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2020/05/21 第201回国会 参議院 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号 令和2年5月21日
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2020/05/21 第201回国会 参議院

第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号 令和2年5月21日

#1
令和二年五月二十一日(木曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     安江 伸夫君     山口那津男君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     松川 るい君     末松 信介君
     石川 大我君     福山 哲郎君
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     末松 信介君     松川 るい君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     松川 るい君     石井 準一君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     石井 準一君     松川 るい君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         北村 経夫君
    理 事
                宇都 隆史君
                中西  哲君
                羽田雄一郎君
                秋野 公造君
                井上 哲士君
    委 員
                猪口 邦子君
                佐藤 正久君
                武見 敬三君
                中曽根弘文君
                松川 るい君
                三宅 伸吾君
                山田  宏君
                小西 洋之君
                榛葉賀津也君
                白  眞勲君
                福山 哲郎君
                浅田  均君
                鈴木 宗男君
                伊波 洋一君
   国務大臣
       外務大臣     茂木 敏充君
   副大臣
       外務副大臣    鈴木 馨祐君
       外務副大臣    若宮 健嗣君
   大臣政務官
       外務大臣政務官  尾身 朝子君
       外務大臣政務官  中谷 真一君
       外務大臣政務官  中山 展宏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        神田  茂君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
 に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア
 ルゼンチン共和国との間の条約の締結について
 承認を求めるの件(内閣提出、衆議院送付)
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
 に脱税及び租税回避の防止のための日本国とウ
 ルグアイ東方共和国との間の条約の締結につい
 て承認を求めるの件(内閣提出、衆議院送付)
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
 に脱税及び租税回避の防止のための日本国とペ
 ルー共和国との間の条約の締結について承認を
 求めるの件(内閣提出、衆議院送付)
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
 に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ
 ャマイカとの間の条約の締結について承認を求
 めるの件(内閣提出、衆議院送付)
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
 に脱税及び租税回避の防止のための日本国とウ
 ズベキスタン共和国との間の条約の締結につい
 て承認を求めるの件(内閣提出、衆議院送付)
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
 に脱税及び租税回避の防止のための日本国とモ
 ロッコ王国との間の条約の締結について承認を
 求めるの件(内閣提出、衆議院送付)
    ─────────────

#2
○委員長(北村経夫君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、安江伸夫君及び石川大我君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び福山哲郎君が選任されました。
    ─────────────

#3
○委員長(北村経夫君) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上六件を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

#4
○国務大臣(茂木敏充君) おはようございます。
 ただいま議題となりました六件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年六月二十七日に条約の署名が行われました。
 この条約は、二重課税の除去を目的として、アルゼンチンとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年九月十三日に条約の署名が行われました。
 この条約は、二重課税の除去を目的として、ウルグアイとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年十一月十八日に条約の署名が行われました。
 この条約は、二重課税の除去を目的として、ペルーとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年十二月十二日に条約の署名が行われました。
 この条約は、二重課税の除去を目的として、ジャマイカとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年十二月十九日に条約の署名が行われました。
 この条約は、現行の租税条約をウズベキスタンとの間で全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減のための規定等を盛り込んでおります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウズベキスタンとの間で課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年一月八日に条約の署名が行われました。
 この条約は、二重課税の除去を目的として、モロッコとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上六件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いします。

#5
○委員長(北村経夫君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 六件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時六分散会
ソース: 国立国会図書館
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