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2019/11/15 第200回国会 衆議院 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 令和元年11月15日
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2019/11/15 第200回国会 衆議院

第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 令和元年11月15日

#1
令和元年十一月十五日(金曜日)
    午前九時開議
 出席委員
   委員長 富田 茂之君
   理事 大岡 敏孝君 理事 神山 佐市君
   理事 小林 鷹之君 理事 鈴木 淳司君
   理事 武藤 容治君 理事 田嶋  要君
   理事 山岡 達丸君 理事 鰐淵 洋子君
      あきもと司君    畦元 将吾君
      穴見 陽一君    石川 昭政君
      石崎  徹君    今枝宗一郎君
      岡下 昌平君    神田  裕君
      高村 正大君    國場幸之助君
      辻  清人君    冨樫 博之君
      福田 達夫君    穂坂  泰君
      星野 剛士君    細田 健一君
      三原 朝彦君    宮澤 博行君
      山際大志郎君    吉川  赳君
      和田 義明君    浅野  哲君
      落合 貴之君    菅  直人君
      斉木 武志君    篠原  豪君
      宮川  伸君    山崎  誠君
      中野 洋昌君    笠井  亮君
      足立 康史君
    …………………………………
   経済産業大臣       梶山 弘志君
   経済産業大臣政務官    中野 洋昌君
   経済産業委員会専門員   佐野圭以子君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
 辞任         補欠選任
  野中  厚君     今枝宗一郎君
  柿沢 未途君     篠原  豪君
同日
 辞任         補欠選任
  今枝宗一郎君     野中  厚君
  篠原  豪君     柿沢 未途君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第八号)
     ――――◇―――――
#2
○富田委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 御静粛に願います。
 本案につきましては、去る十三日質疑を終局いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。
#3
○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。
 AIや人工知能、IoTなど、新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と福祉の向上を目指し、地域、年齢、所得、身体的制約にとらわれない社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。
 ところが、本法案は、それとは相入れないものであり、容認できません。
 反対理由の第一は、IPAが設計するアーキテクチャーを個人情報を含むデータ利活用ビジネスの基盤にし、それをてこに、消費者保護や安全確保分野などの規制緩和のために活用するものだからです。
 個人の尊厳の観点から個人情報の自己コントロール権を保障したEUに比べて、極めて脆弱な日本の個人情報保護制度のもとで、これ以上個人情報をデータビジネスに差し出すわけにはいきません。
 第二に、政府が、来年秋に導入するクラウドサービス採用の条件として、データセンター国内設置を求めていないからです。海外クラウド企業の本国でシステム障害が起きた場合に、政府調達の信頼性や国民生活に重大な影響をもたらしかねません。これは、日米デジタル貿易協定にあるデータローカライゼーション規制の禁止を先取りし、個人情報の国境移転の自由を認めるものにほかなりません。
 第三に、サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の国家サイバー戦略に日本を深く組み込むことになるからです。
 ことし四月の日米安全保障協議委員会、2プラス2で、サイバー攻撃が日米安保条約で言う武力攻撃に当たり得ると確認し、当時の防衛大臣が、自衛隊による武力行使があり得るとまで国会で明言していることは重大です。
 IPAは、既に、内閣サイバーセキュリティセンター、NISCと一体的に政府機関の監視活動を行っています。さらに、昨年から日米サイバー共同演習に関与するなど、米国の安全保障当局やサイバー軍との関係を深めています。
 今回、IPAに新たな機能を付与することは、米国のサイバー戦略に巻き込まれる危険をいよいよ現実にするものです。
 以上、本法案は、個人の尊厳、国の主権、平和を脅かすものとなることを厳しく指摘し、討論とします。
#4
○富田委員長 これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
#5
○富田委員長 これより採決に入ります。
 内閣提出、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#6
○富田委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
    ―――――――――――――
#7
○富田委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、武藤容治君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
#8
○山岡委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 デジタル経営改革の推進については、個人情報の保護に万全を尽くすとともに、我が国の産業競争力の強化が図られるよう、外部専門家の知見、アドバイスを積極的に取り入れ適切な指針の策定を行い、超少子高齢化及び労働力人口の減少を踏まえた経済社会情勢の急激な変化、デジタル技術の進化に対応できるよう適時見直しを行うこと。また、認定制度の導入に当たっては、企業規模を問わない制度設計を行うこととし、「二〇二五年の崖」の克服に向けてレガシーシステム刷新への集中的な取組を加速させるとともに、レガシーシステムを持ち合わせていない企業についても新たなデジタル経営改革への取組の促進に資するよう更なる支援措置を検討すること。
 二 IoT、AI、ビッグデータなど先進的なデジタル技術を活用するためのアーキテクチャ構築に当たっては、様々な産業や事業者が関わることからニーズの把握を十分に行うとともに、日本企業が世界規模で進んでいる技術開発や標準化、ルール形成等をリードすることができるように、コネクテッド・インダストリーズの重点分野を中心に戦略的な取組を進めること。
 三 クラウドサービスの安全評価体制の構築に当たっては、官民双方が安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、利用者の権利保護の観点を踏まえ、個人情報の保護に特に配慮し、災害やサイバー攻撃といったあらゆるリスクに備えるとともに、政府においてもクラウドサービス関連技術の利用に適した体制整備を進めること。
 四 デジタル社会において重要性を増す高度IT人材・セキュリティ人材の育成・確保については、求められる人材像を明確にするほか、産学連携による実践的な人材育成など、地方の実情も踏まえた具体的な取組を総合的に進めること。情報処理安全確保支援士については、資格保有者、企業の双方にとって制度を活用するインセンティブが高まるような取組も含め、質の高いセキュリティ人材の確保に資する制度運営に努めること。
 五 ソサエティ五・〇の実現に向け、企業におけるデジタル経営改革の必要性について、中小企業を含め経営者、従業員、関係者からの理解が得られるよう、具体例をわかりやすく明示するなどの方法により、更なる普及啓発に努めること。また、企業だけでなく、個人のITリテラシーを向上させるための取組を進めること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じます。詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
#9
○富田委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#10
○富田委員長 起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山経済産業大臣。
#11
○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
    ―――――――――――――
#12
○富田委員長 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#13
○富田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――
    〔報告書は附録に掲載〕
    ―――――――――――――
#14
○富田委員長 次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時八分散会
ソース: 国立国会図書館
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