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2020/05/27 第201回国会 参議院 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号 令和2年5月27日
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2020/05/27 第201回国会 参議院

第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号 令和2年5月27日

#1
令和二年五月二十七日(水曜日)
   午後零時三十八分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         青木  愛君
    理 事
                石井 浩郎君
                高階恵美子君
                滝沢  求君
                滝波 宏文君
                木戸口英司君
                杉尾 秀哉君
                浜田 昌良君
                石井 苗子君
    委 員
                石田 昌宏君
                宇都 隆史君
                片山さつき君
                上月 良祐君
                酒井 庸行君
                清水 真人君
                進藤金日子君
                堂故  茂君
                豊田 俊郎君
                羽生田 俊君
                福岡 資麿君
                古川 俊治君
                宮本 周司君
                和田 政宗君
                石垣のりこ君
                小沢 雅仁君
                川田 龍平君
                須藤 元気君
                真山 勇一君
                増子 輝彦君
                横沢 高徳君
                塩田 博昭君
                横山 信一君
                若松 謙維君
                梅村みずほ君
                音喜多 駿君
                岩渕  友君
                紙  智子君
                高良 鉄美君
                嘉田由紀子君
   国務大臣
       国務大臣
       (復興大臣)   田中 和徳君
   副大臣
       復興副大臣    菅家 一郎君
       復興副大臣    横山 信一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  浩之君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○復興庁設置法等の一部を改正する法律案(内閣
 提出、衆議院送付)
    ─────────────

#2
○委員長(青木愛君) ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
 復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。田中復興大臣。

#3
○国務大臣(田中和徳君) 復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、復興庁設置法について、復興庁の廃止期限を令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
 第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
 第三に、福島復興再生特別措置法について、避難指示解除区域の復興及び再生を推進するため、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を交付金の対象に追加するほか、農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための特例措置を設けることとしております。
 また、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積を促進するため、同構想の推進に係る課税の特例の規定を設けるとともに、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の要請に応じ、国の職員をその身分を保有したまま当該機構に派遣できることとしております。
 さらに、風評対策に係る課税の特例の規定を設けることとするほか、現行の政策課題ごとの三つの法定計画を統合し、福島県が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画を作成し、これを国が認定する制度を設けることとしております。
 第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。
 その他所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 東日本大震災からの復興は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 以上でございます。

#4
○委員長(青木愛君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
   午後零時四十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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