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2020/03/05 第201回国会 衆議院 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号 令和2年3月5日
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2020/03/05 第201回国会 衆議院

第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号 令和2年3月5日

#1
令和二年三月五日(木曜日)
    午前九時三十分開議
 出席委員
   委員長 山口 俊一君
   理事 池田 道孝君 理事 石田 真敏君
   理事 今枝宗一郎君 理事 田中 英之君
   理事 谷川 弥一君 理事 亀井亜紀子君
   理事 白石 洋一君 理事 桝屋 敬悟君
      上野 宏史君    大西 宏幸君
      金子 俊平君    金子万寿夫君
      小寺 裕雄君    小林 茂樹君
      高村 正大君    左藤  章君
      佐藤 明男君    鈴木 憲和君
      田畑 裕明君    高鳥 修一君
      谷川 とむ君    長坂 康正君
      福田 達夫君    藤原  崇君
      牧島かれん君    松野 博一君
      今井 雅人君    関 健一郎君
      長谷川嘉一君    福田 昭夫君
      松平 浩一君    森田 俊和君
      山川百合子君    濱村  進君
      鰐淵 洋子君    清水 忠史君
      藤田 文武君
    …………………………………
   国務大臣
   (地方創生担当)
   (まち・ひと・しごと創生担当)          北村 誠吾君
   内閣府副大臣       大塚  拓君
   内閣府大臣政務官     藤原  崇君
   衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長     近藤 博人君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  中曽根康隆君     金子 俊平君
同日
 辞任         補欠選任
  金子 俊平君     中曽根康隆君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 地方創生の総合的対策に関する件
     ――――◇―――――

#2
○山口委員長 これより会議を開きます。
 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
 北村国務大臣から所信を聴取いたします。北村国務大臣。

#3
○北村国務大臣 皆様、おはようございます。
 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。
 地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣では地方創生の取組を進めてまいりました。人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、さらに、昨年十二月に、第二期総合戦略を閣議決定いたしました。
 この第二期という新しいステージに向けて決意も新たにし、地方が主役となる地方創生の実現に向けて、あらゆる政策を総動員いたします。
 東京圏への一極集中の是正に向けて、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制、機能を抜本的に拡充するなどにより、優良な雇用機会の創出につなげるとともに、引き続き、東京から地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出、また、地方大学・地域産業創生交付金による地域の中核的産業の振興、政府関係機関の地方移転、民間企業の本社機能の地方移転などに取り組むことにより、地方への移住、定着を促進してまいります。
 これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などに取り組み、地域とつながる人や企業をふやすことにより、地方への人の流れを重層的に力強いものにしてまいります。
 あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、未来技術の活用を強力に推進してまいります。また、SDGs未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を通じて、持続可能な開発目標、SDGsを原動力とした地方創生を推進してまいります。
 今後とも、この第二期総合戦略に基づき、地方の自主的、主体的な取組について積極的に応援し、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正に、政府一丸となって取り組んでまいります。
 第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和により、理想的な未来社会の先行実現を目指すスーパーシティー構想の実現を図るとともに、自動車の自動運転、無人航空機などの高度で革新的な実証実験をより迅速、円滑に実現するための道路運送車両法等の特例措置等を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正法案を提出いたしております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。
 地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、指定都市への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第十次地方分権一括法案を提出いたしました。
 道州制については、国と地方のあり方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
 山口委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 以上であります。ありがとうございました。

#4
○山口委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
 次に、令和二年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。大塚内閣府副大臣。

#5
○大塚副大臣 令和二年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。
 令和二年度においては、総額一千六十八億円を一般会計に計上しております。
 その主な項目は、地方創生の推進のために必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたSDGs推進事業等に必要な経費として四億七千万円となっております。
 以上で予算の説明を終わります。

#6
○山口委員長 以上で説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時三十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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