くにさくロゴ
2020/03/10 第201回国会 参議院 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号 令和2年3月10日
姉妹サイト
 
2020/03/10 第201回国会 参議院

第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号 令和2年3月10日

#1
令和二年三月十日(火曜日)
   午後一時開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月六日
    辞任         補欠選任
     宮崎 雅夫君     三宅 伸吾君
 三月九日
    辞任         補欠選任
     猪口 邦子君     関口 昌一君
 三月十日
    辞任         補欠選任
     関口 昌一君     猪口 邦子君
     浅田  均君     柴田  巧君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         北村 経夫君
    理 事
                宇都 隆史君
                中西  哲君
                榛葉賀津也君
                秋野 公造君
                井上 哲士君
    委 員
                猪口 邦子君
                佐藤 正久君
                武見 敬三君
                中曽根弘文君
                山田  宏君
                小西 洋之君
                羽田雄一郎君
                白  眞勲君
                福山 哲郎君
                山口那津男君
                柴田  巧君
                鈴木 宗男君
                伊波 洋一君
   国務大臣
       外務大臣     茂木 敏充君
       防衛大臣     河野 太郎君
   副大臣
       法務副大臣    義家 弘介君
       外務副大臣    鈴木 馨祐君
       防衛副大臣   山本ともひろ君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        神田  茂君
   政府参考人
       内閣官房内閣情
       報調査室内閣衛
       星情報センター
       次長       富田 邦敬君
       法務省大臣官房
       審議官      山内 由光君
       出入国在留管理
       庁出入国管理部
       長        石岡 邦章君
       外務省大臣官房
       審議官      宇山 秀樹君
       外務省大臣官房
       参事官      河津 邦彦君
       外務省大臣官房
       参事官      齋田 伸一君
       外務省中東アフ
       リカ局長     高橋 克彦君
       外務省経済局長  山上 信吾君
       外務省国際法局
       長        岡野 正敬君
       外務省領事局長  水嶋 光一君
       文化庁審議官   森  孝之君
       厚生労働省大臣
       官房総括審議官  佐原 康之君
       環境省大臣官房
       審議官      上田 康治君
       防衛省大臣官房
       長        島田 和久君
       防衛省大臣官房
       政策立案総括審
       議官       辰己 昌良君
       防衛省大臣官房
       衛生監      椎葉 茂樹君
       防衛省大臣官房
       審議官      土本 英樹君
       防衛省大臣官房
       審議官      村岡  猛君
       防衛省防衛政策
       局長       槌道 明宏君
       防衛省整備計画
       局長       鈴木 敦夫君
       防衛省人事教育
       局長       岡  真臣君
       防衛省地方協力
       局長       中村 吉利君
       防衛省統合幕僚
       監部総括官    菅原 隆拓君
       防衛装備庁長官  武田 博史君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
 (外交の基本方針に関する件)
 (国の防衛の基本方針に関する件)
 (派遣委員の報告)
    ─────────────

#2
○委員長(北村経夫君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
 また、本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君が選任されました。
    ─────────────

#3
○委員長(北村経夫君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長富田邦敬君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#4
○委員長(北村経夫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────

#5
○委員長(北村経夫君) 外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
 外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

#6
○宇都隆史君 自民党の宇都隆史でございます。
 質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
 まず冒頭に、昨日、防衛副大臣、山本副大臣、御自分の待機をなさっていたときに公費でホテル宿泊をしていたということに関して会見を開かれたというふうに伺っておりますけれども、改めて委員会におきまして、どのような経緯、そして今後どのようになさるのか、御自分のお考えをお述べください。

#7
○副大臣(山本ともひろ君) 宇都委員にお答えを申し上げます。
 防衛省におきましては、政務三役は緊急事態の発生に備えて交代で待機する態勢を確保しております。待機態勢を取る場合には、速やかに防衛省又は官邸などに参集できるよう、そういった所在にいるようにということになっております。
 私は、副大臣就任時に都内に住居がなかったことから、待機態勢を取る場合には宿泊施設を利用しておりました。しかし、昨年の秋、河野防衛大臣から、国会議員であれば東京での議員活動を円滑に行うことができるよう議員宿舎の利用が認められていると、国会議員としては第一にその利用を検討すべきではないかと、また、議員宿舎を利用すれば、宿泊施設を利用するための公費、これを支出する必要性がなくなる、また、実際にこれまでの防衛省の政務三役は議員宿舎などに入居しており、公費による宿泊施設の利用は行ってこなかったと、そういったことを踏まえて、大臣から、議員宿舎に空いているのであれば入るようにというお話がありました。
 これを受けまして、私は確認したところ、議員宿舎がちょうど青山に空いておりましたので入居をいたしまして、現在、待機態勢を取るために公費による宿泊施設の利用は行っていないというところでございます。
 その上で、それまでの宿泊施設の利用は危機管理体制の確保という公務のためでしたので、公費を支出したことについては瑕疵はなかった、違法性はなかったと防衛省としては考えておりますし、私もそのように考えております。
 ただ、この度、確認をしましたところ、防衛省の政務三役が在京待機を行う際には、都内に住居がない場合は議員宿舎を自費で借りて危機管理対応をしているということでありましたので、私の場合は公費で宿泊施設を利用していましたので、他の政務三役との公平性、バランスということを欠いていたということでありますので、私自身の判断で返納をさせていただくということにいたしました。

#8
○宇都隆史君 今の答弁に対して私の考えを述べる前に、まず防衛省として、事務方から、今件に対しての見解、どのようなお考えなのかという、防衛省の公式見解を確認したいと思います。

#9
○政府参考人(島田和久君) お答え申し上げます。
 ただいま副大臣からも御答弁がございましたように、本件宿舎の利用は危機管理体制の確保という公務のためのものでありまして、そのために宿泊費を公費で支出したことについては瑕疵はなかったものと、法的に瑕疵はなかったものというふうに考えてございます。

#10
○宇都隆史君 私も確認させていただいたんですけど、法的、また会計上の瑕疵はまあないんでしょう、恐らくですね。ただ、今この委員の皆様方から、そういうこと大臣に聞かれなかったら確認できなかったのか、自分で意識できなかったのか、そのとおりですよ。
 副大臣になったときに宿舎がない、そしてもう緊急的に今入るところがないから、じゃ、もう公費でというなら分かるけど、一体どれだけそれ、何年それ続けているんだって話でしょう。やはり副大臣としてのこれ資質の問題。きちんとやっぱり身を処して、誰からも指されないようにしなきゃいけない。今後お返しするという話ですけれども、残りの任期、これもう真剣に、誰から指されても問題がないように身をきちんと処して頑張っていただきたい、ちゃんとやっていただきたいというふうに思います。
 ただ、これ、防衛省に更問いでまた確認をしたいんですけれども、今回、たまたま山本副大臣は御自分で宿舎を持っていなかった。ただ、宿舎を持てない議員さんが三役になった場合はどうするんです。例えば、衆議院では、庶務小委員会では、東京二十三区内は宿舎を持てないことになっている。参議院では、同様に、東京都内に自宅がある場合については宿舎を持てない、まあ借りれないことに原則なっている。そういう大臣、副大臣、政務官が来る可能性だってあるわけですよね。
 一定のやっぱりルールみたいのがきちんとないからこういうことになるんじゃないか。あるいは、事務方からも、軽々に公費を支出するんじゃなくて、やっぱり副大臣にきちんと宿舎を持ってくださいということを言わなきゃいけない。
 この辺りはどうなんでしょう。今後どうするつもりですか。

#11
○国務大臣(河野太郎君) 東京二十三区の議員については原則宿舎に入れないということになっておりますが、これは原則ということでございますので、二十三区内でなおかつ防衛省から遠いところに関しては、もしそういう方が政務三役になった場合には、まず議運にお諮りをしていただくというのがあるべき姿かなと。議運で御了解をいただければ、もし空いていれば、期間の間、入れていただく、そういうことが考えられるのではないかと思います。

#12
○宇都隆史君 大臣の立場から国会の運営のことに関してはというところもあるんでしょうけれども、やっぱりそういう一定の考え方みたいのをつくらなきゃ駄目ですよ。
 きちんと防衛省の方から国会の方にお願いをして、一応国会のルールでは、議運の庶務小委員会ではそういうことになっているけれども、待機が必要だから例えばどうにかならないかというお願いをするとか、あるいはそれで仮に空いていなかった場合、そういう宿舎がですね、そういう場合については、では、副大臣の御自分の、公費でどこかその期間を安いところを借りていただくとか、あるいは公費の支出にしても、それでもなかった場合に、全て公費を支出するんじゃなくて、あくまで、じゃ、公費支出は暫定的、緊急対応だということで、例えば一か月間に限るとかね。一か月以降に関しては、もう御自分で何とかできないのであれば、あとは御自分で払ってくださいとか、やっぱりそういうルールが必要じゃないですか。
 これは、ただ、なかなかこれ政務三役のことですから事務方に決めろと言っても決められませんよ。大臣、これ、是非、大臣がいる間に、一つの、河野大臣がいる間だけでも構わないので、河野ルールみたいな、政務三役はこうあるべしと、こういうことを決めるべきではないですか。いかがでしょう、大臣。

#13
○国務大臣(河野太郎君) 今までは特にルールというのはございませんでしたけれども、おっしゃるようにそういう場面が想定されますので、そこは防衛省としてしっかりルールをつくってまいりたいと思います。

#14
○宇都隆史君 是非お願いをいたします。
 それと、こういう問題が出たから言うわけではなくて、これまでも、自民党の中でかなり長い間、問題視して課題にして議論をしてきたことであるんですけれども、防衛省は防衛庁から省に昇格しましたね。形としては昇格をしたんですけれども、いまだに副大臣が一人、そして政務官は二人、この体制をキープし続けている。
 かつ、危機管理官庁ですから、よその省庁は、土日含めて、いわゆる緊急体制というのは一人いればいいわけですよね。ところが、防衛省は違う。大臣、副大臣の必ずどちらか、プラス政務官がどちらかですよね。つまり、四人しかいない中で二人を拘束してしまう。
 かつ、これだけグローバルな形で、外交と防衛が一体となって世界を回りながら、地球儀を俯瞰するような外交と平和を達成するための安全保障、こういうことをやっている中で、防衛大臣自身もどんどん海外に出ていってもらわなきゃやっぱり困るわけですよ。ところが、こうやってキープをさせなきゃいけない。
 平成二十九年に、自民党としても、防衛省は副大臣をもう一人やっぱり付けるべきなんじゃないのかと。これは、もちろん公務員の削減計画、政府全体の計画の流れの中でなかなか言いにくいことではあるでしょうけれども、やはり必要であれば防衛省から手を挙げて、副大臣をもう一人ポストとして要求する、そういう姿勢が必要だと思いますけれども、改めて大臣の見解を伺います。

#15
○国務大臣(河野太郎君) 危機管理という観点からは、宇都委員おっしゃるように、大臣又は副大臣のどちらかプラス政務官一人在京するというルールで今やっているところでございます。現在のところ、やりくりをしながらそれで対応しております。
 副大臣を一人増やせという、今恐らく法務省と防衛省が副大臣一人体制ということになっているのではないかと思いますが、行政改革の観点からも、あるいは必要性という観点からも、様々な視点から慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。

#16
○宇都隆史君 大臣、是非、防衛の分野というのは非常に多岐にわたっています。今々の危機管理という意味の運用も必要ですけれども、将来的の見据えたいろんな防衛力整備も必要ですし、いわゆる、何というんですかね、前線というか、本当に前々のオペレーションの方も必要ですけれども、それをサポートするための後方、ロジスティックの方も今非常に重要性が高くなってきている。いろんな形で大臣をお支えるするために、副大臣をやっぱり二つ置きながら、それぞれに担当所掌をきちんと置いて、それぞれに省内できちんとそれを議論させて回していく、その結果をきちんと大臣に上げていくという体制を取られた方が私はいいと思います。
 今、慎重に検討するという前向きな御答弁ありましたけれども、やはり慎重にじゃなくて、これは真剣に是非検討してください。お願いいたします。
 この議題はこれで終わります。
 次に、これ前の委員会のときに私が質問に立って議論した話なんですけれども、いよいよこの三月という期になって、いわゆる公務員の異動の時期に差しかかりますよね。国家公務員の人数という意味では防衛省が一番国家公務員を抱えているわけで、物すごい数の方々が異動するわけなんですね。
 前回質問したときに私が言ったのは、私のちょうど元仕事していた同僚が沖縄から市ケ谷に赴任命令があって、引っ越しの見積りをしたら百万を超えたと。もう物すごい今、言ってみたらドライバーが足りないわけですよ、引っ越し業者のですね。これはちょっと何とかしなきゃいけないんじゃないかということで、質問にもしましたし、質問でないところでも防衛省にこれは何か考えなさいと。そうしないと、昔から引っ越し貧乏と言われる自衛官、幹部は二年おきですからね、下士官でも五、六年おきにターンしていくわけで、しかも全国転勤ですからね、北海道から沖縄まで。これちょっと何とかしてくださいよということで、ずっとお願いをしておりました。
 検討の結果はどうなりましたか。

#17
○政府参考人(土本英樹君) お答え申し上げます。
 我々の方といたしましては、二つの観点からいろいろ検討させていただきました。
 まず第一点目、引っ越し費用、移転料の関係でございますが、現在は階級と距離に応じて、委員御指摘のとおり、定額支給となっているところでございますが、令和二年六月一日以降の異動者等を対象といたしまして、引っ越し費用に係る領収書等に基づいて今後は実費額を支給できるように現在財務省と調整させていただいているところでございます。これがまず第一点目の改善の方向性のところでございます。
 第二点目といたしまして、人事異動の時期の関係でございます。令和二年の春の人事異動につきましては、業務等への支障のない範囲で可能な限り三月下旬から四月上旬までの引っ越し繁忙期を避けるべく、例えば春の異動が多い陸上自衛官の定期異動日を三月十六日に前倒しするなどの調整を行っており、今後とも可能な限り春の人事異動時期の分散等に取り組むという考え方を有しているところでございます。
 いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、引き続き異動者の負担が軽減されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

#18
○宇都隆史君 本件は本当に防衛省、真剣に考えていただいて、財務省とも調整をしていただき、今までには考えられない実費払い、掛かった予算をきちんと全額ちゃんと支給していただくという方向性に今調整をしつつあると。これ、ただ、防衛省だけじゃないですよね、国家公務員全てにおいてそういう調整を今財務省としているということですが。
 防衛大臣、河野大臣、最終的には、これは最後、大臣・大臣の折衝に懸かっているというふうに伺っております。是非これは隊員のためにも最終的な財務大臣と、これもう一番国家公務員を抱えているのはうちですから、防衛省ですから、うちって言ったらいけませんね、防衛省ですから、防衛省のやっぱり所管する大臣として、部下のためにもこれやっていただけるだけでもうどれだけこの引っ越しに対して有り難いか。この大臣折衝というか、財務大臣との折衝に対する意気込みと、是非この引っ越し貧乏を解決するということに関しての大臣のお考えをお聞かせください。

#19
○国務大臣(河野太郎君) これまで相当数の割合の自衛官が引っ越しのときに赤字になるという現実がございましたので、さすがにそれはいかがなものかということで、実費の支払ということでほぼ財務省の御理解はいただいていると思います。あとは細かいところで、グランドピアノとか庭石はどうするんだとか細かい話がありますが、そこはある程度常識の範囲内というところでやるということで。
 本来ならこの春の異動からやれれば一番よかったんですけれども、残念ながらルールの作成が全体的に間に合わないということで、六月からということを今目指して進めているところでございますので、次の異動の機会からはしっかりと、およそ若干の例外があるのかもしれませんが、ほとんどの隊員の引っ越しについては赤字になることはないというふうに考えておりますし、そのつもりで財務省と今調整をしているところでございます。

#20
○宇都隆史君 昨年の夏のちょうど異動の時期に、どれぐらい赤字になっているのかというのを確認してもらったみたいなんですよ。そうすると、陸海空の隊員で大体三割はもう赤字だというんですね。ですから、そういう三割の赤字になる隊員をできるだけ解消していただきたいと思いますし、また、こういう制度の改善をすると別の副作用みたいなやっぱり問題が出てきますよね。
 例えば、三月末の時期をできるだけ避けるようにということで、隊員さんたちにちょっと前倒しして十五日までに異動してもらう、あるいは四月の後半に異動してもらうという、こういうことをお願いしているんですけれども、そうすると何がやっぱり起こっているかというと、帯同した隊員が、お子さんたちが終業式に出れない、あるいは始業式に間に合わない、非常に微妙な時期に官舎から追い出されてしまう、こういう問題もやっぱり出てきます。これは副作用としてはしようがない部分ではあるんですけど、できるだけ、この改善をした後は、その後問題がないかと、どうなっているんだということでまた現場の声を聞いていただいて、できるだけ、いわゆる運用面では、自衛隊のミッションとしては文句言わずに一生懸命やってもらわなきゃいけないんだけど、できるだけそういう生活とか御家族に関わる部分に関しては、やっぱり最大限の環境をちゃんと整えてあげると、それがやはり隊員の確保にもつながるんだろうと思います。
 是非、防衛大臣、最後の財務大臣との折衝、気合を入れてよろしくお願いいたします。
 次の質問です。隊員募集の話なんですね。
 北朝鮮のミサイル、あるいは中国の拡大志向、いろんな意味でこの安全保障をめぐる懸案事項というのはあるんですけど、目下この防衛省にとって最大の危機は何だろうかと考えたときには、隊員募集だと思うんです。少子化の流れの中で、募集を掛けても、ここ五、六年ですか、ずっといわゆる定員割れというか、募集定員割れをしている状況ですよね。なかなか自衛隊に来てもらえないという状態が続いている。細かく言えば、曹候補生等々は埋まっているんだけれども自衛官候補生等は埋まっていないというような状態が続いているわけですよね。
 ただ、現場でその隊員募集を頑張ってくれている広報官たちの話を聞くと、要は、頑張れ頑張れでけつだけたたかれているんだけど、何か具体的な施策、こういうことを変えてあげたから、こういうふうに何かしてあげるから頑張るんだよというのが見えないと言うんですよ。で、広報官は本当にもう爪に火をともすような思いで一生懸命頑張ってくれている、それでも今追い付かない。ここはやはり政治のサイド、あるいは防衛省として、役所として何らかの仕掛け、仕組みというのを考えていくべきだろうと思うんです。
 そこで、広報官たちに何が一番政治としてサポートしたら皆さんのプラスになるだろうかという話を聞きましたら、交際費だと言うんですね。交際費って何だというと、交際費というのは防衛省の細目にもちろんないものですから、基本的に、広報官というのはいろいろな、例えばリクルートをするために子供たちと一緒に話をしたり喫茶店に行ってコーヒー飲むとかから始まって、更に言えば、その担当している地域のいわゆる防衛諸団体ってありますけど、OB会とかあるいは家族会とかいろんな団体の懇親会、総会とかにも招かれて出ていかなきゃいけないんですけど、その支弁は全て実費払いなんですよね、自分の給料から出している。これ年間で考えると相当数な額になりますよ。よく言われるんですけれども、地方協力本部長、全体を統括する県の担当者ですね、これ二か所やったら貯金がなくなると言われます。それぐらい出さなきゃいけない。でも、これ自腹でやるものかなとやっぱり思っちゃうんですね。
 そういうことを考えると、広報官手当とまでは言わないけれども、何らかのこの公費負担とか予算措置みたいなのはできないものなんだろうかというのを考えるわけなんですが、その辺りのことは防衛省としてこれまで検討したことはあるんでしょうか。あるいは、その検討しているとしたら、その過程、今の状態というのを教えてください。

#21
○政府参考人(岡真臣君) お答え申し上げます。
 委員御指摘ございましたとおり、募集環境が大変厳しい中、全国の地方協力本部におきましては、広報官を中心として、非常にきめ細やかに、また、粘り強く募集活動を実施をしているところでございます。
 そうした中で、広報官からの様々な声というのは私たちの耳にも届いておりまして、そういう中で、今、交際費というお話ございましたが、様々なところで自費を使う場合があるということは耳にしております。例えばお茶代であるとか相手方と面談をするような場合ですね、あるいは、どこかいろいろ移動したときの駐車場代とか、そういったことも含めて一部を負担している場合があるということを聞いております。
 こうしたものについては、例えば駐車場代ということであれば、その駐車場の運営会社のプリペイドカードを法人契約して、そのカードで払うといった形で国費負担を一部行うというようなことを行うとか、あるいは、広報官の負担の軽減という意味では、給与面について申し上げますと、募集活動の勤務実績を評価した優良昇給といった形で評価をするといったことをこれまで行ってきているところでございます。
 いずれにいたしましても、さらに、広報官の負担軽減のために、広報官がそうした負担をせずに済むように、例えば先ほど申し上げたお茶代のような話でございますけれども、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

#22
○宇都隆史君 これ、予算が絡む話ですからなかなか答えが出にくい部分だと思うんですけれども、是非、何かそういう予算措置みたいな、公費負担みたいなのができないかというのを是非真剣に考えていただきたいと思います。
 それと、お金の問題じゃなくて、私は常々、この募集に関してはこれをやったらどうなんだということを提案をしているんですけれども、是非大臣にも御検討いただきたいんですが、いわゆる公務員の削減計画の流れの一環で、防衛省としても何らか削減をしなさいという話が数年前にございまして、そのときに防衛省としてどこを削減したかといいますと、陸海空で持っていた、いわゆる少年自衛隊と呼ばれる、いわゆる生徒隊ですね、中卒の子たちを、いわゆる早めに自衛隊に入っていただいて、より高度な工学系の勉強をしていただいて、いわゆる技術者として陸海空で活用しようと、そういう制度があったわけなんですけれども、航空自衛隊、海上自衛隊に関してはこれを言ってみたらもう廃止してしまったんですね。埼玉の熊谷と広島の江田島にあったわけなんですけれども。陸上自衛隊は、これはどうしても重要なんだということで、かつてのいわゆる少年自衛隊という形から、いわゆる学校のような形にして、防衛省職員にすることで給料を払わない、いわゆる学生給与にすることで下げまして納得してもらったわけですけれども、今でも三百二十人ぐらい、これは神奈川の武山の方で育てているわけなんですけれども、私は、今改めて、大綱が宇宙、サイバー、電子戦というような非常に高いレベルを求めるようになった。そして、昨年の臨時国会では、改めて、今まで中卒程度だった初任給を、やっぱり高卒程度のレベルがないとこれからの防衛には付いていけないということで引き上げた。また、かつ、民主党さんの政権のときから、陸海空の統合というのをしきりに我々としては追求をし始めている。
 このことを考えると、この高等工科学校を陸海空の共有の機関にして、もちろん、陸は今の三百二十人体制でいいんですよ、そこに、もう一度、中学校卒業で航空自衛官になりたい、海上自衛官になりたいという方々を入れて、共通機関にしてそこで育てていくというのをもう一回制度として考え直す時期に来ているんじゃないかと思いますが、これ、大臣の御見解をお願いしたい。

#23
○国務大臣(河野太郎君) 陸上自衛隊は様々な装備品を数多く持っておりますので、その専門知識を持った隊員を育てるという意味で、現在もこの高等工科学校で教育をやっております。
 ただ、おっしゃるように、これから宇宙ですとかサイバー、電磁波といった新領域が入ってくると、それなりのやはり技術を持った人間を様々なレベルで育てるというのは必要だと思います。今は陸上自衛隊のみですけれども、海、空、ここも兼ね合わせて教育をしていくというのは一つの考えとして成り立つんだろうと思いますので、これは真剣に考えていきたいというふうに思います。

#24
○宇都隆史君 大臣の前向きな答弁、本当にありがとうございます。是非、これ真剣に考えていただきたい。
 もう一つ、大臣、もう一個真剣に考えていただきたいことがあって、これは時間の関係でもう答弁は結構でございますけれども、今、若い隊員さんたちを一生懸命リクルートするんですけど、部隊に入れて一生懸命育てたら、やっぱり辞めちゃう率も結構あるというんですね。どうして辞めるんだろうと。もちろん、きついからとかいろんな理由はあるんですけれども、やっぱりカルチャーショックを受けるというんですね。何にカルチャーショックを受けているんだろうといっていろいろ探ってみると、もちろん、携帯が自由に使えないとか、いろんなあれがあるんですけれども、トイレというのが大きいというんですよ。えっ、何の話って私確認しましたら、和式トイレ、これを見たときに、いやもうあり得ないと、今の若い子たちが。
 確かにそうですね。家が和式トイレで育った世代っていうと、多分、我々の、今の四十代ぐらいまでじゃないかなと。その下の子たちというのは、家も、それから、言ってみたら学校も含めて、洋式の座る形のトイレしか見たことがない。それが部隊に入ったら和式トイレがまだある。しかも、その和式トイレの、確認しましたら、その割合調べたことがないというので、是非今度どこか抽出して、例えば北海道の北方とかでもいいですよ、和式トイレが今部隊にどれだけあるんだと、全体のトイレの中の割合みたいなものを調べてみてくださいよ。
 今、なかなか営舎費というのが付かない。いわゆる建物を建て替えるお金というのは付きません。というのは、もう今、どんどん南西とかああいうところに新しい部隊を建てているので、そっちの建築費用に取られるわけですよね。そうすると、古い隊舎をいつまでも使っている部隊がいっぱいあります。
 ただ、部隊は、建て直せないにしても、言ってみたら、中をちょっと内装をきれいにすれば生活にはそんなに苦にはならない面も多いじゃないですか。もちろん耐震なんかというのは優先でやってもらわなきゃいけないんですけど、それよりも、やっぱり生活をしていて一番苦になるところってどこだろうと思ったら、やっぱり衣食住ですよね。
 食事はある程度きちんとしています。それから着るものはもうちゃんと、制服から含めてきちんとしたものを支給していますから、あとはやっぱり生活空間じゃないんですか。そのときに、トイレというのをこれやっぱり洋式トイレに変えていく。
 特に、年配の人たちはいいですよ、慣れているから、できるから、それでも。もちろん、演習場なんていうのはもう関係ないんですよ。そういうところはもう和式トイレだろうが外でしようが何でもいいんですけれども、ふだん生活しているところ、しかも新隊員の目に付くようなところというのはできるだけそういう空間に変えていくという努力を是非やってください。これは答弁は求めません。
 募集に関しては以上といたします。
 次は、運用面なんですけれども、南西の防衛というのが非常に重視されて久しいです。この大綱、前大綱も含めて、今や、北の正面と言われていたところから、いわゆる対中国に移っているところがあるんですよね。
 ところが、御案内のように、防衛力整備というのは冷戦下でずっとつくってきましたから、北を見据えた形でいろんな配置立てというのを今までしてきたわけですよね。端的な具体例を挙げれば、弾薬庫なんていうのはもう北海道、東北を中心に配備されていて、九州なんかにはまともな弾薬庫なんていうのはないわけですから。もし、それをシフトしていくんだとすると、やっぱりそういう配置とかも含めながら、きちんとしたものを整備していかなきゃいけない。
 今、弾薬庫の例を一つ出しましたけど、滑走路もその一つなんですね。全てのいわゆる、これ航空自衛隊の話になって恐縮ですけれども、いわゆる方面と言われる単位の中には必ず二個の航空団があって、滑走路二つ持って、その二つの滑走路で常に運用している。例えば、北であれば千歳基地と三沢基地とあるわけですよね。中であれば、小松基地と百里基地、石川県と茨城県。こういうふうに二つ、距離も離して持っているわけなんですけれども、南西においては、那覇空港の一本しかないんですよ。この一本がアウトになると、降りれない。
 これは有事の話だけじゃないんですね、台風銀座ですから。あるいは、別に台風なんか、そういう大きな災害が来なくても、例えば雨。強い雨でも、スコールでも降ると、一時的にその空港には降りれませんよという基準になってしまう。そうすると、じゃどこに降りるんですかというと、今でも宮崎まで行かなきゃいけないんです、新田原基地までね。
 ですから、これ何が起こっているかというと、訓練で、もう燃料たぷたぷの状態で、宮崎まで行ける燃料を持って訓練終了。スクランブルもそうです。中国機に対するスクランブル行っても、一応宮崎まで帰れる燃料はきちんと確保した状態で帰ってこなきゃいけない、こういうことが起こっているわけですよ。
 そうしたときに、じゃ何を考えるか、政治としてと考えたときに、やはりこの南西域、離島ですると千六百キロのこの地区にどこかやっぱり使える空港というのを考えていかなきゃいけない。
 そういう意味で、我々政治サイドでもいろいろ働きかけをしていて、今、四年連続ですかね、たしか五年か四年連続で、徳之島、これ三町ありますけど、三町の合意で徳之島空港を自衛隊の様々な利活用に活用してください、できれば自衛隊の基地にここをしていただいても結構ですという要望上がってきていますよね。私もいつもその皆さんのバックアップをしながらやっています。
 いわゆる南西空の沖縄の指揮官等はこれ重要視して、日々訓練等で使っているわけなんですけれども、これ、一度真剣に検討してください。部局員と話をしましたら、実はそういうことは国交省に確認したらできないというふうに言われましたと言うんだけど、勉強不足、できるんです。
 地方空港を国管理空港にすることはできないけど、地方空港をいわゆる防衛省等が管轄する特別な、特殊な空港にすることは、これ法律上、制度上できるんです。だから、あとは政治として判断をするかどうか、防衛省として判断をするかどうか。もちろん、金とか予算の面はあるけど、それは後の話です。運用として、本当に必要なのかどうなのかという議論をまずはきちんとしないと。その議論をしていない状態が今あります。これ是非、大臣、最後に御答弁いただいて、きちんと、検討を一回してもらえませんか。

#25
○国務大臣(河野太郎君) 御指摘の徳之島につきましては、航空自衛隊が訓練等で今利用させていただいているところでございます。個別の地域あるいは飛行場の事情というのもあると思いますけれども、そうしたものを踏まえながら、しっかり検討してまいりたいと思います。

#26
○宇都隆史君 是非、お願いいたします。
 あと、災害派遣の関係と今回のコロナの中国等からの入国措置の関係の質問をしたかったんですが、済みません、私の稚拙な質問で時間が足りませんでした。また次の機会にやらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

#27
○中西哲君 自民党の中西哲でございます。
 私は、まず茂木外務大臣に御質問いたしますが、その前に、私、一月五日からODA調査派遣団の一人としてブータンを訪れさせていただきました。
 その直前に、インターネットの情報で、ODAは果たして支援国とマッチしているのかという疑問の声が上がっておりましたので、ブータンへ行ってすばらしい状況を目の当たりにしましたので、そのお話をさせていただきます。
 ブータンは農業国でありまして、野菜の栽培を教えたのが一九六四年から、一九九二年に現地で亡くなったんですが、ブータンに派遣されました西岡京治氏でありまして、外国人として最高に優れた人を意味するダショーの称号を贈られて、非常に尊敬されております。山岳地帯で大型機械が使えないために、小型耕運機を昭和五十八年から支援で贈ったそうでございまして、現在までに三千三百八十七台が贈られております。これを修理できる人員をつくるために、つくばの研修センターへブータンの方を送り、現在では耕運機の修理、部品の在庫管理まで現地の人たちでできるようになっておりまして、また、耕運機に付ける鋤などの部品、これらは一年ほどで交換する必要があるとのことでしたが、自分たちで現地で作れるようになっております。
 現地では、JICAのOBである北川伸二氏が指導しておりましたが、全部の耕運機本体、エンジンのところに日の丸の旗を貼って、日本のODAで贈られた耕運機であることが一目で分かることが書かれておりました。
 こういう成功事例もあります。ブータンやタイで、現地で活動しているJICAの職員の皆さんの話を聞き、まだまだ日本のODA支援を必要としている国があるということを知りました。ODA支援、是非継続して頑張っていただきたいと思います。これは要請でございます。
 質問に入ります。
 所信の中に、中国武漢市から邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信、注意喚起始め、邦人の安全確保に取り組んできたとありますが、今回の取組の評価と今後の取組について大臣にお聞きいたします。

#28
○国務大臣(茂木敏充君) まず、ODAについて中西委員の方からお話しいただきましたが、たまたま今朝の閣議におきまして、令和元年といいますか、二〇一九年版の経済協力白書、取りまとめて公表したところであります。日本のODA、世界各国に、中西委員おっしゃるように、大きな貢献をし、また評価をしていると考えております。そして、この経済協力、ODA、国民の皆さんの、納税者の皆さんの御理解と支援によって支えられている、こういった観点からも、それぞれの国に対する支援、また分野別の支援、どういうことをやっているのか、国民の皆さんにより丁寧に説明する、こういった努力を続けていきたいと思っております。
 その上で、新型コロナウイルス感染症について、クルーズ船への対応も含めて、我が国の状況や取組に関する正確な情報、これを国内外に適時適切に発信していくことは極めて重要だと考えております。
 具体的に、厚生労働省等と協力をして、これまで在京外交団へのブリーフを計五回、在外プレスへのブリーフを計七回実施をしております。海外でも、在外公館を通じて適時適切な説明、発信を実施してきております。
 また、近年はSNS等での発信が極めて伝播力がありまして重要であるとの認識の下、感染症の専門家によります英語での会見や説明などを動画にしてSNSを通じて発信をしているところであります。
 同時に、在外邦人及び海外渡航者に対しては、各国の感染状況であったりとか、日本からの渡航者に対する入国制限措置、又は入国後の行動制限に関する情報をホームページに掲載する等、情報提供であったりとか注意喚起を行っております。また、海外からの外国人渡航者に対しては、在外公館のホームページ等を通じて我が国の取組や査証の取扱いについて発信を行っているところであります。
 その他、クルーズ船におきましても、千五百名を超える外国籍の乗員乗客の方の帰国オペレーション、外務省としても必要な支援を行わせていただきまして、この旗国でありますイギリス、そしてクルーズ船を運航しておりますアメリカ等々からも日本の対応については感謝の意が表されているところであります。
 引き続き、厚生労働省等と緊密に連携をしながら、正確かつタイムリーな対外発信に取り組んでいきたいと思います。

#29
○中西哲君 今、対外への発信のお話がございました。私、先週、予算委員会で茂木大臣のこのクルーズ船の旗国、運用国、そして日本の責任というお話を聞いておりまして、極めて明快に答弁されておるんですが、それがマスコミを通じて明くる日どういう発信されたのかと思ったら、まあ私の知っている限りは正確に発信されていない、マスコミがですよ、という思いがしました。ですからこの問題取り上げたんですけど、是非継続して発信をしていただきたいと思います。
 次に、中東問題に移りまして、イランとの関係は非常に私は大事にしなきゃいけないという思いでおります。
 今、日本の外務省は、イラン国軍、これ四十万おります、イスラム革命防衛隊、自衛隊は十二万とかいう数字出していますが、マスコミでも十五万くらいいるんじゃないかと。この両者がそれぞれ張り合っているんで、ここ二つの、軍と革命防衛隊との日本と連絡はどうなっているのか、お聞きします。

#30
○政府参考人(高橋克彦君) お答えいたします。
 イランとの間では、今委員御指摘ございました革命防衛隊も含め様々なルートで意思疎通をしてきておりますので、関係者全てについて意思疎通をしているということが言えるかと思います。

#31
○中西哲君 この問題が出たときに、日本の八七%がこの地域を通ると、ホルムズ海峡ですね。これを聞くたびに、ほかのところから原油を輸入できないのかと。私、何年か前にも資源エネルギー庁に内輪の勉強会でしたことがあるんですが、原油の輸入先の開拓というのは現在どうなっていますか。

#32
○政府参考人(山上信吾君) まず、現状でございますが、我が国は原油輸入の約八八%、九割をサウジアラビアなどの中東の産油国に依存している状況でございます。この背景には、やはり中東地域には世界の原油の約半分が、埋蔵量で半分が集中しているということ、それから油価や日本への輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達が今後も変わらず重要であるという側面はございます。
 他方、調達先の多角化、これが重要であることも言をまたないところでございまして、これまでロシア、カザフスタン等、中東以外の非中東の国での権益確保などに取り組んでおるところでございます。
 引き続き、こうした対応を継続して、原油の調達先の多角化に向けた取組を政府として進めてまいりたいと考えております。

#33
○中西哲君 是非実現するように頑張っていただきたいと思います。
 次に、防衛問題に移ります。
 ここ数日前から、北朝鮮がまた日本海に向けて飛翔体ないしはミサイルを撃ち込んでおります。私たちは、国民の皆様に安心していただくためには、いつどのようなミサイルないし飛翔体を撃ったのかという情報をいち早く自らの手でつかむということが大変大切だと思います。
 この情報収集衛星が、今体制がどうなっているのか、お聞きいたします。

#34
○政府参考人(富田邦敬君) お答えいたします。
 情報収集衛星につきましては、光学衛星二機、レーダー衛星二機の四機体制で運用中でございます。なお、設計寿命、これは五年というふうに想定しているのですが、これを超えているものの依然運用できている衛星がほかに三機ございます。それらまで含めますと、合計七機を運用しているということになります。
 我が国を取り巻く国際情勢は厳しく、安全保障や危機管理のための情報収集は重要性を更に増していると認識しております。本年二月には更に新たな光学衛星一機の打ち上げに成功し、現在、実運用に向けてこれの調整を進めているところであります。
 当センターとしましては、宇宙基本計画工程表に示されている十機体制の確立に向け、今後も機器増を着実に進めてまいりたいと考えております。

#35
○中西哲君 是非、予算前倒ししてでもこの十機体制の実現をお願いしておきます。
 それでは、防衛大臣にお聞きします。
 普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携していく上で、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、自衛隊による周辺諸国との共同訓練や親善訪問を積極的に行っていくことが重要であると考えておりますが、現在の実施状況及び今後の対応についてお聞きいたします。

#36
○国務大臣(河野太郎君) 日本といたしましては、このインド太平洋を自由で開かれた言わば国際公共財とすることで、この地域の平和あるいは繁栄、安定といったものを実現する、そういうことを目指してまいりたいと思っております。
 このビジョンの下、防衛省は、今までオーストラリア、インド、ASEANの様々な国々との間で共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といったことを幅広くやってまいりました。
 例えば、海上自衛隊は、昨年四月から七月にかけまして、護衛艦「いずも」を中核とする部隊をこのインド太平洋方面に派遣をし、南シナ海を中心に、自由で開かれたインド太平洋の考え方を共有するアメリカ、インドと二国間訓練を実施したほか、フランスの空母シャルル・ドゴールを含む日仏豪米の四か国でも共同訓練を実施をしたところでございます。また、寄港先の軍隊とも積極的に交流を行いまして、マレーシア、ベトナム、ブルネイとの間で親善訓練を実施をしてまいりました。
 引き続き、インド太平洋方面への派遣訓練、あるいは南シナ海沿岸国への能力構築支援といった手段を活用し、このビジョンの実現に向けて、防衛省として努力してまいりたいと考えております。

#37
○中西哲君 是非続けていただきたいと思います。
 続きまして、中東地域に派遣されております護衛艦「たかなみ」、二月二十六日に情報収集活動を開始したとのことでございますが、現在の活動状況についてお聞きいたします。

#38
○国務大臣(河野太郎君) 海賊対処行動、航空隊のP3Cは一月二十日から、護衛艦「たかなみ」は二月の二十六日から情報収集活動をそれぞれの海域で実施をしているところでございます。これまでのところ、日本関係船舶に特に事象があったとの情報には接しておりません。
 御参考までに申し上げれば、様々情報を収集する中で、三月一日に護衛艦「たかなみ」が、国際VHFを通じ、オマーン湾にて不審な小型船の近接を受けている旨の商船から発信された情報を受信をしたところでございますが、既に他国の軍艦艇がこの件に対して対応するという情報をやはりVHFを通じ受信をし、その後、この商船から危険性はないという発信があったということを受信をしております。
 こうした事象はございましたが、現時点で日本関係船舶に関して特に特異な事象はございません。

#39
○中西哲君 ありがとうございました。
 次の質問に移ります。
 国内防衛産業の振興についてお聞きいたします。
 我が国の防衛産業は、我が国の防衛力を支える重要な基盤であります。防衛費全体は増えてはおるんですが、FMS調達が高水準で推移しておりまして、国内企業にとっては厳しい状況と承知しております。
 防衛産業基盤を衰退させてはならないと考えるものですが、防衛産業基盤の強化のためにどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。

#40
○政府参考人(武田博史君) お答えいたします。
 我が国の技術基盤や産業基盤につきましては、防衛大綱においても防衛力を支える中心的な構成要素とされており、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化のための各種施策に取り組むことといたしております。
 具体的に申し上げれば、まず技術基盤の強化につきましては、新たな領域に関する技術や人工知能等のゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うことや、我が国の防衛に必要な能力に関する研究開発ビジョンにより、企業の先行投資の促進を図ることなどに取り組むことといたしております。
 次に、産業基盤の強靱化につきましては、我が国の防衛産業は装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であるとの基本的な認識の下で、少量多種生産による高コスト化、国際競争力の不足等の課題を克服するための各種の取組を行っていくこととしております。
 具体的には、輸入装備品の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるようにすること、産業基盤を下支えする中小企業を中心とした装備品のサプライチェーンのリスク管理を強化し、維持強化していくこと、さらに、我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進することなどに取り組んでまいりたいと考えております。
 防衛省といたしましては、引き続き、防衛大綱及び中期防に基づく様々な施策を行っていくことにより、我が国の防衛力を支える技術基盤及び産業基盤について将来にわたって維持強化してまいりたいと考えております。

#41
○中西哲君 昨年十月に防衛大臣と経団連との初めてとなる意見交換を行いまして、防衛装備政策について議論したと承知しております。
 その後も防衛省と産業界はいろいろなレベルで定期的な意見交換を行っていると聞いておりますが、今後こうした意見交換を通じて何を目指そうとしているのか、お聞きいたします。

#42
○政府参考人(武田博史君) お答えいたします。
 先ほど申し上げたとおり、我が国の防衛力を支える産業基盤や技術基盤を維持強化するため、防衛大綱や中期防に基づく様々な施策を実施していく上では、防衛省と経済界の連携、すなわち官と民の連携がますます必要となっていると考えております。経団連側からも、昨年四月に、政府の一体的取組と緊密な官民連携の実践なしには新大綱が目指す防衛力の強化は達成できないとする御意見をいただいており、これも踏まえ、防衛省としては、経団連やその会員企業との定期的な意見交換の枠組みをつくりました。
 具体的には、昨年十月末に河野防衛大臣と経団連幹部とが意見交換する場を初めて持ちました。この場で、防衛政策、防衛装備政策だけでなく、我が国を取り巻く国際情勢や防衛政策を含む幅広いテーマについて意見交換を行うとともに、今後、防衛省と経団連とその会員企業との意見交換を様々なレベルで行うことといたしました。これを受けて、十一月末には私、防衛装備庁長官との間で、十二月からは防衛装備庁の部長クラスとの間で、経団連やその会員企業との間で防衛装備政策の課題や改善策等について議論を行っているところでございます。
 これらの議論の成果や具体的な施策への反映につきましては、しかるべき時期に取りまとめ、防衛大臣に報告することになっており、これを踏まえ、七月頃をめどに改めて防衛大臣と経団連とで意見交換を行う予定でございます。
 防衛省としましては、こうした産業界との意見交換の枠組みにより官民連携を更に推進し、防衛大綱に明示された技術基盤の強化や産業基盤の強靱化などの様々な施策に取り組み、我が国の防衛力の強化を図ってまいりたいと考えております。

#43
○中西哲君 防衛産業基盤を強化するには、いわゆるプライム企業だけではなくて、その下請にいるサプライヤーについて配慮する必要があります。こうしたサプライチェーンの維持強化にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。

#44
○政府参考人(武田博史君) お答えいたします。
 中小企業を中心とした装備品のサプライチェーンは、我が国の防衛産業を支える根幹でございます。我が国の防衛産業基盤の強靱化に取り組んでいく上で、装備品のサプライチェーンのリスク管理を強化し、維持強化を図っていくことは極めて重要な課題であると認識しております。
 防衛大綱においては、産業の強靱化の施策の一つとして、装備品のサプライチェーンのリスク管理の強化が明記をされ、中期防においては、装備品に係るサプライチェーン調査を通じてその脆弱性等に係るリスク管理を強化するとされております。これを受けて、防衛省といたしましては、主要装備品のサプライチェーン調査を実施してきており、あわせて、この調査結果をデータベース化するとともに、供給途絶等のリスクを早期に把握するための恒常的なモニタリング体制の構築を進めております。
 令和二年度予算案では、倒産などのリスクの兆候を早期に察知し適切に対応するため、サプライチェーンを構成する企業の財務データ等を入手する経費として約一千万円を計上しております。また、あわせて、倒産や事業撤退などによりある装備品のサプライチェーン構成企業が欠けた場合に、当該装備品の生産を継続しようとする他のサプライチェーン構成企業の取組を支援する施策の調査研究のため、令和二年度予算案においては約二千万円を計上しております。
 防衛省としては、引き続き装備品のサプライチェーンのリスク管理の強化を行い、防衛産業を支える根幹を成すサプライチェーンの維持強化を図っていくための各種取組を行っていくことにより、防衛産業基盤の強靱化を図ってまいりたいと考えております。

#45
○中西哲君 今、るるお話をいただきましたが、私が手元で調べただけでも、この下請の会社なんですが、八社ぐらいがもう撤退決めた、あるいは撤退を検討していると。そういう中には戦闘機の射出座席を作る会社、これなんかも入っておりまして、これ一社しかないんですよ。それで、非常に厳しい。
 メーンの会社でも、例えばこの間訪れた会社は、その会社自体の売上げの中で一〇%です、防衛産業がね。それががくっと減っておりますんで、さっぱり会社の中で、もう防衛産業に携わる人たちって非常に肩身が狭いというのがひしひしと感じるんですよ、話聞いているとね。ですから、計画的な発注さえできていれば、そんなに困ることないんです。
 私の手元に、平成二十六年六月に防衛省が作りました防衛生産・技術基盤戦略概要というものを私読みました。この中には、強靱なサプライチェーンの維持とか、そして工廠、いわゆる昔は海軍工廠、陸軍工廠があったんですが、それが存在せずに、防衛省・自衛隊の装備品は、生産の基盤と技術の基盤に加えて、維持整備の基盤の多くの部分を民間企業である防衛産業に依存している、ですから必要なんだということをきっちり書かれております。
 また、若手技術者の採用抑制、育成機会の減少により高い技能を持つ熟練技術者の維持、育成、技能伝承の問題が生じるとか、本当すばらしいことがこの中には書かれておりますよ。ただ、これが実施されていないんですよ。その部分をもうちょっと検討していただいて、是非取り組んでいっていただきたいと思います。
 続きまして、防衛産業基盤を支えるには、諸外国に勝る高い技術力を獲得、維持する必要があり、研究開発にもしっかりと予算を付けることが重要であると考えております。我が国の防衛関係の研究開発費は諸外国と比べて少ないと承知しております。以前にもこの委員会で指摘しましたが、防衛省として研究開発費を増やすべきではないかと思いますが、お答え願います。

#46
○政府参考人(武田博史君) お答えいたします。
 防衛大綱におきましては、技術基盤の強化が、軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化する中、我が国の優れた科学技術を生かし、政府全体として、防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要となっているとされております。
 こうした基本的な方針の下に、令和二年度予算案における研究開発に関する経費につきましては、契約ベースで対前年度百八十五億円増、すなわち一二・四%増の千六百七十六億円を計上しております。中期防においても、先ほど申し上げましたが、新たな領域に関する技術や人工知能等のゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うことなどの各種取組が掲げられております。
 令和二年度予算案においては、新たな領域に関する取組として、例えば電磁波管理支援技術の研究及びスタンドオフ電子戦機の開発のための経費を計上するとともに、人工知能等のゲームチェンジャーとなり得る最先端技術については、例えばAIを活用した電波画像識別技術の研究のための経費を計上したところでございます。
 また、あわせて、私どもとしては、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用にも努めてまいりたいと考えております。令和二年度予算案においては、一つ目に先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度の推進、二つ目に革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究の実施、三つ目に国内外の先端技術動向について調査、分析等を行うシンクタンクの活用や創設等に関する取組という三つの事業に要する経費として、約百一億円を計上しておるところでございます。
 防衛省といたしましては、防衛大綱及び中期防に従い、引き続き必要な研究開発費の確保に努めてまいりたいと考えております。

#47
○中西哲君 前回も指摘しましたからもうこれ以上言いませんけど、これでも韓国の三分の一ですよ。これを何とかしてもらいたいと思います。
 続きまして、私も隊員募集を別の観点からやらせていただきたいんですが、まず、自衛官候補生という制度があって、その初任給が十四万二千円、それで、自衛官、ただ、これは三か月後に任用一時金として二十二万出ると。ところが、この前、給料を上げて警察官とほぼ同じようにしたというんですけど、募集している現場から見ると、これから就職をどこにしようか考える人が、自衛官は十四万か、警察は十七万八千円かという話。この三か月後に出ますよというところまではなかなか目が行かないんですよ。
 ですから、ここのところを何とか工夫して、せっかく給料も警察官並みに上げたんですから、そこのところを、何で三か月だけ、十四万にしないで、最初から一緒にしないのか。警察だって、大卒で半年、高卒で一年間は学校におるんですから、その間も同じ給料を払ってもらっているんですから。その点についてお聞きします。

#48
○政府参考人(岡真臣君) お答え申し上げます。
 委員御指摘の自衛官候補生についてでございますけれども、この自衛官候補生につきましては、実務を担っていない定員外の身分であるということから、一般曹候補生のように採用と同時に自衛官となるものの、俸給水準よりも低くなっているということでございます。
 そういう中で、御質問の中にございましたように、昨年の秋の臨時国会で御承認をいただきました防衛省職員給与法の一部改正によりまして、月額十三万三千五百円から十四万二千百円に引上げをお認めいただいたところでございます。
 また、この自衛官候補生については自衛官任用一時金を支給していることも御指摘のとおりでございますけれども、これにつきましては、自衛官候補生としての教育訓練を修了したことを報奨するということ、そしてまた、自衛官としての任期満了までの勤務を奨励するという趣旨で設けられているものでございます。こうした一時金につきましても、先ほど申し上げました防衛省職員給与法の一部改正で大幅に引き上げさせていただいたところで、これによって、募集の競合する警察官と比較しても遜色ない水準になったんではないかと、この入隊初期の期間の給与総額を見ればそうなるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
 他方、委員から御指摘のような点もございます。そういう中で、私どもといたしましても、厳しい募集状況を踏まえながら、受験生等に対してこの給与水準についても丁寧に説明をしっかりやっていくということをするとともに、給与も含めた自衛官の処遇の向上につきまして、引き続き不断の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

#49
○中西哲君 募集対象人口が減少する中で、特に海上自衛隊の船乗り、募集に苦労しているとお聞きしますが、海上自衛隊において募集についてどのような取組や工夫を行っているのか、お聞きいたします。

#50
○政府参考人(岡真臣君) 委員から御指摘のございますように、少子高齢化等により募集環境大変厳しさを増している中でございまして、海上自衛隊を含めて様々な取組を行っているところでございます。
 海上自衛隊に限らずということで申し上げますと、採用上限年齢の引上げ、あるいは身長、体重を含む身体要件の緩和等による採用層の拡大、あるいはユーチューブ、ツイッター等の活用、それから女性の活躍推進や定年年齢の引上げによる人材の有効活用などを行っているところでございます。
 また、海上自衛隊について申し上げますと、特に任期制自衛官となる自衛官候補生の採用、これが大変厳しい状況で、募集環境厳しく五年連続採用計画数を確保できていないという状況の中で、自衛官候補生の採用計画数は減らして非任期制自衛官である一般曹候補生の採用を拡大するといった取組を続けてきているところでございます。
 防衛省といたしましては、海上自衛隊を含めて、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため様々な施策を行っておりますけれども、厳しい募集環境の中で今後も更に新たな施策を講じていきたいと考えております。

#51
○中西哲君 もう時間がないんで最後にします。
 女性の活躍を推進するために、海上自衛隊は艦艇での勤務が多いんですが、初の女性イージス艦の艦長などもいて、今後の女性の活躍推進に当たって、女性のライフイベント等を特に考慮して対応することが必要と考えているんですが、御見解をお聞きします。

#52
○政府参考人(岡真臣君) 女性の活躍ということに当たりましては、様々な観点から取組が必要になるというふうに考えておりますけれども、入隊後の早い段階から、キャリアプランであるとか私生活上のライフプランの調和を図るために、本人と上司等の面談を随時実施するといったことであるとか、女性特有の不安や悩みについて相談できるように部隊に女性の相談員等を配置するといったこと、また、出産や育児を経た女性自衛官がスムーズに職場復帰できるように育児休業制度等を積極的に活用しているほか、育児休業中の隊員に対しては、育児休業中や職場復帰後に活用可能な支援制度等に関するメールマガジンを職場から配信するといったこと、さらには、庁内の託児施設、あるいは災害派遣等の緊急登庁時における子供の一時預かりといったことで、子供を抱える女性自衛官が働きやすい環境を整備しているところでございます。
 今後とも、女性が、様々なライフイベントにかかわらず、持てる能力を十分に発揮できるよう、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進に係る施策を着実に推進していきたいと考えております。

#53
○中西哲君 ありがとうございました。終わります。

#54
○白眞勲君 立憲・国民.新緑風会・社民の白眞勲でございます。
 まず、カルロス・ゴーン被告の身柄引渡要求に関して質問をしたいというふうに思います。
 カルロス・ゴーン被告は、逃亡後にレバノンのベイルートで記者会見をして、日本の司法制度には欠陥がある、拘束は地獄のような体験だった、不当な迫害から逃れてきたと日本の司法制度について繰り返し批判をしており、一方的な批判を受けることによって、日本がイメージ相当傷つけられているなというふうな感じがしておるんですね。
 そこで、今回、この間の経緯をちょっと一回整理してみたいなというふうに思いまして、ちょっと質問したいと思うんですけど、まず鈴木外務副大臣にお伺いいたします。
 カルロス・ゴーン被告が日本に、まあ当たり前なんで、日本に、十二月の二十日というとまだ逃亡する前なんですけれども、外務副大臣、レバノンへ行かれていますよね。アウン大統領と会談した際に、同席したレバノンの閣僚がゴーン被告の送還を要求したのかなということなんですね。これは、レバノン大統領の公式ツイッターや報道には出ているんですね、要求したというふうに出ているんですけれども、その事実関係についてお答え願いたいと思います。

#55
○副大臣(鈴木馨祐君) レバノン政府とのやり取りということで申し上げれば、外交上のことに属しますということでございまして、相手政府との関係等々もございますので、ここで言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一つ、その上で、その場のやり取りということで申し上げますと、私の方から申し上げたことといたしましては、カルロス・ゴーン被告の案件につきましては、我が国において、日本の厳格な司法審査を経て適切な手続、すなわちデュープロセスの下で行われているということを私の方からは申し上げたということでございます。

#56
○白眞勲君 ですから、向こうからは要求されたんですか、被告の送還を。それを、事実関係としてどうなんだと聞いているんですけれども。それは、別に要求されたって、それは我々としてはお断りしますということでいいと思うんですよ、別に。それだけの話だと思うんですよ。何でそれ外交上のやり取りだというふうに言うのかどうか、ちょっと分からない。その辺の事実関係について教えてください。

#57
○副大臣(鈴木馨祐君) 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、やはり相手側、相手国政府の発言ということにつきまして、これは相手国との外交上の関係等々のことがございまして、私の方からその点を言及することは控えさせていただきたいと思います。

#58
○白眞勲君 いやいや、レバノン政府が言っているんですよ。表出しているんじゃないですか。表出しているんだから、それに対してこちらが表出したことを言っちゃえばいいじゃないですか。向こうが表出したことまで、やり取りですから言わないということは、私はおかしいと思いますよ。どうですか。

#59
○副大臣(鈴木馨祐君) 当然、レバノン政府がいろいろとその点について言及をしているというようであるということは私も承知をしております。
 しかし、日本政府といたしましては、やはり相手国との信義、こういったものを非常に我々としては重く考えておりますので、そういった観点から、そういった外交交渉上のやり取り、特に先方の発言につきましては言及をしないということが日本国としての姿勢ということになります。

#60
○白眞勲君 いや、事実関係だけですから、私聞いているのは。
 レバノン大統領府でもう公式ツイッターとか何かで出しているものに対して、言わないというのはおかしいんじゃないんでしょうか。それぐらいは認めてもいいんでは。事実関係だけ教えてください。もう一回聞きます。

#61
○副大臣(鈴木馨祐君) 日本は外交上そういった信義というものを重んずる国であります。
 一般的には、先方からこういったことが出るということは基本的にはまずないことだろうというふうな考えを我々としてはしております。そうした外交上の信義ということ、あるいは慣例ということで、私どもとして先方政府の発信について我々がコメントするということは差し控えさせていただきたいと思います。

#62
○白眞勲君 日本側としてはと言ったら、レバノン側だって失礼な言い方ですよ、それは。それは私はちょっと失礼だなというふうに思います。
 昨年末、ゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡しましたよね。日本政府はレバノン政府にゴーンの引渡しを、身柄の引渡しを要求したのかお聞きしたいと思いますが、一月七日に、これ外務省にお聞きします、大久保駐レバノン大使がアウン大統領と会談していますね。その際、ゴーン被告の身柄引渡し、これ当然要求するものですよね。これ当たり前だと思うんですけど、どうでしょうか、外務省。

#63
○副大臣(鈴木馨祐君) この件につきましては、現在、司法当局の方である意味進行中の案件でございますので、そういったことについても私からはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

#64
○白眞勲君 それぐらい言えるでしょう。当然身柄の引渡し、要求しなくっちゃ。当たり前じゃないんですか、そんなことは。当然のことですよ。何でもかんでもそういう秘密主義やめましょうよ。言えることは言って、これは言えませんというんだったら話分かりますよ。もう一回答えてください。

#65
○副大臣(鈴木馨祐君) 今の、七日、今年、今月の、七日の大久保駐レバノン大使のアウン大統領との会談においての本案件についてのやり取りということでございますけれども、当方、大久保大使の発言ということに限らせていただきますけれども、そこについては、ゴーン被告人が不法に我が国から出国し、レバノンに到着したことは誠に遺憾であり、我が国として到底看過できるものではない旨を伝えるとともに、我が国として重大な関心を有する本件について、レバノン政府が事実関係の究明を含めて必要な協力を行うよう要請をしたところでございます。

#66
○白眞勲君 いや、ということは要求していないんですか、引渡しを。要求したのかしていないのか、それを教えてください。

#67
○副大臣(鈴木馨祐君) 本件につきまして、先ほど来申し上げておりますように、今、司法当局の方でこれは進行中の案件でございますので、私の方からその詳細について触れることは控えさせていただきたいと思います。

#68
○白眞勲君 要求することをしているかしていないかも答えられないって、それだけがニュースになりますよ、これ。
 義家法務副大臣にお聞きいたします。
 副大臣、二月の二十九日から三月三日までレバノンを訪問していますよね。ここで副大臣、アウン大統領と会談した際、ゴーン被告の身柄引渡し、要求されましたか。

#69
○副大臣(義家弘介君) お尋ねのゴーン被告人の身柄の引渡しについては、個別案件における具体的な捜査、公判に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきます。
 その上で、我が国として、ゴーン被告人が、日本の裁判所において裁判を受けることを望んでおり、そのための必要な協力を求めたところであります。

#70
○白眞勲君 具体的には何を求めたんですか、具体的には、必要な、裁判に対する。具体的に何を求めたんですか。

#71
○副大臣(義家弘介君) これは本当に外交上機微に触れる問題でありますので、個別の案件については、捜査、公判に関わる事柄であり、お答えを差し控えさせていただきますが、我が国として、ゴーン被告人が我が国の裁判所で裁判を受けることが当然であると考えているということを明確にお伝えさせていただいた次第であります。

#72
○白眞勲君 いや、ですから、裁判を受けるためには日本に来てもらわなきゃ、日本に連れてこなきゃいけないじゃないですか。それを要求しないで裁判を受けるのは当然だと言ったって、意味分からないですよ、それは。
 当然、要求をするのが当たり前なんじゃないですか。何で要求しないんですか。

#73
○副大臣(義家弘介君) 個別の事件における具体的な捜査、公判に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきます。

#74
○白眞勲君 これは、もう法務省のホームページに義家副大臣がレバノンを訪問したときのこと書いてあるんですけれども、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに逃亡していることに関して、日本政府の立場を伝達し、レバノン政府の理解を得ることができたというふうに書いてあります。
 何の理解を得たんですか。説明しているんだから、何か理解してもらっていることがあるんですよね。何を理解してもらったんですか。

#75
○副大臣(義家弘介君) まず、ゴーン被告人が我が国の裁判所で裁判を受けることは当然のことであるという日本国のまず主張、これに対しては理解を得ることができました。その上で、本件の解決は日本とレバノンの両国にとって極めて重要な課題であるということについても、両国の認識は一致いたしました。
 その上で、司法大臣との会談、これはバイでおよそ一時間、その後、アウン大統領との同席をも含めた約一時間半ぐらい一緒にいたわけでありますが、司法大臣との会談において、今後、法務、司法分野において事務レベルで必要な協議を進めていくということで一致したところであります。

#76
○白眞勲君 だから、裁判を日本で受けることが当然であるということをレバノン政府は理解してあるんであるならば、簡単じゃないですか、早く連れてきてくださいよと身柄引渡しを要求する、そういう論理展開にならないんでしょうか。そこが何で言えないというふうに言うのか、私にはさっぱり理解が、多分ここにいらっしゃる与党側の先生方も、いや、みんなうなずいていますよ。おかしいです、もう。
 こんなこと、日本なめられていますよ、これ。思いませんか、義家副大臣。政治的に、義家副大臣として、ちゃんと言ってください、これは。

#77
○副大臣(義家弘介君) かなり具体的なやり取りをずっとしてきたわけでありますが、なめられているとかなめられていないとかではなくて、冷静に、今、ゴーン被告がどのように出国し、そしてどのような立場にいるのかということを共通認識した上で、今後も、国内法がそれぞれ違いますから、日本の法律イコール全て、レバノンの法律イコール全てという形にはならないわけですけれども、事務レベルで引き続き必要な協議をしていくということで一致したところであります。

#78
○白眞勲君 やっぱり外交って、ある程度、私も素人ですけれど、やっぱり言うべきことは言いながらというのが当たり前だと思うんですね。
 だから、私は別に、なめられていると私は思いますよ、これ、やっぱり。だって、それ言わないんだもん。言ったかどうかを言わないということでしょう。言ったかどうかを言わないというのは、国際的にはなめられちゃいますよということを私は思います。
 そういう中で、ロイター通信やレバノン大統領府のホームページによりますと、レバノン側は、ゴーン被告の問題について外交文書を日本に送付したが、公式の回答を得られなかったと表明しています。
 ここでお聞きします。日本政府はレバノン政府からゴーン被告の問題に関する文書を受け取ったのか、その事実関係についてお答えください。

#79
○政府参考人(山内由光君) 法務当局から申し上げます。
 この引渡しの請求を受けたか、あるいは引渡し請求をするか、あるいはその辺の協力、証拠関係についての協力を求められたか求められていないか、この辺に関しては、基本的にはこれは捜査行為の一環ということでございまして、個別の捜査、事件の捜査において、どういう段階でどういうことを捜査機関はやっているかということにつきましては、要求を受ける側あるいは要求する側双方にとってこれは捜査の秘密に該当するというふうに理解しておりまして、そういった点につきまして、そういった個別の事件に関する事柄については、基本的にはお答えを差し控えるところでございます。

#80
○白眞勲君 私の質問に答えてください。
 レバノン政府が日本政府宛てに文書を、ゴーン被告に関する文書を送ったと言っているんですよ。これに対して、受け取ったのかどうかということを聞いているんです。
 それから、なおかつ、今、何か捜査の何とかとおっしゃっていますけれども、だって、要求して、身柄の要求することは捜査とか何かと、私、捜査の内容について聞いているわけじゃありません、身柄の引渡しだけです、聞いているのは。
 それも捜査の一環だというのはちょっと理解できませんが、それはそうとして、ともかく文書についての回答、文書を受け取ったかどうか、これについてお答えいただきたい。

#81
○委員長(北村経夫君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

#82
○委員長(北村経夫君) 速記を起こしてください。

#83
○政府参考人(山内由光君) レバノン政府からのそういった外交文書は基本的に外務省におかれて受け取られるものだと思います。その後で法務省に必要があれば送付されてくると思いますが、そういった要請があるのかないのか、その有無も、内容のみならずその有無も含めて基本的にそれは捜査に関することということに理解されておりまして、その辺についての、受け取ったか受け取らないかということについても、申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

#84
○白眞勲君 いや、ちょっと待ってください。
 私、内容について聞いているんじゃないんですよ。日本政府は、もう一回言いますよ。レバノン大統領府のホームページによりますと、レバノン側はゴーン被告の問題について外交文書を日本に送付したが、公式な回答は得られなかったと。内容は書いていないです、内容は書いていない。文書を受け取ったかどうかの是非というかね。
 それ、じゃ、外務省、お聞きします。これ、もらっているんですか、もらっていないんですか。

#85
○国務大臣(茂木敏充君) 今、法務省の方からお答えさせていただいたように、捜査には様々な段階があります。今捜査がどう進んでいるかと、つまり、個別の文書を受け取った、要請を受けた受けない、その時期等に含めても捜査に関わる問題でありますので、外務省として受け取ったか受け取っていないか、それを法務省にお渡ししたかお渡ししていないかと、そのことについては控えさせていただきます。

#86
○白眞勲君 いや、それがよく分からないんです。別に、その文書の受け取ったという事実を、いつとかなんとかなんて私は聞いていませんよ、全然。受け取ったかどうか、送ってもらったかどうかの事実関係だけを私は聞いているだけでありまして、それを、要するにそれを受け取ったか受け取っていないかも言えないというのは、私は不思議でしようがないということであります。
 次に行きます。報道で取り上げられた山本ともひろ防衛副大臣の公費によるホテル宿泊についてお聞きいたします。
 まず、河野防衛大臣にお聞きいたします。
 三月二日の記者会見において、今回私の副大臣をやっていただくに当たり、議員宿舎があるのだから議員宿舎に入れと命じまして、青山宿舎に入りましたと説明されています、大臣がですね。
 山本防衛副大臣は二〇一九年九月十三日に防衛副大臣に任命されていますけれども、河野防衛大臣は、議員宿舎に入れというふうにおっしゃったのはいつなんでしょうか、山本副大臣に。また、外部から指摘があったとの報道もありますけれども、このように命じたんでしょうか。その辺のきっかけは何だったか、教えてください。

#87
○国務大臣(河野太郎君) 昨年、防衛大臣を拝命をいたしまして、山本副大臣が副大臣に任命をされました。端緒はちょっと何だったか今になってみるとよく分かりませんが、ホテルに宿泊をしているという話がありましたので、山本副大臣に、議員宿舎に入れるんだから、議員宿舎に入って在京当番、危機管理に当たるべきだということを申し上げ、それは恐らく九月か十月だったと思います。それで、その後、副大臣に議員宿舎に入ってもらった、そういうことでございます。

#88
○白眞勲君 委員長、ちょっと法務省さん、何か時間があれなので、お計らいいただいて、退室してくださればと思います。

#89
○委員長(北村経夫君) 義家副大臣は御退席されて結構です。

#90
○白眞勲君 これ、事務方で結構ですが、過去に在京当番の際に政務三役が防衛省本省近くのホテルに宿泊して、その宿泊費を公費で支出した例があるのか、聞かせてください。

#91
○政府参考人(島田和久君) お答え申し上げます。
 山本副大臣以外の政務三役につきまして、確認できた限りにおきましては、都内に住居がないということを理由として在京待機のために公費で宿泊施設を利用したことはないというふうに承知しておりますが、ただ、他方、現実の各種の事態に対処するに当たりまして、深夜早朝であっても防衛省の近傍にいなければいけないと、それが適切であるということで宿泊施設を利用したということはございますが、繰り返しになりますけれども、宿泊施設がないということで在京待機のために利用したことは確認できた限りにはございません。
 以上でございます。

#92
○白眞勲君 ちょっと私、分からないのは、副大臣、なぜ議員宿舎に入らなかったんですか。なぜなんですか、これ、今まで。

#93
○副大臣(山本ともひろ君) 議員宿舎に対していろんな考え方があろうかと思いますけれども、私は地元が神奈川四区といいまして、横浜栄区、鎌倉、逗子、葉山が選挙区になっております。私の地元でも東京で仕事をされている人はたくさんいらっしゃいまして、大体皆さん、朝起きてバスや電車で東京に通勤をして、仕事が終わればまたそういった公共交通機関を利用して家に帰るという生活をされていまして、私自身もそういう生活をずっとしておりました。つまり、議員宿舎をそもそも借りていませんでした。
 そういう状況の中で副大臣を任命されて、防衛省の方から、役目柄、東京に泊まってもらわなければいけませんという話をいただいて、私自身の生活の拠点、宿泊する場所が都内にはありませんという話をしたところ、いろいろ検討していただいて、省内で泊まれないかとか、あるいは……(発言する者あり)確かにそういう話もありました。副大臣がそういうところにいるとみんなが気を遣うのでやめてほしいとか、いろんな話があった中で、防衛省の共済組合が運営している施設があるので、そこででは待機をしてください、するようにということだったので、私はそこで在京待機の任に当たっていたというのが事の次第であります。

#94
○白眞勲君 ちょっと聞きたいんですけど、山本副大臣の御自宅から防衛省まで、これ戸口から戸口というのかな、どれくらい掛かるんですか、時間的に。

#95
○副大臣(山本ともひろ君) いわゆるドア・ツー・ドアということでいきますと、まあ、うまくバスと電車が動いていれば一時間程度になります。

#96
○白眞勲君 これ、大臣が文書で提出した、公費でグランドヒル市ケ谷に宿泊した件についてというのをちょっと読まさせていただいたんですね。で、その中で、こう書いてあるんです。しかしながら、この度確認したところ、防衛省の政務三役が在京待機を行う際には、都内に住居がなければ議員宿舎を自費で借りて危機管理対応をしているのが通常でしたというふうな文章があって、今、宇都先生にもそういうお答えをされていたんですけれども、ちょっと私これを見てびっくりしたんですよね。
 普通、大体もう議員宿舎にいるのが当たり前だろうと思っていたら、今、今回確認したらそうだった、今まで知らなかったってことですか。もっと前に気付いてというか、これ気付く前に至極当然だと思うんですけれども、そもそもそういう自覚はあるんでしょうかということなんですね。議員宿舎というのは在京時の公務の円滑な遂行のために設けられているわけでして、副大臣として何のための議員宿舎であるというふうに考えていらっしゃるんですか。

#97
○副大臣(山本ともひろ君) 議員宿舎というのは、地方選出の議員の東京での生活環境を守る、確保するという意味合い、また国会議員が円滑に議員活動ができるために議員宿舎は設置されているというふうに私は理解をしております。

#98
○白眞勲君 私思うんですけどね、防衛副大臣というのはほかの省庁の副大臣と一緒で、先ほど宇都議員からもありましたが、一人なんですよ。それ以上に国民の生命、財産を守る最前線にいるわけですね。防衛省・自衛隊の大臣に次いで二番目の責任者であられるわけで、その要職にある方が月に十回前後の在京当番があるとき、これは当たり前なんです、当たり前なんですよ。そうでないときでも、できるだけ大臣を補佐する役割として、すぐに駆け付ける場所にいること、当然だと思いますよ、私。その辺りの副大臣としての御認識はどうなんでしょうか。

#99
○副大臣(山本ともひろ君) 白委員の御指摘も私としてはおっしゃるとおりだと思っております。そういう意味合いでは、在京当番というのは、事前に割り振られている場合もありますし、突発的に生じる場合もありますし、様々な状況がありますけれども、私の在京体制、私がそういった宿泊施設を利用していたという現状はありましたけれども、しっかりと職責は果たしてきたと思っております。

#100
○白眞勲君 もちろん、僕、御自宅に絶対帰るななんていうことを言うつもりは全くございません。ただ、昨日だって北朝鮮のミサイル飛んできているわけでしょう。まあ発射されたと言った方がいいでしょう。発射されている例ですよ。連絡を受けて、今からすぐに参りますといっても、電車とバスを乗り継いで早くても一時間掛かりますなんていうところじゃ、これ、どうやって国民の生命と財産を守れるんだという自覚なんですよ、私が言っているのは。どうにもなりませんよ、これじゃ。
 やっぱり、すぐに官邸や防衛省で防衛大臣の下、指示をしなければならない副大臣としては余りにも自覚がなさ過ぎると思いますが、いかがでしょうか。

#101
○副大臣(山本ともひろ君) 繰り返しになりますけれども、私を副大臣に任命してから様々な場面がありましたけれども、その間、小野寺大臣、今は河野大臣、大臣を補佐するというのが、先ほど委員からもお話ありましたが、それが私の最も大切な職責だと思っておりますし、それはしっかりと果たしてきているというふうに理解をしております。

#102
○白眞勲君 いや、果たしていないですよ、それじゃ。今まではそれでよかったかもしれないけど、いざというときにどうなるんだというための議員宿舎であるということじゃないんでしょうか。
 それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、何か返すんだと、今、宿泊費返しますということらしいんですけど、来年の四月まで何か掛かるということを何か報道で目にしたんですけれども、山本副大臣、来年の四月まで副大臣おやりになっていればそれはそれでいいんだけれど、途中で辞めちゃった場合どうするんですか、これ。

#103
○副大臣(山本ともひろ君) 様々な御意見があることも理解をしております。一括ですぐさま全額返納すべきだという御意見もあるのは承知をしておりますが、委員も御存じだとは思いますけれども、公職選挙法等々の関係で、私が今いただいているいわゆる歳費、一般の歳費から返納することができません。
 特別職の手当をいただいていますので、そこから返すことができますので、そこから返させていただくということにしておりますけれども、これも御案内のとおり、行政改革ということがあって、我々既に相当の金額を自主的に返納しておりますので、月々返納できる金額というのが限られています。とはいえ、今、副大臣に任命をしていただいた、要するに去年の九月までは遡ってこの特別職の手当から返納ができるということでありますので、そこまで遡ってまずはお返しをして、そこからは毎月の特別手当から返納をさせていただくということにしております。

#104
○白眞勲君 副大臣、大変恐縮なんですけれども、来年の四月まで特別職のお手当があればいいけどということなんです、私が聞いているのは。途中でなくなっちゃう可能性あるわけですよ。これ、誰でもですよ、誰でもですよ。そうするとどうするんですかということです。

#105
○副大臣(山本ともひろ君) 私自身、私が任命権者ではありませんので、私がどういう立場になるのか私も分かりませんが、私が特別手当をいただいている間はルールにのっとって返納させていただくということであります。
 仮にその特別職を離れた場合は、どういう形、対応ができるのか、改めて検討をさせていただきたいと思っております。

#106
○白眞勲君 いや、今から検討した方がいいと思いますよ。
 私、もう一つ分からないのが、何で青山宿舎に、これ入居していれば公費負担による宿泊の必要は全くなかったわけですよね。こんなことを私が時間を使ってやることもなかった。
 ということは、防衛省が宿泊費を支払ってくれるから、それだったら、ホテルに宿泊すれば、家賃、議員宿舎の家賃も節約できるんじゃないかななんて、そういうふうに思ったんじゃないのかなと。もしそうだったら、ちょっとみみっちくないのかなと私は思っているわけですよね。
 これ、議員宿舎に入居することを避ける何らかの理由というのはあったんですか。

#107
○副大臣(山本ともひろ君) 避けるということではありませんで、先ほど来申しましたけれども、そもそも宿舎を借りておらずに議員活動が可能であった、その際に副大臣のお役目をいただいた、危機管理上公務として都内にいなければいけない、公務であるので公費で防衛省が適正に支出をしたというのが事実であります。

#108
○白眞勲君 余り私は適切だと思えません。適正だったらば返さなくたっていいじゃないですか。分からないのは、適正だったら返す必要は全くないんです、そう思っているんだったらば。返すというのもよく分からないということなんですが、まあこの辺りにとどめます。
 新型コロナウイルス感染症への対応について、外務省に聞きたいと思います。
 日本からの渡航者や日本人に対する入国制限措置がとられている国、地域の現状を、今、現時点でお知らせいただきたいと思います。

#109
○国務大臣(茂木敏充君) まず、日本だけに対してそういった入国制限措置をとっている国はない。新型コロナウイルスの感染症が確認されている多くの国から入国制限等々の措置をとっている国が存在するわけでありまして、まず二つのタイプがありますが、一つが入国制限措置でありまして、感染者発生国・地域からの渡航者に対しまして入国制限措置を導入する国・地域、ミクロネシア、マーシャル等の太平洋諸島国から始まりまして、マレーシア、シリア、イスラエル……(発言する者あり)国名もおっしゃってくれという話、要らないですか。いや、そういう通告だったので。
 現時点で、現時点といいますのは今日の午前中の時点でありますけれど、二十八か国・地域に上ります。
 また、入国後の行動制限措置、これをとっている国は、入国後の管理措置であったりとか観察措置、こういった形で現時点で六十二か国・地域でありまして、この中には、自主的な自宅待機等の要請等拘束力の弱いもの、それから症状がない場合にも一律に医療機関等で一定期間の隔離を強制するもの、発熱が確認された場合に帰国勧告が出されるもの、様々な措置がそれぞれの国によってとられているところであります。
 これらの国に対しましては、改めて日本国内の状況であったりとか対策についてそれぞれの国に丁寧に説明するとともに、必要な申入れを行っております。また、渡航者に対しましてどういった国が入国制限措置をとっているか、また入国後の行動制限を取っているかと、こういった把握している情報、外務省の海外安全ホームページにて掲載をいたしまして、渡航者、現地邦人に広く注意喚起を行っております。

#110
○白眞勲君 茂木大臣は三月五日の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、二日にWHOテドロス事務局長が日本を含む四か国を最大の懸念と名指ししたことに関して、三日以降は日本を除く韓国、イタリア、イランの三か国を懸念の対象としているように変えさせたわけですよ。これは本当に立派なことだと思いますよ。これは敬意を表したいと思います。それから、茂木大臣指揮の下に、省を挙げて武漢市からの邦人帰国オペレーションについても努力したこと、これについても外務省の努力に敬意を表したいなというふうに思っています。
 ちょっとこれ、報道を見て少し疑問に感じたことがあるのでちょっと質問しますけど、茂木大臣にお聞きしますが、今回の新型コロナウイルス感染症は政府としては緊急事態であるという認識でよろしゅうございますか。

#111
○国務大臣(茂木敏充君) しっかりした緊張感を持って対応すべき事態であると、このように考えております。緊急事態宣言は出されていないと考えております。

#112
○白眞勲君 いや、昨日の参議院予算委員会では、これ、菅官房長官、政府としては初動対処に当たる必要があると想定している感染症に係る緊急事態、初動に基づいてしっかり取り組んでおりますと、緊急事態と言っていますよ。どうなんですか。

#113
○国務大臣(茂木敏充君) 官房長官の発言について、私、承知をいたしておりません。

#114
○白眞勲君 いたしております、おりません、どっちですか。

#115
○国務大臣(茂木敏充君) いたしておりませんが、緊急な事態という意味でおっしゃったんではないかなと思います。

#116
○白眞勲君 二月二十九日、安倍総理は夕方に記者会見を開いて、新型コロナウイルス感染症への対策に関する記者会見を行いました。その前には、官邸で官房長官や厚労大臣、さらに秋葉外務事務次官など、多数出席して会議が行われています。同じ日、時間帯に、茂木大臣は、午前九時から午後三時まで葉山国際カントリー倶楽部で友人とゴルフをしていたと報じられていますが、その事実関係についてはいかがでしょうか。

#117
○国務大臣(茂木敏充君) 公務以外の時間も常に連絡が取れるようにしております。また、公務以外の活動でも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために注意事項をしっかり守るようにしております。
 そして二十九日、そのおっしゃった打合せは私はメンバーではございません。また、二十九日の総理の会見についてはリアルタイムでしっかりとフォローいたしております。

#118
○白眞勲君 いや、私が聞いているのは、ゴルフしていたかどうかです。

#119
○国務大臣(茂木敏充君) 公務以外の時間帯もコロナウイルス感染症、例えば大人数の集まりをやってはいけないとか、そういう様々な注意事項があります。それを守って行動いたしております。

#120
○白眞勲君 いや、ですから、ゴルフやったんですか。

#121
○国務大臣(茂木敏充君) お答えしたとおりであります。プライベートな個々の活動について、公務の時間帯以外でどういう活動をするかということについては、きちんとそれが、今言われているコロナウイルスの感染症の拡大、これを防止していくためにこういった行動は慎んでくださいと、こういう行動については取っていないということを明確に申し上げております。

#122
○白眞勲君 緊急な事態であるさなかにプライベートでゴルフってできるものなんですか、一般論で。

#123
○国務大臣(茂木敏充君) その一般論については分かりませんが、では、どういう事態であっても外食をしてはいけないとか、家でテレビを見てはいけないとか、そういう娯楽等を全て禁じているものではないと私は理解いたしております。(発言する者あり)

#124
○白眞勲君 えっ、何ですか、何ですか、何か。
 私は、平時に激務をふだんこなしている外務大臣が少し息抜きで週末に友人とゴルフを楽しむということが駄目だとは言いたくありません。しかし、連日報道でも大々的に報道されて、政府がいろいろな意味で国民に我慢をお願いしているこうした時期にですね、しかも安倍総理が記者会見を行って国民に理解を求めたい、そうおっしゃっていた同じ日に、主要閣僚である茂木外務大臣がプライベートで友人とゴルフを行っていたという報道を国民はどう受け止めるとお考えなのか、お聞かせください。

#125
○国務大臣(茂木敏充君) ですから、先ほどから申し上げておりますように、公務の時間、それはもちろん、コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、外務省として先頭に立って指揮を執っております。極めて意識が高い下で、省を挙げてこの武漢からのチャーター便のオペレーション、これによりまして、邦人七百二十名を含みます八百二十八名が無事帰国をいたしております。さらには、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号の外国籍の乗員乗客、合計で千五百七十二名と、この本国への帰国支援も行っております。そして、先ほども若干申し上げましたが、適時適切な感染症の危険情報と、こういったものの発出もすると。様々な対応をしっかりと行っております。
 一方で、公務以外の時間につきましては、注意事項をしっかりと守って行動する、こういったことが必要だと考えております。

#126
○白眞勲君 私の質問に答えていらっしゃいません。
 今、るる大臣が御説明されたことに対しては、先ほど、私、冒頭に申し上げたとおりでございます。非常に頑張っていらっしゃる、外務省の職員さんは、特にダイヤモンド・プリンセス号の乗客の。ただ、ただですよ、ただダイヤモンド・プリンセス号の乗客の各国への帰国の件については、逆に海外からも手厳しい批判にもさらされているということも事実なんですね。
 例えば、ロシアのマトビエンコ議長、この方、非常に日本のことファンですよ。でも、この方が、おすしも大好きなんですよね、この人。でも、健康な乗客を避難させず、半数が病気になるまでとどめ置いた、これは犯罪行為以外の何物でもない、厳しく批判しているわけですね。私、少しショック受けましたね。
 だから、日本の外交のトップがこの時期にやることって幾らでもあると思うんですよ、私は。プライベートだからとかおっしゃっていますけれども、例えば、中国の王毅外務大臣は、これロイターの記事ですけれども、感染拡大で中国からの入国を制限する国が増えている中、懸念払拭に向けて積極的な外交活動を展開している。別に、茂木大臣はしていないとは言っていません、私は。
 ただ、日本の在外公館の外務省の職員の皆さん、これは本当に必死になって与えられた職務頑張っている。特に、中国にいらっしゃる外交官の皆さん、これ命懸けですよ、本当に。さらには、最近はイタリアもそうですね。こういう方々、さらには、外務省職員の方々の家族の皆さんです。報道によりますと、大分、外国では、日本人というだけで白い目で見られたり暴力を振るわれたりなんという例もあるわけですよ。そういう中で苦労されている。
 そういう中で、外務省のトップであられる大臣が葉山で悠長にゴルフを楽しめるのかなと思えなくはないんです、私は。私だったら気が気じゃないですよ、こんなことは。だから、大臣はこの報道についてどう思われるかってことなんですよ。

#127
○国務大臣(茂木敏充君) まず、ダイヤモンド・プリンセス号での退避オペレーション等々につきましては、今、ロシアの、個々の方についてのコメントをいただきましたが、これは御案内のとおり、旗国は英国であります。そして、クルーズ船運航しているのはアメリカであります。政府からも……(発言する者あり)いや、指摘いただいたので、それについてしっかり答えているだけです。(発言する者あり)指摘をいただいたので答えます。
 アメリカからも、そしてイギリスからも、しっかりと日本の対応に対して感謝の意が表されております。先日、イギリスの外務大臣、日本を訪問して、直接私お会いしましたが、その際も感謝の念が表明され、その後、更に手紙までいただいております。

#128
○白眞勲君 やっぱり、報道についてどう考えるのかというのは、これ、お答えになっていないんですね。
 確かに外務省は頑張っていますよ。入国禁止だったか、制限措置をした国をもう一回解除してもらったりというところもあるわけですよ。たしかチュニジアか何かがそうだったと思います。そうやって頑張っている。でも、大臣は何かゴルフやっていると。プライベートだからいいじゃないか、飯食うのと一緒だよ、そういう感じでいいのかなと私は思っております。
 次に、防衛省・自衛隊の感染症、生物剤等の対応能力についてお聞きいたします。
 私は、今回の新型コロナウイルスの感染に関してちょっと愕然といたしました。それは、日本の安全保障の観点から、日本が極めて危機的な脆弱な部分を露呈したのではないかという点なんですけれども、これについて防衛省にお聞きしたいと思います。
 防衛省・自衛隊は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のための災害派遣等を実施していますけれども、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスにおいて活動に従事した人員数を明らかにしていただきたいのと同時に、その中から感染者が出たのか、お答えください。

#129
○国務大臣(河野太郎君) ダイヤモンド・プリンセス号、二月六日から三月一日までの間に医療支援、宿泊支援等、各種支援活動を行いました。
 延べ人数で申し上げますと、診察や薬の処方、仕分などの医療支援が約六百九十名、PCR検査陽性患者の搬送支援や下船者の輸送支援約二百九十名、生活物資等の搬入や船内の消毒支援などに当たったのが約千三百名、統合現地調整所、これが延べで約四百二十名でございます。
 この各種の支援活動に従事した隊員の中に現時点で新型コロナウイルスに感染した者はおりません。

#130
○白眞勲君 そこ、すごく重要なポイントなんですね。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号において活動に従事した厚生労働省職員には感染者が出ている一方、自衛隊員からは、今の数聞いたんだけど、すさまじい数の方々が働いていただいたにもかかわらず、感染者は一人も出ていない。その理由は何だと思いますか。防衛大臣、お答えください。

#131
○国務大臣(河野太郎君) 今回の災害派遣におきましては、内閣官房の新型インフルエンザ対策室などから示されている対応策を踏まえつつ、その基準よりも更に安全側に幅を取った感染防護基準を自衛隊として定め、隊員の感染防止に万全を期しました。
 具体的には、例えば、消毒作業やPCRの検査陽性患者の搬送の際にはタイベックススーツを着用するなど、業務内容に応じて細かく感染防護基準を定めて活動をいたしました。そうしたことが功を奏したと思います。

#132
○白眞勲君 非常に重要なポイントだと思うんですね。厚労省以上の厳しい基準を設けてやったというところにやっぱり一番の鍵があると、今防衛大臣はお話しされました。
 そういう中で、今日皆さんのお手元に資料で、大分、カラーの、これ「マモル」という雑誌から抜粋しましたけれども、要は、ミハラ駐屯地に所在する感染症や生物剤等の対応能力や……(発言する者あり)あっ、ごめんなさい、ミハラじゃない、三宿ですね、三宿駐屯地に所在するこの部隊、これはほかにありますか、こういう部隊は、三宿以外に。

#133
○政府参考人(椎葉茂樹君) 三宿だけでございます。

#134
○白眞勲君 これ、きちっとこれを拡充すべきだなと私は思うんですよ、今回の件について、やはり私たちですね。
 やっぱり、それと同時に、生物化学兵器による攻撃等の発生した場合は防衛省・自衛隊どのように対応できるのかという疑問で、やっぱり防衛省・自衛隊の車両、航空機等による食料、医薬品の運搬、患者等の輸送に関しては、車両の運転や航空機の操縦に従事する自衛隊員にも防護服等必要な装備が必要だと思います。
 ここで防衛省にお聞きしますけれども、防護服、NBCスーツ等の必要な装備が、これ十分なんでしょうかね。この辺、ちょっとお聞かせください。

#135
○国務大臣(河野太郎君) 三宿にあります陸上自衛隊の対特殊武器衛生隊、今回もダイヤモンド・プリンセス号関連、あるいは一般の帰国された、チャーター便で帰国された方の宿泊施設、そうしたところで延べ二百名が活動をいたしました。この部隊の者がそれ以外の部隊の者に、例えば防護服の着たり脱いだりの方法、そうした様々なことを伝えたわけでございます。
 お尋ねの、必要なものがあるか、防護服を含め自衛隊としてかなりの数を保有をしている、そう考えているところでございます。
 マスクなどは百五十万枚を持っておりますので、そのうち突発事故に備え五十万枚を押さえて、残り一応放出する、そういう予定で今動いているところでございます。

#136
○白眞勲君 今、防衛大臣はかなり充実しているような旨の話がありましたが、こういうのというのは、やはり突発的に今日起きたときに、ある程度やっぱり備えあればということもあるわけなんで、足りなくなっちゃったら困るんですよね。
 そういった面から、私はやっぱり、正面装備品の導入、これも重要かもしれないけれども、やはり感染症や生物兵器等の対応能力を有する装備品の充実や人材の育成というものをもっと充実させるべきなんではないんだろうか、全国の化学科部隊の能力も向上させていくべきではないか、そう思いますが、防衛大臣としていかがでしょうか。

#137
○国務大臣(河野太郎君) 自衛隊には防衛医科大学もございまして、医官の養成もしているところでございます。
 そういう中で必要な人材をしっかりと養成してきたわけでございますが、最近のこの新型インフルエンザ、SARS、MERS、あるいは今回のコロナウイルスということを考えると、それは更に拡充する必要は、検討する必要があると思っております。

#138
○白眞勲君 そのとおりだと思うんですね。
 それともう一つ、先ほど宇都委員からも自衛隊の隊舎についてのトイレの話もありましたけれども、やはり私は、多くの感染者が出た場合の患者を隔離する施設の不足という部分において、自衛隊の隊舎、老朽化した隊舎が改築の際に、その設計においては、万が一の場合というのは、隔離する必要のある患者の収容も念頭に置いた設計というものも今後必要なんじゃないのかなというふうに思うんですね。
 私、これ、前に予科練の茨城県の土浦基地の近くへ行ったことがありますけれども、あの頃はハンモックだったんですね、あの隊員たちはね、あの当時はまあ日本軍の時代ですけども。
 で、韓国の軍隊の、私、話も聞きますと、最近は若い子でもみんな一人部屋を欲しがっているというんだ。みんな集まって林間学校みたいに枕投げをするような、そういう時代じゃないみたいなんですね。確かに、今、大学生だってみんなワンルームマンションに住んだり、全部バス、トイレ付きのワンルームマンションに住んでいるわけで、そういったことも、やっぱり隊員の確保にも私は重要なポイントなんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。
 だから、例えば現在の隊員の宿舎、一般の、一緒の部屋にあるけれども、それをある程度個室タイプにいざとなったらできるようなとか、そういうような工夫をしながら、設計をしながら少し拡充をしていく必要があると思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

#139
○国務大臣(河野太郎君) 感染症が出た際の受入れを自衛隊の基地、駐屯地でやるかというと、私は残念ながらそれはできないと思います。
 部隊はかなり共同生活をしておりますので、いかに感染を防ぐかというのは、ダイヤモンド・プリンセスの業務が終わった現在でも非常に重要な案件になっているところでございますので、感染症の患者さんをどこにあれするかというのは、これはやっぱり厚労省あるいは病院を中心に考えていただかなければならないと思っております。
 リクルートに個室化が必要だというのは、それは、それができればいいなと思っておりますので、しかし、財政面を考えるとなかなか難しい。まずは、女性の隊員に必要な装備を、装備というか、この隊舎をどう整備するかというのが今のところ優先順位でございますので、個室化というのはその後にできるかどうかというところと言わざるを得ないわけでございます。

#140
○白眞勲君 私は、ほかの、例えばアメリカなんかも空軍基地に収容しますとか、そういうのもあるわけで、もちろん、そこは、あそこは広いからいろいろまた事情は違うよといえばそうなんだけれども、一つの選択肢としては、やはり、これは政府全体で考えていかなきゃいけない問題であるというふうに考えているところでございます。
 次に、北方領土について幾つかお聞きしたいと思います。
 まず、お手元の資料五を見ていただきたいと思うんですね。これは、外務省の「われらの北方領土二〇一八」という資料編からの抜粋です。
 赤線で囲った部分がサンフランシスコ平和会議における吉田全権の発言の抜粋ですけれども、これ非常に、余りにも重要な、重要過ぎる書類だと私は思っているんですが、この日付、ちょっと、あれっと思ったんですね。ここ、九月八日と書かれているんですけど、私、これ、もう今回めちゃくちゃこれ、鈴木宗男先生もこの件についてはもう大家でいらっしゃるんだけれども、いろいろ調べたんですよ、議事録とか。そうしたら、九月八日にこの吉田全権の発言ないんですね。九月七日午後八時からの第八回総会になっているんだけど、これ、どうなっているんですか。

#141
○政府参考人(宇山秀樹君) お答えを申し上げます。
 委員が配付されましたこの資料、外務省で作っております「われらの北方領土」の抜粋かと思いますけれども、確かにここに九月八日と書いてございます。これは日本時間で表記したものでございまして、御指摘のとおり、現地時間の七日からは、ずれております。

#142
○白眞勲君 いや、だから、ああ、そうかと、日本時間で、じゃ九月の八日なんですねとなっているんですよね。ところが、この外務省のホームページの日本外交文書のサンフランシスコ平和条約調印、発効の中の二番のところには、七日夜の第八回全体会議では吉田全権が受諾演説を行い、八日午前に平和条約署名式を、ここには七日と書いてあるんだよ。これ、だから、私はこれ二つ言ったの、しゃべったのかなと、七日と八日にしゃべったんじゃないかと。
 これ、どっちかにこれ統一した方がいいんじゃないですか、ちょっと細かい話なんだけど。これで相当苦労したんです、私は。ちょっと、ちゃんとしてもらいたいんですよ、こういうの。お願いしたい。

#143
○政府参考人(宇山秀樹君) 委員御指摘の点も踏まえつつ、より分かりやすい表記にするように今後は心掛けてまいりたいと思います。

#144
○白眞勲君 次に、資料七の、これがまためちゃくちゃ重要な条約、この赤枠で囲まれたところなんですね。これ、下田で調印された日の、二月七日というのが、これが北方領土の日となるわけですけれども、去年、平成三十一年の、私、三月二十二日の当外交防衛委員会で、これ第二条の下の部分ですね。これ、第二条の後ろの方からか、択捉全島は日本に属し、得撫全島それより北の方クリル諸島はロシアに属すと書いてあるわけですね。これ読んでもらって、私はこう聞いたんですね。このクリル諸島、ここに書いてあるクリル諸島は、これは千島を指すことなんですかと聞いたんです。そうしたら、そのときは、この条約におけるクリル諸島というのは千島諸島のことと認識しておりますと、こう答えているわけですね。
 そこで一つお聞きしたいのが、この条約の正文は何語になるのか。正文というのは正しい文章ですね、正文は何語になるんでしょうか。多分、この条約文のほかにロシア語とかオランダ語があったとも聞いているんですけれども、漢文とか。これ、漢文はあったんでしょうかね、この辺、ちょっと教えてください。

#145
○政府参考人(宇山秀樹君) この一八五五年の日露通好条約でございますけれども、日本語、ロシア語、オランダ語等複数の言語で書かれておりまして、いずれが解釈上の正文であるかということは特定されておりません。

#146
○白眞勲君 漢文はあったんですか。

#147
○委員長(北村経夫君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

#148
○委員長(北村経夫君) 速記を起こしてください。

#149
○政府参考人(宇山秀樹君) ただいま手元の資料で漢文があったかどうかは確認できませんので、後ほど確認いたしましてお答え申し上げたいと思います。

#150
○白眞勲君 ありがとう。
 じゃ、それを委員会に提出するようお諮り願いたいと思います。

#151
○委員長(北村経夫君) 理事会で協議いたします。

#152
○白眞勲君 それで、これ見ると、そうすると、これちょっとすごく疑問なのは、いいですか、もう一回言いますよ。択捉全島は日本に属し、得撫全島それより北の方クリル諸島なんですね。そうすると、これ、得撫島と、それより北の方のクリル諸島はになっちゃうんだ。分かりますか。得撫島と、それより北のクリル諸島。そうすると、北方領土は、もちろん歯舞、色丹は別にして、歯舞、色丹はもちろんなんですけど、択捉島は日本に属し、得撫島それより北の方クリル諸島はロシアに属すですよね。そうすると、得撫島はクリル諸島に入らなくなっちゃうんですよ。
 日本はポツダム宣言を受け入れて、一九五一年、平和条約を締結し、その中で日本国は千島列島を放棄すると書かれているわけですから、放棄したのは千島列島ですよね。だから、逆に、放棄していないのは、千島でない歯舞、色丹、国後、択捉、それに得撫になっちゃうんじゃないですか。だから、四島じゃなくて五島じゃないのかと。そういうふうになりませんか。どうでしょうか、これ。

#153
○政府参考人(宇山秀樹君) この一八五五年の日露通好条約は、得撫島と択捉島の間に日本とロシアの国境を画定したものでございます。この条約に言うクリル諸島と申しますのは、これは得撫島以北の島々である千島列島のことであるというのが政府の見解でございます。

#154
○白眞勲君 いや、以北って読めないんだよ。だって、得撫島全島それより北の方になっているんだから。それより北の方ですよ。だから、得撫島以北クリル諸島はいいんですよ、それだったらいいんですよ、今そういうふうに言っちゃったけどね、外務省は。それより北っていったら得撫島入らなくなっちゃうんじゃないの。そう取れませんか。どうですか。

#155
○政府参考人(宇山秀樹君) ここは、政府の解釈といたしましては、得撫島それから北と、つまり、それよりと書いてございますけれども、これ江戸時代の用語でございますので、日本語の解釈として自然なのは、得撫島から北、つまり得撫島を含めてクリル諸島であるということかと解釈しております。

#156
○白眞勲君 いや、解釈するなら日本に得のように解釈すべきじゃないんですか。日本が得するように解釈するべきじゃないんですかって言っているんです、私は。四島じゃなくて五島じゃないかって。まあいいや。
 じゃ、次行きます。
 ここで私が疑問なのは、このサンフランシスコ平和条約の批准のための国会で、日本が千島列島を放棄することに関し、質問が集中されている部分があるんですね。
 これ資料の八になるんですけど、これずっと、議事録、済みません、大分古い議事録、昭和二十六年十月十九日の議事録です。これ、一番下段の部分を見ていただきたいんですけど、これ高倉議員、この方、北海道の方のようですけれども、まず、クリルアイランドというのは一体どこを指すのかと、吉田大臣、これ吉田総理のことだと思います、に聞いているわけですね。そこで、吉田大臣は具体的答弁を当時の西村条約局長に委ねて、この赤線で引っ張ったところです、条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えておりますと答弁されています。これは、択捉と国後が千島であるということではないかとも取れるんですね。ここで高倉議員、もう一回踏み込んで聞いているんです。これ、資料九、一番上の段の赤枠の部分。そこでも西村条約局長、同じ答弁しています。
 ここには、条約の署名をした当事者である吉田総理、当然同席しているわけですね。これ、このような答弁しているんですけど、これ、どういう意味なんですか。

#157
○政府参考人(宇山秀樹君) 委員御指摘の一九五一年十月十九日の質疑でございますけれども、確かにそこでは千島列島の範囲を北千島と南千島両方を含むと考えておりますという答弁が当時はされております。
 しかしながら、一九五六年二月十一日に衆議院外務委員会で政府からの答弁を行っておりまして、サンフランシスコ平和条約はソ連が参加しているものではないが、右平和条約に言う千島列島の中に国後島及び択捉島両島は含まれていないというのが政府の見解でありますということをはっきり答弁しております。

#158
○白眞勲君 いや、だから、はっきり答弁するのははっきり答弁しているんでしょうけど、要は、今の面でいうと、南千島というのはこれ国後、択捉のことですね、もう一回聞きますけれども、じゃ。南千島というのは、この昭和二十六年十月十九日のこの部分でいう南千島というのは、これは国後、択捉を指しているんですね。

#159
○政府参考人(宇山秀樹君) 国後、択捉の二島につきまして、過去に南千島あるいは千島南部と言及した例があったのは事実でございますけれども、サンフランシスコ平和条約に言う千島列島、その範囲は、日本がロシアとの間で締結いたしました一八五五年の日露通好条約及び一八七五年の樺太千島交換条約、この規定から明らかなように、得撫島以北の島々を指すものであると、そこに択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島は含まれていないというのが政府の見解でございます。

#160
○委員長(北村経夫君) 白眞勲君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。

#161
○白眞勲君 もう時間ですのでやめますが、皆さんに、この資料十五だけちょっと見ておいてくださいよ。この赤枠のところだけ見てください。これ見ると、涙をのんでこれを受けざるを得ないということでございますとか、こう書いてあるわけですね。ちょっとこれ、またこの先、進めていきたいと思っています。
 ありがとうございました、今日は。

#162
○秋野公造君 公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
   〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
 まず、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。
 全世界的に見てみますと、医療提供体制が脆弱なところで死者の数も多いような状況でもあります。ここで気になるのが北朝鮮ということでありまして、北朝鮮で感染が広がりますと、北朝鮮国内だけではなく、外への影響もあろうかと思います。北朝鮮のおける新型コロナウイルス感染の現状認識、それから対応方針につきまして、まずは茂木大臣にお伺いをしたいと思います。

#163
○国務大臣(茂木敏充君) 今、新型コロナウイルスはヨーロッパ、北米まで、世界約百か国と広がりを見せておりまして、今御指摘の北朝鮮についても、新型コロナウイルスに対する北朝鮮当局の対応ぶりも含めて、北朝鮮をめぐります様々な動向について重大な関心を持って情報収集、分析を行っているところであります。
 北朝鮮のメディアは、御承知かと思いますが、現時点で感染者は出ていない、その旨繰り返し報じている一方で、緊急防疫措置、これをとって高度な警戒態勢をしいている旨報じているわけでありまして、前者の感染者は全く出ていないというのと、この緊急防疫措置をとるというのは、どうも必ずしもいわゆる合っていないという部分もありまして、引き続き情報収集、分析は行うとともに、国民の命と健康を守ることを最優先に考えて、米国であったりとか韓国を始めとする関係国とも緊密に連携をしていきたいと思っております。
 先月、ミュンヘンでも日米韓の外相会談開催をしまして、この新型コロナウイルス対策、こういった問題について意見交換をする中でも、北朝鮮につきましても情報共有させていただいたところであります。

#164
○秋野公造君 今回のコロナウイルスは軽症ですけど、治療薬もない、ワクチンもないということで不安が広がっているわけでありますけれども、一方で情報収集が非常に難しいということでありまして、昨日、予算委員会に立たせていただいたんですけれども、治療薬につきまして、先行している二薬よりも後の一薬も行うべきであると、こんな質疑も行わせていただいたところであります。
 ちょっと気になる情報について確認をお願いをしているんですけれども、それは、アメリカ・ペンス副大統領がワクチンを開発する意向を示して、中でもアメリカ企業が開発するワクチンが臨床試験のフェーズⅡを開始していると、こういった趣旨の発言をしているということを多くの専門家の方々からちょっと聞くものですから、これについて事実関係をお調べしていただくようお願いをしております。どうでありましたでしょうか。

#165
○政府参考人(齋田伸一君) お答えいたします。
 米国政府にも、御通告をいただきまして確認いたしましたけれども、委員御指摘のペンス米国副大統領の発言というものは残念ながら確認をできなかったというところでございます。
   〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
 なお、報道等によりますれば、現在、米企業数社が新型コロナウイルスのワクチンを開発中と、このうち一社は四月からフェーズⅠの臨床試験を開始する予定であるということで承知しておりますけれども、フェーズⅡについての情報というのは現在のところございません。

#166
○秋野公造君 ありがとうございます。
 非常に難しいということでありますけれども、水際対策を政府は強化をいたしました。一方で、我が国がクラスターから新たなクラスターを作らないように、しかし、感染者が仮に我が国からいなくなったとしても水際対策は非常に重要で、国際的に協調していかなくてはならないということでありますが、先ほどの北朝鮮と同じく、検査をすることができない、あるいは医療提供が脆弱である、こういったところについて支援を行っていただいているということを大変感謝を申し上げたいと思います。
 具体的には、ミャンマー政府に対してコロナウイルスの検査キットを供与したということをお聞きをいたしましたが、ロヒンギャ難民についても検査ができるようになっているか、このことを確認したいと思います。

#167
○政府参考人(齋田伸一君) お答えいたします。
 御指摘のとおり、ミャンマー政府には、既存の保健に関する技術協力等の枠内で新型コロナウイルスの遺伝子検査に使用できる試薬四十万円相当分を供与したところでございます。この試薬は、ヤンゴンにございますミャンマーの国立衛生研究所に供与されておりまして、この研究所がミャンマー全国から送付される検体を検査するということに使うものでございます。したがいまして、委員御指摘のラカイン州のムスリム避難民、これの検体につきましてもその対象となってございます。
 しかしながら、難民につきましては、もちろん特別な配慮も要するということも事実でございますので、そうした点も踏まえまして、関係国際機関、ミャンマー政府ともしっかり連携しながら、更なる支援を含め検討してまいる所存でございます。

#168
○秋野公造君 どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 私もロヒンギャ難民キャンプを訪ねましたけれども、感染が起こりますとちょっと止めることが難しいのかなということだけでなく、更なる差別、偏見が起こりますと、本当に難民の方々の安否といいましょうか、危険というようなものも懸念をいたします。どうか検査を受けやすい体制、差別、偏見を克服する取組などにつきましては、どうか検査機器を渡す際にお伝えいただきたいと願います。
 次に、先ほど御質問もありましたけれども、河野大臣、三月三日の記者会見で、ダイヤモンド・プリンセスの全ての乗員が下船をしたことから、全ての活動を終了したと説明をなさいました。
 この同船から下船をして経過観察が必要な乗客のための宿泊施設の支援活動も終了したということでありますけれども、今後、自衛隊が新型コロナウイルス対応としてどのような取組を行っていくのか、このことをお伺いしたいと思います。

#169
○国務大臣(河野太郎君) ダイヤモンド・プリンセスにつきましては三月一日、一時宿泊施設につきましては三月八日、全ての業務が終了いたしました。
 現在、自衛隊病院にこのPCR検査陽性患者を受け入れているところでございまして、これまで累計で百二十二名の陽性者を受け入れ、百十二名が退院し、他の病院に二名転院をし、現在八名が入院を継続しているところでございます。今後の感染が拡大をした場合には、自衛隊病院ですとか防衛医科大学の病院に感染者を受け入れることを想定をしております。
 また、自治体のみで対応が困難な事態が万が一発生した場合には、都道府県知事よりの災害派遣要請を受けて、支援ニーズを踏まえつつ、災害派遣の業務に当たることを検討しております。

#170
○秋野公造君 災害派遣と大臣おっしゃいましたけれども、この災害派遣の増加で部隊の訓練に影響が出ているのではないかといったことが懸念をされているわけでありますけれども、この災害派遣の在り方について、任務、撤収時期等に係る何らかの基準を設ける、そんなお考えがあるか、このことをお伺いしたいと思います。

#171
○国務大臣(河野太郎君) ここのところ非常に災害が増えておりまして、昨年の台風、豚コレラ、今回のコロナウイルス、全て災害派遣で出動しているところでございます。他方、昨年の台風に関する災害派遣は非常に長期間にわたりましたので、委員御指摘のとおり、演習、訓練に影響が出ていることは否めません。
 今我々が考えておりますのは、この災害の場合、最初はどれだけの規模のものか分かりませんので、台風などが想定をされる場合には最大の人数で初動に当たれるような準備をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、その後の生活支援の部分などについては、どこで撤収をさせていただくか、やはりルールを作っていかなければならないと考えておりまして、今、環境省との間で、災害廃棄物の除去に関する災害派遣についてどういうように自衛隊から自治体を含めほかに手渡しをするか、マニュアルを作っていこうということで作業を始めているところでございます。
 ほかのことについても、初期はがんと出て、どう手渡しをするか、そのルールを決めていきたいというふうに考えております。

#172
○秋野公造君 どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 昨日、もう予算委員会でも申し上げたんですけれども、日本、中国、そして日本、韓国が平仄を合わせて水際対策をしっかりと行って、人と人との接触を減らす、そして、減らしたならばうつる相手を失ったウイルスは死滅をする、こういった形で力を合わせて日中韓で協力をしていくことが重要であるということを申し上げたところでありますけれども、この日中韓、この間で感染の拡大防止に向けて定期的に開催をしております日中韓の保健大臣会合、こういった機会なども生かしながら更なる連携を深めていくべきではないかと考えますが、御見解をお伺いをしたいと思います。

#173
○政府参考人(佐原康之君) お答えいたします。
 感染症対策における日中韓三か国での協力については、昨年十二月に開催されました日中韓保健大臣会合において、感染症に対する備えと対応について話し合う等、平時から知見を共有し、連携をしているところでございます。
 これに加えて、日韓の間では、二月十七日に、加藤厚生労働大臣と朴韓国保健福祉部長官が新型コロナウイルス感染症への対応について電話会議を行いまして、両国の取組について情報交換を行うとともに、両国で協力しながらこの問題に対応していくことについて確認し合ったところでございます。
 引き続き、関係各国と十分連携して取り組んでいきたいと考えております。

#174
○秋野公造君 冒頭、ペンス副大統領のお話を通しまして、いろんな情報収集をすることが必要であるということをちょっと今日申し上げたその意図は、いろんな薬が今試されておりまして、これでもしも治療方法が明確になれば、重症肺炎を起こしても助かる命が増えるといったような、そういうことは大きなメッセージになるわけでありますけれども、一方で、薬を確保することができるか、ワクチンももしも感染したならば確保することができるか、これはまた別の話でありまして、幾ら治療法やワクチンができても我が国でそれを確保することができるかというのは、非常に重要な課題であります。
 その意味で、日本が支援をしているGAVI、ここは途上国を中心にワクチンの支援を行っているわけでありますけれども、その途上国に対しては大きな成果を上げている、我が国が支援をするだけのことはきっちりやっていただいているということでありますけれども、ちょっと、GAVIの支援を受けている国において、この子宮頸がん予防ワクチン、これの接種率がどうなっているか、お伺いしたいと思います。

#175
○政府参考人(齋田伸一君) お答えいたします。
 GAVIワクチンアライアンスの支援によりまして、子宮頸がん予防ワクチンを予防接種として導入した国、これは十九あると承知をしております。
 御質問の接種率でございますけれども、これはもちろん国ごとに異なるわけでございますけれども、WHOによりますと、例えばウガンダでは二〇一八年には約七〇%にまで上昇した、またルワンダでは同年に八〇%以上の接種率を達成したということで承知をいたしております。

#176
○秋野公造君 日本では、先生方御案内のとおり、子宮頸がん予防ワクチン、もう今や一%しか接種ができていないという状況、もちろん、打ちたい人、打ちたくない人、選択する自由があるわけでありますけど、日本の支援を受けている、GAVIが支援を受けている国においては、接種率がこのように高まっているという事実であります。
 結局、ほかにも確保しなくてはいけないワクチンはありまして、今回もそうですけれども、例えば、エボラ出血熱もワクチンができておりますけれども、これも、GAVIは他国の支援を行っているわけでありますけれども、日本は先進国の一つということで当然支援の対象ではないということでありますが、我が国では、このエボラのワクチンは確保ができていないはずであります。いざというときに確保することができるのかということは大変重要な問題でありまして、我が国が自力でワクチンを作ることがなかなか困難である以上、安全保障の観点から、例えばGAVIを介して、他国の支援とともに、海外の企業と交渉するなどしてこのエボラのワクチンはしっかりと確保することを検討すべきではないかということをこの際申し上げたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。

#177
○政府参考人(佐原康之君) お答えいたします。
 まず、国内においては、エボラ出血熱のワクチン開発の臨床試験が行われておりまして、今後の実用化を目指した動きがあると承知しております。
 また、昨年十二月に開催されました第七回一類感染症に関する検討会におきましては、エボラ出血熱のワクチンを国内で使用できる体制を整備すべきとの御意見を専門家よりいただいております。
 このため、現在は、海外で開発されたものも含めまして、エボラワクチンを国内で使用できる体制を整備すべく、日本医療研究開発機構において、その研究についての公募を行っているところであります。
 引き続き、ワクチンの確保に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

#178
○秋野公造君 どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 今日、私は、皆様に資料を配付をさせていただきまして、後から資料を手に取っていただきたいと思います。
 実は、外交防衛委員会ではありませんで、小西委員長の下で沖縄北方委員会の委員派遣で、山田先生と猪口先生と鈴木先生と根室を訪ねました。我が党の田塚根室市議が鈴木先生のところの大地の皆様と大変親しくさせていただいている関係で私も御指導いただくことになったということでありまして、参考までに、今日この黄色のバッジを付けさせていただいているのも、大地の遠藤副議長から御自身のものを直接いただいて、付けていただいたものであります。
 今日、皆様のお手元に配付をさせていただいておりますのは、この根室の久保市議が作成をされました千島回線陸揚げ庫保存会の資料と、その代表であります久保市議より提供をいただきました写真のコピーをそのまま付けさせていただいておりますが、今日皆様方に御報告をしたいそのことは、根室のハッタラ浜というところと国後島のケラムイ岬が電線にてつながっていて、公的な場所の電話とつながっていたという事実でありまして、明治四十四年の沿道通信概要にはその事実も明確に載っているところであります。
 理事会で御承認をいただきましたのでちょっと手に取っていただけたらと思いますのは、これが海底に眠っていた電線でありまして、その重みをちょっと感じていただけたらと思います。(資料提示)
 ビニールに入れさせていただいている理由は、さびがちょっとひどくて、ちょっと素手で触っていただきますと汚れるということを懸念したということで御理解をいただけたらと思いますが、改めて根室と国後がつながっていたということを感じていただける重みではないかと思います。
 軽々なことを私が申し上げるわけにはいかないんですけれども、この根室のハッタラ浜には、資料の一枚目の左上にお示しをしておりますけれども、今もなおこのようなコンクリート製の通信施設が残っています。
 お手に取って断面を見ていただけたらとも思いますけれども、この電線の太さが七センチということで、内側から、資料の一枚目の右側に大きな写真を載せておりますけれども、内側にはゴム製の被膜に包まれた内部配線が二本ありまして、タール漬けの繊維が二層取り囲んで、ワイヤー状に包み込む鋼鉄と麻と思われるタール漬けの被膜で覆われておりまして、一枚目の左下のお写真見ていただきますと、驚いたことに今でも使うことができる。
 これは、マイクとつながっているのが委員の先生方、御確認できるかと思いますけれども、今でも使えるということに、当時からの日本の技術の高さといったものを証明するということだけでなく、この根室の海岸にて風雪に耐えて今でも残るこの建造物が一八九七年とか一九〇〇年とかいった昔から建っていたならば、私、かつてあの長崎の軍艦島を文化財にするように国会で一生懸命取り組んだときには、日本で最古のコンクリート住宅だなどと国会の場でも申し上げていたわけでありますけれども、実はそれよりも古いということでありまして、これは文化財として残すべきではないのかということを強く求めるべきであります。
 今日は外交防衛委員会で、どうして沖北で取り上げずに外交防衛委員会で取り上げているのかといいますと、二ページ目以降にその久保市議が中心となっている千島回線陸揚げ庫保存会のチラシをそのまま、パンフレットをそのまま付けさせていただきましたけれども、時間のあるときに読んでいただけたらと思いますが、二世であります久保市議がお父様のことを通じて書いてある思い、それは、この電線はロシアにも届けられておりまして、それが、真ん中にありますけれども、新聞記事が、国後島の博物館にも展示されているという事実であります。
 そして、終戦時にロシア人と暮らした日々を再現できないかといったような思いもこの中には書いてありまして、いろんな考えはあろうかと思いますが、そういった方々の思いに思いを致すということも、そして、原爆の遺跡にも触れておりまして、広島の原爆ドームや長崎の城山小学校にて思いを致すように、平和のシンボルとしても、そういった活用についても願う気持ちが伝わってくる文章であります。新たな海底ケーブルなどを夢見ながら隣国と友好を結ぶと、そういった思いも茂木大臣、河野大臣にお伝えをしたいといったような思いから、今日この場をお借りをいたしまして質疑をさせていただいているわけであります。
 答弁は文化庁でありますが、この旧千島回線陸揚げ庫の国の文化財の保存、求めたいと思います。

#179
○政府参考人(森孝之君) お答え申し上げます。
 文化財保護法では、文部科学大臣は、その価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされる文化財について文化財登録原簿に登録することができることとなってございます。この登録の基準につきましては文部科学省告示で定められておりまして、例えば国土の歴史的景観に寄与しているものや再現することが容易ではないもの等とされているところでございまして、御指摘の陸揚げ庫につきましても、これらの基準に該当すれば登録の可能性があるものと考えられるところでございます。
 このため、今後、まずは地元自治体であり、また所有者でございます根室市におきまして、この陸揚げ庫に係る学術的な価値、保存状態の調査及び適切な保存、活用方策についての検討がなされた上で、根室市より登録についての意見具申がなされれば、文化庁におきまして文化審議会にお諮りをし、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。

#180
○秋野公造君 ありがとうございます。
 今、森審議官より項目を絞っていただいて御答弁をいただいたことにヒントをいただいた思いで、大変うれしく思っているところでありますが、今、私、実は冒頭申し上げた軍艦島の三十号棟、これよりも古いということで、最古のコンクリート建造物としての価値もあるのではないかと思いますが、もう一回御答弁をお願いをしたいと思います。

#181
○政府参考人(森孝之君) お答え申し上げます。
 文化庁といたしましては、一九〇〇年頃に建設をされたコンクリート建造物というものは貴重なものであると考えてございまして、また、御指摘のこの陸揚げ庫について、地元で開催された報告会において、有識者の方から日本最古級の鉄筋コンクリート建造物の可能性があるといった見解が示されているということについては、御指摘のとおりでございます。
 まさに、今後、根室市におきましてより詳細な調査、評価が行われれば、こうした建造物としての価値が更に明らかになってくるものと考えてございます。

#182
○秋野公造君 確認できればうまくいきそうであります。ありがとうございました。
 では、次の質問に行きたいと思います。
 二〇二〇年四月二十七日から五月二十二日にかけて、五年ぶりにNPT運用検討会議が開催をされます。核軍縮・不拡散をめぐる核兵器国と非核兵器国の隔たりの克服が課題となるということであります。さきの委員会におきまして、核兵器の廃絶のためには、国際社会において被爆の実相を伝える、先ほどの根室の話も私は同様だと思いますけれども、被爆の実相を伝える取組が極めて重要であって、その観点から、十一月の外交防衛委員会におきまして、国連軍縮フェローシップが長崎の原爆遺跡であります城山小学校を訪問することの意義について御提案をさせていただいたところであります。
 こうした問題意識を踏まえて、このNPT運用検討会議の対応方針、それから茂木大臣の同会議に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。

#183
○国務大臣(茂木敏充君) NPT、今年で発効五十周年を迎えるわけでありまして、現在、委員御指摘のように、核軍縮の進め方をめぐりまして国家間の立場には残念ながら大きな違いが見られるわけであります。この中で各国が共に取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的な措置を見出す努力を粘り強く続けることで、本年のNPT運用検討会議に向けた機運を高めていくことが重要であると考えております。
 その観点から具体的に幾つかのことを進めておりまして、第一に、我が国は、昨年の国連総会におきまして、核軍縮について各国が共同で直ちに取り組むべき行動の重要性を訴える決議案提出をいたしまして、核兵器国のイギリス、フランスを含みます百六十か国の支持を得て採択を見たところであります。
 また、昨年十月の我が国が主催をします核軍縮のいわゆる賢人会議、この議論を総括して議長レポートが提出をされまして、先週になりますが、三月六日にはそのフォローアップ及び更なる発展を目的として、核軍縮の実質的な進展のための一・五トラック会合、これが開催をされたところであります。
 さらに、三番目でありますが、昨年十一月、G20の愛知・名古屋外相会談、これに際しまして、軍縮・不拡散イニシアティブ、十二か国の外相会合、私が主宰をいたしまして共同議長を務めたところでありますが、同会合では、本年のNPTの運用検討会議に向けた決意を表明する外相共同声明を発出したところであります。
 加えまして、委員御指摘のように、我が国は被爆の実相を伝える取組を積極的に今推進をしているところでありまして、御指摘いただいております核軍縮のフェローシップによります長崎の城山小学校への訪問についても、実現できるように引き続き努力をしたいと考えているところであります。
 本年のNPT運用検討会議が意義ある成果を収めるものとなるよう、これらの取組等を通じて、自分自身も含めて、引き続き国際的な議論に積極的に貢献していきたいと思います。

#184
○秋野公造君 ありがとうございます。よろしくお願いします。
 最後に、河野大臣にお伺いします。
 今回の中東における自衛隊の情報収集活動については、国民への説明、これ重要でありまして、海賊対処法に基づく海賊対処行動について活動状況が毎月公表されているところでありますけれども、今後、この情報収集活動についてどういう形で国民への情報提供を行っていく考えか、お伺いをしたいと思います。

#185
○国務大臣(河野太郎君) 海賊対処行動の活動状況を毎月公表しているのと同様に、今回の情報収集活動につきましても、月一回公表をするということで行いたいと思います。先月分、二月分、これにつきましては、近々公表できるように今調整をしているところでございます。

#186
○秋野公造君 終わります。ありがとうございました。

#187
○鈴木宗男君 河野大臣、私のときは質問ありませんので、どうぞお休みなさってください。
 秋野先生、ありがとうございました。今、秋野先生がお話しされたこの久保さんというのは根室の市会議員でありまして、島民二世でありまして、一生懸命領土問題に取り組んでいる方であります。秋野先生から連絡があって、資料を送っていいかって言うから、秋野先生も大事な先生だから送ってくれということで、私のところにも同じものを送ってきたんであります。
 そして、秋野先生が出してくれたこのスタンドがありますね、マイク。私は去年の七月四日、このマイクで第一声を、納沙布岬で第一声をぶちまして、そしておかげさんで参議院になれたということで、極めて私にとってもこれは貴重な、大事な出来事でありますので、今の秋野先生のお話に大変感銘を受けながら、有り難く思っているわけであります。公明党さんと根室ではきちっとジョイントしておりますから、御安心をいただきたいなと、こう思っております。
 茂木大臣、これ今、基本的には文化庁の所管であります、文化財でありますから。ただ、今、実はこの施設を根室市が柵を作って守っているんですよ。で、同時に、もうさびが付いたりして、コンクリートですから、ぼろぼろになって朽ちてきているんですね。維持費が掛かるんです。
 で、根室は北方領土問題解決していないものですから、サケ・マスも四年前に流し網漁が駄目になって、これだけでも二百五十億の損失なんです。市の予算と一緒ぐらいの損失なんです。大変経済が疲弊しているんですね。そこで、これは国の応援が必要なんですよ。
 これ、是非とも、文化庁は文化庁でもパイが小さいんです。そういった意味では、外務省と北方担当、内閣府の方で協力し合って、私はこれ、この維持費、文化財としての維持ですね、この国後、択捉にあるかつての日本の様々なもの、あるいは施設は、まさに、安倍総理はおととし、シンガポールで五六年宣言でカード切ったわけでありますから、国後、択捉は別の見方をしていかなければいけませんので、是非ともこれ、外務省も、内閣府にも声掛けて、文科省にも声掛けてこの旗振り役をしていただきたい、この文化財の保護について、維持について。
 是非とも協力をいただきたいと思いますけれども、茂木大臣、いかがでしょうか。

#188
○国務大臣(茂木敏充君) 先ほどの秋野委員の質問、そして私のところにもそのケーブル回ってきまして、ずっしりと重い、歴史を感じさせる、まさに文化財だなと感じたところであります。
 どんなことができるか、北方担当、そしてまた文化庁ともよく相談したいと思います。

#189
○鈴木宗男君 ありがとうございます。
 是非とも、茂木大臣、まとめ役というか推進役になっていただいて、これは非常に元島民の皆さん方も喜ぶことであるし、郷愁を感じているものでありますので、改めてよろしくお願いしたいと思います。
 限られた時間ですから、今日は、まず最初に、コロナの問題についてお尋ねいたします。
 これ、新型コロナがそもそも発生したのが昨年の十二月一日、武漢で感染者が出たと言われております。そして、十二月の三十一日に中国がWHOに新型肺炎の発生報告をしたと、こうなっております。一月七日にWHOが新型コロナウイルスと名付けておられます。
 一月三十日、WHOのテドロス事務局長が記者会見で、新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている、だが、中国の対応も過去にもないほどすばらしい、中国の尽力がなければ中国国外の死者は更に増えていただろう、中国の対応は感染症対策の新しい基準を作ったとも言えると述べておられます。
 そして、このテドロス事務局長は、三月二日には、感染者の多い韓国、イタリア、イラン、日本の四か国に、最大の懸念だと述べられました。これ、コロナウイルスの感染スタートは中国であることは確かな事実であります。にもかかわらず、中国の対応はすばらしい、そして危ないのが日本だ、イランだ、イタリアだ、韓国だと、こう言っているWHOのこの認識というのは、私はちょっとバランスを欠いているのではないかと思いますけれども、茂木大臣、どんな受け止めでしょうか。

#190
○国務大臣(茂木敏充君) 感染国については、三月二日、それからそれ以降のテドロス事務局長、それからまたWHOの事務方の発言も私細かくフォローしておりますけれど、中国で感染していると、その後に、残りの国の中ではということで、懸念国、三月の二日の日には日本を含めまして韓国、イタリア、イランとなっておりましたが、これは事実関係きちんと伝えまして、三月三日には、WHOは、中国以外の症例の八割を占めるのは韓国、イタリア、イランの三か国であると、そしてそれらへの懸念の表明になっていると、このように考えております。
 また、適時、WHO、その専門性を生かして科学的知見に基づいた活動を進めることが必要だと考えておりまして、きちっとそういった発言もウオッチをしながら、正すべきは正していきたいと思います。

#191
○鈴木宗男君 是非とも、これ、間違ったメッセージで誤解されたら非常にこれ国際的な信用にもなりますので、今の大臣の考えが私は真っ当だと、こう思っておりますし、この三月六日にはWHOの緊急事態対応総括のマイク・ライアンという人が、日本が韓国に入国制限したことについて、政治的な争いにすべきでないと記者会見で苦言を呈したと、これも報道されております。これも私は、受け止めなんですけど間違った受け止めだと、こう思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

#192
○国務大臣(茂木敏充君) この今回の入国規制、そしてまたビザの停止等を行うに当たりましては、これは何ら外交的な意図を持つものではない。日本でこれからまさに対策が正念場を迎えるという中で徹底した水際対策を取る、あくまでこの新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置であるということは明確に今申し上げているところであります。
 韓国につきましては、三月九日の時点で感染者が七千人以上と、このように発表されているわけでありまして、圧倒的に我が国と比べても数は多い状況でありまして、我が国として、各種状況を総合的に勘案して、事実に基づいてとった措置でありまして、これが日韓関係に影響を与えること、これは全く意図しておりません。
 また、そういったことについても、WHOに対しても、必要な説明、申入れを適切に行っていきたいと思います。

#193
○鈴木宗男君 これ、大臣、是非ともWHOには正しい事実関係というか、日韓の関係もお伝えをいただきたいと、こんなふうに思っております。
 WHOには、これ、台湾は入っていませんですね。しかし、台湾と今、中国との交流、人の往来は多くなっていると、こう思うんですね。そういった意味で、私は、この台湾についても、またしっかりとコンタクトを取る、連携取る必要もあると思うんですけれども、この点、WHOに対して日本として何ができるか考えてはいるんでしょうか。

#194
○国務大臣(茂木敏充君) 大変重要な指摘だと思っておりまして、WHOの状況報告書、これは加盟国からの通報に基づいて作成をされているわけでありまして、抜けが出るとその分抜けが出てしまう。
 今、百か国・地域にこの感染国広がっている、こういった状況で、感染症対策を始めとする国際保健課題への地理的空白を生じさせるべきではない、こういう観点から、我が国として台湾に関しまして何らかの形での参加を含めてWTOに働きかけをしてきたところでありますし、これからも働きかけを強めていきたいと思っております。

#195
○鈴木宗男君 私がこの台湾に関心を持つのは、以前、SARSが蔓延したとき、これ台湾が一番の被害というか、感染者が多かったところです。しかし、台湾は翌年から感染症の対策をしっかりやって、そういった意味では非常に成果を上げている経緯があるんですね。
 その意味からも、私は、よく連絡を取って、関係各国、台湾の知恵というか、経験なんかも学んだ方がいいという思いで、今、台湾の話をしているんですけれども、その点、何か連携して国際的なネットワークを構築するなり価値観を共有するとかという今動きはあるんでしょうか。

#196
○国務大臣(茂木敏充君) 例えば、マスクが足りないと、いろんな国で起こっているところでありますが、台湾の場合、マスクを、何というか、政府が買取りをするという形でそれをドラッグストアに供給をして、また台湾の場合、住民の皆さんが全員、日本でいいますといわゆるマイナンバーカードに当たるものを持っていると、さらには、各薬局ごとの購買履歴等が分かることによって、どの地域でどういうものが不足をするという状況がどの国よりもつかめていると、そういう地域であると、このように理解をしておりまして、様々な知見というものは、日本もそうでありますが、今回のコロナウイルス感染症でいろんなことを学んでいると思います。そういう知見を共有し、また様々な形で技術等の融通をしていくということは、極めてこういう国際的な広がりを持つ感染症においては有益だと考えております。

#197
○鈴木宗男君 茂木大臣、是非とも、これまた茂木大臣の手腕を発揮できるいい機会だと思いますので、これはもう世界の平和と安定、何よりも、今世界中がこのコロナウイルスで大変な目に遭っているわけでありますから、日本が主導的な立場を取っていただきたいなと、こう期待をするところであります。
 私は、このコロナウイルスがありますけれども、日ロ関係についていつも頭から離れないものであります。
 このコロナウイルスの関係で、今年、様々な日ロ間の行事、イベント等もあるわけですけれども、これが順調であるかどうかが気になるんですけれども、大臣、大臣が二月、ラブロフ大臣と会談しまして次官級協議等の行うことの約束もされたんですけれども、日ロのこの次官級協議の日程はいつやるかは決まっているんでしょうか。

#198
○国務大臣(茂木敏充君) 残念ながら今調整中という段階でありまして、森外審、そしてモルグロフ・ロシア外務次官、今モルグロフ次官の方はこのコロナウイルスの担当も兼ねているという状況でもありますが、いずれにしても、双方の都合を踏まえて調整を進めていきたいと思っております。

#199
○鈴木宗男君 例年ですと、三月にはビザなし交流の日程等の協議に入るのが通例であります。日本とサハリン、交互に行って毎年日程調整をしているわけでありますけれども、今年のこのビザなし交流の日程の協議にはもう入っているんでしょうか。今どういう状況なんでしょうか。

#200
○政府参考人(宇山秀樹君) この令和二年の四島交流代表者間協議につきましては、三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向で最終調整中でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から日本側の我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止したいと、必要な調整は文書のやり取りで行いたいという連絡がございまして、これを受けまして、政府及び我が方の実施団体で諸般の事情を総合的に勘案した結果、先方の提案を受けることにした次第でございます。

#201
○鈴木宗男君 ということは、どういうやり方で、文書でやってそれ詰めていくということですか。

#202
○政府参考人(宇山秀樹君) 文書及び電子メール等でやり取りをして協議をするというふうに承知しております。

#203
○鈴木宗男君 是非とも、日程を早く決めなければまた参加者等ばたばたとなってしまいますので、これはもう早くやっていただきたいと思いますし、例年どおりの回数は今年も心配ないと、こう受け止めてよろしいんでしょうか。

#204
○政府参考人(宇山秀樹君) この本年の四島交流等の事業につきまして、今後調整していくわけでございますので、御質問に現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

#205
○鈴木宗男君 宇山さん、日本としては例年どおりやるって、行くんだというその気持ちを示すのが大事じゃないんでしょうか。予断を持って答えられるとかなんとかという次元じゃないでしょう。決まっているわけですから、毎年の回数は。今年も例年どおりやるべく日本としては考えておりますというのが本来の答弁ではないんでしょうか。大臣、どうですか。

#206
○国務大臣(茂木敏充君) 四島交流、極めて重要であり、これまで一つ一つ積み重ねる上でなっているわけでありまして、例年どおりできるように日本側としてはロシア側と調整をしたいと思っております。

#207
○鈴木宗男君 宇山さん、あなたも将来ある人ですから、今の茂木大臣の答弁をちゃんと頭に入れて踏まえていった方が、あしたにでも辞めたいというならいいけれども、まだあなた辞めたいという年齢じゃないでしょう。それならば、今の茂木大臣の反射神経、頭づくりをしっかり持つのがあなたの将来のためになると、こう思っております。私も長い付き合いだからあえて言うんでありますけれども。
 茂木大臣、五月十六日にこの日ロの地域交流年のスタート、これを札幌でやるということは決まっているんですが、日にちは決まりましたが、ただ、今のこの諸般の事情で、私はこれまた心配なんです。茂木大臣が札幌に、北海道の札幌に来て開会式に出てくれるというあの予算委員会での答弁いただいているものですから、北海道の人はもちろんですけれども、ロシア側も非常に札幌総領事館始め楽しみにしているんですけれども、この五月十六日は現在のところ予定どおりという認識でよろしゅうございますか。

#208
○国務大臣(茂木敏充君) まず、宇山審議官、本当に、何というか、実直に、そして、何というか、精力的に様々な担当に取り組んでもらっておりまして、非常に頼もしい、将来有望な官僚だと、このように考えております。
 その上で、日ロ地域交流年の開会式につきましては、本年前半に北海道において、両国組織委員会の共同委員長、日本の場合は私になるわけでありますが、それが出席して実施する方向で調整していくということで、昨年十二月にオレシュキン大臣との間で一致を見ているところであります。
 開催日時、場所につきましては引き続き今調整中でありますが、できる限り北海道で開催したい、こういう思いは変わっておりません。今後の状況を注視しつつ、調整を進めたいと思います。

#209
○鈴木宗男君 大臣、これ、五月十六日の開会式というのはこれ決まっているんではないんでしょうか。ロシア側もその方向で準備していますし、参加、知事さん方も急な案内したってこれは来れませんから、それなりの時間必要ですよね。
 私が伺っていたのは、あの一月三十日の予算委員会での質疑でもそうですけれども、あれ五月十六日という私は開会式の日程だと、しかも札幌で。まだ会場等は、もうホテル当たっても全部埋まっているようでありまして駄目で、その場所が特定されなくても、場所は札幌だというふうに聞いておったんですけれども、これ私の勘違いでしょうか。

#210
○国務大臣(茂木敏充君) 五月十六日、私のスケジュール全く空けた状態になっております。そういった中で、どこかの日にちを想定してお互いに詰めていって確定させる、こういう作業を進めたいと思っております。

#211
○鈴木宗男君 茂木大臣、正直ですから、今もう日程空いているということはその日でいくものだと、こう思っていますけれども、是非とも、もうこれは、もうプーチン大統領が、十二月三十一日の安倍総理へのメッセージでも、来年は日ロ地域交流年だと、日ロの交流年も大成功に終わったと、更に日ロ関係が深化するんだという温かいメッセージがあったわけですから、これは、日本側はもちろんですけれども、ロシア側も期待している話でありますので、是非ともこれはもう予定どおり行っていただきたいなと、こうお願いをする次第であります。ただ、今大臣から、もう丸々日程空いているということでありますから、是非ともそのとおりの日程にしていただきたいと、こう思っております。
 あと、これは恐らく首脳会談で詰めていく話かと思いますけれども、元島民の皆さん方も平均年齢がもう八十五歳になりました。これ、皆さん、一万七千人引き揚げてきまして、今残っている人はもう三分の一であります、五千七百人であります。
 この方々がやはりいつも願っているのが、これは委員の皆さん方、是非とも頭に入れてほしいんです、島が返ってくるよりも、元島民の最大公約数は、自由に行きたいです。先祖の墓を自由にお参りしたい、自分の生まれたふるさとをいま一度踏みたい、これが元島民の一番の願いであります。二番目は、一つでもいい、二つでもいい、返してもらえるものは返してほしい、これが二番目であります。三つ目は、海を使わせてくれ、生活圏が懸かっていますから、これなんですね。私は、その上でも、元島民の皆さん方は、大臣、島が返ってきても、もう我々は住みません、自由に行ければいいんですというのが切なる思いなんですね。
 そういった意味で、航空機墓参、これ三年連続行われていますけれども、大変元島民の皆さん方は喜んでおられます。特にお年寄りは、「えとぴりか」で行って、一旦はしけに乗り移る、もう大変、もうつらいんですね。そういった意味でも、飛行機だと短時間だ、また乗り降りも楽だということで、今やもう待ったなしのアクセスなんですね。
 そういった意味では、今年も是非とも航空機での墓参を、一回はもちろん、今まで一回ですけれども、二回、三回できるような努力をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

#212
○国務大臣(茂木敏充君) 人道的な措置としての航空機墓参、これからも引き続き続けていく、拡大をしていきたいと思っております。
 さらに、元島民の皆さんから、訪問するに当たっての様々な要望を新たにいただいているところでありまして、そういった要望につきましても、ロシア側にしっかりお伝えをして、実現できるものから一つ一つ実現をして、訪問の地域を広げるであったりとか、かつての小学校、この活用の在り方とか、様々なことを考えていきたいと思っております。

#213
○鈴木宗男君 茂木大臣、一月三十日、私は予算委員会でも質問したんですけれども、一月二十三日、朝日新聞が、いわゆる五六年宣言に至る経緯、さらにはその交渉の経緯を書いた書簡が三木元総理のところに行っていて、書類が行っていて、それが公になっているという話が、これ朝日新聞に出ておりました。そのことをただしたんですけれども、この三木さんに渡った文書というのは今でも外務省に残っているんでしょうか。
 というのは、これは、当時の欧亜局第三課というのは今のロシア課の前身であります。当然これは、当時の三木さんといえば、幹事長から政調会長に移っていた頃であるし、五六年宣言の頃は幹事長で三木さんはいた。五七年、この書類が渡った頃は政調会長でありますから、いわゆる与党、政権党の重要な位置にいますから、当然、事前に外務省は説明するなり相談しているのは当たり前だと思うんですけれども。
 これについて、この資料が保存されているかどうか、この点、確認したいと思います。

#214
○国務大臣(茂木敏充君) 戦後七十年以上が経過をしまして、当時の日ソ、そして現在の日ロ両国内には様々なやり取りであったりとか関連資料がありますが、その一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、この国交回復後に領土問題の交渉を継続しないということは日本としてはあり得ません。領土問題の交渉を行わなければ領土問題というのは解決しないわけでありますから、この領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針の前提は、領土問題は交渉するということだと考えております。

#215
○鈴木宗男君 私は、正直に事実を明らかにするのがいい外交だと思っています。
 これ、茂木大臣知っていると思いますが、沖縄密約もないと政府は言ってきました。しかし、ありました。これは私は国会で明らかにしました、平成二十二年。当時の外務省の事務次官から担当局長を全部呼んで、参考人招致で、これはファイルが残っていたと明らかになっております。あるいは、官邸の上納費ですね、これも、ないないと言ってきたけれども、明らかになりました。私は、そういったことが逆に、一生懸命外務省の外交官やっていても、国民の信頼を失う一つだと思っているんですよ。
 先ほど宇山さんが、政府統一見解、あなた、五六年の二月の話しましたけれども、その年の十月に日ソ共同宣言ですよ。統一見解なくなっているんですよ。私が、白先生が、まあ時間がないからそれは追及しなかったけれども、これからもそれを追及していきますけれども、やっぱり歴史の事実というものは正直に私は明らかにすべきだと。
 同時に、宇山さん、あなたにもお尋ねしますけれども、日ソ共同宣言があったときは、平和条約締結の後は二島を返すという約束ですよね。国後のクの字も択捉のエの字も出ていないんですよ。
 同時にそれは、サンフランシスコ講和条約、その前のポツダム宣言、ヤルタ協定からの流れの中で、日本は無条件降伏書に署名してのサンフランシスコ講和条約ですよ。あのとき吉田茂総理が、日本は国土の四五%を失うのでありますと演説ぶっているんですよ。その四五%を、私は外務省に聞いたら、資料がないとか、何をもって四五%と言ったか分からないという答えなんですよ。これ、茂木大臣ね、私はちょっと誠意がないと思うんです。
 サンフランシスコ講和条約のいわゆる領土の(a)、(b)、(c)項には、全部、朝鮮半島の放棄、台湾周辺の放棄、そして南樺太、千島列島の放棄をうたっている。これ全部足したら四五%なんですよ。何でそれを正直に認めないんですか。時の日本国総理、全権代表が言っている話なんです。それを、資料がないなんてどこに言えるんですか、外務省。
 ここを、茂木大臣、私は、外務省がこの「われらの北方領土」でもですよ、日本の領土は変わってない、国後、色丹、歯舞、択捉も入っているみたいな、いつもこのことを書いていますけれども、その後にですよ、吉田総理は、この平和条約を受諾するために我が国は四五%の領土と資源を喪失するのでありますと明確に言っているんですから。それを何で公に認めないんですか。しかも、今日、このサンフランシスコ講和条約のおかげで日本は国際社会の仲間入りをしてあるんですからね。
 是非とも、ここら辺は私は正直にやってもらいたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。

#216
○国務大臣(茂木敏充君) サンフランシスコ平和条約の第二条では、委員御指摘のように、(a)項、(b)項、(c)項と、ここが規定をされているところでありまして、吉田茂全権の発言はこれを踏まえたものと、このように理解をいたしております。
 その上で、私も、この間の発言あってから、本当にそういう資料ないのかと、ちょっと徹底的に調べさせたんですが、資料というものはありませんが、今申し上げたように、この吉田茂全権の発言というのはこのサンフランシスコ平和条約の第二条の(a)項、(b)項、(c)項で規定されていることを踏まえたものであると、このように理解をいたしております。

#217
○鈴木宗男君 この点、是非とも、各委員の先生方も今の茂木大臣の発言は頭に入れて、この北方領土の議論と、あるいは平和条約締結に向けての私は協力をいただきたいなと、こう思っております。
 どうぞ、大臣、今後ともよろしくお願いをいたします。

#218
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
 今年は現行安保条約から六十年の年でありまして、共に締結をされた日米地位協定の下で、米軍機の騒音や墜落事故、米兵の犯罪、環境汚染など、基地被害も深刻さを増しております。しかし、この協定は一度も改定をされておりません。全国知事会も、一昨年、抜本改定を求める決議を上げました。今年の一月までに、全国八道県百八十三市町村の議会で意見書も上がっております。
 政府は、この声に対して、日米地位協定は大きな法的枠組みであり、事案に応じて最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応していくという答弁を繰り返して、抜本改定に背を向けてまいりました。
 一方、二〇一四年に結んだ環境補足協定について、安倍総理は、日米地位協定の締結から半世紀を経て、初めて事実上の地位協定の改定だと述べております。
 そこで、今日は、この地位協定の下での米軍基地の環境汚染問題についてお聞きをいたします。
 まず、防衛大臣、お聞きしますが、沖縄県の嘉手納や普天間基地周辺の河川などから、発がん性が疑われ、条約で規制をされ、国内では製造が禁じられ、使用も原則禁止になっています有機フッ素化合物のPFOSやPFOAが二〇一六年の一月に高濃度で検出をされました。その後、県の調査で、周辺の飲み水や湧き水まで汚染が進んでいることが明らかになりました。
 沖縄県は、これは米軍基地内で使用されてきた泡消火剤が原因である可能性を指摘をして、当時から基地内の立入調査を求めております。ところが、四年たってもいまだに実現をしておりません。なぜ実現していないんでしょうか。

#219
○国務大臣(河野太郎君) 沖縄県が要請している立入調査につきまして、防衛省としては、米側に対し様々な機会を捉えて伝達をしているところでございます。
 その上で、PFOSの対応につきましては、自衛隊が保有しているPFOS含有の消火薬剤の処分や交換を加速しているほか、厚生労働省による水道水に関する暫定目標値案の検討など、政府全体として取組を進めているところでございます。
 また、米側においても、国防授権法や国防省内に設置されたタスクフォースでの検討など、取組が進展しているところと承知しており、そうした状況を踏まえ、本年一月、私とエスパー国防長官との間で議論を行うなど、日米間の連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め、包括的に検討を進めております。これら日本政府、米国防省における取組も踏まえて、防衛省は沖縄県と連携しながら米側に対する働きかけを行っているところでございます。
 防衛省としては、沖縄県民の皆様がPFOS等の検出に対し不安を抱いておられることは重く受け止めており、引き続き、要請の実現に向けた働きかけを行うなど、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

#220
○井上哲士君 この間、同じ答弁だと思うんですね。その結果、四年たっても実現をしておりません。
 米側はなぜ受諾をしないんでしょうか。

#221
○国務大臣(河野太郎君) 米側には、防衛省として様々な機会を捉え、伝達しているところでございます。

#222
○井上哲士君 にもかかわらず、四年間実現をしていないわけですね。県民の不安に応えると言われましたけれども、応えられていないわけなんです。
 従来の地位協定の運用ではこの環境問題の立入りが実現してこなかったということで、補足協定が結ばれたはずなんですね。当時、岸田外務大臣は、この補足協定について、従来の運用改善と質的に異なりますと述べた。ところが、いまだにこの補足協定による立入りは一度も実現をしておりません。
 なぜ、このPFOSやPFOAの沖縄の基地の汚染問題でこの補足協定は使われないんでしょうか。

#223
○国務大臣(茂木敏充君) PFOS及びPFOAは、WHO等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度額が確定していないこと等から、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質と解されております。
 このため、本件が環境補足協定に規定をされた環境に影響を及ぼす事項に該当するかについては、今後得られる知見等も踏まえ、慎重に検討する必要があると、こういう点であります。

#224
○井上哲士君 これ、環境補足協定を使われる場合はアメリカ側からの情報提供が端緒になるという答弁が繰り返されてきましたけど、この問題ではアメリカ側からの情報提供はあったんでしょうか。

#225
○委員長(北村経夫君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

#226
○委員長(北村経夫君) 速記を起こしてください。

#227
○国務大臣(茂木敏充君) 先ほど申し上げたように、このPFOS及びPFOAにつきましては、今、健康影響が生じない限度額が確定していない、リスクに対する知見の集積が必要な物質である、したがって本件が環境補足協定に規定された環境に影響を及ぼす事項に該当するかについてはまだ検討が完全に終わっていないという状態でありますから、そういった意味におきましては、米側からそのような情報提供はないと考えております。

#228
○井上哲士君 繰り返し、この補足協定というのはアメリカ側からの情報提供が端緒になると、しかし、これは求めている段階だという答弁がこの間、行われてまいりました。ですから、結局、アメリカからの通報がなければこの補足協定は動かないわけですね。
 じゃ、アメリカは知らないのかという問題でありますが、一昨年九月に、米政府の監査院GAOの報告書によれば、このPFOSに関して米軍自身が国内外の米軍基地で包括的な調査を行っております。EPA、米国の環境保護庁は、生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化をしたと、これを受けて調査をしております。陸海空、海兵隊全てで過去の流出やその疑いのある場所を特定をして、周辺住民も含めた健康への影響や飲用水の汚染を米軍自身が調査をしているわけですね。これに基づいて米国防次官補代理が議会報告をしております。この中では韓国やベルギーの基地などの海外基地の調査結果列挙しておりますが、日本は触れておりません。
 しかし、実は嘉手納でも米国は、米軍は調査をしているということが明らかになりました。去年の一月に、沖縄の地元紙がアメリカの情報公開法で米軍内部資料を入手をしたと。それによりますと、米軍が二〇一四年から一七年にかけて調査したこの嘉手納の十三か所で、飲料水の生涯健康勧告値をはるかに超える汚染があったという結果なんですね。
 つまり、アメリカ側は汚染を十分認識しているはずなんですよ。にもかかわらず、日本には通報をしていないと。ですから、この環境補足協定、従来の運用とは違うんだとか画期的だと言われましたけれども、実際には使えるかどうかはアメリカの裁量に懸かっていると、こういうことではないでしょうか。

#229
○国務大臣(茂木敏充君) 委員の御指摘の中でもまだ調査をしているという段階でありますから、その結論が出ないのに通報するということは委員の論理からいってもないことなんだと思います。

#230
○井上哲士君 いやいや、結果出ているんですよ、汚染されているという結果がね。
 しかも、これは河野大臣にお聞きしますけど、昨年六月の衆議院安保委での我が党赤嶺議員の質疑で、当時外務大臣だった河野大臣は、この米軍による嘉手納基地の汚染調査の結果についても共有していると、こういう答弁でありました。公表を求めた赤嶺議員に当時の外務省は、米側との合意が必要なので適切に対応、対処させていただくという答弁でありましたけれども、いまだに公表をされておりません。どう対応されてきたんでしょうか、なぜアメリカは公表することを拒否しているんでしょうか。

#231
○国務大臣(河野太郎君) 今私が答弁するのがあれかどうか分かりませんが、アメリカ側が情報公開制度に基づき開示したとされる文書については、日本政府も米側から提供を受けております。ただ、この提供されている内容を公表するかどうかについては米側の了承を取る必要がございます。当該文書はあくまでアメリカ政府の文書であるところ、文書の請求者以外の第三者に当該文書を公表するかどうかについては、これはアメリカ政府が判断すべきものと考えております。

#232
○井上哲士君 アメリカに公表するということを求めたんでしょうか。

#233
○国務大臣(茂木敏充君) 今、河野大臣の方から答弁ありましたように、文書の請求者以外の第三者に当該文書を公表するかどうかにつきましては、まさに米政府が判断すべきものと、そのように考えております。

#234
○井上哲士君 ですから、結局、本来でいえば、私は、住民の安全を考えれば、資料の公表を求めて、そして汚染を示した結果に基づいて立入調査を強く求めるのが必要だと思うんですよ。ところが、日本政府は、情報を求めても自ら公表しないと、アメリカにも求めないと。一緒になって隠蔽しているようなものなんですよね。結局、私は、補足協定が何の改善にならないだけではなくて、逆に後退していると。特に立入調査がこの間、後退しているんですね。
 もう一つ聞きますけれども、沖縄返還以降、基地に由来する環境汚染が相次いだことがきっかけに、一九七八年以来、環境省による在日米軍施設・区域環境調査が行われてまいりました。この調査の目的と概要、立入調査の実績、環境省、いかがでしょうか。

#235
○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。
 在日米軍施設・区域の周辺地域における環境調査は、米軍施設・区域に起因する環境問題の未然防止を図ることを目的として、毎年環境省において実施しています。沖縄県に係る水質調査については、毎年度沖縄県に委託して実施しております。当該調査は、二〇一三年度までは施設・区域内において実施されていましたが、二〇一四年度からは調査方法を見直し、施設・区域周辺で調査を実施しているものです。
 実績につきましては、二〇一二年度、二〇一三年度について紹介いたしますと、二〇一二年度水質調査については、本土の在日米軍施設・区域は四施設、沖縄県内の在日米軍施設・区域は七施設。二〇一二年度、今度は大気の質の調査については、本土の在日米軍施設・区域四施設、沖縄県の在日米軍施設・区域二施設でございます。二〇一三年度水質調査については、本土の在日米軍施設・区域四施設、沖縄県内の在日米軍施設・区域八施設。二〇一三年度の大気質調査については、本土の在日米軍施設・区域三施設、沖縄県内の在日米軍施設・区域二施設において調査を実施しております。

#236
○井上哲士君 米軍施設内での日本の環境法令が及ばない中、基地内の水質などを定期的に把握して察知できる唯一の機会でありました。環境省の予算執行を自主点検する行政レビューシートでも、本件環境調査に関し、国に対する地元自治体からの期待は高いと、こう評価をしてきたわけですね。
 ところが、今ありましたように、この立入調査を一四年からやめてしまいました。その理由は何だったんでしょうか。地元自治体に意向は聞いたんでしょうか。

#237
○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。
 環境省としては、米軍施設・区域からの環境影響を排水処理施設などの特定の施設に限定せず、広範に把握できるよう調査方法を見直したものでございます。引き続き、施設・区域周辺での調査を的確に実施し、米軍施設・区域に起因する環境問題の未然防止を図っていきたいと考えております。
 また、この調査方法の見直しに当たっては、沖縄県に連絡したものと承知しております。

#238
○井上哲士君 基地外で広範な調査をしたらいいんですよ。だけど、それは立入調査をやめる理由にはならないはずなんですね。先ほど言われた目的、在日米軍施設・区域に起因する環境汚染を防止すると。そうであれば、基地外に被害が広がる前に汚染源を調査することが必要じゃないでしょうか。私は、立入調査の重要性をそんな環境省が低めてどうするんだということを言いたいわけですよ。
 先ほど、県に伝えたと言われましたけれども、沖縄県は県議会の答弁で、県としましては、基地内の水質の状況について基地周辺のみで把握することは困難と考えて、基地内環境調査を国に要請していると言っているんですよ。全然地元の意向と違うんじゃないですか。いかがですか。

#239
○政府参考人(上田康治君) 先ほどの沖縄県への連絡につきましては、環境省、また関係省庁と相談の上で決めた結果を通知したものでございます。

#240
○井上哲士君 それは、沖縄県は、調べられなくなると、困難だと、把握が、言っているわけですね。
 沖縄県は、環境省を通じて、日米合同委員会の下部組織の環境分科委員会で一四年度の立入りが却下されたという報告を受けたと、こう言われています。県議会でも同様の答弁をされております。
 環境分科委員会でアメリカが合意しなかったと、その理由はどういうことだったんでしょうか。

#241
○政府参考人(上田康治君) 日米合同委員会の下の環境分科委員会でのやり取りについてのお尋ねでございますが、同委員会での米側とのやり取りの詳細については、お答えすることは従来から差し控えさせていただいているところでございます。

#242
○井上哲士君 日本は提案したけれども、アメリカが合意しなかったと、その結果はそうですね。

#243
○政府参考人(上田康治君) 繰り返しになりますが、米側とのやり取りの詳細については、お答えすることは差し控えさせていただいているところでございます。

#244
○井上哲士君 沖縄県は、県議会でも、合同委員会で合意ができなかったということを答弁をしているわけですね。
 結局、この環境補足協定によって、それまでできていた立入検査ができなくなっている。実はあの直後に、やはりそれまで行われていた普天間基地内などでの文化財の調査ができなくなりました。これも国会で問題になったんですよ。
 そのときに、岸田外務大臣は、この補足協定というのは歴史的重要な意義があるとしながら、運用において御指摘のような不都合、つまり文化財調査が立入りができなくなった、そういう不都合が生じていることはしっかり受け止めなくてはならないと、今後の運用を通じて立入り申請が迅速に進められ、必要な立入りがタイムリーに実施されることが重要でありますと、こう述べております。そして、地元にこうした環境補足協定の意義をしっかり感じていただけるよう努力をしていきたいと言っているわけでありますが、今起きていることは、それまでできていた立入調査もできなくなっている、そして環境補足協定は一度も使われていないと。当時の答弁と実態、全く逆じゃないでしょうか。茂木大臣、いかがですか。

#245
○国務大臣(茂木敏充君) 先ほどから委員の質問をお聞きしておりますと、多分よくお分かりの上でなんだと思うんですけど、例えば、米側が情報公開制度に基づいて開示した文書について、日本側が提供を受けてそれを開示したかという話と、環境影響に影響を及ぼす事故の米側の通報と、これを一緒にして言うのでおかしくなるというか、確実に、何というか、混乱をするような議論を行っていると、このように感じるところでありますが、いずれにしても、環境補足協定に基づきます環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合、立入り申請手続は米側からの通報を受けて申請を行うことになっております。これは、情報公開制度に基づいて開示する文書とは全く別なものであるということは強調しておきたいと思います。
 そして、米側から情報提供がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的な理由のある場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って、米側に調査要請や立入り許可申請を行うことが可能であります。事実、環境補足協定締結以降も、例えば平成二十八年六月十五日に普天間飛行場にて燃料漏れが発生したわけでありますが、その際には、米側から申出を受けて、宜野湾市及び沖縄防衛局職員が同飛行場に立ち入り、現場確認を行っております。
 施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、こうした補足協定や日米合同委員会合意を、岸田大臣も答弁したように、適切に運用しつつ、米側との連携を含め、引き続き必要な努力を続けてまいりたいと思っております。

#246
○井上哲士君 何も混乱はしておりません。私、ちゃんと区別して聞いているんですね。
 外務省は、この補足協定が歴史的な意義があると、従来と運用が違うんだと言ってきた。ところが、現実には、一度も使われないだけじゃなくて、それまで行われてきた立入調査もできなくなっているという現実があるんですよ。このことを私は問うているんですね。
 結局、いずれにしても、このアメリカの裁量が大前提ということは変わらなかったわけですよ。そうしますと、幾ら問題が起きても、米軍が認めなければ、通報しなければ、結局こういう協定は動かないと。
 私は、地位協定が米軍に対して占領時代そのままの様々な特権を受け継いで基地の排他的管理権を認めているということが根本にあると思います。
 他国では、米軍の基地の管理権に関して、ドイツでは自治体当局の予告なしの立入り権が明記されておりますし、ベルギーも自治体の立入り権が認められております。イタリアでも同国の司令官が基地に常駐し、原則どの区域にも立ち入ることができる。やっぱりこういうアメリカの裁量に任せるんじゃなくて……

#247
○委員長(北村経夫君) 時間が来ておりますので、おまとめください。

#248
○井上哲士君 日本の立入り権をきちっと明確にした抜本的な改定が必要だということを強く求めまして、質問を終わります。

#249
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
 冒頭、新型コロナウイルス感染でお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げます。あわせて、今治療しておられる方々にお見舞いを申し上げます。
 沖縄県においても、コロナ感染によって観光産業やサービス産業など、県経済に大きな影響を与えています。今後、コロナ不況が国民生活に大きく影響することが懸念されています。
 国交大臣は、国の公共事業を十五日までの二週間中止いたしました。しかし、現在も沖縄県の辺野古、キャンプ・シュワブでは、県民投票での七割を超える反対の民意を無視して、新たな米軍飛行場建設が工事が強行されています。
 国の辺野古新基地建設は、沖縄県によって埋立て承認を取り消されており、明らかになった大浦湾の軟弱地盤の存在により、安全な埋立てができるのかどうかも疑問です。
 現在、防衛省が開催する技術検討会で、埋立てが開始されてから最短でも十二年以上、最低でも国民の税金から九千三百億円以上が必要になると発表されました。コロナ不況などが予想される中、辺野古に一兆円もの歳出を行う余裕はありません。民意に反する工事を撤回し、一兆円もの貴重な国民の税金は国民生活を支える施策に充てるべきです。
 沖縄県選出のうりずんの会と、地質学者で構成される沖縄辺野古調査団は、三月二日に、沖縄防衛局に対して、地質学的な側面から検討した質問書を防衛省の技術検討会で配付をして、検討、回答することを求めました。後日、防衛省は、質問書は技術検討会に配付したと回答しました。
 質問書の内容ですが、九十メートルまで軟弱地盤が続くC1護岸の、これは配付資料の最後から二枚目の方にありますけれども、B27地点で行われた地質・地盤調査結果を明らかにするよう求めています。理由は、地盤改良ができるのは七十メートルまでなので、軟弱地盤が残るため、最悪の場合、C1護岸の崩壊が懸念されます。
 これまで防衛省は、B27地点の調査結果を明らかにせず、七百五十メートル離れたB58地点や三百メートル離れたS20地点、百五十メートル離れたS3地点のデータを示して、B27の七十メートルより深い地盤は非常に固いと言い続けています。
 しかし、ボーリング等の調査結果は、配付資料の最後のページのように、谷堆積物、Avf―cを「軟らかい粘性土」、「N値は低く0を示す事が多い」としており、防衛省の推測とは違うのです。N値ゼロとは、その地盤に物を置いたら沈んでしまうという軟らかさです。
 そこで、技術検討会で質問書を検討していただけるのですね。お答えください。

#250
○政府参考人(鈴木敦夫君) 御指摘の質問書につきましては、既に技術検討会の委員に配付されております。事務局でございますところの沖縄防衛局においてその内容を整理した上で、第五回以降の技術検討会で御助言等をいただく予定であるというふうに承知しております。
 具体的に申し上げますと、明日、この第五回の技術検討会が予定されておりますが、その場では第二十四回環境監視等委員会の報告を行うとともに、御指摘をいただいているような技術的な論点等を提示し、委員から御助言等をいただくことを予定しておるというところでございます。

#251
○伊波洋一君 現在の工法では、水深七十メートルまでしか地盤改良が行えません。C1護岸の直下であり、大浦湾で最も深い水深九十メートルまで軟弱地盤が広がるB27地点については、当時の岩屋防衛大臣は、B27の強度は検査していないと繰り返していました。しかし、昨年三月に防衛省が開示した一万ページの報告書を沖縄辺野古調査団を始め在野の専門家や市民が分析した結果、二〇一七年三月に大浦湾のB27地点を含む十五か所について、電気式静的コーン貫入試験、CPT試験によって地盤の強度を示すアンドレーン・シアー・ストレングス、非排水剪断強度が調査されていたことが明らかになりました。
 また、昨年一月の検討結果報告書に記載されたB27地点のCPT調査結果には、非排水剪断強さのグラフ、その基となった報告書の巻末資料にも英文でCPTを実施した十五か所の室内試験による非排水剪断強度の数値と水面ごとに計測された非排水剪断強度のグラフが掲載されていました。
 CPT試験は、粘性土の剪断強さを設定する一般的な方法です。配付資料の一枚目と二枚目の国土交通省の港湾の施設の技術上の基準・同解説では、粘性土の剪断強さの試験方法として、電気式コーン貫入試験について、コーン係数の設定をするために防衛省が採用する①―④の採取したサンプルを室内で試験して算出する方法や、ベーンによる直接的に剪断強さを測定する⑤の方法などを列挙した上で、「これら①から⑥の方法はそれぞれ特徴があるのでそれらに留意し、必要に応じて目的や対象とする土質により選択して用いなければならない。」と明記しています。
 粘性土の剪断強さの試験方法として防衛省が採用する簡易CUの方法とCPT試験は同列なのです。防衛省は認識を改め、B27のCPTによる非排水剪断強さのデータを採用するべきではありませんか。

#252
○国務大臣(河野太郎君) 御指摘の試験は、港湾の施設の技術上の基準・同解説に記載の土の強度の測定方法ではないことから、B27地点の土の強度を測定したものとは言えず、設計に用いることができないものです。
 B27地点について、コーン貫入試験を実施する業者が自主的に行った試験データとして、船上において簡易的な方法で行った試験による非排水剪断強さとコーン貫入試験の結果から推定した非排水剪断強さが取り上げられております。
 土の強度の測定については、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に記載されている力学試験の項目にのっとり、採取する前の状態をできる限り保つことができる専用の機材で土の試料を採取し、さらに、その分析に当たっては専用の機械を備えた施設内で行うものを土の強度の測定と位置付けております。採取する前の状態を保つことができない方法で採取した土の試料を使用して実施されたトルベーン試験やポケットペネトロメーター試験については、これはコーン貫入試験が異常なく行われているかなどを補助的に確認するために実施されたものであって、港湾の施設の技術上の基準・同解説に記載されている力学試験でもないことから、こうした試験は土の強度の測定には当たりません。
 コーン貫入試験の測定結果から非排水剪断強さを推定するためには、前提として三軸圧縮試験等の力学試験による信頼できる方法により別途実測した非排水剪断強さとの比較を行い、推定式に用いる係数を適切に設定する必要があります。あくまでも、今回のコーン貫入試験から推定された非排水剪断強さは、業者が地層構成を判別する際の参考として用いたものであり、先ほど申し上げた比較を行うことなく、一定の係数を仮定した上で仮に推定した換算値であり、その絶対値に意味はなく、設計等に用いることはできません。
 したがって、いずれもB27地点の土の強度を測定したものとは言えず、設計に用いることはできません。

#253
○伊波洋一君 配付資料三枚目は、第四回技術検討会の資料と議事録です。資料には、施工中の粘性土地盤の強度を確認する動態観測の管理方法としてCPTを行うことが書かれています。議事録の中でも、委員は、「今回取得したCPTデータを初期値として、そこからの土の強度増加の過程をしっかり評価していただければ」と発言しています。技術検討会では、事務局を務める防衛省は、技術検討会で、B27を含む十五か所のCPT試験による非排水剪断強度は初期値として使える数値であって、比較対象とする数値として信頼性が高い、CPTによって地盤の強度を図ることができることを認めているのです。
 技術検討会で、B27を含むCPTデータを地盤の強度を示す初期値として考えているということで間違いはありませんね。

#254
○政府参考人(村岡猛君) お答え申し上げます。
 先ほど御指摘のとおりでございまして、動態観測におきましては、現在観測しておりますCPTを初期値として用いるということを検討しているということでございます。

#255
○伊波洋一君 技術検討会の初期値と言及されているCPTは使えると、使うという、CPTを使うということであるということですね。
 我々国会議員は、これまで繰り返し防衛省に対してCPTによる非排水剪断強度データを開示してほしいと要求しているにもかかわらず、防衛省はデータを提供していません。
 委員長、防衛省から委員会に対して全てのデータを提供するようお願いいたします。

#256
○委員長(北村経夫君) 理事会で協議いたします。

#257
○伊波洋一君 繰り返しますが、B27地点は滑走路延長上に位置するC1護岸の直下であり、大浦湾で最も深いところまで軟弱地盤が広がっています。辺野古新基地施工が可能かどうかを左右する最重要ポイントです、地点です。もし、防衛省の、ボーリングによって採取するサンプルを室内で試験することにより地盤の強度を簡易CUで評価するという方法を採用するのならば、B27地点についても実施するべきであり、七百五十メートル離れた場所、あるいは三百メートル離れた場所、百五十メートル離れた場所の土質を調べた結果からB27地点の地盤強度を類推すべきではありません。既にCPTデータは存在し、それを基に地盤の安定や工事の妥当性を評価すればいいだけです。
 CPT試験はポセイドン1という多目的作業船で実施されました。この配付資料の最後から二枚目のように、このポセイドン1の運用会社のホームページには、船上土壌実験室があり、「沖合でリアルタイムで設計、分析、評価のための強度パラメーターを決定できます。」と書かれています。今の防衛大臣の先ほどの答弁とは別の話、逆の話なんですね。
 この配付資料の前ページでは、ポセイドンの工事計画はCPTデータ取得することを目的とするというふうにしております。ですから、前のページでは防衛省が示している図がございますけれども、CPTデータがあたかも何か不完全で、報告書を海外企業の自主的に報告したものだとするのはおかしいんです。さらに、受注者が船上で行った簡易測定という形で写真を出していますが、イメージにすぎません。というのは、港湾の施設の規則によって測定方法は規定をされているんです。
 ですから、その意味では、ポセイドン1が実施したCPT試験では、港湾の施設の技術上の基準・同解説にある直接的に剪断強さを計測する⑤原位置ベーン剪断試験により地盤の強度を評価する方法が行われたのではありませんか。

#258
○政府参考人(村岡猛君) お答え申し上げます。
 御指摘の剪断試験でございますけれども、原位置試験のベーン剪断試験ではなくて、船上で簡易的に用いられた試験でございます。

#259
○伊波洋一君 二〇一七年二月から四月にかけて辺野古でCPTを実施したのは、スイスに本社のあるジオキップ・マリーン社で間違いありませんか。

#260
○政府参考人(鈴木敦夫君) 御指摘の電気式コーン貫入試験、CPT試験につきましては、シュワブ、平成二十六年度ケーソン新設工事一工区の工事契約において実施しております。この工事契約の相手先は、五洋建設、清水建設、みらい建設工業の建設共同企業体でございますけれども、その下請の企業等につきましては、公にすることによりまして当該法人の正当な利益を害するおそれがあることなどから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

#261
○伊波洋一君 防衛省はCPTデータは信頼が低いと繰り返していますが、実際には、CPT試験で粘性土の非排水剪断強度を調べたこの海外事業者に求めれば、すぐにでもCPTデータの正確性が証明されるはずです。
 お手元の資料にありますこれが、ポセイドンの状況を示す、これ外国の事業者ですけれども、そこが実際は作業をしているわけですね。ですから、皆さんが、先ほど防衛大臣がお話をしたこと、つまり、あたかも何かそうでないかのように言っているけど、しかし契約はなされているんです。
 それで、どういう基準でこれは測定するか。一番最初のページにあります、つまり、ここにあります港湾の施設の技術上の基準・同解説の中に、こういう測定はどんな基準でやるというのは全部書かれているんですよ。当然、そのことをその資料に沿ってやらなければいけないんです。そして、報告がされている。それをあたかも、先ほど写真を見せましたけれども、これが防衛省がマスコミに示した資料です。この写真はイメージにすぎません。これが行われたという証拠を全然出していませんし、そもそもこのホームページ、会社のホームページでは直接そういう試験ができることは明確に示して、それを自らアピールしているんです。
 ですから、その意味で、私たちはやはり今の防衛省の対応はおかしいと思います。実際に、先ほど申し上げたように、海外業者に正確性について確認をする、そのことが必要です。
 皆さんがどこから回答を得ているのか分かりませんけれども、そういう今のような状況をやはりいま一度確認をすることを求めたいんですが、いかがですか。

#262
○政府参考人(村岡猛君) お答え申し上げます。
 まず、トルベーン試験とポケットペネトロメーター試験でございますけれども、これはコーン貫入試験を実施した事業者が自主的に船上において簡易的な方法で行った試験であるということを事業者から沖縄防衛局が受注者に確認をしているというところでございます。その上で、受注者において必要な確認が行われているというものでございます。
 先ほど御指摘がありましたコーン貫入試験から推定されました非排水剪断強さにつきましては、三軸圧縮試験等の力学試験による信頼できる方法により別途実測しました非排水剪断強さとの比較を行いまして、推定式に用いる係数を適切に設定する必要がございます。
 あくまでも今回のコーン貫入試験から推定された非排水剪断強さは一定の係数を仮定した上で仮に推定した換算値でございます。その絶対値には意味がなく、土の強度の測定に当たらないということでございます。

#263
○伊波洋一君 資料の、先ほど申し上げた港湾の施設の技術上の基準という中に、測り方は決まっているんですね。この絵の中の⑤、この原位置ベーン剪断試験というのは、船の上でやっていけないんですよ、船の上ではやっていけない。ちゃんと、その何十メートル下のところにちゃんと刺して、それで回さなきゃいけない。回す装置もあるわけですね。この会社が、先ほど世界的にも高水準、その水準を行っているということをやっているところが出した資料、同じような、皆さんに、防衛に出している資料はサンプルとしてこの会社は提示をしております。つまり、それ基準に反するようなことをやっちゃいけないでしょう。それは、一応、これからも話をしてまいります。
 県の埋立承認撤回に関する防衛省の行政不服審査請求において作成された日下部鑑定でも、概略設計として適当と結論しつつも、港湾の施設の技術上の基準を引いて、引き続き詳細な検討が行われ、断面の修正、地盤調査、土質の追加の可能性も含めて、必要があれば前段階に遡って検討を行うことが想定されていると述べています。必要な場合、地盤調査や土質試験の追加を行いなさいというのが日下部鑑定です。現に地盤が崩壊しかねないというCPTデータがあり、それを採用しないとすれば、遠く離れた三地点のデータを仮定を重ねて推論するのはやはりおかしいんです。
 ですから、追加調査を、再調査を行うべきだと思いますが、日下部鑑定も求める再調査をなぜ実施しないのですか。B27の再調査をすべきではありませんか。

#264
○国務大臣(河野太郎君) 技術検討会において、これまで実施した土質調査について十分な調査密度であるとの御意見をいただいており、これまで実施したボーリング調査などは具体的な設計を行うに当たり十分なものであると考えております。
 御指摘の鑑定書では、必要に応じ、より密度の高い地盤調査や土質試験を実施するなどして、より精緻な解析を実施するのが有益と考えられるとの記述があることは承知をしております。
 その上で、本事業においては、ボーリング調査やコーン貫入試験等の結果から得られる調査地点ごとの土の層の分布と音波探査の結果から土の層の分布状況を把握できており、また、土の層の強度も各種力学試験によって確認しています。
 そして、今回の技術検討会を行うに当たっては、これまでの土質調査の結果を踏まえ、土の層の三次元モデルを作成し、土の面的な広がりを考慮するなど、より詳細な整理、分析を行いました。技術検討会において、このような整理、分析の結果も踏まえ、これまで実施した土質調査について委員の方々に対して御説明したところ、委員の方々からは、これまで実施した土質調査について十分な調査密度である旨の御発言がありました。このため、これまで実施したボーリング調査などは具体的な設計を行うに当たり十分なものであり、追加のボーリング調査を実施する必要があるとは考えておりません。

#265
○伊波洋一君 まとめますが、今回明らかになったCPT試験結果は非常に深刻であり、このまま工事を強行すれば、最悪、C1護岸は崩壊すると指摘されています。世界レベルでしっかりと……

#266
○委員長(北村経夫君) 時間が来ておりますので、おまとめください。

#267
○伊波洋一君 最新鋭の結果を尊重せずそういう判断をすることは、やはり許されないと思います。
 以上です。

#268
○委員長(北村経夫君) 本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 政府側は御退席いただいて結構でございます。
    ─────────────

#269
○委員長(北村経夫君) 次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。秋野公造君。

#270
○秋野公造君 委員派遣について御報告を申し上げます。
 本委員会の北村経夫委員長、宇都隆史理事、中西哲理事、井上哲士理事、榛葉賀津也委員、浅田均委員、伊波洋一委員及び私、秋野公造の八名は、去る二月二十日及び二十一日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、兵庫県、山口県及び広島県に派遣されました。
 以下、概要を御報告いたします。
 第一日目は、まず、国連人道問題調整事務所、OCHA神戸事務所及び国連防災機関、UNDRR駐日事務所を訪問しました。まず、人道支援におけるOCHAの役割、日本との協力・連携等について、次に、国際社会における防災の主流化とUNDRRの役割、駐日事務所による防災分野での日本と国際社会との橋渡し等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
 派遣委員からは、人道支援に対する国際社会の資金拠出状況と日本への期待、日本の防災・復興活動に対する国際社会の評価等について意見交換が行われました。
 次に、JICA関西を訪問し、JICA関西の主な活動、JICAによる防災協力と国内への貢献等に関する説明を聴取し、海外からの研修生による防災教育制度の向上と題した研修発表の視察を行いました。その後、ビジネスを通じ開発途上国の課題解決と持続可能な開発目標、SDGsの達成を図るための中小企業・SDGsビジネス支援事業を活用する企業関係者等との懇談を行いました。
 派遣委員からは、JICA関西の施設の稼働状況、帰国後の研修生に対するフォローアップとその成果の蓄積、開発途上国における防災教育強化の方策、防災協力における国ごとのニーズの差、防災計画策定の支援に対する俯瞰的評価の必要性、防災支援で得られた教訓の日本国内での活用、JICA国内拠点ごとの地域の特色を生かした取組、大阪商工会議所独自の取組のSDGs達成効果の指標化を全国に広げる施策の可能性、JICAによる開発途上国のニーズと企業の技術との結合等について意見交換が行われました。
 次に、海上自衛隊岩国航空基地を訪問し、海上自衛隊基地及び所在部隊の概要と特徴、空母艦載機の移駐など岩国飛行場に係る米軍再編の実施状況、飛行訓練による騒音の現状と基地対策等について説明を聴取いたしました。
 派遣委員からは、基地所在航空隊による救難出動の実績、在日米軍駐留経費負担に関する今後の在り方、空母艦載機移駐後の騒音に対する認識、特定防衛施設周辺整備調整交付金の使途の拡大、岩国基地配備の米軍機の部品落下事案と米軍への申入れ等について意見交換が行われました。
 第二日目は、まず、岩国市の愛宕スポーツコンプレックスを訪問し、絆スタジアム、陸上競技場及びカルチャーセンターを視察した後、岩国市が空母艦載機等の移駐を受け入れた経緯等について岩国市長より説明を聴取し、国による騒音対策の拡充、再編交付金終了後の新たな施策等についての要望を聴取いたしました。
 派遣委員からは、空母艦載機の移駐に対する市民の反応、F35B戦闘機の騒音に対する認識、空母艦載機着陸訓練、FCLP前後の飛行運用、岩国市と米軍との意思疎通の状況、岩国基地所属の海兵隊航空機の空中接触墜落事故に対する認識、岩国市における米軍関係者子女の小中学校等への受入れ状況等について意見交換が行われました。
 次に、海上自衛隊呉地方総監部を訪問し、海上自衛隊の現状と課題、自衛隊の中東派遣と情報収集活動、呉地方隊の概要、ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動等について説明を聴取いたしました。
 派遣委員からは、海上自衛隊における女性活躍推進に向けた取組、艦艇のシステム化及び運用におけるクルー制の導入の現状、海賊対処のための司令官派遣を通じた各国との連携の意義、中国の潜水艦の能力に対する認識、「いずも」型護衛艦の改修が対潜哨戒活動に及ぼす影響、艦艇の行動と乗組員の勤務体制、隊員募集に向けた戦略的な取組、艦艇乗組員の福利厚生施策としての通信環境の整備、海賊事案発生件数から見た海賊対処行動の要否等について意見交換が行われました。
 以上が今回の派遣の概要です。
 今回の調査により、我が国の外交、防衛等の実情について認識を深めるとともに、現地の皆様の御要望や御意見を聞くことができ、国会として取り組むべき課題も多いことを改めて痛感いたしました。
 最後に、今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、御対応いただきました関係者の皆様方に心から感謝を申し上げ、報告といたします。

#271
○委員長(北村経夫君) 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十一分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト