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2019/12/02 第200回国会 参議院 第200回国会 参議院 本会議 第9号 令和元年12月2日
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2019/12/02 第200回国会 参議院

第200回国会 参議院 本会議 第9号 令和元年12月2日

#1
令和元年十二月二日(月曜日)
   午後一時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第九号
  令和元年十二月二日
   午後一時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件(平成三十年
  度決算の概要について)
 第二 地域再生法の一部を改正する法律案(第
  百九十八回国会内閣提出、第二百回国会衆議
  院送付)
 第三 構造改革特別区域法の一部を改正する法
  律案(内閣提出、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
#2
○議長(山東昭子君) これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件(平成三十年度決算の概要について)
 財務大臣から発言を求められております。発言を許します。麻生太郎財務大臣。
   〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
#3
○国務大臣(麻生太郎君) 平成三十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
 まず、平成三十年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百五兆六千九百七十四億円余、歳出は九十八兆九千七百四十六億円余であり、差引き六兆七千二百二十七億円余の剰余金を生じました。
 この剰余金は、財政法上、第四十一条の規定により、既に令和元年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
 なお、平成三十年度における財政法第六条の純剰余金は一兆三千二百八十三億円余となります。
 次に、平成三十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
 次に、平成三十年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十八兆二千二百四億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十六兆八千九百七十七億円余でありまして、差引き一兆三千二百二十七億円余が平成三十年度の資金残額となります。
 次に、平成三十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
 次に、国の債権の現在額につきましては、平成三十年度における国の債権の総額は二百二十六兆七千五百三十二億円余であります。
 次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成三十年度中における純増加額は五千二百八十九億円余であり、この結果、平成三十年度末における物品の総額は十三兆五千百五十三億円余となります。
 以上が、平成三十年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
 なお、平成三十年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありまして、なお会計検査院から三百三十五件の不当事項等につきまして指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
 今後とも、予算の執行に当たっては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
 何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げる次第であります。(拍手)
    ─────────────
#4
○議長(山東昭子君) ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森屋宏さん。
   〔森屋宏君登壇、拍手〕
#5
○森屋宏君 自由民主党、森屋宏です。
 私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算について質問をいたします。
 まず、桜を見る会について総理にお伺いをいたします。
 桜を見る会につきましては、招待者数や予算など様々な御指摘をいただいており、総理も全般的な見直しを行う旨答弁をされております。一方、この問題につきましては、名簿の破棄や復元といった技術的な要素や、国会議員からの資料要求との前後関係などの細部をめぐる問題も取り上げられており、国民の目には正しい実態が見えにくいと感じております。
 そこで、野党議員から資料要求があったから名簿を破棄したとの指摘がありますが、その経緯はどういうものだったのでしょうか。また、名簿の電子媒体の復元についてはどのような御認識でしょうか。お伺いをいたします。
 次に、決算審議に対する財務大臣の認識についてお聞きいたします。
 参議院は、予算について先議する衆議院に対して、決算の院として決算審議の充実に力を入れてまいりました。決算が正しく行われていなければ、国の運営は大きくゆがんでしまいます。国会では、二院制から成る参議院の果たすべき役割として決算の充実が求められています。
 そうした中、今回、与野党の合意の中で、翌年度の予算編成に先駆けてこの本会議で決算審議ができますことは、参議院にとって大きな成果であり、誇らしい限りであります。
 振り返れば、参議院では、決算審査重視の方向性の下、内閣に対し決算の早期提出を求め、自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるための数々の改革を行ってまいりました。平成十三年度決算以降は、原則として、直近の常会会期中に議決できるようにあらかじめ計画を定めて審査を行ってきました。さらに、平成十六年には、前年度決算の秋の臨時会への早期提出が実現し、翌年度予算の政府案決定前の審査開始が可能となりました。
 そのかいがあって、年々、決算の重要性への認識も深まり、また、決算を起点として計画、実行、評価、改善を繰り返すいわゆるPDCAサイクルも踏まえた政策立案も今や常識となっています。
 そこで、参議院のこれまでの決算審査に対する改革を踏まえながら、決算審査に対してどのような認識を持った上で予算編成に役立てていくお考えなのか、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
 次に、財政状況について総理にお伺いをいたします。
 平成三十年度決算を見ますと、一般会計歳出は前年度〇・九%増、歳入は二・〇%増と、共に前年度より僅かではありますが増加となりました。公債依存度は三四・八%と二年ぶりに上昇いたしましたが、税収は六十兆三千五百六十三億円と対前年度比二・七%増となり、六十兆円を超える過去最大の水準となりました。
 また、地方財政に目を転じますと、一般財源総額が増加する一方、地方財源の不足額は改善の兆しが見られます。特例地方債であります臨時財政対策債の発行額も平成二十九年度から連続して減少しており、累積残高も縮小傾向が見え始めています。
 これらの事実は、経済再生なくして財政健全化なしとの方針に基づいた財政運営が正しいということを物語っています。政府は、引き続きこの道を邁進すべきであると考えます。
 一方、海外経済の不透明さや相次いだ災害による地域経済へのダメージなどから、我が国経済の今後の見通しには懸念もあります。経済は生き物であります。不安感が強くなれば、消費や投資マインドが落ち込み、経済再生を通じた財政健全化の歯車も止まりかねません。
 そこで、安倍総理は、平成三十年度決算に示された財政状況等を踏まえた上で、経済再生なくして財政再建なしの考えに基づくこれまでの政策をどのように評価をされているのでしょうか。その上で、最近の経済の状況を受けて、引き続き我が国経済をどのように運営をされていくおつもりなのでしょうか。お伺いをいたします。
 次に、地方財政について総務大臣にお伺いをいたします。
 本年も、台風十五号や台風十九号、またこれらに前後して発生をいたしました集中豪雨により、貴重な人命が失われ、国民の皆様の生活や経済活動に大きな被害が発生をいたしました。
 最近の自然災害は、以前とは明らかに異なる強さやパターンの台風、集中豪雨となっています。その中で、ダムや堤防、放水路など、これまで地道に整備をしてきました施設が効果を発揮し、人命と生活、財産を守りました。
 一方、整備が遅れた小規模河川などが被災する例も見られました。地方公共団体が管理する施設もしっかりと整備されなければなりません。
 また、高度成長期に整備されました社会インフラは老朽化に直面をしています。特に、地方公共団体が維持管理をしています社会インフラの相当数が今すぐにでも改修等の措置を講じなければならないような状況であります。また、事後的に改修すれば掛かる経費も大きくなりますから、老朽化が深刻になる前に改修対策を進めていかなければなりません。
 自然災害による経済的損失、そして老朽化対策の遅れによる費用の増大などを考えますれば、国の事業のみならず地方公共団体の事業についても、公債等により財源を確保しながら公共事業を進めていくことにちゅうちょしてはなりません。また、社会インフラの整備効果が将来的に続くことを考えれば、公債発行は極めて合理的であります。
 同時に、地方公共団体による社会インフラ整備や老朽化対策を加速させるためには、地方単独事業へのマインドを低下させてもなりません。地方単独事業に力が入らなければ、住民に最も身近な防災・減災、老朽化対策が進まなくなる懸念があります。
 そこで、地方財政の健全化、安定化を通じて機動的な公債発行等の余地を拡大をし、地方公共団体が単独事業でも防災・減災、国土強靱化、そして老朽化対策をしっかりと行うことができるよう、地方交付税交付金の充実など、政府による財政的な後押し、支えが不可欠であると考えますが、高市総務大臣のお考えをお伺いをいたします。
 最後に、ODAの果たすべき役割について総理にお伺いいたします。
 これまで参議院では、決算審査の充実等の観点から、ODA予算の適正な執行を始めとしてODAをめぐる諸問題に対して積極的に取り組んでまいりました。平成十五年、ODA経費の効率的運用を提言し、平成十八年には、参議院独自の政府開発援助等に関する特別委員会、いわゆるODA等特別委員会を設置いたしました。
 今回の検査院報告では、約二十億円の無償資金協力で実施いたしましたソロモン諸島の給水事業について指摘がありました。水の濁りを改善する施設を整備しましたが、送水管が漏水しているため、関連施設が平成二十六年度以降全く使われず、水質の改善が実現されませんでした。
 都市部への人口流入が続き、清潔な水道水の供給や適切な廃棄物管理に対する需要が高まっており、我が国の技術に対しても高い信頼が寄せられている中、大変残念なことであります。インフラ輸出に力を入れている我が国は、長い目で見たトータルコストを踏まえた質の高さを売りにしていますが、この戦略にも影を落としてしまいます。
 同国は親日的であります。しかし、天然の良港を持つツラギ島を中国企業が長期賃借しようと地元政府と交渉を進めているとの現地情報もあります。我が国の貴重な財産を投入し、かつソロモン諸島の国民に広く受益が行き渡る給水事業が効果を発揮していなかったことは、外交戦略上も大きな問題であります。
 そこで、このような指摘を踏まえた上で、ODAの実効性を高め、我が国のインフラ輸出や外交戦略に生かすべきと強く求めますが、総理の御見解をお伺いをして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
#6
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 森屋宏議員にお答えいたします。
 桜を見る会の招待者名簿の廃棄等についてお尋ねがありました。
 桜を見る会の招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生じることから、公文書管理法等に基づき、内閣府において保存期間一年未満文書として、終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとしております。
 本年の招待者名簿についても、廃棄を行うための大型シュレッダーの予約を四月二十二日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が五月九日となったことから、その予定どおり廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係であるとの報告を受けております。
 また、桜を見る会の運営等については、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを行ってまいりますが、内閣府はあらかじめ定められた手続にのっとって招待者名簿を廃棄しているものと承知しております。
 内閣府が採用しているシステムは、個々の端末ではなくサーバでデータを保存するシンクライアント方式であり、端末にデータは保存されておらず、また、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を置いた後は、復元は不可能であるとの報告を受けております。
 いずれにしても、今般、招待者名簿に関して様々な御指摘をいただいていることを踏まえ、全般的な見直しを行っていく中で、文書の保存期間についても今後検討をしてまいります。
 経済財政運営についてお尋ねがありました。
 安倍内閣は、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、デフレではない状況をつくり出す中で、平成三十年度決算における国の税収は過去最高となるなど、財政健全化に大きな道筋を付けてきました。国民生活に密接に関わる雇用・所得環境も大きく改善し、成長と分配の好循環が着実に進んでいます。
 一方、台風十九号等の相次ぐ自然災害は、広範な地域に甚大な被害をもたらしており、一日も早い被災地の復旧復興に向け、切れ目なく対策を講じていきます。
 その際、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクに対してあらかじめ万全の対策を講じるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後においても、民需を中心とした自律的な成長を実現していくため、新たな経済対策の策定を進めているところです。
 新たに編成する今年度補正予算や来年度の臨時特別の措置等を適切に組み合わせることによって、機動的かつ万全のマクロ経済政策を講じていくことで、民需主導の持続的な経済成長を実現してまいります。
 ODAについてお尋ねがありました。
 議員御指摘のソロモン諸島におけるホアニラ市及びアウキ市給水設備改善計画案件を含め、会計検査院から受けた指摘については、政府として真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に働きかけ、再発防止に努めてまいりました。
 ODAに対する国民の御理解を得るためにも、政府として改めるべきところは改め、しっかり効果が現れていくよう、開発協力プロジェクトを適切に実施してまいります。
 今後とも、開発協力大綱の下、ODAの実効性を高めることにより、我が国の質の高いインフラの海外展開にしっかり取り組むとともに、ODAを外交戦略に最大限生かすよう尽力してまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
   〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
#7
○国務大臣(麻生太郎君) 森屋議員からは、決算書の予算の反映についての、一問御質問をいただいております。
 参議院において、御存じのように、これまでも決算審査の充実に取り組まれていることは改めて敬意を表しておるところであります。
 国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているかなどについて御審議をいただき、その後の予算編成等にいわゆる反映をさせていくものでありまして、重要なものと認識をいたしております。
 政府といたしましては、従来から、例えば国会の議決に対する対応を報告するなど、国会での審査内容や決議審査等を翌年度以降の予算編成、予算執行に反映しているところであります。
 今後とも、国会における予算審査の結果等を予算に的確に反映するよう改めてまいりたいと考えておる次第であります。(拍手)
   〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
#8
○国務大臣(高市早苗君) 森屋宏議員から私に対しましては、防災・減災対策などにおける地方単独事業についてお尋ねがございました。
 近年、大規模な自然災害が相次ぐ中、地方における防災・減災対策などの取組は極めて重要だと考えております。
 こうしたことから、近年の地方財政計画におきましては、地方単独の投資事業として、国民の生命、安全に関わる防災・減災対策として緊急防災・減災事業費や緊急自然災害防止対策事業費を計上するとともに、道路、河川の長寿命化などの対策を推進するための公共施設等適正管理推進事業費を計上し、地方財政措置を講じております。
 また、来年度の地方財政対策に向けて、今年の台風、豪雨災害を踏まえまして、河川氾濫などを未然に防止するしゅんせつなどの対策がより一層推進できるよう地方財政措置の拡充を検討しております。
 引き続き、地方団体が、財政秩序を保ちつつ、防災・減災対策などの取組を積極的に推進できるようにしっかりと対応してまいります。(拍手)
    ─────────────
#9
○議長(山東昭子君) 吉田忠智さん。
   〔吉田忠智君登壇、拍手〕
#10
○吉田忠智君 立憲・国民.新緑風会・社民の吉田忠智です。
 安倍総理、大変御無沙汰しております。三年ぶりに国会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いします。
 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算の審議入りに際し、以下、質問をさせていただきます。
 決算の審議には、不適正なものや非効率的なものがあればこれを内閣に警告するなどして、その結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させ、将来の財政の計画や執行を一層適切なものにしていくという重要な役割があります。とりわけ、参議院はこの間、決算重視ということで、毎年、又市征治前参議院議員を始め歴代決算委員の皆さんが、政府に対して警告決議などで予算の見直しを求めてきました。
 安倍総理は、これまでの参議院決算委員会の警告決議や措置要求決議をどのように受け止め、具体的にどのように予算編成に反映させてきたか、質問いたします。
 さて、総理、私たちが言論の府国会で質問、答弁を行う際に忘れてならないことは、事実を事実として正しく伝えていくことであります。与野党超えて先輩方が築いてくださった決算重視の姿勢を貫き、国民のための行政監視を高めるために、その議論の土台、議論の前提をも崩すかのような事態が総理御自身の下で起きていることはゆゆしきことと考え、これからの決算審査の前提となる公文書の在り方、政策決定の在り方、公金に対する基本的考え方という三つの原則に基づき、以下、質問をいたします。
 総理、桜を見る会について、再三この国会で取り上げられています。招待者名簿がシュレッダーで細断、破棄されたと説明を受けておりますが、国家の公文書管理の在り方はこの桜を見る会問題において完遂されていたと考えますでしょうか、伺います。
 十一月二十七日にNHKで放送された時論公論では、国立公文書館に過去のファイルが残され、昭和二十九年から三十二年にかけて実施要領や予算などの公文書が保存されていましたと放送されました。国立公文書館には昭和三十一年、三十二年の招待者名簿も永久保存され、後世に伝えられるべき文書として扱われているようですが、安倍政権になってこの名簿が遅滞なく廃棄されることになったのはなぜでしょうか。
 本院では、十一月二十五日の行政監視委員会で、招待者へ案内状を送る仕様書についても質疑がありました。
 内閣府が提出した仕様書によれば、悪徳マルチ商法で社会問題化し、今年四月に特定商取引法違反で家宅捜索を受けているジャパンライフの山口元会長が総理推薦枠で招待されたと思われます。二〇一四年に行政指導を受けた翌年の桜を見る会にこの人物を招待したのはなぜでしょうか。
 安倍総理、昭恵夫人は、このジャパンライフの山口元会長と面識がおありでしょうか。明確に御答弁ください。
 また、ジャパンライフ山口元会長が、自身に届いた招待状、受付票を自社の広報活動に活用したことも明らかになっています。このことは適切と考えますでしょうか。
 さらに、総理に確認します。
 先月二十九日の参議院地方創生・消費者特別委員会で、大門実紀史議員より、ジャパンライフ社の被害認定は二〇一五年に急増しましたが、同年二月に総理の名前で桜を見る会の招待状が元会長に発送されており、総理の招待状が更なる被害拡大の大きな要因になったとの指摘がありました。この責任を総理はどうお考えなのでしょうか。
 高齢者を中心に大勢の被害者が出たこの企業の宣伝に総理主催の桜を見る会の招待状が使われたことに対し、総理大臣としてどのような認識と責任をお考えでしょうか。
 そして、総理、この会社によるマルチ商法の被害者に対してどのような説明ができますでしょうか。総理の肉声で被害者の方々に一言お願いします。
 十一月二十八日の野党幹事長・書記局長会談で、桜を見る会に反社会的勢力やジャパンライフ会長が出席していたことについては看過できるものではないとの確認がされました。総理あるいは総理の事務所が反社会勢力の人間を桜を見る会に招待した事実はあるのでしょうか。また、ないなら絶対ないと断言できますでしょうか。
 これまで、菅官房長官は記者会見で、桜を見る会の名簿は破棄され、コンピューターのデータは復元できないと聞いていると何度も答弁しています。
 この点についても、総理に質問します。
 データは本当に復元できないのでしょうか。復元には様々な手法があると言われています。どの手法でも復元できないとする理由は何でしょうか。また、復元できないとするならば、誰から復元できないと聞いたのでしょうか。お答えください。
 疑惑は、桜だけではありません。森友学園問題では、検察がコンピューターの記録を復元し、後に財務省の公文書問題が発覚しました。真相を解明し、国民への説明責任を果たすために、総理自らが名簿の復元を指示すべきではないでしょうか。伺います。
 次に、桜を見る会前夜祭について質問します。
 総理は、十一月二十日、参議院本会議で我が会派の那谷屋正義議員の質問に答え、夕食会の主催者は安倍晋三後援会であることを認めた上で、夕食会の費用については、ホテルと相談を行った結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、一人当たり五千円という価格設定になった、同夕食会に関しても、参加者が実費を支払っている、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされた、同夕食会に関して安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないと答弁されました。
 この答弁に関連して、以下の質問に明確にお答えいただきたい。
 夕食会に参加した安倍首相夫妻、安倍事務所、後援会関係者は、ホテルに飲食費を支払われたのでしょうか。支払われたとすれば、誰が支払ったのでしょうか。
 菅官房長官は定例会見で、安倍首相夫妻はゲストであり、飲食費の支払はしていないと答弁しておられますが、後援会にとってはゲストであっても、後援会とホテルの間で、ホテルが立食パーティーの参加者から一律に一人五千円の会費を徴収することを合意しているのであれば、パーティーに参加した人は全て支払う義務があると考えられますが、いかがですか。
 ホテルと後援会との合意で、安倍首相夫妻、安倍事務所、後援会関係者について、立食パーティーに参加しても飲食費の支払を免除することとされていたとすると、ホテルニューオータニから後援会に対して、本来支払うべき立食パーティー参加者の飲食費の支払を免除するという寄附が行われたことになるのではありませんか。
 もし、後援会が、安倍首相夫妻、安倍事務所、後援会関係者が立食パーティーに参加したことによる飲食費をホテルに支払ったとすると、それは、後援会にとって桜を見る会前夜祭に関する支出があったということになるのではないでしょうか。
 いずれにしても、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に桜を見る会前夜祭についての収入、支出の記載が全くないというのは事実に反することになりますが、訂正される必要があるのではありませんか。
 続けて、総理に質問いたします。
 食事以外の会場費等の請求はあったのでしょうか。会場費の支払はしていなかったのでしょうか。もし、会場費の支払をしていないのなら、ホテルはなぜ食事以外の費用の請求をしなかったと考えますでしょうか。
 明細書をホテル側から受領していないのはなぜでしょうか。そして、明細書がないというのならば、ホテルから明細書を再発行してもらうべきではないでしょうか、伺います。的確にお答えください。
 次に、週刊誌の報じるところによると、安倍晋三後援会が主催する二〇一五年の桜を見る会前夜祭に関する収支に関して、同年同時期に自民党山口県第四選挙区支部から旅費として八十九万七百十円受領したとの山口県下関市の旅行会社名義の領収書があると報じられました。
 この報道を受け、私ども野党の追及本部から出した公開質問状に対し、安倍晋三事務所からは、御指摘の支出については安倍事務所のスタッフが、東京において、桜を見る会に関わる業務を含め、事務所のスタッフとして必要な業務を行うための旅費であり、支出に何ら問題はないとのお返事でした。前夜祭業務に事務所秘書が関わり、そのための旅費であればこそ収支報告書に記載するべきであると考えますが、明確な御説明をお願いいたします。
 最後に、桜を見る会の予算と支出についてお尋ねします。
 桜を見る会の予算額は、二〇一三年度に千七百十八万円、それ以降は一九年度も含め固定されています。しかし、支出は増えています。一四年度は三千五万円で予算の一・七倍、一五年度は三千八百四十一万円で二倍超え、一八年度は五千二百二十九万円で三倍に膨れ上がり、一九年度は五千五百十九万円です。支出はどんどん膨らみ、足りない分は内閣府本府の一般共通経費を活用と内閣府大臣官房長が答弁しています。放漫財政ではないでしょうか。
 これは、財政民主主義の根幹が崩れています。このように、予算が足りないからといって別の経費を流用することは、超過支出禁止の原則に反していると言えます。
 総理にお尋ねします。
 予算に対して支出が連続して異常に増え続けた理由は何でしょうか。支出が増えていたのに予算額を固定していたのはなぜでしょうか。予算内に収めるために招待人員や必要経費を絞り込むということは考えなかったのでしょうか。総理、お答えください。
 以上、これからの決算審査をする上で、議論の前提となる公文書の在り方、政策決定の在り方、公金に対する基本的考え方という三つの原則を確認するために質問させていただきました。
 一事が万事という言葉もあります。この桜を見る会の問題で浮かび上がったことは、外交、防衛、文教、労働、社会保障、環境等々、あらゆる問題にも同様のことが起きているのではないかとの疑念が持たれます。
 私たちは、この国の行政を監視し、決算が粉飾でないか確認する務めがあります。
 会計検査院から三百三十五件もの不当事項等について指摘を受けたとの報告が先ほど麻生大臣からございました。
 特に、有償援助、FMSの問題、年金積立金の問題、政府共通プラットフォームの問題、試験研究用等原子炉で使用する燃料要素の問題など、様々な問題に通じるのではないか、また、軟弱地盤で工事の計画変更を余儀なくされる辺野古新基地建設の支出の実態はどこまで明らかになっているのだろうかなどの危惧を持ち、この国の行政のトップである総理に関わるこの桜を見る会の問題に絞って質問をさせていただきました。
 決算の詳細、各論については、これから始まる決算委員会でじっくり質問していきたいと思います。
 安倍総理の明確な御答弁をお願いし、会派を代表しての私、吉田忠智からの質問とさせていただきます。(拍手)
   〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
#11
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 吉田忠智議員にお答えいたします。
 決算に関する国会議決の反映についてお尋ねがありました。
 国会における決算審議等の結果を次年度以降の予算へ反映させていくことは、予算の効率化、ひいては財政健全化の観点からも重要であると認識しております。これまでの参議院における警告決議や措置要求決議については、その内容を踏まえ、政府として指摘事項の一つ一つについて次年度以降の予算等に反映させるなど、適切に対処し、こうした措置を国会に報告等をさせていただいております。
 政府としては、これらの国会議決を重く受け止めるとともに、今後とも、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいります。
 桜を見る会の招待者名簿についてお尋ねがありました。
 桜を見る会の招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えるほか、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する等の必要が生じることから、公文書管理法等に基づき、内閣府において保存期間一年未満文書として、終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとしております。
 名簿については、あらかじめ定められた手続にのっとって廃棄したものではありますが、今般、様々な御指摘を受けていることを踏まえ、桜を見る会の運営等について全般的な見直しを行っていく中で、文書の保存期間についても今後検討をしてまいります。
 桜を見る会の招待者についてお尋ねがありました。
 桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいているところであります。
 御指摘の山口会長については、過去において私が招待された多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と一対一のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません。また、私の妻は山口氏との面識はありません。
 なお、一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できません。
 いずれにしても、桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待者の基準が曖昧であるなどの御批判を国民の皆様からいただいているところであります。これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
 桜を見る会の名簿データの復元についてお尋ねがありました。
 まず、桜を見る会の運営等については、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを行ってまいりますが、内閣府はあらかじめ定められた手続にのっとって招待者名簿を廃棄しているものと承知しております。
 内閣府が採用しているシステムは、個々の端末ではなくサーバでデータを保存するシンクライアント方式であり、端末にデータは保存されておらず、また、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を経た後は、復元は不可能であるとの報告を受けております。
 桜を見る会の前日に開催された夕食会の会費についてお尋ねがありました。
 夕食会には、私は妻とともにゲストとして参加し、挨拶を行ったほか、参加者との写真撮影に応じた後、すぐに会場を後にしております。事務所や後援会の職員は写真撮影や集金等を行ったのみです。このようなことから、会費の支払はしておりません。
 ちなみに、私と妻や事務所等の職員は夕食会場で飲食を行っておりません。
 いずれにしても、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたものと承知しております。
 このように、同夕食会に関して、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識しております。
 桜を見る会の前日に開催された夕食会についてお尋ねがありました。
 夕食会の価格設定については、私の事務所の職員がホテル側と各種段取りを相談する中で、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、会場費も含めて八百人規模、一人当たり五千円とすることでホテル側が設定したものであります。
 私の事務所に確認を行った結果、ホテル側との相談過程においてホテル側から明細書等の発行はなく、加えて、ホテル側としては営業の秘密に関わることから公開を前提とした資料提供には応じかねることであったと報告を受けております。
 私の事務所職員の旅費についてお尋ねがありました。
 御指摘の平成二十七年の自民党山口県第四選挙区支部の政治資金収支報告書においては、同年四月十七日及び十八日の旅費として、山口県の旅行社への支出を報告しているところです。安倍事務所の職員は、当該期間中、東京において職員として必要な業務を行っていることから、当該旅費の支出に何ら問題なく、収支報告も適切に行ったものと考えております。
 桜を見る会の予算と支出についてお尋ねがありました。
 桜を見る会については、その準備、設営に最低限必要となる経費を前提に、平成二十六年度以降、予算積算上の見積額を同枠としてきたところであります。
 桜を見る会は、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待基準が曖昧であり、結果として招待者の人数が膨れ上がった実態があったと認識しております。私自身は支出等の詳細については承知しておりませんでしたが、結果的には望ましいものではなかったと認識しております。
 なお、契約額は、予算積算上の見積額を上回ってはいるものの、国会で議決をいただいた内閣府の共通経費の範囲内で執行されたものと承知しております。
 いずれにしても、桜を見る会のこれまでの運用については大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。(拍手)
#12
○議長(山東昭子君) ただいま理事が協議中ですので、少々お待ちください。──まだ協議が続いておりますので、もう少々お待ちくださいませ。(発言する者あり)どうぞ御静粛に。
    ─────────────
#13
○議長(山東昭子君) 宮崎勝さん。
   〔宮崎勝君登壇、拍手〕
#14
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。
 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました平成三十年度決算について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
 冒頭、桜を見る会に関し様々な厳しい指摘がなされていることを踏まえ、総理には、真摯にこうした声を受け止め、国民への説明責任を引き続き果たしていただくよう要望いたします。
 平成三十年度一般会計決算において、税収は、所得税、法人税、消費税が平成二十九年度に引き続き増収となり、六十・三兆円と過去最高を記録しました。ただし、歳出も平成二十九年度より〇・八兆円増加して九十八・九兆円となり、この差を埋める公債金収入も二年ぶりに増加しました。これにより、一般会計のプライマリーバランスは十・四兆円の赤字となり、公債依存度も三十四・八%で、〇・六ポイントと僅かながら悪化する結果となりました。
 税収が過去最高になったことは、アベノミクスにより日本経済が回復しているあかしと言えますが、公債依存度の上昇やプライマリーバランスの赤字は、経済再生と財政健全化の両立がいかに厳しいものであるかも示しています。平成三十年度決算について総理の所見と、今後の経済再生、財政健全化への取組について伺います。
 また、会計検査院の決算検査報告においては、指摘金額は千二億円、件数は三百三十五件であり、過去十年で見ると、指摘金額は平成二十八年度に次いで二番目に少なく、件数は最少となりました。しかし、会計検査院の指摘事項については、予算の適正かつ効率的な執行を期す上で重く受け止める必要があると考えます。会計検査院の検査結果に対する総理の所感を伺います。
 続いて、防災・減災、国土強靱化について伺います。
 昨年は、西日本における豪雨災害や大阪、北海道での地震など、災害が相次いだ一年でした。政府は、これらの災害を受けて昨年末に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を閣議決定し、防災・減災、国土強靱化の取組を進めているところです。しかし、今年も台風十五号、十九号の相次ぐ上陸などにより甚大な被害が発生しています。
 今回の決算検査報告において、会計検査院は、度重なる自然災害の発生等により関心が一層高まっている災害対策事業に重点を置き検査を実施しています。
 例えば、農業用ため池が豪雨調査や耐震調査で改修の必要性を適切に判定されていなかったことや、十四都道府県における耐震診断で耐震性が不十分と判定されていた建物について、耐震改修が実施されていないのに所管する地方自治体が一度も指導や助言を行っていなかったなど、調査を実施しても、その後講じるべき対策に結び付いていない事態が指摘されています。
 さらに、ダム等の管理施設や河川管理施設等の電気設備といった重要インフラの付随施設、設備について、耐震クラスが低く、大地震の際に機能が確保できなくなるおそれがある事態も指摘されています。
 会計検査院の指摘のとおり、防災・減災、国土強靱化を推進する際には、重要インフラの点検から改修の完了まで、あるいは、施設や設備の本体だけでなく付随施設、設備の全てを一体として捉えて対策を講じていく必要があります。同時に、防災・減災、国土強靱化に取り組む人材、担い手の確保に向けた取組も重要です。
 防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の初年度の評価と今後の対策拡充について、総理の見解を伺います。
 今般の台風災害の教訓や、気候変動により頻発化、激甚化する水害に備えるため、ハード、ソフト両面からの対策を強化する必要があります。特に、甚大な被害が発生した地域等においては、被災した河川の改良復旧などを強力に推進し、二度と災害が起こらないようにすべきです。さらに、中小河川を含めた河川の改修、整備や、流域における遊水地や調整池の整備、利水ダムを活用した水害対策の支援などに集中的に取り組むべきです。
 今般の台風災害の教訓や検証を踏まえた治水対策強化の方向性について、赤羽国土交通大臣に伺います。
 次に、子ども・子育て施策について伺います。
 会計検査院の決算検査報告では、企業主導型保育事業について、施設の整備に当たり工事費の水増しなど虚偽の事業完了報告書が提出され、その報告書の十分な審査、確認が行われなかった結果、交付金が過大に交付された事態や、開設後一年以上が経過した企業主導型保育施設のうち約四割において定員充足率が五〇%を下回っている事態が指摘されています。
 企業主導型保育事業は、待機児童の解消だけでなく、多様な働き方を実現する意義がある事業ですが、交付金の適切な交付はもちろん、利用者のニーズに即した施設整備が重要であると考えます。
 一方、待機児童数は、今年四月一日現在、一万六千七百七十二人と前年に比べ三千百二十三人減少しましたが、待機児童の大宗を占めるゼロ歳から二歳の低年齢児の受入れ拡大が課題になっています。待機児童を解消するため、子育て安心プランを前倒しで実行し、小規模保育や企業主導型保育など多様な保育の受皿を拡大する必要があります。
 今回の会計検査院の指摘に対する受け止めと企業主導型保育事業の見直し、待機児童の解消に向けた取組について、衛藤少子化担当大臣に伺います。
 幼児教育、保育の無償化が始まり二か月が経過しました。幼保無償化は公明党が長年にわたって取り組んできた大きな成果であり、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていく大きな一歩となりました。
 一方で、保育の質の問題や保育士不足などの課題も指摘されています。こうした事態に真正面から向き合い、解決を図っていくため、我が党は、現在、全国的に利用者や事業所の方から声を聞く幼児教育・保育の無償化に関する実態調査運動を展開しています。
 調査では、先月末までに、利用者四千八百二十九人、事業所二千七百八十三件の声が寄せられています。利用者からは、無償化を評価する、やや評価するという回答が合わせて九割近くに上っています。また、今後最も取り組んでほしい政策は、回答が多い順に、保育の質の向上、ゼロ―二歳児の無償化の対象拡大、待機児童対策、給食費の軽減などとなっています。
 一方、事業所からは、無償化の前後で事務負担が増えたという回答が六割に上り、書類等の簡素化への強い要望があります。また、保育の質の向上のために何が最も必要かとの問いに対しては、回答が多い順に、処遇改善、スキルアップ、配置改善などとなっています。
 党としては、今後、調査結果を基に政府に対応を求める方針ですが、配置改善や事務負担の軽減などについては、政府が現在進めている子ども・子育て支援新制度の施行後五年の見直しに反映するなど、できるところから改善していただきたい。
 幼保無償化の円滑な実施と子ども・子育て支援新制度の拡充に向けた取組について、総理の御認識を伺います。
 先月十七日に結党五十五年を迎えた公明党は、今後も、大衆とともにの立党精神の下、国民の声、現場の声を政治に届け、国民生活の向上と民主主義の発展に寄与していくことをお誓いし、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
#15
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 宮崎勝議員にお答えをいたします。
 平成三十年度決算と財政健全化についてお尋ねがありました。
 安倍内閣は、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、デフレではない状況をつくり出す中で、平成三十年度決算における国の税収は過去最高となるなど、財政健全化に大きな道筋を付けてきました。
 一方で、社会保障費の増加等によりプライマリーバランスは十兆円を超える赤字となっており、財政健全化に向けて、引き続きしっかりと取り組む必要があると認識しております。新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指してまいります。
 平成三十年度決算検査報告についてお尋ねがありました。
 平成三十年度決算検査報告において、前年度よりも減少したとはいえ、三百三十五件、千二百億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。
 これらの指摘については、十一月十二日に私から各大臣に対して、適切な会計処理を徹底するなど、決算検査報告事項の確実な改善に努めるよう指示を行っており、指摘の内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映させてまいります。
 防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
 まず、会計検査院から指摘された災害対策事業における不備については、これをしっかりと受け止め、各省において改善を図ってまいります。
 その上で、昨年から今年にかけても、地震、異常な猛暑、そして今般の台風、集中豪雨、激しい暴風など異次元の災害が相次いでおり、災害への対応はもはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。このため、昨年、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、これに基づき、集中的な取組が計画的に進められており、引き続き着実に実行してまいります。
 さらに、今回の会計検査院の指摘や今年の災害対応から得られた知見も生かしながら、例えば、付随施設の点検整備や、人材、担い手の確保といった点にも十分留意しつつ、必要な予算を確保した上で、国土強靱化をパワーアップしてまいります。
 幼児教育、保育の無償化と子ども・子育て支援新制度についてお尋ねがありました。
 いよいよ本年十月から、幼児教育、保育の無償化が実現しました。これは、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。
 御党におかれては、今般、全国の利用者、事業者から直接生の声を集める実態調査を展開しておられると承知しております。政府としても、こうした調査結果をしっかりと受け止め、幼児教育、保育の無償化の円滑な実施に向けて引き続き取り組んでまいります。
 また、御指摘の幼児教育、保育の質の向上や事務負担の軽減等の課題についても、現在、子ども・子育て支援新制度の見直しの中で検討を進めており、その結果も踏まえ、改善に努めてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
   〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
#16
○国務大臣(赤羽一嘉君) 宮崎議員にお答えをいたします。
 議員より、今般の台風災害の検証や教訓を踏まえた治水対策の強化の方向性についてお尋ねがございました。
 私は、大臣就任直後から、台風第十五号、十七号、十九号を始め近年発生いたしました激甚災害の被災現場を視察してまいりましたが、いずれの被災地でも被害規模が甚大化しており、宮崎議員が御指摘のように、近年の気候変動により頻発化、激甚化する水害から国民の皆様の命と暮らしを守るため、この度の台風災害の教訓や検証を踏まえたハード、ソフト両面の抜本的な防災・減災、国土強靱化対策を講じてまいりたいと思います。
 台風十九号では、利根川水系で八ツ場ダムを含む上流ダム群で一億四千五百万立米の洪水を貯留するとともに、荒川第一調節池や鶴見川多目的遊水地で多くの貯留を行い、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を併せて行うことにより、水位を下げるなど一定の効果を発揮したものの、全国の中小河川を含む七十一河川百四十か所で堤防が決壊する未曽有の被害となってしまいました。
 この一連の台風災害の教訓として、中小河川を含む河川の上流、下流や、本川、支川の流域全体を見通した堤防強化、河道掘削の推進、また利水ダムを含めた既存ダムの事前放流などの有効活用、企業の御協力による建物内の貯留施設の整備促進、そして災害情報の発信、共有の在り方、また自助、共助の取組としてハザードマップを活用した実効性のあるマイタイムラインなどの避難体制づくり、そしてリスクのより低い地域への居住や都市機能の誘導など、まちづくりと一体となった防災・減災対策の推進など、数多くの検討課題が浮き彫りとなりました。
 こうした課題解決のため、近年の災害や将来の気候変動の影響による降雨量の増加などを考慮した抜本的な治水計画への転換を目的とし、十月十八日に社会資本整備審議会に諮問をし、十一月二十二日より気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会での検討を開始したところでございます。
 国土交通省といたしましては、国、県、市のみならず、企業、住民の方々と連携をしたハード、ソフト一体となった流域全体で備える総合的な水災害対策を計画的かつ着実に進め、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいる所存でございます。
 以上でございます。(拍手)
   〔国務大臣衛藤晟一君登壇、拍手〕
#17
○国務大臣(衛藤晟一君) 宮崎勝議員にお答えいたします。
 企業主導型保育事業についてお尋ねがありました。
 企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業であります。しかしながら、会計検査院から、整備費の水増し請求が行われ補助金が過大に交付されたこと、施設の利用が低調となっていることなどの指摘を受けたことについて、真摯に受け止め、本事業の信頼回復のための審査や指導、監査の改善等を徹底してまいります。
 こうした改善に取り組みつつ、引き続き、厚生労働省とも連携を図り、子育て安心プランに基づき保育の受皿整備に取り組んでまいります。
 以上です。(拍手)
    ─────────────
#18
○議長(山東昭子君) 柴田巧さん。
   〔柴田巧君登壇、拍手〕
#19
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。
 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算に関し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 先般提出の会計検査院決算検査報告によれば、三百三十五件、計一千二億円が税金の使い方等に問題があると指摘をされました。消費増税が行われましたが、税金の無駄遣いが後を絶たず、その金額が一千億円を超えているのは極めて遺憾であります。過去何度も同じ指摘を受けながら、国費の不適切な支出や国有財産のずさんな管理を許しているのは看過できません。緊張感が余りにもなさ過ぎます。
 今回の報告をどのように受け止めているのか、安倍総理にお伺いをいたします。
 税金の無駄遣いをやめ、未来に向け真に必要な予算を確保するには、まず議員自らがその身を切る覚悟を示し、実践をすることです。
 我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解をされて以降、大阪府・市で抜本的な行政改革を実施し、かつ実のある改革も行いました。例えば、大阪市の借入れは七年間で約一兆三千億円の削減となる一方、同時に、教育の無償化の実現を図りました。
 ところが、国では税金の無駄遣いが収まらず、参議院で先般議員定数が六も増えました。
 隗より始めよ。我が党は、今国会に、参議院定数一割、歳費二割削減など、身を切る改革関連十五法案を提出をしています。日本の未来に投資を行うために、税金の無駄遣い削減や徹底した行財政改革を行わなければなりません。そして、そのスタートは、議員の身を切る改革ではありませんか。総理の所見を求めます。
 次に、官民ファンドについてお聞きをします。
 官民ファンドは、国と民間が資金を出し合って融資するファンドですが、第二次安倍政権以降、各省が争うように相次いで設立をしました。現在、十三ありますが、多くのファンドで損失が膨れ上がり、平成三十年度末で三百二十三億円の累積損失となっています。このうち、農水省が所管する官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構、A―FIVEは、累積損失が本年度三月末時点で約百十五億円に及ぶ見込みで、廃止を視野に見直しが始まりました。
 官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つNTT株やJT株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に投じてきました。その結果が累積損失の拡大です。
 産業投資資金の運用先不足を解消すべく、各省が成算の乏しい官民ファンドをつくることを抑制せず、むしろ設立を積極的に促してきたのではないですか。だとすれば、所管する財務省にも大きな責任があります。
 そこで、累積損失が拡大している官民ファンドに対して行ったこれまでの出資について、財務省の審査に反省すべき点はなかったか。また、今後、産業投資の在り方を見直し、官民ファンドへの出資に当たっては、その必要性やガバナンスの確保について厳しく査定すべきではありませんか。併せて財務大臣の答弁を求めます。
 官民ファンドについては、政府一体となったチェックが一応行われてはいます。平成二十五年九月に官房長官を議長とする関係閣僚会議が開催され、所管官庁による官民ファンドの運営に係るガイドラインが定まりました。そして、関係府省一体となった横串のチェックとして、閣僚会議の下に官房副長官を議長とする幹事会で運営状況の検証作業が実施されています。
 平成二十八年一月二十一日の決算委員会で、官房長官は私の質問に答え、所管の府省庁以外に関連部局の参加を得て、関係省庁一体となった、これ、横串チェックに取り組んでおります、こうした体制によって必要な検証をしっかりとさせていただいていると答弁をしました。
 しかし、多くのファンドで大きな累積損失が出ていることは、横串チェックが機能していなかった証左ではありませんか。官房長官の所見をお伺いします。
 また、これ以上累積損失を拡大させないため、政府一体のチェックを実効性のあるものにすべきですが、どのように取り組むのか、官房長官にお聞きをいたします。
 官民ファンドの赤字を防ぐには、透明性を高めなければなりません。運営に係るガイドラインでは、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行い、説明責任を果たしているかとあります。
 各ファンドは毎年度末に決算を公表しますが、個別投資案件別の状況は多くが非公開です。公的資金を投入している以上、国民に対する説明責任があり、政策効果や投資実績の検証に当たって、もっと具体的に判断できる個別案件ベースで損益が示されるべきではありませんか。官房長官にお尋ねをいたします。
 それにしても、官民ファンドの損失がどうしてこうも膨れ上がるのか。それは、そもそも初めからできないことをやろうとしているからであります。
 官民ファンドの本来の目的は、民間資金は集まりにくいが、政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とされています。しかしながら、成長可能性のある産業なら民間ファンドから資金が集まるので、官民ファンドに持ち込まれるのは駄目案件が多いのが実情です。また、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界に不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。
 では、なぜ官民ファンドがこんなに増えたのかといえば、設立額が大きく、政策の見かけの規模を膨らませることができ、各省庁に使い勝手のいい自分の財布を持っていて損はないという発想があるからにほかなりません。
 このため、過去にも大きな失敗を起こしました。旧郵政省と通産省が基盤技術研究促進センターを民間とともにつくり、NTT株の配当金約三千億円等を投資して九割以上失った事件であります。誰も責任を問われないまま幕引きとなり、結局赤字を負担したのは国民です。このような過ちを繰り返してはいけません。
 そこで、原資は国民の公的財産であり、国民負担を最小限に抑えるため、A―FIVE以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を加速するとともに、官民ファンド全体の出口戦略を明確にすべきですが、総理の御所見をお伺いをいたします。
 続いて、独立行政法人の余裕資金についてお聞きをします。
 今回の会計検査院報告で、案件別の指摘金額で最大のものは、経産省の独法、中小企業基盤整備機構が保有する第二種信用基金における余裕資金二百二億円です。
 同機構は、平成十六年に産業基盤整備基金から承継した債務保証業務について、第二種信用基金による実施する業務のための原資として、二十九年度末時点で三百七十五億円の政府出資金等を受け取っています。会計検査院が検査したところ、近年、債務保証の実施が極めて低調になっていることから、必要な政府資金の額は百七十三億円で、二百二億円は将来も使用される見込みがないとのこと。このため、経産省及び同機構で政府出資金につき真に必要となる額を検討し、必要額を超えて保有されているものは速やかに国庫納付することなどを求めています。
 そこで、会計検査院の指摘をどのように受け止めているのか、また、今後、いかなる方針で対応していくのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。
 国の大切な資金が、独法やその出資先等の中で余裕資金として眠っているケースはほかにもあります。
 例えば、農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として保有していると指摘しました。これだけ眠っている資金があれば、災害対策や教育の無償化等、本来推し進めるべき対策を手厚くすることができるのではないでしょうか。
 この際、政府全体で独法等に余裕資金がないか徹底的に見直しを行い、まずその結果を報告させる必要があると考えます。そして、具体的で実効的な改善策を早急に講じるべきであります。総理の認識をお尋ねをします。
 最後に、行財政改革の観点から、桜を見る会について質問いたします。
 この問題は、公務と政務の峻別ができていないことに始まり、公文書管理の在り方等、重要な課題を含んでいます。公に私が入りやすく、かつ招待する基準が不明瞭な中、ごく一部のカテゴリーの人を招き、税金を使ってイベントを打つことは、行財政改革の観点からも逆行しています。桜を見る会は廃止すべきと考えますが、総理の所見を求め、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
#20
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 柴田巧議員にお答えいたします。
 平成三十年度決算検査報告についてお尋ねがありました。
 平成三十年度決算検査報告において、前年度よりも減少したとはいえ、三百三十五件、千二百億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。
 これらの指摘については、十一月十二日に私から各大臣に対して決算検査報告事項の確実な改善に努めるよう指示を行っており、適正な会計処理を徹底し、国有財産の適正な管理に努めるなど、指摘の内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映させてまいります。
 身を切る改革についてのお尋ねがありました。
 我々政治家は、政策を実現するため真摯に努力を続け、国民の負託に応えなければなりません。また、常に自らを省みる必要があることは当然であります。日本維新の会が率先垂範して身を切る改革を続けていかれることについて敬意を表したいと思います。
 その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において、国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えております。
 なお、議員定数については、政権交代後、衆議院の定数を合計で十五議席削減させており、身を切る改革を行ってきたところです。また、行政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、閣僚や副大臣は同二割、政務官は同一割を国庫に返納しているところであります。
 官民ファンド全体の出口戦略についてお尋ねがありました。
 官民ファンドは、我が国で十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない現状に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策的意義のあるものに限定して、それぞれの政策目的に応じて設立されたものと承知しております。
 現在、全ての官民ファンドの運営について、毎年度、検証作業を実施しているところであり、特に累積損失の大きなものについては、本年四月に累積損失解消のための新たな計画を策定させたところです。
 今後は、その進捗を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う方針です。
 独法等における余裕資金についてお尋ねがありました。
 独法等における余裕資金の状況については、所管省庁において点検作業を実施し、必要に応じて国庫返納などの措置を行ってきたところですが、今般、会計検査院から改めて指摘を受けたことは遺憾です。御指摘の都市再生機構については既に余裕資金の返納を行い、また、農林漁業信用基金についても速やかに返納予定であると承知しています。
 申し上げるまでもなく、納税者の視点に立って予算の無駄排除を徹底すべきことは当然です。引き続き、余剰資金を含め、様々な観点から不断の見直しを進めてまいりたいと思います。
 桜を見る会の廃止についてお尋ねがありました。
 桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまった実態があると認識しております。
 こうした運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うこととしたため、来年度の開催については中止することといたしました。
 桜を見る会について、国民の皆様から様々な御批判があることは十分承知しております。現時点において同会を廃止にすることは考えておりませんが、今後、招待基準やプロセス等をしっかり再構築してまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
   〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
#21
○国務大臣(麻生太郎君) 柴田議員から、官民ファンドに対する出資について、一問お尋ねがあっております。
 官民ファンドの要求の審査に当たりましては、財務省におきまして、各ファンドの運営実績や当面の資金需要等を踏まえて、監督官庁からの要求を精査してまいったところであります。
 一方で、特に大きな累積損失を計上しておりますファンドにつきましては、本年四月に、官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のためのいわゆる数値目標、投資計画を策定したところでありますが、仮に改良が見られない場合には、事業や組織の抜本的な見直しを含めた、いわゆる業務運営の見直しを行う方針であります。
 いずれにいたしましても、財務省といたしましては、各官民ファンドが監督官庁による適切なガバナンスの下でその政策目的を実現していくことが何より重要であると考えております。したがって、今後とも、各ファンドへの出資の必要性やガバナンス等をしっかり精査してまいりたいと考えております。(拍手)
   〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
#22
○国務大臣(菅義偉君) 官民ファンドの収益性とチェック体制についてお尋ねがありました。
 官民ファンドの収益性を見ると、個別のファンドで累積損失を計上しているものもありますが、官民ファンド全体の累積損益はプラスとなっております。
 それぞれ官民ファンドについては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、投資決定のプロセス、投資実績の評価などに関するガイドラインを定め、各年度、検証作業を行い、各ファンドの運営に反映をさせているところであります。
 さらに、多額の累積損失を計上している官民ファンドについては、昨年末に決定した改革工程表に基づいて、本年四月、各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標、投資計画を策定したところであり、今後、進捗状況を検証することとされております。
 こうしたファンドについては、今後、計画の進捗状況を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含め、業務運営の徹底した見直しを行う方針であります。
 官民ファンドについて個別案件ベースで損益が示させるべきだというお尋ねがありました。
 今申し上げましたように、それぞれの官民ファンドについては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においてガイドラインを定めた上で、監督官庁において個別案件の評価を含めファンド全体の適正な運営を図っております。
 個別案件ごとに損益を示すことについては、今般、ガイドラインを改正をし、政府出資等に重要な影響を与え得る損失が生じる場合には、情報の秘匿性に留意しつつ、適時適切に情報開示を行うこととしており、各ファンドにおいてガイドラインに基づき情報開示の充実が図られるものと考えます。(拍手)
   〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
#23
○国務大臣(梶山弘志君) 柴田議員からの御質問にお答えをいたします。
 中小企業基盤整備機構の基金に対する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。
 経済産業省としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、将来の利用見込み等を考慮しつつ、基金の必要額の精査を行い、不要となる資産につきましては速やかに国庫に返納していきたいと考えております。(拍手)
    ─────────────
#24
○議長(山東昭子君) 田村智子さん。
   〔田村智子君登壇、拍手〕
#25
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇一八年度決算について総理に質問いたします。
 桜を見る会が大問題になった始まりは、支出額が予算の三倍にも膨れ上がったことにあります。総理は、予算の大幅超過をいつ認識しましたか。知っていながら、なおも支出を増やし続けたのですか。
 しかも、結果的に予算を超えてしまったのではありません。本決算の二〇一八年は、ケータリング二千百三十六万円、これだけで桜を見る会全体の予算一千七百七十六万円を大きく超えています。しかも、契約は予算成立の五日後、予算審議中にその準備を進めていたのです。これは国会を欺く行為ではありませんか。
 憲法は、内閣に、国会へ予算を提出し、審議と議決を経た上で支出することを義務付けています。予算審議中に提案した額を上回る歳出を準備する、しかも毎年予算超過を拡大させる、このように憲法が定める財政民主主義を無視したやり方がなぜ許されていたのでしょうか。総理主催の行事は憲法さえも超越するのですか。明確な答弁を求めます。
 十一月八日の予算委員会以降、安倍晋三事務所が作成、配布した文書が次々と明らかとなり、菅官房長官は総理などからの推薦の仕組みがあることを認め、二十日の本会議で、総理も、私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありましたと答弁しました。つまりは、総理の推薦、招待の仕組みを安倍総理は前々から御存じだったのではありませんか。
 それなのに、なぜ予算委員会で私の指摘を事実であると認めなかったのですか。私は、総理は招待者の取りまとめをしていますかとは一言も聞いていません。安倍事務所が参加者を募り、総理の地元後援会を招待しているのかと繰り返しただしたのです。これを認めなかったことは、まさに偽り、ごまかしの答弁そのものではありませんか。質問をすり替えることなくお答えいただきたい。
 予算委員会理事懇談会に提出された資料により、各省庁からの推薦者数にはほとんど変動がないことが分かりました。総理を始めとする自民党からの推薦者が増え続け、一万八千人もの参加者となった、このことをお認めになりますか。
 桜を見る会は、招待がなければ参加できません。新宿御苑を貸し切り、禁止されている飲酒も特別に認められ、無料で飲食物が提供され、お土産が配られる、総理大臣と特別に記念撮影ができる、このような場に総理の選挙区を始め自民党の後援会を大勢招待する、その目的、意図は何でしょうか。
 十一月十五日の会見で、自分は安倍総理の選挙などを支えてきているから、その貢献で選ばれたと思うと言う方がいらっしゃったという記者の問いに、総理は、確かにそう思われる方もおられると思いますと答えています。また、今年は、直後の参議院選挙で改選となる議員に多くの招待状が配分されたことを世耕幹事長が認めておられます。自民党の選挙への貢献に感謝し、次の選挙でも支持を広げてくれることを期待し、後援会の招待を拡大してきたのではありませんか。
 公職選挙法は、自らの当選だけでなく、第三者に当選を得させようとして金銭、物品その他の供与、供応接待することを買収行為として禁じています。総理、桜を見る会であなたと自民党がやってきたことは、まさに税金を使った事実上の買収行為ではありませんか。
 総理は、招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまったと言いますが、内閣府が省庁に示した推薦の基準は、勲章、表彰を受けた方、ボランティアや被災地の復興に尽力した方など、明確です。一方、安倍事務所の参加申込書には、社会的な功績、功労を示す記入欄はありません。どのような基準で推薦名簿を取りまとめたのでしょうか。安倍事務所に申し込めば、全て招待状が届く仕組みだったのではありませんか。
 また、昭恵夫人が関わったイベントや団体の方からは、名刺交換をしたら毎年招待状が届くようになったという発言が多数確認できます。総理や昭恵夫人からの直接の推薦もあったと推測されますが、いかがですか。
 菅官房長官は、総理からの推薦約千人と国会で答弁しましたが、この根拠は極めて薄弱です。官邸総理室が取りまとめた招待者は何千人になるのか、総理の責任で明らかにしていただきたい。答弁を求めます。
 悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にし、その財産を奪い取ったジャパンライフの会長が、二〇一五年、桜を見る会に招待されたことは極めて重大です。
 ジャパンライフの資料には、招待状の受付票に六十という招待区分番号が記されています。内閣府は、招待区分六十から六十三が総理、長官等の推薦者であることをやっと認めました。総理、六十は官邸総理室が取りまとめた総理の推薦者ではないですか。ジャパンライフの会長は、総理若しくは総理関係者によって招待されたのではありませんか。
 十一月二十九日の桜を見る会野党追及本部では、被害者の肉声が公表されました。安倍総理から招待されるのはすごいことだ、偉い会社だと安心して、貯金も生命保険も言われるままにつぎ込んだ。十五歳から働いて蓄えた財産を全て失ってしまった。
 同日、大門実紀史議員は国会質疑で、ジャパンライフが計画的破綻を視野に最後の荒稼ぎをしようとした時期に招待状が届いたことを明らかにしました。総理が、ジャパンライフを信用させ、悪徳商法の被害を拡大する役割を果たしたのです。この責任をどう取るおつもりですか。
 二〇一四年、ジャパンライフへの厳格な立入調査が行われる方針だった。ところが、行政指導にとどまった。その理由として、大門議員が入手した内部文書には、政治的背景を懸念しと書かれています。被害者七千人、被害総額二千億円、これほど被害が拡大したのはなぜか、政治的背景とは何か、徹底的な真相究明が必要であることを厳しく指摘しておきます。
 招待の実態をただすと、内閣府は、名簿を廃棄したので分からないとの説明を繰り返しています。今年の名簿は、宮本徹衆院議員が資料要求した一時間後にシュレッダーに掛けた。各府省には、省庁には推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房にあるはずの総理、長官等の推薦者、与党による推薦者の名簿だけが廃棄された。これが事実ならば、安倍政権の下で内閣府と内閣官房は公文書のまともな取扱いさえできない行政府に成り果てたということではありませんか。
 反社会的勢力が招待されたのかという事実確認さえできないで終わらせることは許されません。やましいところがないならば、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにしていただきたい。明確な答弁を求めます。
 国立公文書館には、桜を見る会の文書が多数保存されています。岸内閣時代の招待者名簿も永久保存です。一九五七年の名簿は、戦後の引揚者、戦後の復興への功績・功労者として招待者の名前が全て開示されています。政府がどのような考え方でどのような施策を行ったのか、後世においても検証できるよう、国民の財産として公文書を保管する。自民党政権の下でも、こうした歴史と伝統、政府としての矜持は受け継がれてきたはずです。
 安倍政権の七年間で、公文書が隠され、改ざんされ、廃棄される、官僚の答弁は総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねる、こんなことがどれだけ繰り返されてきたのか、いつまでこんなことを繰り返すつもりなのか、日本の民主主義が壊されていくことを黙認などできるはずがありません。
 当たり前の公正な政治を取り戻すために、心ある皆さん全てと力を合わせる決意を述べ、質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
#26
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 田村議員の質問にお答えする前に、先ほどの柴田議員の決算検査報告についての質問に対する私のお答えで、指摘額を千二百億円と申し上げましたが、正しくは千二億円でございましたので、訂正し、おわびを申し上げます。
 桜を見る会の予算と支出についてお尋ねがありました。
 桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待基準が曖昧であり、結果として招待者の人数が膨れ上がった実態があったと認識しております。私自身は支出の詳細については承知しておりませんでしたが、結果的には望ましいものではなかったと認識しております。
 四月上旬に契約を締結するためには、入札等に必要な公示期間を適正に確保する必要があることから、予算審議中に公示自体は一般的に行われているものと承知しております。また、契約額は予算積算上の見積額を上回ってはいるものの、国会で議決をいただいた内閣府の共通経費の範囲内で執行されたものと承知しております。
 いずれにしても、桜を見る会のこれまでの運用については、大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
 桜を見る会の招待に関する私の答弁についてお尋ねがありました。
 桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府が最終的な取りまとめを行っているところ、長年の慣行として官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、私の事務所もこれまで推薦を行ってまいりました。その過程において、私自身も事務所からの相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありましたが、実際の事務所における推薦作業の詳細は承知しておりません。
 桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、当該プロセスに私は一切関与しておりません。したがって、私が地元後援会員を招待しているのではないかとの質問に対する私の先日の答弁が虚偽との御指摘は当たりません。
 桜を見る会への推薦者についてお尋ねがありました。
 桜を見る会については、長年の慣行として官邸内や与党にも推薦依頼を行っているところ、自民党内の推薦の経緯等については参議院幹事長から先日御説明があったものと承知しておりますが、政府としては把握しておりません。
 私の事務所においては、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところです。既に記録が残っていないことからその詳細は明らかではありませんが、桜を見る会については長年の慣行の中で行われてきており、招待者の基準が曖昧であった結果として招待者の数が膨れ上がってしまった実態があると認識しております。
 他方、いずれにしても、招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、公職選挙法に抵触するのではないかとの御指摘は当たりません。
 桜を見る会への私の事務所からの推薦についてお尋ねがありました。
 私の事務所においては、内閣官房からの依頼に基づき、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く参加希望者を募り、推薦を行っていたところであります。その過程において、私自身も事務所からの相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありましたが、事務所を通じた推薦以外は行っておりません。
 他方、繰り返しになりますが、桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、私の事務所に申し込めば必ず招待状が届くというものではありません。
 また、私の事務所から推薦に基づく招待人数の概数については、既に官房長官が内閣官房及び内閣府の事務方から聞き取りを踏まえ国会にて報告したところですが、既に記録が残っていないことから詳細を明らかにすることは困難であると承知しております。
 平成二十七年の桜を見る会の招待者についてお尋ねがありました。
 まず、御指摘の番号は招待状の発送を効率的に行うために便宜的に付しているものであり、会の終了をもって使用目的を終えることから、内閣府において現時点でこれらに関する情報は保有していないと報告を受けております。
 その上で、桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を差し控えさせていただいているところです。
 一方、一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できません。
 桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待者の基準が曖昧であるなどの御批判を国民の皆様からいただいているところであります。これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
 招待者名簿の廃棄等についてお尋ねがありました。
 桜を見る会の招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生じることから、公文書管理法等に基づき、内閣府において保存期間一年未満文書として、終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとしております。
 桜を見る会の運営等については、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを行ってまいりますが、内閣府始め、あらかじめ定められた手続にのっとって招待者名簿を廃棄しているものと承知しております。
 内閣府が採用しているシステムは、個々の端末ではなくサーバでデータを保存するシンクライアント方式であり、端末にデータは保存されておらず、また、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保存期間を経た後は、復元は不可能であるとの報告を受けております。(拍手)
#27
○議長(山東昭子君) これにて質疑は終了いたしました。
     ─────・─────
#28
○議長(山東昭子君) 日程第二 地域再生法の一部を改正する法律案(第百九十八回国会内閣提出、第二百回国会衆議院送付)
 日程第三 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長佐藤信秋さん。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
#29
○佐藤信秋君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対するPFI推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
 次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を図るため、清酒の製造を体験するための製造場の製造免許に係る酒税法の特例措置及び地方公共団体による特定市街化調整区域をその施行地区に含む土地区画整理事業に係る都市計画法の特例措置を追加しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、住宅団地再生の効果的な推進、PFI推進機構に業務の特例を追加する意図、酒類の製造免許の在り方及び今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 両法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より両法律案に反対、れいわ新選組の舩後委員より地域再生法改正案に反対、構造改革特別区域法改正案に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#30
○議長(山東昭子君) これより採決をいたします。
 まず、地域再生法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#31
○議長(山東昭子君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#32
○議長(山東昭子君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十七  
  賛成           二百二十三  
  反対              十四  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#33
○議長(山東昭子君) 次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#34
○議長(山東昭子君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#35
○議長(山東昭子君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十七  
  賛成           二百二十四  
  反対              十三  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#36
○議長(山東昭子君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二分散会
ソース: 国立国会図書館
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