が行われるのかという事業の見通しに加えまして、導入によって見込まれる新サービスがどのようなものであって、それが例えばローカル5G的なものであれば、地域の課題の解決の実現につながるなど、得られる事業上のメリットの提示を事業者に求めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#33
○小沼巧君 ありがとうございます。
 まさにこの課題解決というところ、これがなかなか深く極めて考えられていないということが私が考える今までの経済政策上の問題意識であって、これを徹底的に突き詰めるというのが私が考える経済政策であると思っております。
 さて、その意味で、やっぱりなぜ今までの技術開発というのがいまいちうまくいっていなかったのか、ちょっと古い例ですが実例を挙げて申し上げたいと思います。
 今回、半導体がよく言われますけれども、かつて日本企業が市場を席巻していたDRAM、ございました。あれ、取られちゃったわけですが、何で取られちゃったか。これは、品質とかクオリティーに対する認識が間違っていたからだと私は理解しています。
 当時はやっていたのは汎用のコンピューターでございました。そういう汎用のコンピューターを買う人は何を求めるのか。寿命が長いということであります。どういう半導体がいいですか、寿命が長い半導体がいいですということで、そういう人たちが大きなシェアを持っていたから日本企業はそれに一生懸命開発資金を投資した。
 パソコンというものが出てきた。パソコンということを作るためにはどういう半導体が求められるか。寿命ではないのです。安く作れる、そういったような半導体が必要だった。しかし、大手の顧客に対して売り込んでいたのはやっぱり高寿命ですから、ほかのパソコンという需要、新しいビジネスが出てきたときに対応できなかった。品質という観念がなかなかスイッチできなかったからこそ、日本企業は市場のシェアを奪われてしまったのではないかと思うのであります。
 また、映像の話もありましたので、フィルムとかデジタルカメラの歴史もこれもひもといてみますと、デジカメって実は全く解像度、画質ですね、全然良くなかったんですね、フィルムカメラに比べると。劣っていた製品なんです。でも、なぜこんなにはやっちゃったか。それは、画質という価値ではなく、持ち運びができる、そういったところに新しい価値を見出したからこそフィルムカメラがデジカメに取って代わられていった。品質とかクオリティーに関する考え方が変わってしまったのに対応できなかったから、そうなってしまったということであります。
 最近ではゴープロというような新しいデバイスも出てきまして、これはどこでも撮れる、移動しながらでも撮れるという意味で、やっぱりクオリティーいいということはみんな一緒なんですけれども、何をもってクオリティーがいいと定義するかというのはどんどんどんどん変わってしまっている。こういう意味から、やっぱり技術だけじゃなくて、その技術はどう生かされるのか、有効需要は何なのかというような観点で経済政策を考えていかねばならないと思うのであります。
 その意味で、振興法とか産業政策の全体像というところで考えてみますと、やっぱりちょっと違和感が覚えるんですね。どういうことかというと、これの法案に基づく支援措置って、技術開発等々におかれましては補助金があったりします。一方で、それをどうユースケースとして使っていくのか、どう導入していくのかということ、ここを、ここに注力することが重要だと考えるのでありますが、それに対しては実は余り支援措置がないのではないか。
 購買意思決定後に効くんだと思うんですよ、融資とか減税とかというのは。そうではなく、そもそもの購買意思決定を固める、何が本当に金を払ってでも導入して解決したい課題なのかということを見極めるという意味では、フィージビリティースタディーなどのしっかり地域で考えるということに対しての支援というのが必要だと思うんですが、これがないように見受けられております。
 その意味で、この全体の法案とそれに伴う支援措置の全体像の中で、特に地方創生の文脈において大事だと思っています。この潜在的な需要を有効需要に変えていくという観点から、様々な支援措置があると思いますが、それぞれの妥当性、そして十分なのかということについて御見解をお伺いいたします。

#34
○政府参考人(西山圭太君) お答え申し上げます。
 今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしても、この5Gというものを生かすためには、技術的な供給面、インフラの整備という面とまさにユースケースの開発を含めた需要面を含めて、この両方がまさに車の両輪としてそろわないと社会あるいは産業にとって意味がないというふうに考えております。
 また、委員からるる御指摘ございましたとおり、一般論として申し上げれば、日本の産業や経営は、どちらかというと、簡単に言うとサプライサイド、その供給する製品の品質を起点にして発想しがちではないかというのも、そういう面があるというふうには承知しております。
 その上で申し上げさせていただきますと、もちろんこの法案そのものは、これも委員から御指摘をいただいておりますとおり、元々、例えば全国5Gの前倒し整備などを念頭に置いて、まさに導入の促進ということを主軸として立案をされておりますので、この法案に限定した措置で申しますと、税制を含めて、あるいは金融措置を含めて、基本的にはどちらかというとそのインフラの整備を後押しする施策が多いのは事実でございます。
 ただ、他方、別の視点で申しますと、この5Gというのを、まさにユースケース、需要側から見ると、この5Gとは何を実現しようとしているのかということになりますと、例えばスマート工場であれ、スマートコンストラクションというんでしょうか、建設機械の遠隔操作も含めてでございますけれども、まさに企業を超えてデータがつながり、そこに新しい産業が生まれるということで、これはいろんな呼び名がもちろんございます。コネクテッドインダストリーと言ったり、いろんな呼び名がございますけれども、それと私どもとしては表裏一体、つまり、5Gのインフラ整備と全く別のところにコネクテッドインダストリーがあったりしているわけではなくて、それがまさに単純化をさせていただければ需要と供給の両面を担うものだというふうに考えております。
 そういう意味で、例えばということでございますけれども、我々としては、こうしたコネクテッドインダストリーを実装していくための様々な実証的なプロジェクトについては、この法案の直接ということではございませんけれども、様々な支援措置を予算でも計上しておりますし、また、それを実装しようとしますと、例えば異なる企業のデータの連携を可能にするような共通の見取図、我々はアーキテクチャーと呼んでおりますけれども、そういうものがないとローカル5Gだけを整備してもなかなかユースケースが生まれないのではないかという発想で、昨年御審議をいただきました情報処理促進に関する法律の改正案を通じまして、今般、新しくアーキテクチャーに関する新組織も発足をさせたところでございますので、こうしたものも活用して、委員御指摘の需要、供給両面で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#35
○小沼巧君 ありがとうございます。
 斎藤先生、ちょっと時間甘えまして、最後に一問だけ、総務省からも今日お越しいただいていますので、お伺いしたいと思います。
 まさに局長、審議官おっしゃっていただきました、両輪で考えて、そして実証事業もやっていく、これはこれで否定するものではないと思うんです。ただ、それが本当に地域の課題を解決するということで掘り起こしになっているか、そういう事業設計になっているか、ちょっと怪しいのではないのかなと思うのであります。
 何でかというと、ローカル5Gの実証事業でございますが、アウトプット指標、実証の件数なのであります。そういう意味でちゃんと、やるのはいいんですけれども、それが継続してビジネスになっていくのかどうなのか、これを深く考えなければいけない。十年前に国内のスマコミの四実証ってやりましたけれども、それ、全部が全部、今もビジネスとして継続しているわけではないのであります。
 そういった失敗、成功ももちろんありますが、そういった失敗というものを繰り返してはならないと思うからこそ、この実証事業の在り方、評価のアウトプットの在り方について問いたいと思うのであります。
 また、同時に、ローカル一万プロジェクトというような、地域における様々な課題を解決すると、そういうような事業もやっておりますが、これも事業としてやってはいるものの、成果がほとんど上がっていないというような指摘が会計検査院からもされております。
 そういった意味で、今までの御議論踏まえまして、この二つの事業、どのように今なっていて、今後改善していくんだとすればどういうように改善していくのか、その方法であり内容、これを総務省から最後にお聞かせください。

#36
○大臣政務官(木村弥生君) お答えいたします。
 ローカル5Gは、農業、製造業、また観光など、様々な分野における活用を通じまして地域課題の解決に寄与することが期待されており、ローカル5G等の需要喚起は重要だと考えております。
 御指摘のありました地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証では、広く国民のニーズや課題を踏まえる観点から、実証で取り組むべき地域課題等についての提案公募を実施し、有識者による評価を経て、二十の実証課題を選定いたしました。今後、選定された実証課題を参考に、仕様書を作成の上、入札公告を経て、他地域への展開の可能性、実用化の可能性等の観点から提案書の評価を実施し、請負事業者を決定をしていくこととしております。
 また、本事業の評価を実施する評価員につきましては、5Gの技術的知見をお持ちの方だけでなく、地域課題解決に取り組んでおられる方、IoTを活用したビジネス展開に関わっている方にも参加していただいております。
 本事業を通じて、地域の課題解決につながるローカル5G等の活用方法、導入効果、ガイドブック等に具体的に示すことにより、様々な地域におけるローカル5G等の活用意欲を喚起し、需要創出につなげるように取り組んでまいります。
 以上でございます。

#37
○小沼巧君 終わります。ありがとうございました。

#38
○斎藤嘉隆君 立憲・国民.新緑風会・社民の斎藤嘉隆です。
 法案の質疑に入る前に、これは別に答弁求めませんので、先ほど小沼さんから公務員の定年延長法案の話がありました。経産省にも多くの職員の方いらっしゃるわけで、物すごく気にされていると思うんですね、特に五十代後半の方は。
 実は、今回の法案が通ると、私、今年度五十八歳になるんですけど、私の同期のみんなが定年延長になるんです、一年から。そんな節目なんですけど、実は元々の法案は、昨年、検討したらどうかという話が出ていて、これは、実は私の一期上の皆さんが定年延長の予定だったんですね。これが我々まで下りて、一年。ひょっとして、これ秋の臨時国会で通らないみたいな話になると、また一年先送りみたいなこともある。もう何か翻弄されているんですね、役所全体が。これ、人事の問題もあるし、新採用にも関わってくるし、大変大きな問題になっていて、余り軽々に政府として、総理もこの間そんなことを言及されましたけど、言うべきことではないというふうに思っているんです。
 元々、これ、産業を支えるための働き手不足みたいな話があって、労働者をどう確保していくかという視点もあったし、年金接続の問題もあったし、そういうことを総合的に考えれば、何というか、内需をどう喚起していくかみたいな話にもつながってくる。これ、経済産業的な視点からも切っても切り離せない内容だと思うんです。
 是非大臣におかれましては、内閣の中で、大臣であれば現場を見ていただいて様々な視点を持っていただけると思うので、的確な御示唆をお願いをしたいというふうに思います。
 その上で、このコロナによる影響について少しこれはお伺いをしたいというふうに思いますが、経済政策と雇用の問題というのは、これも非常に密接なものだというふうに思います。先週のところで、これは経産省ではなくて厚労省からの発表でありましたけれども、雇い止めとか解雇の人数の発表、二十一日にありまして、一万人をはるかに超えていると。一日千人以上増えているということなので、恐らくもう今では一万五千人、二万人みたいな数字になっているのかもしれません。これは、いろんな視点があると思いますけれども、やっぱり倒産件数などとも非常に密接な関係があろうかというふうに思っています。
 これ大臣、現状、今の現状を、大臣じゃなくても、政府参考人でも構いませんけれども、どのような状況になっているのか、この雇用に関して、経産省的視点でお答えいただけますでしょうか。

#39
○国務大臣(梶山弘志君) 厚生労働省が各都道府県労働局を通じて把握した情報でありますけれども、五月二十五日時点で解雇等の見込み労働者数の累計は一万三千三百八十二名に上っていると承知をしております。
 経済産業省においても、各地方経済産業局経由で地域の中小企業の雇用の実態把握に努めており、雇用の維持が最優先、雇用調整助成金を活用しながら何とか雇用を維持しているといった経営者の生の声も聞こえてきております。
 雇用の受皿、働き手の受皿ということで、企業がしっかりしていなければやっぱり雇用もできない。ただ、どうしてもやはり企業がぎりぎりのところまで来ると雇用の話、また解雇の話というものにつながってしまうということでありますが、そういった事態をできる限り避けるために、融資であるとか、様々な方策の融資、また給付金等をつくったところであります。
 なかなかやはり情勢は厳しい状況にあると思っておりまして、緊急宣言解除されましたけれども、これから段階的にその生活をしていくということでありますが、経済がそれぞれの地域でしっかり生き返れるかどうかということは正念場だと思いますし、これからのやり方次第だと思っております。私どもも、そういったものを十分認識しながら対応してまいりたいと思っております。

#40
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。
 企業は、やはり今回のコロナの影響を、地方ほど強く受けるし、小規模な事業者ほど、町場のおやじやおばさんたちがやっているような店ほどやっぱり影響を受けるんですね。雇調金の話もありましたけれども、こういった事業者、本当の小規模な事業者って対象外ですしね。そういったことを考えると、やっぱりこういうようなところに目を配った経済対策を、この二次補正も間もなく出てきますけれども、是非打ち出していただいて、我々も議論をしていきたいというふうに思っております。これは要望です。どうぞよろしくお願いをいたします。
 その上で、この二法案についてお伺いをしたいというふうに思っております。
 一つは、この特定高度情報通信技術活用システムの開発という点で、これ、国内企業への影響というか、そういったものをちょっとお伺いをしたいと思います。
 国内のいわゆる基地局の国内ベンダーの技術力とか導入の競争力みたいなものを見ていきますと、若干厳しい面があるのではないかなというふうに今思っています。国内でのシェアが今三割を切っているという指摘も一部にはありまして、これ見ますと、海外のベンダーは日本企業の何倍も何十倍も研究費用を使って製品を作って、その結果として世界中でシェアを広げていると、こういう状況があります。
 こうした中で、この法案でこの基地局の整備、これから進めていこうということでありますけれども、進めていったはいいけれども海外ベンダーのシェアが非常に広がっていくと、こういったことも容易に想像できるわけであります。諸外国では、アメリカや英国などを見てみますと、海外ベンダーの比率を一定程度に抑えたり、特定の分野の調達から外すと、こういうようなことも実際に行われているというふうに聞いています。
 これ、国内産業育成の観点から、こういった施策については現状どのような計画というか、施策を進めていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

#41
○国務大臣(梶山弘志君) 委員おっしゃるように、国内の通信基地局市場における国内ベンダーのシェアは現在三〇%程度であり、減少傾向にあると承知をしております。5Gへのシフトが進む中でこのままの状況が継続すれば、海外ベンダーのシェアはますます高まり、国内ベンダーは減少していくものと予想をされます。
 一方で、各国の主要通信キャリアを中心に、力を付け過ぎた海外ベンダーに対する危機感から、情報通信システムを単独のベンダーに任せるのではなくて複数のベンダーに対してオープンにする取組が本格化しているということであります。国内の囲い込みではなくて、逆に海外の企業と連携を取っていこうという、オープン化をするという流れができているということであります。
 そうした中で、日本の市場のみならず海外市場においても、世界的に強みを持ち得る分野を中心に日本企業が入り込めるチャンスが広がってきているということで、産業活用であるとかローカル5Gであるとか、そういったところで日本の強みが出てくるのではないかと思っております。
 こうした状況を踏まえて、法律案に基づく指針は、オープン性の観点も盛り込んで策定をしてまいりたいと思います。これにより、国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄る国際連携を促進する中で、日本企業の育成を進め、我が国産業の国際競争力強化を図ってまいりたいと思っております。
 また、5Gのうち、今後更に多数同時接続や超低遅延といった企業が強化をされるポスト5Gは、日本が強みを持つ産業分野への活用が見込まれることから、日本企業が挽回できるチャンスであると考えております。今般、昨年度補正予算を用いて基金を設置し、こういった分野を中心にポスト5Gの研究開発に取り組むこととしております。
 こうした政策措置も活用しながら、国内ベンダーには市場シェアの拡大に向けてしっかり取り組んでいただくことを強く期待をしているところであります。

#42
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。
 議事録読ませていただきました。衆議院の大臣の御答弁の中でも、国内企業にとってもこれがラストチャンスなんだと、こういうような御答弁もありましたし、是非今言っていただいたような視点で支援の方を強めていっていただきたいというふうに思います。
 今回、基地局の整備を進めるということにおいて、5Gで実際にできることというのが大容量、低遅延、この辺りが柱だということなんですけど、決して詳しいわけではありませんが、何か画期的な感じがしないんですね、大容量、低遅延ということでは。大規模な支援をしたのに、基地局は確かに整備をされたけれども、何というか、ソフト面での整備がなかなか進まないというような結果になってはいけないというふうに思うんです。税制面での支援もいろいろ打ち出しをしておられますけれども、こういったことをして基盤を整備をして、中身は後から付いてくるんだと、こういうことでは成功しないと、そういうおそれがあるというふうに言わざるを得ません。
 コロナの感染の拡大のこの局面においても、医療だとか教育だとかビジネスの現場でも、4Gの世界であってもですよ、最終的にはやっぱりユーザーが使いやすいものが普及をしていくと、こういう急場の役に立つんだということを改めて認識をしておるわけでありますけれども、これ実は、先般の参考人質疑の中でも話題に出ておるんですが、基地局のソフト化が言われていて、日本の産業界が逆転するにはこの部分、ソフトの部分で勝負していくしかないというような趣旨の参考人からの御発言がありました。
 参考人の言うように、基地局の整備とともに、このソフト開発の支援、例えば大学等との研究開発の支援など、こういったことをもっと重視して行っていくべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

#43
○国務大臣(梶山弘志君) 委員おっしゃるとおりだと思いまして、大学と企業との連携、大学の研究開発をいかに実社会に実装していくかということも重要なことだと思っております。
 先ほど4Gの話も出ましたけれども、需要をつくっていくという小沼議員とのやり取りもありましたけれども、4Gでは通信速度が3Gより大分早くなって映像が見られるようになったということですけれども、さらにまた、高速大容量になって更に鮮明な画像が見られるという中で、4Gで試してきたことが更に進化をして完成形に近づくものもあると思っております。
 ただ、そこから産業間の連携とかデータの連携とか、そういうものも含めて新たな企業の融合であるとか、また産業の融合であるとか、そういったものを生み出す素地をつくっていかなくちゃならないと思っておりますし、また、それには最先端の半導体といった開発も含まれていると思うんですけれども、そこもしっかりと国内でできるような形にしてまいりたい、そういう思いを持ってこの法案を出させていただいているということであります。

#44
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。
 コロナの拡大で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回、税制面での支援、設備投資額の一五%の法人税減税というようなものもあって、これはこれでいいんですけれども、ただ、今回のこの感染拡大でやっぱり法人税自体が、見通しとしてはこれやっぱり減収になろうかというふうに思うんですね。法人税減税が本当に企業にとってどの程度のインセンティブになるかということも含めて、様々な多岐にわたる方策を考えていただきたいというふうに思っています。
 このドローンについてもちょっとお伺いをしたいと思いますが、私、参考人質疑でもお聞きをしたんですけれども、将来ドローンと航空機というのの、あるいはドローンと自動車とか、こういったものの境界というか、そういったものが曖昧になっていく、それぞれの規制がいろんな面でバッティングをするような場面があるのではないかなというふうに思っております。
 国の規制は国土交通省の航空局とか、まさに総務省とか、それから経産省、多岐に分かれていくわけでありますけれども、今後のこの実際の運用に当たってどのような所管体制で行っていくのかというのを大臣にお聞きをしたいというふうに思います。

#45
○政府参考人(春日原大樹君) 恐縮でございます。お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、ドローンを始めとしました技術進歩によりまして新しい空の産業が生まれているという状況の中で、御指摘のとおり、既存の枠組みを前提に各省庁が縦割りで対応しているという状況は不十分というふうに考えております。機体の安全確保であるとか、運航者、それから操縦者の技能の問題であるとか、それから運航管理のルール、それからサービス、そういった多様な問題について柔軟に対応していくという必要があるというふうに思っております。
 そのため、ドローンの利活用拡大に向けました環境整備を官民一体となって進めていくために、官民協議会、それから関係省庁の連絡会議が設置をされているところでございます。官民の協議会では、取り組むべき制度課題、それから技術課題をロードマップとして取りまとめておりまして、内閣官房を中心としまして、私ども経産省、それから国交省、総務省などが省庁の壁を取り払って一体となって取り組んでいるという状況でございます。
 経済産業省といたしましても、引き続き関係省庁と連携しながら、柔軟な発想の下にドローン産業の発展に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

#46
○斎藤嘉隆君 今回のこのドローンに関する枠組みの中で、主務大臣が、経産大臣が指針を定めるというふうにされています。セキュリティーの面では安全性が高まるというように認識をしておりますけれども、そこで、今日は国交省の川上部長にもお越しをいただいていますけれども、お伺いをしたいと思います。
 アメリカのように、今回の整備を進めていく中で、免許制を取るということを見送ったこの理由は何でしょうか。

#47
○政府参考人(川上光男君) お答えいたします。
 ドローンの飛行については、我が国の航空法によりまして、航空機や地上の人又は物件の安全確保という観点から、人口集中地区等の上空における飛行や操縦者の目視の範囲外での飛行については国土交通大臣の許可、承認を受けて飛行するということが可能となっております。
 先生御指摘のとおり、米国においては、商用目的で運航を行う操縦者に対してライセンス制度を設けているというふうに承知しております。
 我が国においても、今後、都市部での物流等へのドローンの活用に向けて、二〇二二年度中に有人地帯における目視外飛行、いわゆるレベル4と言われる飛行を実現するため、本年三月、官民協議会において制度設計の基本方針を策定したところでございます。この基本方針の中で、操縦ライセンス制度の創設ということが盛り込まれております。
 国土交通省としては、今後、同基本方針に基づきまして、関係省庁や民間関係者と連携しながら詳細の制度設計を行い、必要な制度整備を進めていく所存でございます。

#48
○斎藤嘉隆君 よく分かりました。今おっしゃっていただいたスケジュールがそれでいいかどうかはともかくとしまして、是非検討の方を進めていただきたいというふうに思います。
 この5Gの関連の法案についてはここまでにさせていただきたいというふうに思います。
 デジタルプラットフォームの案件について、若干お伺いをしたいというふうに思っています。
 このデジタルプラットフォーム、こちらについては、販売網に弱点を持つ中小企業、特にやっぱり地方の企業にとっては非常に重要度が増している、今やもう死活問題だというふうに思っています。ただ、だからこそ、不公平な取引が押し付けられたときに、具体的に言えば、一方的な契約条件の変更などがなされた場合にその件について事業者が声を上げにくいと、そういう状況があるんだというふうに思っています。
 今回の法案で、この契約の開示や勧告、こういったことではこの力関係が解消できないのではないかと危惧をしていますが、この点はいかがでしょうか。

#49
○国務大臣(梶山弘志君) 二〇一九年に公正取引委員会が実施した取引実態調査では、中小企業者の取引先事業者から、委員御指摘のような規約の一方的変更などの懸念が指摘されたものと承知をしております。
 こうした懸念は、独占禁止法に違反するおそれのある取引行為の問題と、規約変更や取引拒絶の理由等に関し不透明さがあるといった取引の透明性、公正性の問題の二つの課題に分類されるものと考えておりまして、このうち取引の透明性、公正性の問題については、デジタルプラットフォーム取引透明化法案で対応することが適切であると考えております。
 具体的には、委員御指摘の契約の一方的変更などの不透明、不公正な取引に対して、本法案においては、開示義務や勧告に加えて、デジタルプラットフォーム事業者が取引条件等の開示義務違反に対する勧告に従わない場合に措置命令を行い、命令にも従わない場合には罰金を科すこととしているほか、特定デジタルプラットフォームの運営状況を評価、公表することで事業者による自主的な取組を促す仕組み等を設けております。
 さらに、公正取引委員会に対し対処を要請する仕組みも設けており、独占禁止法に違反する行為であれば、排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされることになります。
 優越的地位の濫用のような独占禁止法違反の行為は、デジタル市場における取引であるか否かを問わずにあってはならないものと考えております。取引の透明性、公正性を向上させる今回の法案と独占禁止法とが相まって、デジタルプラットフォームの公正かつ自由な競争を促進してまいりたいと思っております。

#50
○斎藤嘉隆君 今日は公取の杉本委員長にもお越しをいただきました。同様の趣旨でお伺いをしたいというふうに思います。
 この独禁法の枠組みだと、内部の情報がこれまで物の取引でも証拠の収集がやっぱり難しかった、これが恐らく更に難しくなる、適用が難しい状況が生まれてくるのではないかなというふうに思います。
 参考人の質疑でも、参考人から、今回の法律が実効性を持つには、この独禁法の世界、公取と連携を取って、この罰則を伴った制度が背後に控えているという一種の見えない強制力のような、こういったもので対処していく必要があるんだという率直な意見も出されていましたけれども、委員長、公取の立場から、この趣旨についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたい。できれば、体制の強化等も含めてお聞かせをいただければと思います。

#51
○政府特別補佐人(杉本和行君) デジタルプラットフォーム法案、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案でございますが、これは、情報開示に関する規定などを設けて、特定デジタルプラットフォームの透明性、公正性の向上を図ることを目的としております。これらの規定は、独占禁止法違反行為の未然防止に資すると考えられておりまして、競争政策、競争環境の整備の観点から重要な意義を有するものと私どもとしても認識しているところでございます。
 委員御指摘のとおり、この法案には、特定プラットフォーム提供者による独占禁止法違反行為が疑われる場合に経産大臣が公正取引委員会に適正な措置を求めることができる旨も規定されておりまして、このような措置請求があった場合には公正取引委員会は適切に検討することとしております。
 私ども公正取引委員会といたしましても、従来からデジタル分野における独占禁止法違反行為に対し積極的に対応してきておりまして、これまでもプラットフォーム企業に対して数々の調査に入り、是正行為を促してきたという実績もございます。
 今後とも、この分野は非常に私どもにとって重要な不公正な取引を防止するという観点からも非常に重要だと考えておりまして、担当者を増やす等、それから担当組織も新設する等を考えておりまして、そういった体制整備に努めてきているところでございますが、更に職員の知見というものも高め、対応していきたいと考えているところでございます。

#52
○斎藤嘉隆君 いろいろちょっとお聞きをしたいことがあったんですが、時間がそろそろ参りましたので、ちょっと最後に別の視点でもう一点、お伺いをしたいと思います。
 今回の法案によって、いわゆる海外のデジタルプラットフォーマーと言わば対話をする道筋のようなものはできたというふうに思うんです。ただ、結局、蓋を開けてみると、取締りをしやすい国内の企業が厳しく取り扱われて、海外の企業については野放しに近いような状況になってしまうのではないかとの危惧がやっぱり一部で広がっているのもこれ事実なんですね。それは、仮に制裁金一つ取っても、これも参考人質疑の中でも出ましたが、GAFAなら日本の科す制裁金なども取るに足らないような金額なんだろうというふうに思います。
 海外のこのプラットフォーマーに対する対応、これについての最後お考えだけお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

#53
○委員長(礒崎哲史君) 時間ですので、お答え簡潔に願います。

#54
○政府参考人(西山圭太君) はい。
 お答え申し上げます。
 今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしての大きな考え方といたしましては、この法案の施行に当たりましては国内外無差別に適用するというのが大きな考え方でございます。したがいまして、特に今御指摘の海外の事業者に適切に適用していく観点から、一つには、先ほどの御質疑の中にもございましたような公示送達のような規定を置くと同時に、このデジタルプラットフォームに対する規制については国際的な連携が必要だということもございますので、そうした、我々もEUの規則も参考にさせていただきましたけれども、国際的な連携を更に深めることで、海外の事業者に対しても実質的に本案が適用されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#55
○斎藤嘉隆君 終わります。

#56
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。
 私は、前回に続き、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について質問をさせていただきます。
 初めに、新型コロナウイルス対策について一問だけお聞きしたいと思います。持続化給付金のことであります。
 この給付金については、公明党として様々な機会を通じまして、今年創業した場合、あるいは雑所得や給与所得で申告をしたフリーランスの方々は給付対象から外れているということで、何とか改善をお願いできないかということで要件の緩和を要望してまいりました。本委員会におきましても、私の方からも十二日の質問でお願いいたしましたし、先週十九日の本委員会でも我が党の新妻議員からこの問題について大臣に質問させていただきました。
 そして、先週二十二日に梶山大臣の方から、やはり収入減になった雑所得等の申告をしたフリーランスの方々、そしてこの一月から本年三月末までに創業した方も対象あるいは支援をするという、そういう発表がありまして、今年創業した事業者の方から、あるいはフリーランスの方から私の元にも大変喜びの声が参りました。
 特に、私も聞かれて、今年創業した場合にはなかなか減収というのがいかに証明されるかというのは難しいんで、この対象になるかは非常に難しいかもしれないと、ある意味では余り予測めいたことを言わずに、実際それは難しいかもしれないということを言っていたわけですけれども、実際、二十二日に、雑所得のフリーランスの方だけではなくてこの今年創業の方も支援対象になったということで、大変に本当に有り難いということで感謝の言葉をいただきました。本当に梶山大臣のリーダーシップに感謝申し上げます。ありがとうございました。
 そして、その上で、対象から外れた方々が今回対象になったわけですけれども、ただ、実際にどういう申請方法、どういう条件、どういう制度設計の下で、今後、六月の中旬めどに申請をスタートできるようにしたいということでしたけれども、その制度設計がどうなるかによって、本当に自分は、じゃ、その対象になるのかとまだ半信半疑の方も中にはいらっしゃるんですね。
 そこで、経済産業省にお聞きしますけれども、この本年創業の中小事業者の具体的な申請のための仕組みについてと、フリーランスの方々が支給対象になるためにどのような申請が必要なのか、現時点で分かる範囲でできるだけ詳しく説明をお願いしたいと思います。

#57
○政府参考人(渡邉政嘉君) お答えいたします。
 持続化給付金では、前年度の売上げが存在しない事業者につきましては、適切な給付額を算定できないことから、現在、給付の対象としてはございません。他方、新規に創業され前年の売上げがない事業者は、売上げ確保の途上である場合が多く、厳しい経営状況に直面している場合も多く、持続化給付金においてどのように扱うべきかの検討を行ってまいりました。
 この結果、新型コロナウイルスの影響が拡大する本年度三月までに創業した事業者につきましては、例えば一月から三月までの平均事業収入と比較いたしまして、任意の一月の売上げが五〇%以上減少するなどした場合に持続化給付金で支援を行うことといたす予定でございます。
 こちらにつきましても、現在進めている給付作業に影響を与えることがないよう細心の注意を払いつつ、今後、具体的な制度の詳細設計や必要となるシステムの構築等を進めてまいります。六月中旬を目途に申請受付を開始できるよう全力を尽くしてまいります。
 続きまして、フリーランスの件でございますけれども、フリーランスの方につきましても、その雇用によらず、他者からの委託等により本業として事業を行うフリーランスの方が収入を税務上の雑所得や給与所得の収入として計上し、持続化給付金の対象となる場合の扱いについて、同様に検討を行ってまいりました。
 この結果、こうした収入が確定申告書において主たる収入として計上され、前年同月比で五〇%以上減少しており、例えば、業務の発注元が発行いたしました源泉徴収票や支払調書など収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合には、通常の審査と比べて少し時間はいただくことにはなると思いますけれども、こういった書類がある場合には持続化給付金の対象とすることとし、先週二十二日にその旨を発表させていただいたところでございます。

#58
○竹内真二君 是非迅速な給付、それから制度設計も、できれば、分かった、少しでも分かった時点で、少しでも、こういう申請書類が大体必要になってきますよぐらいのことが少しでも分かれば、事業者の方、役立つと思いますので、そうした情報発信も重ねてよろしくお願いいたします。
 それでは、法案の質問に移りたいと思います。
 先週の質問で、本法案は巨大IT企業などが提供するデジタルプラットフォームのルール作り、そのための第一歩、最初の一歩であるというようなことも申し上げまして、その上で、法案に関する政府の基本的な認識や考え方などについてまずは質問させていただきました。本日は、法案の中身について経済産業省にお聞きしたいと思います。
 まず、特定デジタルプラットフォームの指定についてであります。
 デジタルプラットフォームの中でも特に政令で定められた事業区分や規模要件に該当する者を、事業者を特定デジタルプラットフォーム提供者として指定をして、今回規制の対象としております。ただし、この指定というのは必要な最小限度の範囲に限って行われると、このようにされておりまして、それでは、この事業区分と規模要件というのはどのように定めるのかと。また、当面の規律対象としては大規模オンラインモール、それからアプリストアを挙げておりますけれども、その理由はどうしてなのか、お聞きしたいと思います。

#59
○政府参考人(西山圭太君) お答え申し上げます。
 今委員からお話ございましたとおり、このデジタルプラットフォーム法案で特定デジタルプラットフォームというものを指定するに当たりましては、特にその規模が大きく集中度が高いものに着目をして指定をするというのが大きな考え方でございます。
 その上で、具体的に事業区分につきましては、法案の中で幾つかうたっておりますけれども、国民生活や国民経済への影響の大きさですとか、利用の集中の度合い、あるいはそれを利用される中小企業などの保護の必要性、他の規制や施策で対応できないのかどうかといったようなことも勘案をして決めることにしております。また、規模要件につきましては、規模につきましては、売上げの総額や利用者数などの指標について一定規模以上のものを定めることとしております。
 そうした中で、特にオンラインモールとアプリストアを当面指定の対象とする理由でございますけれども、これにつきましては、一昨年来、経済産業省あるいは公正取引委員会におきまして取引上の課題について様々な調査を行いましたけれども、その中で特にオンラインモールとアプリストアについて不透明性が懸念されるような取引実態が明らかになったということでございまして、そうした調査結果や有識者による議論を踏まえまして、またさらに、この法案の概要に関するパブリックコメントを経まして、二〇二〇年、本年の一月のデジタル市場競争会議で当面の規律対象とすることとしたところでございます。
 以上でございます。

#60
○竹内真二君 次に、本法案で義務付けられております提供条件等の開示についてなんですけれども、この開示というのは、具体的にはいつ、あるいは、いつまでには行われなければならないのか。また、どのような方法で開示をするべきか。解釈を分かりやすくする必要もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。

#61
○政府参考人(西山圭太君) お答え申し上げます。
 今御質問ございましたとおり、この法案の一つの大きな柱が様々な提供条件を相手方に、取引の相手方にデジタルプラットフォーム事業者が開示をするということになっておりまして、その情報開示の方法やタイミングについて明確な形で示すことは重要であるというふうに認識をしております。
 それで、このため、本法案では、行うべき開示の内容だけではなく、その方法あるいはタイミングについても規定を行うということにしております。特に、例えば契約にない作業の要請ですとか、デジタルプラットフォームの事業の提供の一部の拒絶といった行為につきましては、取引先事業者の利益を損なうおそれがありますことから、その行為を行うときまで、例えば一部の拒絶をするのであれば、そのときまでにその内容と、それがなぜなのかという理由を開示することを求めるということにしております。
 さらに、契約の変更ですとか提供の全部の拒絶、つまり全くもう取引を全体として中断してしまうといったような行為については、特にその取引先事業者に与える影響が大きいということから、その内容及びその判断に至った理由を、行為を行う日より一定期間前までに開示することを義務付け、その期間については下位法令で定めることとしております。
 こうしたことも規定をすることを通じまして、取引事業者、取引先事業者を含めて予見可能性が確保され、取引の透明性や公正性の確保に資するものになるように検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#62
○竹内真二君 この情報の開示という点でもう一問お願いしますけれども、この検索表示の順位の決定に用いられる主要な事項に関して、検索順位付けの方法であるとか表示基準の不透明さなどが指摘をされてきておりましたけれども、どのような情報を開示することになるのか、お聞きしたいと思います。

#63
○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。
 今委員から御指摘ございました検索結果の恣意性あるいは不透明さにつきましては、二〇一九年に公正取引委員会が実施いたしました取引実態調査におきましても、例えば商品が表示される場合にその位置を決定する基準、あるいは検索結果の順位を決める基準が不透明ではないかとか、あるいはその有利な位置、まあ上の方ということだと思いますけれども、上位に表示してもらうためにはオンラインモール運営事業者に費用を支払う必要があるのではないかといったような懸念、回答が取引先事業者から多数寄せられたというふうに承知しております。したがいまして、この点について改善を図ることは、デジタルプラットフォームの取引透明性、公正性を高めていく上で重要であるというふうに考えております。
 今委員から御指摘ございましたとおり、この本法案では検索順位を決定する主要な事項について開示をするということを定めているわけでございますけれども、例えば特定デジタルプラットフォーム事業者に対する金銭の支払の有無ですとか商品などの価格など、検索順位を決定する際に参照される主な要因の開示を求めることを想定しております。これによりまして、特定デジタルプラットフォームにおける商品の検索順位などが恣意的あるいは不透明であるといったような点を改善することができるというふうに考えておりまして、先ほど幾つか例を申し上げましたけれども、今後も特定デジタルプラットフォーム事業者の実際の開示や説明の状況もよく把握した上で、予見可能性が高まるように、運営に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

#64
○竹内真二君 ちょっとまだ質問がかなり残っておりますけれども、もう間もなく時間が終わりますので、最後要望だけさせていただきますけれども、やはり今回のこの法案というのは、実態調査で様々なやはり声というものが上がってきたことに基づいて、日本流といいますかね、そういう規制を緩やか、あるいは一部では逆に言えば効果があるのかということも言われるわけですけれども、そうではなくて、私はまず第一歩としては大きな一歩だと思うんですね。
 ただ、今、こうした分野というのは時代の流れが速いものですから、やはり調査というものをしっかりと迅速に、目配り、気配りして、やはりそうしたデジタルプラットフォームの場に集まる事業者であるとか、消費者と利用者というものがしっかりと守られる体制というのもやはり時間差がない形でつくっていくことが重要だと思いますので、そのことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。

#65
○新妻秀規君 私は、5Gとドローンの法案について担当させていただきます。
 まず、法案の質疑に入る前に、持続化給付金についてまず大臣に、対象の拡大、御礼を申し上げたいと思います。
 一方で、私もそうですし、また同僚議員の竹内さん、また三浦さんのところにも多くの要望、相談が寄せられております。
 こんな御相談がありました。持続化給付金の申請をした事業者からです。ウエブ申請をしてから音沙汰なくて、二週間半後に申請内容に不備がありましたよということで差戻しになっちゃったんですね。何が悪いかよく分からなかったようです。どこが悪いかを調べようとコールセンターに電話したんですけど、なかなかつながらなかったと。ようやくつながって、悪いところ見付かって再申請できましたと。そして、また今再び音沙汰なく待っていると。何とかなりませんか、こんな御要望だったんです。
 実際、申請書のマイページの画面では、赤枠で囲まれたお知らせの表示で、確認が終了したら通知を発送するので待ってくださいね、こんな表示が続くために進捗状況が分かりにくい、こんな指摘もございます。
 ウエブ申請のためにやむを得ないところあるかもしれないんですけれども、差戻しのときに、何が悪かったのか、どこに連絡したらいいか、分かりやすく示してほしい。また、申請後に審査の状況が分かる工夫、例えば審査中ですよ、審査終了ですよ、通知発送しました、入金済みですよなどを示して、審査とか入金の状況を見える化できないか。また、つながりにくいコールセンターを始め問合せ窓口の充実、これができないか。
 このような運用の改善を求めたいんですが、どのように取り組まれていかれるでしょうか。

#66
○政府参考人(渡邉政嘉君) お答えいたします。
 持続化給付金の申請に当たりましては、御提出いただいた資料が鮮明でなかった場合や振り込み口座の誤記載といったもので、どうしても再度の御提出をお願いする必要がある場合がございます。こうした修正の必要がある場合には、提出書類につきまして修正をお願いするメールをお送りした上で、申請のマイページでお知らせしているところでございます。
 このため、不備の内容を踏まえて申請画面で注意を促す、また、不備連絡のメールの文言を具体化し、修正すべき点を分かりやすく伝えるよう改善するといった取組も進めているところでございます。
 また、コールセンターでもつながりにくいというお話もございますけれども、現在、朝八時半から夜七時までの間、土日も含めて対応しているところでございますけれども、多くのお問合せを受けており、どうしてもつながりにくくなっている場合もございます。その解消のためにも、今全国四百か所を超える対面でのサポート窓口の早期整備、税理士や商工会、商工会議所等のサポート協力なども並行して進めているところでございます。
 申請のサポート窓口につきましては、五月十二日より順次開設しておりますけれども、五月二十四日時点で二百九十九か所、五月末までに全国で四百六十五か所を設置して、六月以降も会場を追加する予定でございます。
 さらに、事業者にとって身近な存在である税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所にも申請サポートに御協力をいただけるよう、文書において要請を発出したところでございます。

#67
○新妻秀規君 持続化給付金、まさに事業者にとって、また個人事業主、フリーランスにとって命綱となる制度ですので、個々のこうしたお声にしっかり寄り添った対応を是非ともお願いをしたいと思います。
 続きまして、法案の質疑に入ります。
 まず、ここで要件、技術要件、非技術要件、主体要件ありますけれども、この基準の明確化、また公平公正で透明性の高い認定プロセス、これについて質疑をしたいと思います。
 先週火曜日のこの委員会におきまして、5Gとドローンのセキュリティーについて計画認定の基準は、このように質問させていただきました。答弁といたしましては、安定性、信頼性、供給安定性、そしてオープン性、こうしたことが示された上で、技術要件に併せて非技術要件、主体要件の下、主体の信頼性、ベンダーのガバナンスを考慮して判断しますよ、こういう御答弁だったわけです。
 確かに、特定の国、企業を排除するものではありませんよ、こういう答弁ではあるんですけれども、この要件で求められる基準と運用の在り方によっては、それこそ特定の国や企業が排除されてしまうんじゃないかなという懸念を正直持ったところであります。
 そこで、先週木曜日の参考人質疑におきまして、認定に当たっては透明性が高いプロセスが必要ではないか、このように参考人に所見を伺いました。中尾参考人、鈴木参考人両名から、透明性は重要だ、こういう共通した見解が得られまして、また、中尾参考人からは、透明性を担保する上で適切な委員会などを設けて判断をしていくことも重要だ、こんな見解もいただいたところであります。
 現在制定されようとしておりますEUの5G機器認証においても、安全な供給網、ベンダー監査プロセスが含まれておりまして、確かに非技術要件は技術要件とともに重要な要件であることは理解します。しかし、これはあくまでも技術検証があった上での話でありまして、技術検証が難しいから非技術要件、主体要件で判断しますよとも聞こえるこの御答弁は、ちょっとやっぱり懸念が残ります。もちろんサイバーセキュリティー大事です。
 ここで、技術要件、非技術要件、主体要件とも、明確な基準と、事業者から予見可能性が高い、公平公正で透明性が高い認定プロセスを強く求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

#68
○政府参考人(西山圭太君) お答え申し上げます。
 本日もいろいろ御質疑ございましたとおり、この5Gシステムの安全、安心の確保に当たりましては諸外国でも様々な議論が行われておりまして、その中では、いろんな言葉遣いがございますけれども、いわゆる技術要件、技術的要件と、それから非技術要件、非技術的な要件の両面での検討が行われているものというふうに承知をしております。今後、この5G、ドローン法案に基づき策定する指針においても、システムの安全性など技術的なサイバーセキュリティーの確保はもとより、併せてベンダーの信頼性等の非技術要件を設ける考えでございます。
 委員から御指摘の透明性の確保、あるいは公平公正で明確であり、透明性の高い認定プロセスということにつきましては、例えばサイバーセキュリティーに関する国際標準への準拠ですとか、それに相当する評価を求めることなどの対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、今もるる御説明をさせていただきましたとおり、諸外国でも、あるいは委員御指摘のとおり、今の点につきましては様々な議論が行われて、その蓄積もございますことから、例えばベンダーの信頼性に係る非技術要件については、例えばそういう諸外国の議論の蓄積も踏まえますと、企業のガバナンスの仕組みの透明性の確保などが想定されるわけでございますけれども、これにつきましても、国際的な公表されております議論あるいはその結果と整合的な基準を示すことで、委員が御指摘のような透明性の高いプロセスを構築してまいりたいというふうに存じます。
 またさらに、この基準の設定に当たりましては、パブリックコメントを実施することも併せて透明性を高める、あるいは申請者用のマニュアルなどを整備することも通じて、申請者から見て予見可能性が高いものとしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#69
○新妻秀規君 説明責任が求められる、そうした制度ですので、是非とも今おっしゃったようなことを基本に検討を進めていただければというふうに思います。
 それでは、質問の順番を変えまして、計画認定の体制整備とオープン性の基準の明確化について伺いたいと思います。
 今回の制度では、認定を受けた開発供給計画に係るシステムを導入しなければ認定を受けられない、こういう二段構造になっています。よって、導入計画の認定を促進するためには、開発供給計画の認定をスムーズに行う必要があります。この5G導入に係る投資促進税制の適用期限もありますし、特に5Gについてはそのことが言えると思うんですけれども、早期の計画の認定に向けた体制整備、どう取り組まれるのでしょうか。
 また、このオープン性については、この認定、計画認定の基準の一つとして挙げられますけれども、やはりこの定義を、オープン性とは何なのか明確にして、根拠とともに明確な基準を示すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 具体的には、オープン性の内容の一つとして、機器のマルチベンダー化を可能とするものを開発供給、導入することが盛り込まれると考えられますけれども、例えばこのマルチベンダー化が担保されていない場合、認定を受けることはできないのでしょうか。
 また、このオープン性として、国際標準規格に準拠することを求めるとされていますけれども、具体的にはどういうような国際標準規格が対象になるのでしょうか。
 先ほども議論がありましたが、例えば二〇一八年二月、通信事業者五社によって、5Gなどの次世代通信ネットワークの無線アクセス部分についてマルチベンダー化を目指す団体であるオーランアライアンスが設立されています。基地局等のオープン性の認定基準を満たすためには、このオーランアライアンスの規格に沿った機器を開発供給、導入しなければならないのでしょうか。御答弁をお願いします。

#70
○政府参考人(西山圭太君) お答え申し上げます。
 二点御質問があったかと存じますが、一つは、この法案に基づきまして、特にいわゆる導入計画の認定を受けるためには、開発供給計画の認定があって導入計画の認定があるということで、その二つを迅速に、手続を迅速に進めないと普及が遅れるではないかということだと存じます。
 その点に関しては、本日も御議論ございましたとおり、一つには、当然これ複数の省庁が関係をいたしますので、その間で連携をすること、それを通じまして、例えば、同じような資料について複数回提出を求めるとか、あるいは同じ内容の資料であれば様式を統一をするといったようなことも行う、あるいは、今の、特に現下の状況に鑑みれば、オンラインでの申請を可能にするといったようなことを通じて必要な情報、審査に必要な情報は提出をしていただくという前提の下で、連携を図ることを通じて迅速な手続を構築したいというふうに考えてございます。
 もう一つは、特にそのオープン性の要件についてのお尋ねだというふうに存じますけれども、これは今の世界的な潮流を見ましても、この5Gの分野では国際連携可能なオープンなシステムを実現していくというのが一つ大きな流れではないかというふうに認識しております。それは、もちろん我が国のベンダーだけが参入するということを申し上げているわけではございませんけれども、この委員会でも御質疑のございました、我が国のベンダーが競争力を発揮するという観点も鑑みましても望ましい方向性なのではないかということでございますので、全体として複数のベンダーに対してオープンにしていく、いわゆるマルチベンダー化を図っていく方向だというふうに考えております。
 その中で、具体的なものとしては、これも委員から御指摘ございましたように、例えばオーランアライアンスと言われているようなもので、各国の主要な通信キャリアやベンダーが参加するオープン化の代表的な取組があるわけでございまして、一つには、このいわゆるオーランの規格への準拠を目指すことも重要であるというふうに考えております。
 ただ、これ、オーラン規格以外にも、先ほど申しましたような意味でのいわゆるマルチベンダー化を図り、様々な事業者が、国内事業者、我が国の国内の事業者を含めて参入できるようなオープン化の取組が試みられておりますので、こうした最新の動向も踏まえた上で、委員から御指摘をいただいておりますような明確かつ具体的な基準がお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#71
○新妻秀規君 最後の質問にいたします。
 5Gシステムとドローンの更なる導入の促進について、5Gシステムは総務省に、そしてドローンについては経産省に伺いたいと思います。
 前回のこの参考人質疑で、中尾参考人、そして鈴木参考人にどういうふうにしていったらいいですかと伺ったところ、規制の緩和であったり、また研究開発の促進、機器のコストの低廉化、また自治体と民間の取組の後押し、今こんなような具体的な提案がありました。
 それぞれ、総務省、そして経産省、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。

#72
○政府参考人(田原康生君) お答え申し上げます。
 5Gは、地域の発展に必要不可欠な基幹インフラとして全国への速やかな展開が重要であると考えておりまして、それによってその5Gが拡大することで利便性の向上ですとか機器の低廉化も進んでいくものと認識しております。
 このため、総務省におきましては、全国5Gへのサービスにつきましては、昨年四月の電波の割当ての際に各事業者に対して、早期かつ広範に全国展開するように条件を付したところでございますが、今般新たに創設するこの5G投資促進税制ですとか、私どもの設定しております条件不利地域に対する補助金等の活用なども念頭に置いていただきながら、各事業者においてはこの5G基地局整備の加速、前倒しを表明していると認識しております。
 加えて、より広いエリアでサービスを提供している、4Gで今使用している、より低い周波数の電波を5Gにも使用可能とするような制度整備を今年の夏を目途に行う予定でございまして、これによりまして5G基地局の整備あるいはエリアの拡大が一層加速していくものと考えております。
 また、ローカル5Gという制度ございますけれども、こちらについては昨年十二月に一部周波数帯について制度整備を行い、免許の申請の受付を開始したところでございますけれども、より多様なシーンに活用できるようにということで、今年中に利用可能な周波数帯の追加をする方向で今検討しておりまして、それに応じて年内にも免許の申請を受け付けることとしております。
 また、規制という意味では5G無線局の定期検査の簡素化などの検討も進めておりまして、より利用しやすいものとしていきたいと考えております。
 また、研究開発などにつきましては、5Gの展開を容易とするための要素技術の研究開発として、機器の小型化ですとか設備の共用、こういったものを進めるための研究開発を進めますとともに、本年度から、ローカル5Gを活用して様々な地域課題を解決する上で有効なユースケースを創出するための開発実証について、地域の企業さんあるいは自治体さんにも御協力いただきながら取り組むこととしているところでございます。
 様々な分野においてこういった多くの成果を積み上げて地域への展開を図っていくことが、5Gの機器の低廉化ですとかサービス拡大につながると考えておりますので、こうした取組を通じて5Gの活用、導入を促進してまいりたいと考えております。

#73
○委員長(礒崎哲史君) 時間ですので、お答え簡潔に願います。

#74
○政府参考人(春日原大樹君) はい。
 ドローンにつき、お答え申し上げます。
 ドローンの利活用拡大には、とりわけ自治体からの理解や協力が重要だというふうに思っております。離島への物資輸送などの地域課題の解決にも寄与するものだというふうに考えておりまして、現に自治体も複数の取組を進めているということで承知をしております。
 こうした自治体による取組を後押しする観点も含めまして、経済産業省では本年度から、自治体と民間事業者によりますドローンを活用した事業展開を支援する実証事業を開始をする予定でございます。ここで地元の地域特性を考慮いたしまして、提案公募形式によって優良的な事例を推進してまいりたいというふうに考えております。
 それから、制度面につきましても、官民協議会におきまして、運航管理制度、それから機体の安全性基準等の制度課題、それから衝突回避技術などの課題をロードマップとして取りまとめておりまして、政府一体となりまして取り組んでいるところでございます。
 こうした形で引き続き関係省庁と連携しながら、地域の実情を踏まえましてドローン産業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

#75
○新妻秀規君 終わります。

#76
○委員長(礒崎哲史君) 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時六分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会

#77
○委員長(礒崎哲史君) ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

#78
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。
 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について質問したいと思います。
 まず冒頭に、コロナ関連でありますけれども、午前中、竹内先生あるいは新妻先生の方から、持続化給付金のことでかなり国民目線の、現場の実態に即した質問がありました。
 私は、同じ角度からの質問なんですが、数字について、この五月一日からこの給付金の受付が始まりました。そして、連休明けていろいろ話を聞くと、一回目は全体の十何%か、二〇%近くが送金になったという情報がありましたけれども、なかなかその先が出ていないと。申請しましたけれども、不備もないと、こういうメールが来るそうです。夜中の三時とか五時に、あなたの申請はしっかり受け付けていますのでもう少々お待ちくださいというような内容のメールが来るそうなんですが、その辺について、現時点でどの程度の申請があってどの程度の送金が実現しているのか、宮本政務官にお伺いします。

#79
○大臣政務官(宮本周司君) 今ほど石井委員からも御指摘ありましたし、午前中の質疑の中でも多くの先生方から御心配をいただいているかと認識をしております。
 持続化給付金に関しましては、五月一日から昨日、二十五日までに約百二十万件を超える申請を受け付けております。そして、四十六万四千件に対しまして、約六千億円という金額になるわけでございますが、既に申請をいただいた事業者の方々のお手元に給付金が届いたところでございます。
 ただ、一方で、申請をしながら給付を待っておられる方の振り込み時期を待つ不安の声というものも私自身も確認をしております。審査は基本的にはしっかりと受付順に行っておりますので、申請の内容に不備や疑義がなければおおむね二週間程度で振り込みを行うというふうになっています。
 ただ、一方で、ここまで申請を受け付けた中の約四割に関しましては、何らかの修正であったり補正をしなければいけない状態であるということも現実でございます。例えば、申請内容と証拠書類の数字に違いがあったりとか、指定していただいた銀行口座の情報に誤りがあって、振り込みを指示したんだけれども振り込まれずに戻ってくるとか、こういった案件がございますので、こういったものをすぐにまた修正をしていただいたり、また補正を施すことによって一日も早く給付金がお手元に届くようにということを、今最善の努力をさせていただいているところでございます。

#80
○石井章君 ありがとうございます。
 とにかく、緊急を要するようなこういうときの問題ですから、重箱の隅っこをつっつくようなことを言ったら切りがないんですけれども、梶山大臣がかねてより言っています、いわゆる給付と融資はセットでやらないと、いわゆるもう帝国データバンクの情報でも分かるとおり、倒産件数が相当な件数にまでなるということなんで、しっかりこの辺を、せっかくの制度ですから、この給付金を早く届けるという、大臣から決意をお伺いします。

#81
○国務大臣(梶山弘志君) 五月一日から始めましたけれども、五月八日に第一回目の振り込みということで、それでもまだ遅いというお話がございます。
 今、審査体制をかなり人員を増強しまして、増やしているということでありますけれども、今、宮本政務官からお話がありましたとおり、四割が少し確認が必要なものがあるということで、その辺も含めて、どういった形で皆様に連絡をしたらいいのか、そして、体制、早めるための体制というものも考えながら今やっているところでございます。しっかりと取り組んでまいります。

#82
○石井章君 ありがとうございます。期待しています。
 それでは、法案について質問したいと思います。
 デジタルプラットフォーマーは我々の生活に様々な便益をもたらしておりますけれども、他方で、特定の巨大プラットフォーマーによる市場と情報の寡占化による様々な問題も顕在化しております。
 こうした中で、巨大デジタルプラットフォーマーとこれを利用する販売事業者間でのトラブルが頻発しておりまして、特に、力の劣る小規模事業者にとっては死活問題という深刻な状況も生じております。特に問題が多く生じているデジタルプラットフォーマーによる利用規約等の一方的な変更による手数料の引上げなどの問題についてでありますけれども、本法案では、その対策として、契約条件の開示や変更等の事前通知を義務付ける程度となっております。本当に優越的な地位の濫用の防止、弱い立場である小規模事業者の不利益回避につながるのかどうか、甚だ疑問な点も多いわけであります。
 法案では、規制として、契約条件の開示や契約変更時の事前通知などを義務付けるなどの取引の公正性を確保するためのルールを整備するとしておりますけれども、これからが大変でありまして、巨大プラットフォーマーによる優越的地位を利用した問題事象の抑止にどの程度の効果が見込めると考えているのか、お伺いします。

#83
○大臣政務官(宮本周司君) 今ほど御指摘の件に関しまして、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案に関しましては、デジタルプラットフォームの提供者といわゆる商品等の提供利用者、いわゆる取引先の事業者、この間の取引関係におきまして相互理解の促進を図る旨を定めているところでございます。
 当然、中小企業等においても、新規顧客の開拓機会を提供するといった大きなメリットも有しておりますこのデジタルプラットフォームでございますので、本来は、デジタルプラットフォーム提供者と、それと取引先の事業者がウイン・ウインの関係であるべきだと承知をしております。
 ただ、一方で、公正取引委員会等で実施をしておりますその取引の実態調査においては、委員御指摘のように、説明もないまま規約が一方的に変更されるとか、取引拒絶の理由が示されない、また、問合せ、意見に対する体制、手続が不十分、こういったまさに透明性や公正性に関する議題、課題、これが生じているということも理解をしております。
 これに対しまして、しっかりとデジタルプラットフォームの提供者が、委員も御指摘をいただきましたが、その規約変更の内容、理由の事前開示などの情報開示、また苦情処理体制の整備など、いわゆる運営の上での公正性を確保するための必要な手続、また法制整備を行うことによってデジタルプラットフォームの提供者と取引先事業者の取引関係における相互理解を促進することで改善を図っていくべしと考えておるところでございます。
 これらの措置をしっかりと講じ、そして、当然、公正取引委員会とも連携をする中で、その監視を高め、対峙する関係ではなくて、本来のウイン・ウインの関係として健全に、このデジタルプラットフォーム市場がこれからの日本経済に大きな貢献をしていただけるように、その健全発展に尽くしていきたいと思っております。

#84
○石井章君 ありがとうございます。
 宮本政務官の答弁のとおりになれば一番いいんですけれども、なかなか今のところ、最後は公正取引委員会にお任せという、ここでグリップを利かせるということでありますけれども、これ本当に納税者の理解が得られるのかどうか。更に踏み込んだ事前規制などが必要と私は考えますけれども、いかがでしょうか。

#85
○政府参考人(西山圭太君) お答え申し上げます。
 今委員から御質問にございましたとおり、このいわゆるデジタルプラットフォーマーの課題については政府の中でも様々議論をしてまいりましたけれども、いわゆる事前規制と事後規制の適切な組合せが必要だというふうに考えております。
 もちろん、一番、いわゆる例えば罰則のような観点から、強い措置というのはどうしても事後規制になります。つまり、何か、簡単に言えば、悪いことが起こってそれを取り締まるということになるわけでありますけれども、ただ、この大きな発想としては、まずは、悪いことを防ぐにしても、このデジタルプラットフォームという新しいビジネス形態の中で、ルールというんでしょうか、それの相場観みたいなものが形成をされませんと、お互いにどういうものについては不透明だと考えるか、どういうものについては不公正であるかということについてのまだ相場観が形成をされていないというのが今の実態だというふうに考えております。
 したがいまして、まずは、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案では、そうしたルールの一種の相場観のようなものを形成する上で、まさに今ほど政務官から御答弁申し上げたとおり、相互理解を図る上での事前の取引条件の開示というのを定めているところでございます。
 もちろん、この法案を議論するに際して、様々な選択肢について議論がなされました。その中では、今委員から御指摘のございましたとおり、今の独占禁止法での優越的地位の濫用というもの以外に、いわゆる私ども禁止事項あるいは遵守事項と呼んでおりますけれども、そうしたより強い措置も導入すべきでないかという議論もございましたが、これにつきましては、我々が参考にしておりますEUの規則の中にもそうした規則は今のところ盛り込まれておりませんし、全体として、イノベーションとそれから公正性、透明性を確保するということのバランスを考えた上で今回の法案には盛り込んでいないということでございますが、引き続き、この事前規制と事後規制をどういうふうに組み合わせると最も良いバランスになるかということについては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#86
○石井章君 そもそも、本案の第三条には、デジタルプラットフォーマー自身に透明性及び公正性の向上取組を自主的に行うということを促し、政府の関与や規制を最小限として、対象事業者の自主性に期待して規制を掛けているところでありますけれども、確かに経済界などの主張も理解できます。
 けれども、GAFAなどに対して性善説に基づくような中身となっているわけですけれども、本当にこのような中身で適切な効果が得られると考えているのかどうか、お伺いします。

#87
○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。
 このいわゆるデジタルプラットフォームというような業態についてどのような規制を講じるのが最も広い意味で効果的であるかということにつきましては、世界で様々な議論が行われております。また、この国会の御審議でも、いわゆる共同規制といったような考え方についても何度か御議論があったというふうに記憶しております。
 今回のこのデジタルプラットフォーム法案も、先ほど申し上げましたとおり、相互理解の増進といったようなことをうたったり、あるいはイノベーションとそれから規律のバランスということを考えておるわけですけれども、なぜそういうことが必要になるかと申しますと、このデジタルプラットフォームという業態が全く新しい業態なので、どういうビジネスで、どういう考え方に基づいてどういうビジネスを展開していくかということについて、それを運営している側からできる限り自主的に開示を促すということをしないと、なかなかどういう規律が最も適切であるかということにつながりにくいというのが、恐らく世界で様々な議論をされている方の共通の認識なのではないかというふうに思います。
 したがいまして、もちろんイノベーションと規律のバランスについては様々な考え方がございますけれども、大きな考え方としては、分かりやすく申し上げれば、一方的に罰則をもって規律をするということだけではなくて、効果的な規律を導入する上でも、まさに相互理解の増進とか対話を促すことを通じて、できる限りデジタルプラットフォームを運営している側に情報の開示を積極的に促し、自主的な取組を促すということが大きな考え方ではないかというふうに承知をしておりまして、そうした考え方に基づいて今回の法案を検討してまいった次第でございます。
 以上でございます。

#88
○石井章君 ありがとうございます。
 新規の業態とかということじゃ、もう既に、GAFAのメンバー見ますと、アップル、それからグーグル、フェイスブック、アマゾン、そして楽天、ヤフーとあります。年商を見たら相当な年商になっていますので、そういう悠長なことを言っていると、どんどんどんどん置いてきぼり食うと。
 やっぱり経済産業省の中にもっとスペシャリストを入れて、しっかりこの辺を、大臣も常日頃から国民目線の考えを示していますので、これ、後から、特急に乗り遅れたらば、どんどんどんどん日本の企業は置いてきぼり食っちゃいますので、その辺、大臣の再度、考え、決意をお伺いします。

#89
○国務大臣(梶山弘志君) 技術の進展とまたそのイノベーションを阻害しないという面もありますので、そういった面も含めてどうしていくか、バランスの問題であるということと、あとは、三年でやっぱり見直しどうするかということで、毎年の評価をしっかりやっていくということ、そして課題を明確にしておくということが重要なことだと思っております。

#90
○石井章君 ありがとうございました。
 質問を終わりにします。

#91
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。
 初めに、新型コロナウイルスの問題に関わって大臣に質問をします。
 先ほど来出ています持続化給付金についてなんですけれども、一日に申請をしたのにいまだに振り込まれないだとか、どこに問合せをしても自分が今どうなっているのか状況が分からない、また、二十五日の支払、月末の支払ができずに絶望感でいっぱいだというような、そうした怒りの声であるとか、悲鳴とも言える声がもう次々と上がっているんですね。それだけ事業者の方々の状況が切迫をしているということで、もう待ったなしの事態になっていると思います。これ、一刻も早い給付が必要です。
 先ほど四割が修正が必要だという話もあったわけなんですけれども、これ、また修正となれば、いろんなやり取りがあって時間が掛かるんだと思うんですね。まずは給付を行って、中身についてはその後審査をすると、それぐらいのことをしなければ、業者の皆さんが商売を続けられないということはもちろんなんですけれども、どうやって生活をしていけばいいのかと、こういう先が見えない状況に追い込まれています。
 こうした問題に対して、今お話をしたような対応をするべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

#92
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど宮本政務官から答弁がありましたけれども、四割程度、申請に何らかの不備や確認が必要な項目が存在をしております。中には口座の番号等についても不明瞭であるものもあるということで、そういった審査をしているということでありますので、ある程度しっかりこちらが補完をしながらやっている部分もありますけれども、全力を尽くしてやってまいりたいと思っております。

#93
○岩渕友君 事業者の皆さんの実態がもう非常に深刻になっているので、先ほどお話ししたように、まずは給付して、中身についてはその後審査すると、これについても是非検討いただきたいというふうに思うんです。一刻も早く給付をされるように思い切った対応を強く求めたいと思います。
 あわせて、この間、我が党の笠井亮衆院議員や清水忠史衆院議員の質疑の中で、確定申告の申告書そのものに売上高が記載をされていなくても、代替する書類が確認をされれば給付を認めることはあり得るんだということが確認をされてきています。
 けれども、現場ではなかなかそうなっていないという実態もあって、指示が現場に下りていないんじゃないのかと、こういうような声も寄せられているんです。コールセンターに連絡をした方が、国会で経産省に改善求めていると、こういうふうに話をしたら、相手から、そんな話は聞いていないんだと、そういうふうに返ってきたという話もありました。
 改善をされたことが現場にしっかり徹底をされること、これ必要だというふうに思うんですけれども、そのためにも体制の強化、これ強く求めたいと思うんですね。この点、いかがでしょうか。

#94
○国務大臣(梶山弘志君) 千名オーダーの審査体制ということで、今回も千名以上増やしたんですね。コールセンターはまた別にあります。その中で、中身の徹底も含めて、教育も含めて、五月一日以降やってきた方々がやっているということでありまして、最善の手は尽くしているつもりなんですけれども、どうしてもやはり申請書で不備があった場合には少し遅くなるということになっております。
 前に、今例を挙げました衆議院の笠井先生から、確定申告書に書いていないものはどうするんだろうと。これはもう本当にレアケースという形になるんですけれども、ほかに証明できるものがあるかどうか聞いて、そういうもので代替できるかどうかは聞いてみましょうという答弁をしたと思っていますけれども、そういったことが全てすぐに審査を通すものには当たらないということで、少し遅れている可能性はあると思います。

#95
○岩渕友君 この問題、非常に重要な問題なので、引き続き質問していきたいというふうに思います。
 次に、デジタルプラットフォーム法案に関わって質問をします。
 本法案が内外無差別に適用するとされているということで、海外のデジタルプラットフォーマーへの規制について聞きます。
 資料を御覧ください。これ、先日の参考人質疑で福家参考人が示した資料をまとめたものを今日お配りをしています。
 参考人質疑の中で福家参考人が、GAFAの影響力がいかに大きいかということについて、こうした資料を示しながら話をされました。急速に拡大をGAFAが続けている中で、独占化、寡占化が進んで非常に大きい市場支配力を持っているということがこの資料を見て本当によく分かりました。
 さらに、GAFAの事業規模は桁違いに大きいということで、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、潤沢なキャッシュフローを活用してRアンドD、研究開発に力を入れて、サービスを改善するだとか新規サービスの開発などを行っています。この市場支配力から出品事業者であるとか消費者をいかに保護するのかということが重要だというふうに考えています。
 本法案の対象範囲について、福家参考人が、法案の規律対象としているのは両面市場におけるデジタルプラットフォームだということで、アマゾンの直販部分、そして検索サービスやSNSは対象から除かれるのではないかと、こういう話をされていたんですね。
 そこでお聞きしますけれども、本法案では、アマゾンの直販部分、これは除かれるということでいいでしょうか。確認をします。

#96
○政府参考人(西山圭太君) お答え申し上げます。
 このデジタルプラットフォーム取引透明化法案については、まさにデジタルプラットフォームというものがネットワーク効果を用いて非常に大きくなりやすいと、しかも利用が集中しやすいというところに着目をしております。
 このなぜネットワーク効果が生じるかといいますと、それは、まさに両面市場とか多面市場というふうに言っておりますけれども、多くの品ぞろえ、様々な事業者の方、中小企業の方々の商品の品ぞろえが多ければ多いほど、消費者の方にとっては利便性が高いのでそれを使うようになり、当然、使われる消費者の方が増えれば増えるほど、そこを利用する出店者、中小企業の方が増えるという、まさにそこにネットワーク効果があるんだということに着目をしておりまして、そういう意味において、このデジタルプラットフォーム法案というのは、まさにそういう両面市場あるいは多面市場というのを対象にしております。
 そういう意味では、直接的にその消費者に対して自らが在庫のリスクを抱えて提供するようないわゆる直販の形式については、基本的には業態としては、例えばリアルな場面で申しますとスーパーマーケットのような既存の小売業者と業態としては変わらないという観点から、本法案に言うデジタルプラットフォームには含まれておりません。
 ただ、もちろん、形式上直販の形を取っている場合でも、例えば取引先事業者から委託を受けて、実質上、先ほど申しましたような多面市場を形成しているようなものについてはデジタルプラットフォームに当たるということになりますし、また、デジタルプラットフォームに直接当たらない直販形式を採用しているような場合であっても、例えば同じ事業者が、今委員から御質問ございましたとおり、直販と今私どもが申し上げているような多面市場を両方兼ねた市場を運営される場合もございますので、そういう場合に、両面市場で得た販売データを直販に使っているような場合については、この法案に基づいて、データの内容や取得、使用の条件をその直販の部分も含めて取引先事業者に開示する必要があるという考え方になっております。
 以上でございます。

#97
○岩渕友君 アマゾンの直販部分の比率は二〇一八年で四二・二%ということで、資料にありますけれども、大きい部分占めているわけですね。けれども、今の話でいけば規制の対象からは除かれる可能性があると。
 更にお聞きをするんですけれども、検索サービスやSNSも対象にならないということなんですけれども、法案の規律対象としているのが両面市場ということになれば、例えばフェイスブックやグーグルの検索サービスなどは対象になり得るんじゃないのかと思うんですね。
 資料のまた一枚目を見ていただければ分かるように、グーグルもフェイスブックも広告収入の比率が断トツに高くなっていると。デジタル広告市場も対象にするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

#98
○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。
 二つに分けてお答えを申し上げますが、委員から今御質問にございましたとおり、まず、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案については、一般的にデジタルプラットフォームについて定義をした上で、その中で特に当面規律を導入すべきものについて特定デジタルプラットフォームとして指定するという形を取っております。
 その中で、一般的なデジタルプラットフォームについては、インターネットを通じて中小企業者と消費者をつなぐ場を提供し、先ほど申し上げたようなネットワーク効果が著しく働くような場合といったようなサービスということで広く捉えておりますので、定義上は今委員が御指摘のような検索、SNSというのもその定義には入ってまいります。
 その上で、この広い定義のデジタルプラットフォームの中で、特に取引の透明性、公正性の向上性の必要の高いものについて特定デジタルプラットフォームとして定めて具体的な規律の対象としておりますが、具体的には、この御審議の中でるる御説明を申し上げておりますとおり、我が国の取引実態を見ますと、公正取引委員会などの取引実態の調査を通じて、特に大規模なオンラインモールやアプリストアにそうした透明性や公正性に課題があるということで、それらを当面の対象とすることとしております。
 それで、二番目に、今委員が御指摘の、検索やSNSを使い、なおかつデジタル広告というのをその上で展開しているようなものをどう捉えるかというのは、先ほどのお答えで申し上げましたとおり、検索やSNSについてはまずこのデジタルプラットフォームの一般的な定義に入っているという理解の下で、それらについて取引実態がどうなっているかということについては、今、せんだって中間報告が出されましたけれども、公正取引委員会による実態調査などが行われているところでございまして、今まさにデジタル市場競争会議において競争状況の評価のための検討が行われているところでございます。
 こういう観点から、今委員から御指摘のような業態も含めて、デジタルプラットフォーム市場は非常に日進月歩、展開が速うございますので、定期的な調査を行い、取引実態を把握しながら規律対象をどうすべきかと、その在り方について検討していくことが重要だというふうに考えております。
 以上でございます。

#99
○岩渕友君 この間の質疑でも取り上げられていますウーバーイーツといったギグワーカーなども含めて、対象を広げるべきだということを指摘しておきたいと思います。
 本法案では、指針で、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者その他の関係者と緊密に連絡を行うために国内において必要な業務の管理を行う者、いわゆる国内管理人の設置を求めています。
 そこで、大臣にお聞きするんですが、この国内管理人に代理権、これは求めるのでしょうか。

#100
○国務大臣(梶山弘志君) 国内代理人の選任を義務付けることにすると、海外の事業者に対する命令等の行政処分は国外の本社に対してではなく、常にこの国内代理人に対して行うことになると理解をしております。
 他方、グローバルに運営されるデジタルプラットフォームの取引慣行の是正を求めるためには、サービスの提供主体である国外の本社を命令等の直接の相手とすることが適切であると考えられ、また、同じく公正かつ自由な競争の促進を目的とする独占禁止法においても同様の仕組みが取られていることなどから、デジタルプラットフォーム取引透明化法案では、国内代理人の選任を義務付けるのではなく、国外の事業者に対して命令等の処分を直接行うための方法である公示送達の規定を置くこととしているところであります。
 なお、この法案では、関係者と緊密に連絡を行うために国内において必要な業務の管理を行う者の選任を求めることとしておりますけれども、これは、行政処分の相手方の問題とは別に、国内で主体的かつ積極的に関係者とのコミュニケーションを図る体制を明確化することを求めるものでありまして、海外のデジタルプラットフォーム事業者が日本市場における透明性、公正性の向上を継続的に図ることを促すものでもあります。

#101
○岩渕友君 これ、指針に代理権を求めるように書くべきだというふうに思います。出品事業者であるとか消費者の保護ということから考えれば、問題が発生したときにその対応や判断を権限持って、責任持ってできる人がやっぱり必要だと思うんですね。
 資料の三枚目を見ていただきたいんですが、この二ポツのところは文書をどう届けるかという話なんです。海外事業者への執行として、国内に文書を受け取る権限を持つ代理人が必要だとしているんです。代理人が設置されていない場合は、先ほど答弁少しありましたけど、領事送達を行って、さらに、領事送達を送ることができない場合には公示送達によって行政処分できるというふうにしているんですけど、書類を一定期間裁判所の掲示板などに掲載するといっても、どれほど有効なのかということだと思うんです。
 課徴金が課される違反もあるわけですけど、五十万円以下、百万円以下ということで、参考人質疑でスズメの涙ではないかという話もありました。海外と比べても非常に低いのが実態だということを指摘しておきたいと思います。
 最後に、この間、大臣とも議論をしてきたプラットフォーマーの自主性、自律性任せではなくて、それでは違反抑制することはできないということで、未然防止のためにも禁止行為明記することが必要だということを述べて、質問を終わります。

#102
○ながえ孝子君 碧水会のながえ孝子です。
 アフターコロナの問題というのは、これまでも、そして今日もこの委員会でいろいろ議論が続いております。私が心配しておりますのは、このコロナの前、既に大きくなりつつあった格差がもっと拡大をしてしまったということですね、大企業と中小零細、自営業者との格差です。ですから、これから日本の経済をいかに上げていくかということを考える場合に、この中小零細をいかに押し上げていくか、それを考えていくことがとても重要だなというふうに思っています。
 その観点から、今日もデジタルプラットフォーム、それから5G法案、幾つか質問させていただきたいと思います。
 私はローカル5Gに大変期待をしております。私の地元の愛媛県でも今実証実験が行われておりまして、造船、船を造る現場で使われておりまして、危険できつい仕事をサポートするのに役立っております。
 先日の中尾参考人の実証実験ではカキの養殖場で使われているという例が紹介されまして、第一次産業の現場で、やっぱり高齢化、人手不足など地域の課題解決に資するものだなと期待が大きくなっております。ということは、このローカル5Gを大企業の中だけで使うのではなくて、地方の中小企業が使える、使いやすい、恩恵を被ることができるように支援することが重要で、その展開の障害となっているものをクリアしていく、環境づくりを進める、これが重要だと思っています。
 ハードルその一としては経済的な問題があろうかと思うんですが、それをクリアする方策の一つがこの法案だというふうに理解はしているんですけれども、午前中も斎藤委員から指摘もありましたように、これ、税額控除ということは、大企業ではいいかもしれないんですけれども、中小企業の場合は、これやっぱり赤字覚悟で臨んでいく先行投資の事業であろうかなとも思いますので、どれだけインセンティブが働くかというのはちょっと疑問かなとも思っておりますし、ハードルその二、マンパワーの問題が大きいのではないかなと思っています。よく事業が成功するには人、物、金が重要だと言われますが、やっぱり地域での事業推進の主体をいかにつくっていくかということ、人の問題は大きいと思います。
 こういったソフト面での支援の方はいかがお考えでしょうか。

#103
○政府参考人(赤澤公省君) お答え申し上げます。
 ローカル5Gでございますが、御指摘いただいたように、農業、製造業、観光業などで地域課題の解決に寄与するということで、地域でのローカル5G等の事業主体を創出していくことは大変重要な課題だと考えております。
 令和二年度から、総務省では、御案内のとおり、ローカル5G等を活用した様々な地域課題を解決する上での有効なユースケースを創出するための開発実証に取り組んでおります。この開発実証によりまして、今後、ローカル5G等の活用方法、導入効果等をガイドブックとして取りまとめて具体例をお示しすることなどによりまして、地域でローカル5G等を活用する事業主体の創出につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、御指摘いただきましたとおり、ソフト面、それから人材面での支援というのが大変重要だというふうに考えております。総務省では要望のある自治体に対し地域情報化アドバイザーを派遣するという事業をやっておりまして、この地域情報化アドバイザーに、ローカル5G等の活用に関する助言や情報提供というのをこれからも派遣することによってやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、総務省としましては、こういう開発実証とか地域情報化アドバイザーの派遣といった取組を通じまして、ローカル5G等の普及促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

#104
○ながえ孝子君 午前中の総務省の答弁を聞いておりまして、私、ああそうなんだと思ってちょっと残念に思ったのが、まず実証実験、二十どこかでやるということを決めて、その請負業者を決めるんだというようなやり方で、一緒に地域と一体になってこの事業を根っこから押し上げてつくっていくといいましょうか、というのとまたスタイルが違うんだな、やっぱりトップダウンの方式なんだなというふうなのがちょっと残念に思いました。
 やっぱり地域ごとに課題も様々ですし、それを解決するようなスタイルは地域の人と一緒になって考えていくのが一番なので、是非、自治体とあるいはその地域の大学とうまい連携の関係をつくって、このマンパワーをつくっていくということをお忘れなく進めていただきたいなと思っています。
 それから、これもずっと委員の先生方からも御指摘がありますように、認定システムについて重ねてのお願いもあるんですけれども、審査の仕組みなどはやっぱり透明性が重要ですよね、大臣。その点がブラックボックスになってしまうとなかなか国民の理解は得られないということで、どんな基準で決めて税金を使って支援をするのかということが公開される、これが公平性を担保することだと思っています。
 それも、曖昧な項目でなくて、しっかりと誰もが分かりやすくて明瞭で納得できる基準項目が示されていることが重要と考えますが、その点は大丈夫でしょうか。

#105
○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。
 委員から今御指摘のございました、特に5Gについての支援の基準ということでございますが、一つには、今日の御審議でもございましたけれども、指針に基づきまして、私どもとしては三つの観点から指針を定めたいということを考えております。
 一つは、繰り返しになりますけれども、安全、信頼性、二つ目が供給安定性、三つ目がオープン性ということでございますが、いずれも、今日の御質疑でもございましたとおり、様々な具体的な提案が、日本も参加している場も含めて国際的に議論が行われておりまして、様々な具体的な提案も出てきております。したがいまして、そういうことも参照しながら、透明な形で明確にお示しできるように、この三つの観点から指針を策定したいというのが一点目でございます。
 加えまして、特に税制措置を受けるとなりますと、今委員から御指摘ございましたとおり、これは公のお金で当然支援をするということでございますので、その支援対象になります、例えばどういう設備が対象になるかということについては、この法案及び租税特別措置法あるいはその下位法令の中でその設備の具体的な基準等々については明確にし、透明な形でお示しをしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

#106
○ながえ孝子君 是非よろしくお願いをいたします。
 それから、ローカル5G、これが広まっていくのに、参考人からの御指摘も先日ありました、ハードルその三が周波数の問題です。
 現在、ローカル5Gに割り当てられる周波数は屋内での使用に限定される可能性が高いと聞いているんですが、でも、やっぱり地域の課題解決のためには、先ほど来出ているように、農業の現場で、漁業の現場でと屋外で使われなくては意味がないというふうに思うんですが、周波数の利用拡大の見通しはいかがでしょうか。

#107
○政府参考人(田原康生君) お答え申し上げます。
 ローカル5Gにつきましては、昨年の十二月に、ミリ波帯と呼ばれる電波の一部周波数帯域について制度整備を行って、既に免許の申請を受付を開始しているところでございます。こちらの周波数については必ずしも屋内ではなく屋外でも使えるんですが、余りミリ波帯という電波の特性上遠くへ飛ばないということで、現在周波数の拡大について審議会の方で検討をしております。
 その中で、当初想定していた周波数ですとなかなか屋外では使用しにくいというような議論等ございまして、一方で、農業ですとか様々な分野でのこの利用ニーズ、期待が非常に高いということから、私どもとしては、本年中に、従来、今もう使えるようになっているそのミリ波帯に比べまして、より低くて一般的により使いやすいサブ6と言われる電波で、屋内だけじゃなくて屋外も使えるようにすることの制度整備をしていきたいと考えているところでございます。

#108
○ながえ孝子君 ありがとうございます。
 今後の地方の命運も懸かっているので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 では続いて、デジタルプラットフォームの透明化法案について質問させていただきたいんですが、先ほど来委員の皆さんからも指摘がありますように、今やGAFAなど海外のデジタルプラットフォーマーの独壇場ともなりつつある中で、いかに国内の企業の活躍を後押しできるかという視点が非常に大切だなと思っています。
 その点で、今回の法案の内外無差別、これを実現するというのはすごく重要だと思いまして、これがしっかり担保されるのかを伺いたかったんですが、先ほど来そういう御質問が続いているので、多分同じ御答弁ではないかと思いますので、質問はちょっと割愛をさせていただいて、実効性の点から、やっぱり最後は公示送達とかいろいろ手だてはあるようですけれども、通達できたとしても、目的は改善させることなので、是非実効性の点から内外無差別を実現していくように御努力をお願いしたいなと思って、もうお答えは結構ですので。
 次の質問に移らせていただきます。
 もう一つ、これもずっと私申し上げているんですが、是非これからデータポータビリティーの実現、この議論を前に進めていただきたいなと思っています。
 参考人の質疑でも、現段階では、このデータポータビリティーが認められたとしても、現実的に個人情報を移動させるということは難しいと、相互情報性が欠けているからだという御指摘がありましたが、これ、やっぱりロックを外さないとスイッチは入らないなというふうに思っています。
 ですから、データの移動は個人の権利だから自由だというふうな環境をつくらないことには、やっぱり企業は、自由市場ができて初めてそこにビジネスチャンスがあるかもしれないということで技術革新、研究を進めていくというところがありますので、やっぱりこれをまずは実現を、向けて進めていただきたいなと。
 今、巨大デジタルプラットフォーマーが市場を独占して、そして我が国の個人情報も独占しつつあるという状況でありますので、何とか隙間をつくらないと、日本のデジタルプラットフォーマーが、あるいは新たなチャレンジが生まれてはこないと思います。
 ですから、その競争を促す仕組みとしてデータポータビリティーというのは資すると思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

#109
○国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘のデータポータビリティーの権利は、EUの一般データ保護規則において、企業などに提供しました個人データを機械的に処理可能な形で受け取る権利、技術的に可能な場合に自らの個人データをある企業から別の企業に直接移行させる権利として定められておりますけれども、実務的課題などもあり、EUでも広く活用されている状況にはまだ至っていないと承知しております。
 委員御指摘のとおり、このようなデータポータビリティーの仕組みについては、個人が自らの個人データをコントロールする観点から大変有効でありまして、競争を促進する効果もあるとの評価がある一方で、個人データを保有している企業にとっては実務の負担や別の企業に個人データを移行する場合の技術的課題などがあり、国際的にも様々な議論が行われ、また検討が行われている状況が現状であると思っております。
 こうした中で、個人情報保護委員会でも検討が行われ、今般の改正個人情報保護法案ではデータポータビリティーの権利としては導入していないと聞いております。
 経済産業省としても、関係省庁と連携し、データポータビリティーの在り方を含め、データの利活用を促進する施策について検討をしてまいりたいと思いますし、データの重要性というものは十分に認識した上でこういうものの検討をしてまいりたいと思っております。

#110
○ながえ孝子君 やっぱり公正な競争の場をつくらないと新たなチャンスは生まれてこないといいましょうか、企業の研究、技術開発も進んでいかないというところがありますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思っておりますし、それだけじゃなくて、こういう機会にやっぱり個人情報の扱いですとか、そういったことを日本の企業風土の中にもうしっかり位置付けるということがこれからやっぱり国際的な場で成長していくにも重要な観点かと思いますので、御検討はいただきたいなと思っております。
 以上で質問を終わります。

#111
○安達澄君 無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に、5G関連の質問をさせていただきます。小沼議員とか、今質問もありましたけれども、地域課題解決型ローカル5G、これについて私も現場や地方の実態などを交えながら伺いたいと思っております。これについては主に総務省さんに伺いたいと思っております。
 先週の参考人質疑の中で、やはりこのローカル5Gは地方創生に対して非常に重要な政策であるというお話もありました。今ちょっとお話がありましたけれども、カキの養殖ですね、それの事例があったんですけれども、水中ドローンを使って産卵の状況をモニターして、そのデータを集めてAIで分析すると、そういった事例でありました。
 私、そういうのを見ると、本当、地元大分のいろんな生産者さんの顔が浮かぶわけですけれども、地方の農業とか漁業、林業、そういった一次産業の現場というのは、もう本当に今人手不足とか高齢化が進んでいるわけですね。だから、そういう方々からすると、本当、こういった技術というのは非常に待ち望まれているものだと思います。大いに地方創生にも寄与するものだということで、私も非常に期待をしているところなんですけれども。
 一つ、データ、調査があって、これJEITAのデータです。電子情報技術産業協会のデータですけれども、去年の十二月に取ったデータで、やっぱりこの5Gに関しては非常に市場が創出が期待できると、特にその中でもソリューションサービスの分野が期待できると、そういったレポートがありました。
 そのソリューションを必要としているのは、まさに地元、ローカルの方々であると思うんですね。当然、そういう方々がネタであったりヒントというものをたくさん持っているわけですけれども、一方で、そういった生産者の方々というのは、なかなかこういう先端技術とかにはちょっと取っ付きにくかったりとか、遠い何か未来の話のように感じてしまっているところもあります。もっと一番もったいない、残念だなと思うのが、このような取組自体を国がやっているということを知らない方がやっぱりまだまだたくさんいらっしゃるというのも現状です。開発実証の段階とはいえ、一番悩みながら苦労しながら、現場で苦労している方々がやはり知らないというのは改善されなきゃいけないと思いますし、非常にもったいない状況だというふうに考えています。
 そこで、お聞きしたいんですけれども、今、総務省さんが進めている地域課題解決型ローカル5Gの実現に向けた開発実証、この募集要項を見ると、広く提案を募集しますというふうにあるんですけど、具体的にはどのような形で全国の地方や生産者さんとか企業さんとかに対して呼びかけているのか、その辺の実態とかをちょっと教えていただければと思います。

#112
○政府参考人(赤澤公省君) お答え申し上げます。
 地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証でございますけれども、御指摘のとおり、地域の関係者の方々に広く知っていただいて、有効なユースケースの創出につなげていかないといけないと考えているところでございます。
 実は、この開発実証でございますが、課題の選定というのをまずやっておりまして、有識者による評価、提案公募をさせていただいて、地域からいろんな課題を出していただいて、それによって有識者の評価を経て、二十の実証課題を選定したというところでございます。
 その課題を参考に、今後、入札公告の手続に入っていくわけでございます。その課題を参考に仕様書を作成の上、入札公告を行っていく予定でございまして、仕様書につきましては、総務省の調達情報のホームページに掲載するほか、広く周知を図る観点から、本事業独自の取組としまして仕様書についての説明会も行うという方向で準備を進めているところでございます。
 それから、具体的に、ローカル5Gの地域への周知方法としましては、総務省では、自治体、地域の産業界、大学、商工会議所などとの連携が重要と考えておりまして、地方総合通信局を通じてこうした場の構築の支援などもやっております。
 それから、他省庁との連携も重要だと考えておりますので、そういう意味でも、例えば農業分野では農林水産省の事業と連携して実証を進めるということもしていきたいと考えております。
 いずれにしましても、こういう取組を通じまして、各地域の皆様方に広く情報が行き渡るよう対応をしていきたいと考えておるところでございます。

#113
○安達澄君 ありがとうございます。
 令和二年度の応募総数に関して言うと、百七十四件だったというふうに認識しています。全国で百七十四件なので、確かにこれ金額も大きいですし、なかなか中身も難しいテーマでもあるので、そうたくさん集まるものではないのは重々承知しているとはいえ、やはり全体の数としては少ないなというのが正直な実感であります。
 これからその開発実証が終わった後、今後の流れ、少し先の流れですけれども、実証事業の公募もあり、そしていよいよ実用化があって、そして今回の法案にもつながってくるというふうに認識しています。
 よく横展開というふうにおっしゃいます。本当に横にちゃんと全国に展開していくのか。前回の質疑の中で、総務省さんはガイドブックを、午前中、木村政務官からもありましたけれども、ガイドブックを作ったり成果報告会を実施したりするというふうに御答弁をされていましたけれども、もちろんガイドブックの作成とか報告会を実施するということは否定は全くしませんけれども、総務省さんはこういういろんな施策とか政策を進めるときに、まさにその末端のといいますか、現場の皆さんまでにちゃんと伝達するパイプ、情報網というか、そういう御自身たちの仕事がちゃんと伝わっていく、そういうイメージをしっかり持たれて仕事をされているのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいんですけれども。

#114
○政府参考人(赤澤公省君) お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、御指摘いただきましたように、成果報告会、それからガイドブックという形で、まず活用の実証の形を世の中にお示しして、分かりやすくお示しするということがまず重要だと考えております。
 その上で、先ほども御説明させていただきましたように、私ども総務省では、地方に総合通信局がありまして、そちらの方で、先ほども御説明させていただきましたように、自治体とか地域の産業界、大学、商工会議所などと連携した場というのが設定されております。そういう場を通じて様々な情報を、今回の成果も普及していくということが重要だと考えておりますので、引き続き、そういう形で成果の定着と申しますか、普及促進、そして周知していって、皆様方がローカル5Gに取り組んでいただくという環境をしっかりとつくってまいりたいと考えております。

#115
○安達澄君 今おっしゃった総合通信局も、例えば私の地元である九州とかは一か所しかなかったりするわけですね。九州の熊本にあるわけですけど、じゃ、そこからどれだけ広がっていくのか、伝わっていくのかがすごく重要だというふうに思います。
 情報を知っている人と知らない人でやっぱり大違いです。アンテナ張っている人が利益得られるだけじゃ、やっぱり駄目だと思うんですね。私も自分が地方で仕事をしていてすごくよく分かるんですけど、こういうやっぱり補助金とかになると、こういうのを企画書を作ったり提案書を作ったりするのに物すごくたけている方がいらっしゃったり、つぼをよく分かっている方がいるんですけど、だから結果的に同じような方がいつも応募されていたりとか、プレーヤーが変わらないということもあるんですね。それじゃ、やっぱり駄目だというふうに思います。
 最近、よくラストワンマイルというふうに言うと思います。通信業界とか物流業界ではよく使われますけど、まさにその行政の仕事もこのラストワンマイルがすごく重要だと思うんですね。必要としている人にちゃんと伝わるという、重要なんですけど、これが物すごく難しいというふうには思います。
 ただ、やっぱりこうやって総務省さんとかやられている仕事とかというのは本当に地方の人たちがすごく望んでいる内容でもありますし、ですから、御自身のお仕事がやっぱりちゃんと地方の必要としている人たちに伝わる、そのラストワンマイルのところまでちゃんと頭に描きながらというか、イメージを、仕組みをしっかりつくっていただいてやっていただければ、もっともっとその地方創生が本物になってくると思うんで、そこを是非強く要望したいと思います。
 いい意味で、いい意味で、やはり地方の皆さんとか行政の皆さんは、やっぱり霞が関の皆さんの仕事をしっかり見ているというか、いい意味でですね、緊張感を持ってやっていますので、是非そこをよろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
 次の質問に入ります。
 ソサエティー五・〇の社会での政府の仕事、国の仕事についての在り方になります。
 今から十年前、二〇一〇年になるんですが、当時の政府、民主党のときですけれども、新たな情報通信技術戦略というのを打ち出して、そのときのスローガンが国民本位の電子行政というものでありました。簡単に言うと、自宅、オフィスにいながらもワンストップで主要な申請手続とかそういったものが証明書を含めてできるというのが目標だったわけですけれども、あれから十年たって、コロナウイルス対策では今その感染者数の集計でファクス、手紙とかでちょっとどたばたしている行政の報道もありましたし、十万円給付をめぐってはオンラインよりも郵送の方が早い、なのでオンライン申請を停止するという、ちょっと不思議な現象も起こっています。
 これからはいよいよ本気でそのデジタルガバメントといいますか、そういう本気のデジタル化を進めていかなきゃいけないなというふうに思っております。もちろんその自治体含めてオンラインガバメントを主導していくのは総務省さんになるわけですけれども、やはり経済産業省も、デジタルトランスフォーメーションにしてもICTにしても主管をしています。産業界とも深い関わりを持って、情報も入ってくるわけですけれども、総務省をサポートできる、すべき立場にあります。
 梶山大臣も、国会議員の立場として様々な御経験をされて、今は大臣として政府の側で省庁の方々と一緒にお仕事をされていますけれども、梶山大臣はそういう中で霞が関とか永田町の国などの今後の仕事の仕方、在り方について思うことがあれば、是非教えていただければと思います。このように変えなきゃいかぬというビジョンみたいなものがあれば。

#116
○国務大臣(梶山弘志君) 私、結構な年なんですけれども、私が社会に出た頃からペーパーレス社会になるということは言われていたんですね。でも、なかなかなりませんでした。やはりそれに慣れ親しんだ世代が中心になるまでは、なかなか難しいのかなというのが結論で感じております。ですから、今の二十代、三十代、四十代の方々がスマホを見ながら、新聞などを見ない、そういう方が中心になると、やはりこれは当たり前のこととして入ってくると思っております。
 今回のコロナウイルスの事態を経て、官民問わずにデジタル化はどんどん進んでいくと思っております。そして、今回の様々な給付金とか補助金の申請というものも、これデジタルでやればすぐにうまくいくのになというような思いもありますし、今度の給付金もウエブ申請をしていただきましたけれども、届かない方はおいでになるんですけれども、かなりのスピードでその給付もできているというのも反面、事実としてあるわけであります。
 そういったことも含めて、インフラどうするか、例えばマイナンバーカード、ID、個人の認証等、そういうものがあればしっかりできるということにもなりますし、よく台湾のマスクの例が出ますけど、台湾はIDがあって、配給制でやっていて、そして、その人がどこに行けばマスクがもらえるかということもはっきりしているということで、インフラ等いろんな制度が整備されているということですから、これからそういうものも含めて、どういったものが必要なのかということを与野党問わずに議論をしながら進めていくことが必要だと思っております。

#117
○安達澄君 本当、こういうのはもうバックキャストの発想といいますか、もう二〇三〇年、今から十年後にはこうなっていると、だから今何しなきゃいけないというのも重要だと思うんですね。
 そうすると、だからやっぱり我々国会側もいろいろ変えていかなきゃいけないと思うんです。もう本当やっぱり十年後は間違いなくこの場にタブレットがあると思うんですよね。この十年間の中でどこかでその変わるタイミングがある。じゃ、それはいつかということだと思うんですけど、我々自身も変わっていかないと、皆さんの仕事のやり方も変えられないと思います。しっかりとそういうのを見据えて、一緒に議論をしていきたいと思っております。
 済みません、時間になりましたので。ありがとうございました。
 終わります。

#118
○委員長(礒崎哲史君) 他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の修正について岩渕君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩渕友君。

#119
○岩渕友君 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する日本共産党の修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
 急成長を遂げたGAFAと呼ばれる巨大IT企業をめぐって、個人データや税逃れ、労働者の使い捨てなどが深刻な社会問題となっています。世界各国は規制や課税の強化に乗り出しています。
 本法案は、デジタルプラットフォーマーの育成の側面とともに、中小事業者への優越的地位の濫用の是正を求める声に応え、取引の透明化と国への定期報告の義務付けなどの規制を導入します。現在規制のない分野に新たに規制を導入することは評価するものです。今般、より実効性のある規制を行うために、本修正案を提出することとしました。
 以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、本法案の目的、基本理念において、デジタルプラットフォーマーの自主性や自律性への配慮、国の関与と規制を最小限にする等の文言を削除することで、国が適切な関与と規制を行い、広くデジタルプラットフォーマーに透明性、公正性の向上に責任を果たさせることを明確にします。
 第二に、政府自身が検討段階で提示していたにもかかわらず法案から削除された四つの禁止行為類型に加え、公正取引委員会報告書で問題が指摘されている二つの行為類型を法定化します。すなわち、競合商品の拒絶、自社サービスなどの利用強制、最恵国待遇条項、アプリストアの利用制限、自社の商品を有利に表示、条件の不利益変更の六つの行為の明確化により、独禁法違反の未然防止につなげます。
 第三に、禁止行為違反の場合は公取委へ措置請求しなければならないものとします。また、特定提供者が優越的地位の濫用違反に当たる場合の課徴金の算定率を引き上げます。繰り返し違反者への加算規定と相まって、抑止力を高める効果が期待されます。
 第四に、検討事項として、デジタルプラットフォーマーを監視し、利用者間の紛争を調停する中立公正な機関の設置や、単発で業務を請け負う、いわゆるギグワーカーに対する不当行為を防止するための措置について速やかに検討し、所要の措置を講じます。
 なお、本法案の対象にサービスが含まれることを強調するため、「商品等」を「商品役務等」に置き換えるなど、用語の整理を行っております。
 以上が本修正案の趣旨であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

#120
○委員長(礒崎哲史君) これより両案及び修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

#121
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる5G促進法案について反対討論を行います。
 我が党は、5Gが国民の暮らしや産業を支える公共公益インフラとして多様に発展することについては支持するものです。ところが、本法案には以下の重大な問題点があり、賛成できません。
 反対理由の第一は、本法案が国家安全保障への寄与を目的に掲げ、さらに、安全保障上の懸念を口実としてサイバーセキュリティーを確保しつつ5G促進に関する指針を定めるものですが、その規定は抽象的かつ曖昧であり、政府に白紙委任するものになっているからです。
 本法案の背景には、5Gをめぐる米中の覇権争いがあります。米国は、自国第一主義の立場から、国防授権法に基づき、同盟国に対してファーウェイなど中国企業の排除を求めています。日本政府はこれに呼応して、一昨年十二月、IT政府調達に関する申合せを定め、電波監理審議会においてファーウェイとZTEの設備の使用禁止を決めました。本法案はこれと一体に、中国に対する経済的覇権政策を強める米トランプ政権にくみすることになりかねないものです。
 第二は、巨額の内部留保を抱える通信大手四社を始め、一握りの大企業に破格の減税を行うものだからです。
 本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める5Gサービスの早期開始と普及のために設備投資額の一五%もの減税を行うなど、大企業支援のものです。この恩恵を主に受けるのは、大手通信四社と、ローカル5Gを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、NECなどであり、大企業だけのためとなる可能性がなきにしもあらずとの声もありました。これでは、大企業の内部留保を更に積み増すことになります。
 今緊急にやるべきは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、自粛と一体の補償によって国民の命と暮らし、中小企業の営業を支える施策等、そのために財源確保にこそ注力することです。不要不急の財政支出はきっぱり中止すべきです。
 以上を指摘し、討論といたします。

#122
○委員長(礒崎哲史君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕

#123
○委員長(礒崎哲史君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、浜野君から発言を求められておりますので、これを許します。浜野喜史君。

#124
○浜野喜史君 私は、ただいま可決されました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民.新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議(案)
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定に当たっては、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び5G等に関する専門人材の確保に努め、関係省庁間の緊密な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すこと。
 二 通信事業者による5G基地局の整備については、効率的に全国への早期整備が行われるよう、インフラシェアリングや既存4G基地局の利用促進に向けた環境整備を図ること。
 三 5Gが我が国産業における新事業創出及び事業革新につながるよう、5Gの利活用に係る実証研究を一層支援するとともに、個人事業主まで含めた中小企業等における5Gの幅広い利活用の推進に向けて、その活用事例・成功事例の周知に努めること。
   また、ローカル5Gの導入促進に向けては、中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。
 四 ドローンについては、配達困難地域での配送、インフラの点検、農業での活用等様々な分野で地域課題の解決や地域経済の活性化に資することに鑑み、その活用を促進するため、導入事業者に対する更なる支援策について検討すること。
 五 我が国産業を取り巻く市場の変化や技術革新の急速な進展、サプライチェーンの再構築の必要性や経済安全保障の重要性の高まり等に対応しつつ、我が国の産業政策について不断の見直しを行うとともに、ポスト5Gや6Gを見据えた新たな産業の創造に向け、需要喚起に資する技術開発や国際標準化への取組等、施策の戦略的かつ機動的な推進や効果的な支援の実施に努めること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

#125
○委員長(礒崎哲史君) ただいま浜野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕

#126
○委員長(礒崎哲史君) 多数と認めます。よって、浜野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山経済産業大臣。

#127
○国務大臣(梶山弘志君) ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

#128
○委員長(礒崎哲史君) 次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について採決を行います。
 まず、岩渕君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕

#129
○委員長(礒崎哲史君) 少数と認めます。よって、岩渕君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕

#130
○委員長(礒崎哲史君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、浜野君から発言を求められておりますので、これを許します。浜野喜史君。

#131
○浜野喜史君 私は、ただいま可決されました特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民.新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する附帯決議(案)
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 特定デジタルプラットフォーム提供者の指定については、市場の変化等に対応して、デジタルプラットフォームの取引慣行等に関する調査を適時に実施し、必要な見直しの検討を速やかに行うこと。その際、デジタルプラットフォームのイノベーションが阻害されないこと、利用者の保護を十分図ること、国内外のデジタルプラットフォーム提供者に同一の規律を及ぼすことに特に留意すること。
 二 特定デジタルプラットフォーム提供者が経済産業大臣に提出する報告書の評価に当たっては、利用者又はその組織する団体、学識経験者等から幅広く意見を聴くことで、利用者の保護を図るとともに、特定デジタルプラットフォーム提供者とも十分なコミュニケーションを図り、当該特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の迅速かつ実効的な確保に資するよう、適切な実施に努めること。
 三 特定デジタルプラットフォームに係る苦情処理及び紛争解決については、中小企業者等の利用者にとって過度な負担とならない、簡便かつ迅速な体制・手続の整備が図られるよう努めるとともに、当事者間の苦情処理や紛争解決の適切性、妥当性が客観的に評価されるシステムの構築を検討すること。また、特定デジタルプラットフォーム提供者の行為が「独占禁止法」に違反していると認めるときは、速やかに公正取引委員会に対して、適当な措置をとることを求めること。
 四 本法の実効性を高め、とりわけ中小企業者等の利用者の意見等について迅速に対応するため、諸外国における取組等を踏まえながら、外部の知見を得るために専門人材等を積極的に活用し、利用者、特定デジタルプラットフォーム提供者等の関係者間の相互理解の促進に向け、課題等を適時共有できる体制整備に努めること。また、デジタルプラットフォームに係る規律の在り方について、欧米などの諸外国の動向等を踏まえつつ国際的な連携の取組を進めること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

#132
○委員長(礒崎哲史君) ただいま浜野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕

#133
○委員長(礒崎哲史君) 全会一致と認めます。よって、浜野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山経済産業大臣。

#134
○国務大臣(梶山弘志君) ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

#135
○委員長(礒崎哲史君) なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#136
○委員長(礒崎哲史君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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