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2019/03/19 第198回国会 参議院 参議院会議録情報 第198回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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2019/03/19 第198回国会 参議院

参議院会議録情報 第198回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

#1
第198回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
平成三十一年三月十九日(火曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     朝日健太郎君     石田 昌宏君
     自見はなこ君     山本 一太君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     大沼みずほ君     足立 敏之君
   アントニオ猪木君     礒崎 哲史君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         石橋 通宏君
    理 事
                長谷川 岳君
                宮島 喜文君
                江崎  孝君
                浜口  誠君
    委 員
                足立 敏之君
                石田 昌宏君
                猪口 邦子君
                今井絵理子君
                橋本 聖子君
                藤井 基之君
                松川 るい君
                山田  宏君
                藤田 幸久君
                礒崎 哲史君
                秋野 公造君
                高瀬 弘美君
                儀間 光男君
                紙  智子君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(沖縄及
       び北方対策))  宮腰 光寛君
   副大臣
       外務副大臣    佐藤 正久君
       防衛副大臣    原田 憲治君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        安藤  裕君
       外務大臣政務官  山田 賢司君
       防衛大臣政務官  山田  宏君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        松井 一彦君
   政府参考人
       内閣府政策統括
       官        日下 正周君
       内閣府沖縄振興
       局長       北村  信君
       文化庁審議官   杉浦 久弘君
       厚生労働大臣官
       房審議官     吉永 和生君
       厚生労働大臣官
       房審議官     森  和彦君
       厚生労働大臣官
       房審議官     八神 敦雄君
       厚生労働省社会
       ・援護局障害保
       健福祉部長    橋本 泰宏君
       国土交通大臣官
       房審議官     眞鍋  純君
       国土交通省総合
       政策局公共交通
       政策部長     城福 健陽君
       国土交通省道路
       局次長      榊  真一君
       国土交通省自動
       車局次長     島  雅之君
       環境大臣官房審
       議官       松澤  裕君
       防衛大臣官房政
       策立案総括審議
       官        辰己 昌良君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算(内閣提出、衆議
 院送付)、平成三十一年度特別会計予算(内閣
 提出、衆議院送付)、平成三十一年度政府関係
 機関予算(内閣提出、衆議院送付)について
 (内閣府所管(内閣本府(沖縄関係経費)、北
 方対策本部、沖縄総合事務局)及び沖縄振興開
 発金融公庫)
    ─────────────
#2
○委員長(石橋通宏君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、朝日健太郎君、自見はなこさん、大沼みずほさん及びアントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、山本一太君、足立敏之君及び礒崎哲史君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(石橋通宏君) この際、安藤内閣府大臣政務官及び山田外務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。安藤内閣府大臣政務官。
#4
○大臣政務官(安藤裕君) 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。
 宮腰大臣、左藤副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
 石橋委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
#5
○委員長(石橋通宏君) 山田外務大臣政務官。
#6
○大臣政務官(山田賢司君) 外務大臣政務官の山田賢司でございます。
 在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため全力で取り組みます。
 日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。
 石橋委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
#7
○委員長(石橋通宏君) 安藤内閣府大臣政務官及び山田外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
    ─────────────
#8
○委員長(石橋通宏君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日下正周君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#9
○委員長(石橋通宏君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#10
○委員長(石橋通宏君) 去る十四日、予算委員会から、三月十九日の一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府(沖縄関係経費)、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、審査を委嘱されました予算について宮腰沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。宮腰沖縄及び北方対策担当大臣。
#11
○国務大臣(宮腰光寛君) 平成三十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
 内閣府における沖縄関係の平成三十一年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。
 このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
 特に、那覇空港滑走路増設事業については、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性、潜在力を生かした観光客の受入れ体制の強化や国際物流拠点の形成等のため、来年三月末の供用開始に向けて整備を促進します。
 沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百六十一億千六百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百三十二億千七百万円、合計で一千九十三億三千三百万円を計上いたしました。
 沖縄科学技術大学院大学、OISTについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、OIST等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図るため、百九十六億二千二百万円を計上いたしました。
 また、平成三十一年度予算においては、返還基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、北部及び離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出等に係る予算を増額して計上いたしました。
 さらに、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援するための予算や、一括交付金を補完し、機動性を持って迅速、柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進する予算等を新たに計上いたしました。
 そのほか、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。
 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
 内閣府北方対策本部関係の平成三十一年度予算は、若年層への啓発の強化、元島民の身体的負担の軽減等に予算を重点化し、前年度比百万円増の総額十六億八千九百万円となっております。
 このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千二百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費や、効果的な北方領土教育の授業プログラムに関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、SNSを活用した若者向けの情報発信の拡充を図るための経費や、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶の改修を行うための経費等を計上いたしました。
 以上で、平成三十一年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
 よろしくお願いいたします。
#12
○委員長(石橋通宏君) 以上で説明の聴取は終了いたしました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
#13
○宮島喜文君 自由民主党の宮島喜文です。本委員会で初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、沖縄振興予算についてでございます。
 宮腰大臣は、昨年、大臣就任以来、以前からもだと聞いておりますけれども、沖縄本島のみならず離島の方まで足しげく通うなど、沖縄に対して非常に熱い思いをお持ちだと聞いておるところでございます。
 今回、予算編成に当たられたわけでございますが、平成三十一年度の沖縄振興予算では、先ほどお話がございましたが、三千十億円が計上されているところでございます。この中では、御説明いただきましたように、琉球の泡盛の振興に向けての取組や様々な振興策が、沖縄の課題を解決する振興策が含まれているわけでございます。
 改めて、宮腰大臣に、来年度の沖縄振興予算のいわゆる基本的な考え方やその執行に向けた意気込みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
#14
○国務大臣(宮腰光寛君) お答えいたします。
 沖縄振興予算につきましては、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという安倍総理の発言によりまして、現行計画以前よりも一段高い水準を確保しています。
 平成三十一年度予算案につきましても、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますが、この基本方針に沿って必要な額を積み上げ、三千十億円の予算を確保することができたと考えております。
 この予算案におきましては、まず公共事業関係では、最終年度となる那覇空港滑走路増設事業を着実に推進し、来年三月末の供用開始に向け努力してまいります。また、今後の基地跡地利用のモデルケースたるべき西普天間住宅地区における沖縄健康医療拠点整備については、琉球大学医学部及び同附属病院の移設に向けた用地取得を開始すべく、今年度から大幅に増額いたしました。さらに、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援するための観光防災力強化支援事業等を新たに創設いたしました。
 そのほか、国として特に重点的に取り組むべき分野として、県土の均衡ある発展のための北部地域及び離島の振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出に係る予算などを増額して計上したところであります。
 沖縄の経済はこれまで講じてきた様々な振興策等により着実に成長しておりますが、一方で、全国最下位の一人当たり県民所得のほか、特に若年層の、若年者の高い失業率など、なお解決すべき課題があります。こうした沖縄の抱える課題に対応するとともに、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性、潜在力を生かしながら、これらの予算を有効に活用して、沖縄振興特別措置法の目指す沖縄の自立的発展に向けて更に努力してまいりたいと考えております。
#15
○宮島喜文君 ありがとうございました。
 では次に、具体的な話に入ってまいりますけれども、北部地域の振興、とりわけ住民の皆さんの健康を守る地域医療についてお伺いしたいと思います。
 先般、当委員会の委員派遣で私も沖縄県を訪問させていただき、特に、北部地域における一括交付金事業や振興事業、医療又は雇用の現場を中心に視察させていただきました。その中で、沖縄県立北部病院を訪問いたしました。そこで、病院長始め職員の皆様方から北部地域における医療の現状やその課題についてお伺いする中で、医師不足というものが、診療の制限や経営への悪影響といった問題が深刻であるという話をお聞きいたしました。
 この医師不足については、私、先日の厚生労働委員会の方でも質問させていただきましたけれども、先般の厚生労働省の医師需給分科会で示されました医師の偏在指標によれば、沖縄県は全国でも四番目に医師が充足しているという数字が出ております。問題は、沖縄県の中の医師の偏在であるのではないかというふうに私は考えました。
 この点に関して、北部のこの医師不足解消のためには、やはり、医師の環境、生活環境やキャリアアップに対するフォローアップはもちろんですが、医師の給与とかまた手当、その他の処遇を含める、勤務改善も含めた上、更にモチベーションを上げていただくということが不可欠であろうというふうに考えております。
 一方、この沖縄県においても少子高齢化が進んでいるのはこの北部地域でございます。そういうことを考えますと、地域医療体制、基幹病院の整備というのは非常に大きな課題であろうと思います。私が行ったときも、この病院と北部地区医師会病院とを統合した基幹病院を整備するんだという構想があるということで議論が始まっていると聞きました。
 今後もこの地域で安全で安心な地域医療を継続していくということを考えますと、国は改めてこの北部地域における地域医療をどのように考えているか、また、基幹病院の整備など、その課題に向けた政府としての取組についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
#16
○政府参考人(北村信君) お答えいたします。
 北部地域におきまして医師不足の解決を図り、安定的な医療提供体制を確保することは重要な課題であると認識しております。
 そうした課題解決に向けまして、平成三十年一月より、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合につきまして、沖縄県、公益社団法人北部地区医師会、県立北部病院、北部十二市町村の関係者の間で基本的な合意の形成に向けた協議が行われているものと承知しております。
 内閣府といたしましては、当該協議が円滑に進められますよう、関係省庁等とも連携しつつ、必要な助言、相談を行っているところでございます。今後、関係者の間で基本的な合意が形成されることを期待しております。
#17
○宮島喜文君 ありがとうございました。
 地域の状況に応じて、当事者の病院だけではなくて、市町村が一体となって地域医療を考えるということが必要だと思います。地域医療構想、国が進めている中で考えていくことも非常に重要だと私は思っているところでございます。今後とも取組をお願いしたいところでございます。
 では、続きまして、先ほども申し上げましたけれども、若年妊婦者に対する支援について少しお話をさせていただきます。
 先ほどの委員派遣のときにも、沖縄の子供の貧困緊急対策事業の一環として、今年度から沖縄市が実施しています若年の妊産婦居場所事業ですか、これについて、実際に事業が行われている母子未来センターを訪問いたしましてその様子を見て、また、沖縄市や、これ沖縄県助産師会の皆様だったんですが、その方々からお話を伺ってまいりました。
 その中で、今回沖縄市でやっている事業でございますが、沖縄県のその他の中南部の市町村においても、若年の出産の割合が全国に比べて高いんだというお話がございました。この沖縄市の好事例でございますので、これを国や県などともっと連携して、同様な取組をほかの市町村に広げていくということも必要だろうというお話がございました。
 そこで、今回、若年妊婦者の居場所事業についての国の評価はどうなっているんだろうかということ、そして、こうした取組をほかの市町村に広げていくための取組についてお伺いしたいと思います。
#18
○政府参考人(北村信君) お答えいたします。
 沖縄県におきます十代の妊娠、出産の割合は全国の中でも高く、若年妊産婦の中には、妊娠したことを周囲に相談できないなど、サポートが十分に得られないケースがあることから、平成三十年九月より、県内でも若年妊産婦の割合の高い沖縄市において若年妊産婦を対象とした居場所を設置し、支援に取り組んでいるところでございます。
 当該居場所では、母子保健の専門家が出産、育児に関する相談、指導等を行うなど、安定した生活を営むための自立に向けた支援を行っており、平成三十一年一月末時点では十八名の若年妊産婦が利用者として登録され、徐々に取組が浸透してきているところでございます。
 一方、事業を実施する中で、若年妊産婦の自立に向けた取組は一時的な支援で完結するものではなく、長期的な関わりが必要であるといった課題についても再認識しているところでございます。
 内閣府としましては、そのような課題を踏まえながら、沖縄県内における現場のニーズといったものに的確に対応し、若年妊産婦の居場所の取組を推進してまいりたいと考えております。
#19
○宮島喜文君 ありがとうございました。
 そのときも、私訪問したときにも感じたことの中で、やはり二十歳になって、二十歳以後もどうなのかということ、そしてお産した後のフォローアップ体制をどうするかということが、連携がやっぱり必要なんだろうと、これは行政機関の中でもそうでございますが、こういう助産師会のお力を借りてやっていくことが大変重要なんだろうと思いました。そういうふうな継続した取組の中で、この貧困という連鎖と思うべきようなところがございますので、何か断ち切らなくてはいけないという思いを強くいたしましたので、是非進めていただきたいと思うわけでございます。
 では、次に移りたいと思いますが、駐留軍用地の跡地利用でございます。
 先般、宮腰大臣の所信表明の中でもございましたが、駐留軍用地の跡地利用は沖縄の振興の観点から極めて重要な課題とし、来年度予算において、西普天間住宅地区跡地に沖縄健康医療拠点の整備に関する経費として、琉球大学医学部及び附属病院を建設するために必要な実施設計費及び土地購入費を計上しているところでございます。そして、この同跡地に、今後、ほかの跡地利用のモデルケースとなるように、関係機関連携の下に沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組を着実に推進してまいりますと述べているところでございます。
 私も、駐留軍の跡地、この用地の跡地利用は沖縄の振興を図る上で大変重要だと思うわけでございますが、そこで、ここの、今回の跡地利用がモデルケースにと言っているわけでございますが、このモデルケースというのはどのようなことを意味しているのか、そして具体的に少し説明をいただけたらと思います。
#20
○国務大臣(宮腰光寛君) 沖縄県の人口の八割が集中する県中南部、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地につきましては、沖縄の施設・区域の統合計画に基づきまして今後合計で約千ヘクタールに及ぶ大規模な返還が予定されております。これらの駐留軍用地の跡地を有効に活用することは、沖縄の振興にとって極めて重要な課題であると考えております。特に、平成二十七年に返還された西普天間住宅地区跡地の五十一ヘクタールは統合計画に基づき返還された最初の大規模な跡地でありまして、基地の跡地が生まれ変わる成功例として県民の皆様に実感していただけるモデルケースとなるよう、国としても沖縄健康医療拠点整備に向けた取組等を引き続き積極的に支援していく所存であります。
 今後返還される他の跡地につきましても、地元の皆様の御要望を踏まえて、関係市町村との密接な連携の下、沖縄の自立的な発展と豊かな生活環境の創造に資する跡地利用を推進してまいりたいというふうに考えております。
#21
○宮島喜文君 ありがとうございました。地元住民の皆様は、本当に期待できる、また、返還されてよかったんだというようなものが見える形になるということを私も望むわけでございます。
 では、次に、この沖縄という地理的な優位な条件を生かした施策が進めなきゃいけないというお話は皆さん方からも聞いているわけでございますが、昨年、私この琉球大学の医学部及び附属病院の関係者の皆さんとお会いしたときに、大学が老朽化しているからというお話もございましたけれども、新たな高度の医療や研究機能の構築に向けて大きな期待と抱負を持っているということ分かりました。主要な建物の実施設計となりますと、完成後、どのような機能を有した大学の教育、研究、そして病院の診療機能、どういうところを目指しているのかということが課題となるわけでございます。
 バイオバンクや感染症対策などの研究や、がんなどの地域医療の拠点、また国際的な人材を育成するんだということを挙げられていると聞いているところでございますが、沖縄という地理的また自然環境的な特有な状況も踏まえて、私はこの現在も活動、活動というか、活動しています沖縄科学技術大学院大学、ここといわゆる密接な連携を取り世界の最高水準を目指した創薬や医療機器の開発ということもできると思いますし、また、東南アジア、アジアの玄関口、中心地でもありますこの沖縄では、やはりここを生かした、アクセスの良さを生かした積極的な施策の展開が必要ではないかというふうにも思います。
 これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
#22
○政府参考人(北村信君) お答えいたします。
 琉球大学医学部、同附属病院の移設を中心とします沖縄健康医療拠点につきましては、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際医療交流・医療人材育成の三つを柱として取り組むこととしております。
 沖縄健康医療拠点の形成に当たっては、御指摘のとおり県内外の関係機関とも連携協力しながら医療、研究を進めていくことが重要と考えております。特に、OISTは化学、分子科学、細胞生物学を始めとした最先端の研究を行っており、こうした分野の優れた人材や設備を有するOISTとの連携は重要であり、琉球大学医学部との間で機器の共同利用や研究の面での連携を進めているところでございます。
 また、沖縄の特性を生かす観点も重要と考えておりまして、バイオバンクにおいて沖縄で特徴的な疾患の治療法の研究や沖縄の生物資源をシーズとした創薬開発等に取り組みますほか、海外観光客等から感染症が持ち込まれるリスクに対応するための感染症の研究拠点を構築すること等も進めてまいりたいと考えております。
 引き続き、琉球大学、沖縄県等の関係者との間で議論を深め、沖縄の国際性や離島の特性を生かした沖縄健康医療拠点の形成にしっかり取り組んでまいります。
#23
○宮島喜文君 ありがとうございました。
 健康を考える中で医療ツーリズムというものも是非考えていただきたいというのを最後に一言お願いしたいと思います。
 北方対策についても少し用意したんですが、ちょっと時間がございませんので次回に回させていただきます。失礼いたします。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
#24
○藤田幸久君 立憲民主党の藤田幸久でございます。
 まず冒頭で、質問通告していないんですが、今朝のニュースで絶滅危惧のジュゴンが一頭死んだ状態で見付かったとございます。これは絶滅危惧種でございまして、私も辺野古の新基地建設現場、海も何回か行っておりますけれども、藻場が荒らされたことによってこのジュゴンの死につながったという可能性はないか、あるいはそういった可能性はまるでないという見解をお持ちなのか。
 これは沖縄防衛局もジュゴンの調査をしたことがあるというふうに聞いておりますので、藻場が荒らされたというのは、私も何回かそういう状況を見ておりますので、そのことについて、質問通告しておりませんけれども、原田副大臣、お答えいただきたいと思います。
#25
○副大臣(原田憲治君) お答えをさせていただきます。
 ジュゴンが死んだ状態で見付かったということは承知をいたしておりますけれども、それ以上の情報というのは今現在持ち合わせておりません。
 以上でございます。
#26
○藤田幸久君 至急いろいろと調査をしていただきたいと思います。
 まず、地位協定について質問させていただきたいと思います。
 お配りをいたしました資料一でございますけれども、この記事によりますと、日本とオーストラリアが訪問部隊地位協定の早期妥結を目指していると、これは初めての双方向の地位協定であると。これまで日本政府は、一般国際法上特別の取決めがない限り受入れ国の国内法は駐留軍に適用されないと説明しておりますけれども、この今回の訪問部隊地位協定に当たって三つ質問したいと思っております。
 ちょっと時間がありませんので最初の一問目ははしょりまして、二番目の、オーストラリア軍が日本で活動する際に日本の国内法は適用されないのか、これについてどちらかの副大臣からお答えをいただきたいと思います。
#27
○副大臣(佐藤正久君) お答えいたします。
 現在、オーストラリアとは、自衛隊とオーストラリア国防軍との間の共同運用及び演習を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を改善する相互訪問に関する協定につき交渉をしておりますが、相手国との関係もあり、交渉内容について明らかにすることは差し控えたいと思います。
 ただ、一般に、日本とオーストラリアの部隊が相手の、それぞれの国で活動する場合、これについて国内法との関係でございますけれども、一般に、受入れ国の同意を得て、当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務については受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えております。
 その上で、免除の具体的な内容については個々の事情により異なっておりまして、必要に応じて、当該軍隊の派遣国と受入れ国との間で個々の事情を踏まえて詳細が決定されるところであります。
 したがって、両国がケース・バイ・ケースで検討するということになりますから一概にお答えすることは困難でございますが、いずれにせよ、オーストラリアとの間で共同運用及び演習を円滑に実施できるよう、引き続きしかるべく協定について交渉していきたいというふうに考えております。
#28
○藤田幸久君 ということは、一番目の質問に戻りますけれども、つまり、一般国際法上、受入れ国の国内法は駐留軍に適用されないという認識はオーストラリアと共有しているということですね。
#29
○副大臣(佐藤正久君) まさに今お互いに交渉している最中でございますので、一概にその内容についてお答えすることはできませんけれども、一般に、それぞれの国が受入れ国において活動する場合、当然受入れ国の法令というのは尊重して行っているということについてはこれまでどおりであります。
#30
○藤田幸久君 尊重ということと適用されないということの違いをお答えください。
#31
○副大臣(佐藤正久君) まだ協定ができる前の段階においては当然それぞれ尊重するという状態ではありますけれども、これが協定ができた後についてはその協定に従って行うということであります。
#32
○藤田幸久君 要するに、つじつま合わせで、ケース・バイ・ケースで逃げようとしていると。いずれにしても、今日言っても答えないということですから、時間の無駄ですから質問いたしませんが。
 では、辺野古の新基地建設問題に移りたいと思います。
 政府が軟弱地盤の存在を認めました。そして、設計概要の変更が必要だと認めたということは、そもそも沖縄防衛局が沖縄県に提出した埋立承認願書の設計変更のままでは工事ができないことを認めたということですね、原田副大臣。
#33
○副大臣(原田憲治君) お答えを申し上げます。
 地盤の検討に必要なボーリング調査等の結果を踏まえて、護岸、埋立地等の設計、施工に係る検討を行った結果、サンド・コンパクション・パイル、SCP及びサンドドレーン、SDを約七万七千本、最大施工深度は水面下七十メーター、改良面積は七十三万平米で施工することで護岸や埋立ての工事を所要の安定性を確保して行うことが可能でありまして、工事工程を調整することにより、当初の環境保全図書で予測された影響の最大値の範囲にとどめることが可能であるとの検討結果が得られたところでございまして、地盤改良工事の追加に伴い沖縄県に対して設計概要等の変更に伴う変更承認申請を行う必要があると考えておりまして、今後、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行ってまいりたいと思います。
#34
○藤田幸久君 答えていないんですが、要するに、埋立願書の概要のままでは工事ができないということですね。そこだけ答えて、余計なことは、読み上げは結構です。
#35
○副大臣(原田憲治君) お答えを申し上げます。
 沖縄県に対しましては、設計概要等の変更に伴う変更申請を行う必要があるとは考えております。
#36
○藤田幸久君 必要があるということですね。
 では、沖縄県は、この軟弱地盤の存在によって埋立承認願書の設計概要のままでは護岸の安全性が保てないということで埋立申請を撤回したわけですが、ということは、この撤回理由は妥当であるということですね、今のお答えからすると。そこだけ答えてください。
#37
○副大臣(原田憲治君) 埋立承認の撤回理由として、安定性が確保、確認できないなどとして、公有水面埋立法の承認の要件を充足していない旨主張しておる。そして、撤回理由につきましては、現在、沖縄防衛局において審査請求中のために、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
#38
○藤田幸久君 差し控えた理由を言ってください。
#39
○委員長(石橋通宏君) 藤田君、指名を受けてから発言してください。
#40
○藤田幸久君 はい。
 じゃ、その差し控える理由を言ってください。
#41
○副大臣(原田憲治君) 沖縄防衛局は、撤回理由について、地盤に関する検討結果を含めて必要な主張をしておるところであると承知をいたしております。
#42
○藤田幸久君 理由を言ってください。
 つまり、安全性が保てない理由で撤回したわけですね、沖縄県は。そうすると、その安全性が保てないという部分についてのその撤回理由というのは妥当かどうかというのを聞いているわけです。それを差し控えるのは、まず評価の問題ですから、差し控えるという行動は別にして、撤回理由は当たっているということですよね、前の質問との整合性からいって。
#43
○副大臣(原田憲治君) 撤回理由につきましては、現在、沖縄防衛局において審査請求中のため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
#44
○藤田幸久君 じゃ、ちょっと一旦先行きます。
 じゃ、ちょっと先に行きますけれども、軟弱地盤に関してでございますけれども、大浦湾側の軟弱地盤をいつ認識しましたか。
#45
○副大臣(原田憲治君) 昨年の十二月中旬に、ボーリング調査の結果につきましては沖縄防衛局において受領しております。
 その上で、これらのデータや既に実施済ボーリング調査の結果等を基に、沖縄防衛局において米軍キャンプ・シュワブの北側海域における護岸の構造物の安定性等について検討した結果、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法により、地盤改良工事による護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であるということが認識をされました。
#46
○藤田幸久君 いや、私は、軟弱地盤をいつ認識したのかと聞いているんですが、昨年十二月にボーリング調査とおっしゃっていますが、平成二十八年三月に大浦湾側の地質調査報告書を受けているはずですね。これ、受けていませんか、平成二十八年三月。
#47
○副大臣(原田憲治君) 委員おっしゃるとおり受けておりまして、先ほど申し上げましたように、十二月の中旬に受領しておりまして、一月に、失礼をいたしました、平成二十八年三月にまとめられた報告書というものを、調査地点が限定されており、その内容のみでは地盤の強度等を評価できる段階にはありませんでした。しかし、委員御指摘のとおり、平成二十八年の三月に報告を受けております。
#48
○藤田幸久君 つまり、平成二十八年三月の段階で軟弱地盤の存在を認識していなければ、防衛省は全然目利きが利かないということになるんですが、平成二十八年三月には認識したんじゃないですか。
#49
○副大臣(原田憲治君) 認識したということではなくて、その内容のみでして、報告書を受けた内容のみで、地盤の強度等を評価できる段階にはなかったものですから、そのため、更に追加してボーリング調査や室内試験を実施して、十分なデータを得た上で地盤の強度等を評価させていただいたものでございます。
#50
○藤田幸久君 少なくても可能性は認識したわけですよね、二十八年三月の段階で。仮にほかのことも精査して昨年十二月まで引き延ばしたにしても、二十八年から昨年の三十年十二月ということは、二年半もたっているんですね。ですから、二十八年三月の段階で、これ可能性については認識しなかったんですか。
#51
○副大臣(原田憲治君) その時点では認識をしておりません。
#52
○藤田幸久君 じゃ、もう一度、防衛省で確認してください。二十八年三月の地質調査報告書ですよ、地質調査報告書。
 ということは、これ、軟弱地盤ってこれ地質そのものですから、その段階で可能性すら認識していないということはないんじゃないですか。どうですか。
#53
○委員長(石橋通宏君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
#54
○委員長(石橋通宏君) 速記を起こしてください。
#55
○副大臣(原田憲治君) 平成二十八年三月にまとめられた報告書では調査地点が限定されておりまして、その内容のみでは地盤の強度等を評価できる段階にはありませんでした。そのために追加してボーリング調査や室内試験を実施して、十分なデータを得た上で地盤の強度等を評価するものとしたものでございます。
#56
○藤田幸久君 地域は限定されているにしても、少なくても限定された地域で軟弱地盤の存在の可能性については地質調査報告書にあったわけですね。
#57
○委員長(石橋通宏君) 原田副大臣、答えられませんか。
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
#58
○委員長(石橋通宏君) 速記を起こしてください。
#59
○副大臣(原田憲治君) 重ねての答弁になりますけれども、調査地点が限定されておりまして、全体ということではありませんでしたので、評価できる段階にはなかったという認識でございます。
#60
○委員長(石橋通宏君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
#61
○委員長(石橋通宏君) それでは、速記を起こしてください。
#62
○政府参考人(辰己昌良君) お答えします。
 二十八年三月の報告書では、N値という、N値というものがございます。これは国会でもよく説明していますけれども……(発言する者あり)ええ、マヨネーズというか、ではなくて、実際にたたいて、地面を、地中をたたいて、その中でどの程度の反発力があるかということですが、このときにはN値ゼロという地層が見付かったことは事実です。
 ただ、それは非常に数の少ないものでございましたし、この地層が特殊な、サンゴれきの混じった土であるということでございましたので、これだけでは判断が付きかねると、地盤の強度については判断が付きかねるということで追加の調査をさせていただいたところでございます。
#63
○藤田幸久君 N値ゼロというのは、私も専門家に伺ったことありますけれども、マヨネーズで、どろどろですよ。それが見付かったにもかかわらず、その次の次の質問ですけれども、沖縄県にも報告せず、護岸工事及び埋立工事を進めたということですね。質問通告していますよ、四番目。
#64
○委員長(石橋通宏君) 速記止めてください。
   〔速記中止〕
#65
○委員長(石橋通宏君) じゃ、速記を起こしてください。
#66
○副大臣(原田憲治君) 沖縄県は、一月の二十八日に、電話において、ボーリング調査結果等を踏まえた検討結果につきまして資料を持参して説明したい旨を伝え、あわせて、検討の結果、地盤改良は必要であるが、護岸、埋立て共に地盤改良を行うことで施工できることを確認したこと、及び今後地盤改良に係る具体的な設計等の検討を進めていく考えであることを伝えております。その後、日程調整を経た上で、二月五日に実際に県庁を訪問し、説明をしております。
#67
○藤田幸久君 私の質問は、三年前の地質調査報告書でN値ゼロが見付かったにもかかわらず、沖縄にも報告せず工事を進めたんですねという質問です。
#68
○政府参考人(辰己昌良君) 繰り返しになって恐縮ですが、その二十八年三月の段階では確かにN値ゼロの地層はありました。(発言する者あり)分かりました。それで、その時点においては、先ほどの繰り返しですが、この調査のみでは地盤の強度等を評価できる段階にない、で、追加調査をする、そしてその上で、地盤に問題のないところの工事を始めました。
#69
○藤田幸久君 つまり、N値ゼロということを、三年前にあったにもかかわらず報告していないということですね。イエスかノーかで。
#70
○政府参考人(辰己昌良君) これは繰り返しになりますが、その段階においては、報告は、その段階においては地盤の強度を評価できる段階になかったので、県には言っておりません。
#71
○藤田幸久君 評価は別にして、N値ゼロという、いや、事実関係も言っていないということですね。イエスかノーか。
#72
○政府参考人(辰己昌良君) それは、まさにその報告書については説明をしておりません。
#73
○藤田幸久君 時間の関係で行きますけれども、この今回の報告書ですと、大浦湾側における全ての地盤改良工事が三年八か月ということですけれども、三年八か月を超えて更にほかの改良工事を要する可能性はないのかどうか、答えてください。
#74
○副大臣(原田憲治君) 今般国会に提出した報告書における地盤改良工事に、の要する期間については、あくまで現時点の試算として、埋立工事を含まない地盤改良に係る工事について、海上工事は約三年八か月、陸上工事は約一年と見積もっております。
 他方、地盤改良工事は埋立工事を含む他の工事と並行して実施することが可能である上、今後、より合理的な設計、施工を検討することとしておりますことから、この見積りは確定的なものではなくて、必ずしもこの見積期間が工事期間にそのまま加わるものではございません。
 いずれにせよ、報告書に記載した工期はあくまで試算でありまして、今後、より合理的な設計、施工を検討することといたしております。
#75
○藤田幸久君 つまり、長くなる可能性もあるということですね。
#76
○副大臣(原田憲治君) 先ほど申し上げましたとおり、試算でございまして、まだ今の段階では短くなるとか長くなるというお答えをするのは困難なことでございます。
#77
○藤田幸久君 この関係の最後の質問、九番に行きますけれども、報告書は、環境への影響について、振動については環境負荷の増加がほとんど見込まれず、それから、工事日程を調整することにより、そのピークが環境保全図書で想定された範囲を超えることなく施工することは可能であると言っておりますけれども、これはそのピーク時において範囲内であると言っていますけれども、これは施工期間が長期にわたることの影響を想定されていない。これはなぜですか。
#78
○副大臣(原田憲治君) 今般提出をいたしております報告書においては、地盤改良の施工による環境負荷は、工事工程を調整することによりまして、当初の保全図書で予測された影響の最大値の範囲にとどめることが可能であるとの検討結果が得られたところでございます。
 地盤改良工事の追加に伴い、沖縄県に対して設計概要等の変更に伴う変更承認申請を行う必要があると考えておりまして、今後、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行う中で、環境保全のための取組についても十分に検討し、環境保全図書の変更についても検討を行っていく考えでございます。
 また、工事工程については、報告書に記載をしておりますとおり、更に検討を重ね、より合理的な設計、施工方法を追求する中で、具体的な条件の下に精査していく必要があります。この工事工程に合わせて、環境保全のための取組についても、専門家の指導、助言を得ながら具体的な検討を行い、適切に環境保全措置を講じていく考えでございます。
#79
○藤田幸久君 今回の報告書、副大臣、読まれましたか。イエスかノーかで答えてください。
#80
○副大臣(原田憲治君) 読んでおります。
#81
○藤田幸久君 一万ページ読まれたわけですね。
#82
○副大臣(原田憲治君) 一万ページ……
#83
○委員長(石橋通宏君) 原田副大臣、指名を受けてから発言をお願いします。
#84
○副大臣(原田憲治君) あっ、ごめんなさい。失礼しました。
 全部は読んでおりません。要点のみ、ここというところを読ませていただいているところでございます。
#85
○藤田幸久君 つまり、要点なり概要というのがあるんですね、報告書の。
#86
○副大臣(原田憲治君) 事務方から報告を受けたということでございます。
#87
○藤田幸久君 では、その報告、要点、概要、あるいは事務方から報告を受けた概要について、当委員会に提出を求めます。
#88
○委員長(石橋通宏君) 後刻理事会で協議をさせていただきます。
#89
○藤田幸久君 それでは、時間の関係で、普天間飛行場の返還条件について御質問いたします。
 資料の三ページ目を御覧いただきたいと思います。
 これは、普天間の返還の八項目ってございまして、その一段目のQアンドAのAの十行目ぐらいに書いてありますけれども、普天間の飛行場では確保されない滑走路を用いた緊急時における民間施設の改善と。これについて、稲田防衛大臣が私に対して、この参議院の外交防衛委員会で、これが、米側との前提条件が整わなければ返還されないことになるということを答弁されました。
 このことについて、アメリカのGAOの報告書でも、この長い滑走路ということについて、十二の選択肢と沖縄県内の一か所の候補地と言っております。この地図にございますように、普天間の滑走路が二千八百メートルに対して、沖縄県内に唯一あるのはこの那覇空港だけでございます。
 この沖縄県内の唯一の候補地というものは、政府として確保できる見込みがあるのかどうかをお答えいただきたいと思います。
#90
○副大臣(原田憲治君) 今御指摘をいただきました報告書における記載は承知をいたしておりますけれども、アメリカの会計検査院、GAOの報告書の内容の逐一について、政府としてコメントする立場にはございません。
 緊急事態における米軍の対応に関わることについては、言及することは差し控えたいと思います。
#91
○藤田幸久君 じゃ、GAOを忘れて、もうこれ八項目にあるわけですね。これに緊急時の民間の飛行場と書いてあるわけですが、沖縄県内に確保できる見込みはあるんですか。
#92
○副大臣(原田憲治君) 先ほども御答弁申し上げましたように、報告書における記載は承知をいたしておりますが、米会計検査院、GAOの報告書の内容の逐一について、政府としてコメントする立場にはございません。(発言する者あり)
#93
○委員長(石橋通宏君) 藤田君、もう一度お願いします。
#94
○藤田幸久君 GAOとは別に、日米間の八項目の返還条件にあるこの民間施設という中で、だから、GAOは忘れて結構なんですよ。民間の沖縄県内の飛行場というのは確保できる見込みはあるんですかと聞いているんです。
#95
○副大臣(原田憲治君) 返還条件のうちの、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目につきましては、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事柄であるため、当然のことながら、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますけれども、緊急事態においては、民間航空機、自衛隊機及び米軍機による飛行場の利用ニーズが拡大し、錯綜する可能性があることから、その円滑な利用調整を行うために、武力攻撃等における特定公共施設等の利用に関する法律など必要な法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能でございます。
 日米間でも、この条件を達成困難にするような特段の問題は生じていないとの認識で一致しておりまして、今後とも、米国との間で必要な協議や調整を行っていくことは当然でございますけれども、条件が満たされないため辺野古への移設後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は、私どもとしては全く想定をいたしておりません。
#96
○藤田幸久君 私の次の質問に答えているんですけれども。
 それで、要は、いわゆる民間施設ということと、緊急時の利用調整、この関係について今お答えいただいたわけですけれども、この緊急事態において、今おっしゃった特定公共施設利用法に基づいて、その必要に応じてその都度利用調整を行うと。
 ということは、このいわゆる返還条件とは別に、特定公共施設利用法によって対応するというふうに方針を変えたということですか。
#97
○委員長(石橋通宏君) 原田副大臣、よろしいですか。
 速記止めてください。
   〔速記中止〕
#98
○委員長(石橋通宏君) 速記を起こしてください。
#99
○副大臣(原田憲治君) 先ほどもお答えさせていただきましたとおりでございまして、返還条件のうちの、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目につきましては、緊急事態が実際に発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事柄であるため、当然のことながら、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますけれども、緊急事態において、民間航空機、自衛隊機及び米軍機による飛行場の利用ニーズが増大し、錯綜する可能性があることから、その円滑な利用調整を行うため、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律など必要な法的枠組みが既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能であると思っております。
#100
○藤田幸久君 大変重要なことをおっしゃいましたけれども、この八条件の一つであるところの民間施設の使用の改善ということをはしょって、それを、言わばケース・バイ・ケースで、具体的な条件を決めるのが困難だからこの法律でもってそれで対応しようというふうに切り替えたという話ですよね。ということは、この八条件をほごにしてアドホックな法律でもって対応するというふうに、八条件を日本政府が勝手にこれは条件から外したということになりますよ。そういうことですね。非常に重要なことです。つまり、八条件じゃないことにして……
#101
○委員長(石橋通宏君) 時間が来ておりますので、まとめてください。
#102
○藤田幸久君 ケース・バイ・ケースの法律で決めることに変えたということですね。大変重要な答弁ですが、それ、確認ください。
#103
○委員長(石橋通宏君) じゃ、最後に、時間来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
#104
○副大臣(原田憲治君) 繰り返しになりますけれども、返還条件のうち、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目につきましては、今申し上げましたように、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事柄であるため、当然のことながら、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますけれども、緊急事態においては、民間航空機、自衛隊機及び米軍機による飛行場の利用ニーズが増大し、錯綜する可能性があることから、その円滑な利用調整を行うため、武力攻撃事態等における特定公共施設等の……
#105
○委員長(石橋通宏君) 簡潔に答弁をお願いします。
#106
○副大臣(原田憲治君) 利用に関する法律など必要な法的枠組みは既に整っておりまして、事態に応じ適切な調整を図ることが可能でございます。
#107
○委員長(石橋通宏君) 質問、もう時間過ぎておりますので。
#108
○藤田幸久君 はい。
 八条件を変えてしまったという重要な答弁が出てきたということを確認をして、質問を終わります。ありがとうございました。
#109
○浜口誠君 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。
 まず、宮腰大臣に、県民投票の結果を踏まえて御質問させていただきたいと思います。
 辺野古埋立ての是非を問う沖縄県民の皆さんの県民投票行われました。有効投票数のうちの七割を超える反対票が投じられたということでございます。
 この県民投票の結果を宮腰大臣どのように受け止めておられるのか、まずはこの点をお伺いしたいと思います。
#110
○国務大臣(宮腰光寛君) まず、今回の県民投票の結果につきましては、真摯に受け止める必要があるものと考えております。
 政府といたしましては、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えでありまして、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針であります。
 また、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組につきましては、引き続き沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えております。
 私といたしましては、沖縄振興を担当する立場で、基地の跡地利用の推進を始め、各種沖縄振興策に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
#111
○浜口誠君 県民投票の結果踏まえると、やはり政府としては、辺野古の埋立ての工事、まずは一旦中止すべきではないかなというふうに思うんですけれども、その上で沖縄県の皆さんと政府として真摯な話合いを進めていくべきだというふうに私自身は感じますけれども、その工事を一旦止めるべきではないかというふうに私が思っていることに対して、大臣のお考えを、率直な大臣のお気持ちを聞かせていただきたいなというふうに思います。
#112
○国務大臣(宮腰光寛君) 普天間飛行場の辺野古移設に当たりましては、現在防衛省におきまして、引き続き、関係法令に基づきまして、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。
 先ほども申し上げましたけれども、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去を図ることは極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針となっておりまして、引き続き沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えております。
#113
○浜口誠君 是非、宮腰大臣は沖縄の御担当でもありますし、沖縄のいろいろなところにも行っていただいて、県民の皆さんの声も幅広く聞いていただいているというふうに、この前視察行ったときも北部地域の首長の皆さんそのようにおっしゃっていましたので、是非、沖縄の皆さんの思いをいろんな場面で、閣議の中とか政府の閣僚の皆さん集まる中でも御発言いただいて、沖縄の皆さんのお気持ちをちゃんと発信をしていただくことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、予算関連について伺いますけれども、まず最初に、沖縄振興一括交付金がこれ今年も予算設定されています。この一括交付金は、県の方が主体的に自主性を持って事業を選択できる、非常に幅広い活用ができる位置付けの交付金だというふうに思っておりますが、ここ数年、五年連続でこの一括交付金が減額されているその背景、理由についてお伺いしたいと思います。
#114
○国務大臣(宮腰光寛君) 沖縄振興一括交付金につきましては、平成二十七年度及び二十九年度は、直近の不用額や繰越額の実績を踏まえ所要額を計上した結果、減額となったものであります。また、平成三十年度及び三十一年度は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえ、継続事業費の見通し及び新規事業費の水準を勘案し所要額を計上した結果、減額となっております。
 このように、いずれの年度においても所要額を確保してきたものというふうに考えておりまして、一括交付金のこの機能は十分に果たすことができているというふうに考えております。
#115
○浜口誠君 そんな中で、来年度から新たに沖縄振興特定推進事業費というのが三十億円措置されております。これ新たに設定された予算ということでありますけれども、この特定推進事業費の目的、さらに三十億円という規模にした理由、この二点についてお伺いしたいと思います。
#116
○政府参考人(日下正周君) お答え申し上げます。
 沖縄振興特定事業推進費を計上した目的は、沖縄振興特別措置法の基本理念の下、特に市町村において、ソフトの一括交付金を補完し、機動性を持って柔軟かつ迅速に対応すべき事業を推進するためのものでございます。
 この予算額の根拠でございますけれども、平成三十年度のソフトの一括交付金の市町村事業、このうちの特別枠に申請があった事業のうち、推進費の交付対象事業と同様に、先導性また広域性を有すると認められる事業が約三十億円であったことなどを勘案したものでございます。
#117
○浜口誠君 是非、市町村の皆さんの意見、要望もしっかりとお伺いしていただいて、市町村、やはり予算規模多くないですから、いろんなやりたい事業は幅広く提案もあるというふうに思いますので、是非市町村の皆さんの提案にもしっかり耳を傾けていただいて、市町村でより柔軟な事業が展開できるようにバックアップをお願いをしたいなというふうに思っております。
 次に、沖縄の観光防災力強化支援事業ということでお伺いしたいと思います。
 そもそも沖縄の観光も非常に好調で、ハワイを超えるぐらいの観光客の皆さんが来られているという中にあって、現状の沖縄としての防災体制、どのような状況になっているのかということと、今回新たに防災力強化ということで予算の措置もされるということですけれども、具体的に強化する部分、どの点に重点を置いて強化されようと考えておられるのか、この二点、現状と重点ポイントについてお伺いしたいと思います。
#118
○国務大臣(宮腰光寛君) 現状でございますが、大規模災害が発生した場合、観光客も含めた被災者への対応においては市町村が大きな役割を果たすこととなりますが、沖縄県内の市町村においては、財政力が脆弱なこともあって、防災用物資の備蓄が全国と比べて下回っているなど、防災対策の遅れが見られる現状となっております。
 御案内のとおり、平成三十年の入域観光客数が過去最大の約九百八十四万人となりまして、そのうち外国人観光客が約二百九十万人となるなど、近年沖縄の観光客が大きく増加している中、仮に大規模災害が発生した場合、港湾、空港、道路が復旧するまでの間、観光客が県内に足止めされ、多くの観光避難民が発生することが想定されております。
 こうした事態に対応するためには、沖縄の観光を支える防災、危機管理対策の推進を図っていくことが必要であります。このため、平成三十一年度予算に新規に計上いたしました沖縄観光防災力強化支援事業においては、安全、安心な観光地の形成に向け、安全に観光客を受け入れることができる体制を整備するため、市町村による、まず増加する外国人観光客を含む観光避難民への食料、水、毛布、災害用トイレの備蓄、それから多言語避難誘導看板の設置などの観光防災力強化の取組をしっかりと支援することとしております。
#119
○浜口誠君 今御説明いただきましたけれども、それはもう単年度で今言われたことは全部カバーできるというふうに考えてよろしいですかね。平成三十一年度、元号替わりますけれども、来年度で今言われたやつは基本的にカバーできると、そういう認識でいいかどうか、確認したいと思います。
#120
○国務大臣(宮腰光寛君) この事業につきましては、平成三十一年度から三十三年度までの三か年で行うということを想定をさせていただいております。
#121
○浜口誠君 非常に沖縄は観光も重要な産業ですし、これから海外の方も含めて更に観光で訪れる方も多くなるというふうに思っておりますので、この防災力強化事業、とりわけ観光避難民への対応という点でしっかりとした取組をお願いをしておきたいというふうに思っております。
 次に、人材育成という点で、今予算書を見ると二億七千万円程度が沖縄の人材育成事業ということで計上されております。やはり沖縄の皆さんの雇用を確保していく意味でも、人材育成というのは非常に重要なポイントかなというふうに思っておりますが、じゃ、具体的に、この二億七千万円程度の予算を使ってどのような人材育成事業を考えておられるのか、その中身についてお伺いしたいと思います。
#122
○国務大臣(宮腰光寛君) 沖縄県におきましては、大学、短大への進学率が全国で最も低い一方で専門学校への進学率が高く、沖縄の高等教育において専門学校が果たす役割は大きくなっております。
 このため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した場合に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金を平成三十年度から支給をいたしておりまして、平成三十一年度予算案においては約二億一千万円を計上いたしております。
 また、リーディング産業である観光産業や情報通信産業において専門的なスキルを持った人材が不足していることから、平成三十年度に実施した社会人を対象とした観光人材の育成講座の成績優秀者を対象に、観光分野の海外留学の支援を実施することといたしておりまして、平成三十一年度予算案においては約七百万円を計上しております。
 さらに、高校のない沖縄の離島においては、子供の進学に際して、子供や家族が島を離れることになる状況があることを踏まえ、ICTを活用した離島における高校教育の実証実験とその将来像の検討を実施するため、平成三十一年度予算案においては約五千四百万円を計上しておりまして、これは与那国島と琉球大学の間で合同授業を行うということにさせていただいております。
 今後とも、これらの取組等を通じて、沖縄の人材育成の更なる推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
#123
○浜口誠君 是非、沖縄の特性も踏まえて、沖縄独自の給付型の奨学金があるというのも非常に重要な点だと思いますし、引き続き、沖縄のとりわけ若い人たちのスキルアップ、あるいは働く場の確保に向けた人材力の向上に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 一方で、沖縄って鉄道がなくて、移動の足は車中心ということになります。車社会の沖縄において、これ全国的に、自動車業界でいいますと、自動車整備士不足が全国では非常に重要な課題になってきています。今年四月から外国人材を受け入れる十四業種の中の人材不足業種の中にも自動車整備士が含まれているぐらいの今状況なんですけれども、沖縄県における自動車整備士の皆さんの状況というところを教えていただけますか。
#124
○政府参考人(島雅之君) お答えいたします。
 平成二十九年度の自動車整備要員の有効求人倍率は、全国平均が三・七三倍であるのに対しまして沖縄県では〇・八一倍でございまして、現在のところ、求人者数よりも求職者数が上回っている状況にございます。
 また、沖縄県では、主に自動車整備の実務経験がない者に対しまして、全般的な整備を実施する技能を要します二級自動車整備士になるための教育を行う一種養成施設が三校ございまして、平成三十年度の総定員が百十五名となってございます。また、平成二十八年三月に作成されました沖縄県の県立職業能力開発校基本計画におきましては、現在二校に設置されております自動車整備科を平成三十一年度から一校に再編するということとされておりましたが、関係業界からの要請も受けまして、県は昨年の六月、総定員を四十五名から四十名に変更した上で、二校の自動車整備科を存続させる方向で計画を見直しをしてございます。
 私ども国土交通省といたしましても、引き続き、沖縄県において必要な自動車整備士が確保、育成されますよう関係業界と連携し、そのための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
#125
○浜口誠君 ありがとうございます。沖縄においては自動車整備士の皆さんの必要数は確保されているし、その人材を育成するための学校のキャパも定員数も確保されているということで確認をさせていただきました。
 この前、沖縄に行ったときに沖縄の県の皆さんの方から要望書をいろいろ受け取りまして、その中の一つに、離島ですとかあるいは過疎地のバス路線の維持についての要望もありました。まさに、沖縄なんかは生活の足として、とりわけ交通弱者の方の生活の足はやっぱりバスに頼るところが大きいということだと思いますので、今後も引き続きそのバス路線を維持確保していく必要性は非常に大きいというふうに思っておりますが、これ、国として、そういった離島ですとか過疎地における公共のバス路線の維持確保に向けてどのような対応を考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
#126
○政府参考人(城福健陽君) お答え申し上げます。
 離島、過疎地域を始めといたします各地域の生活交通は、地域の経済、社会の基盤でございまして、その確保維持は国土交通省としても大変に重要な課題と認識しております。
 このため、国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、生活交通の確保維持を図るため、地域間の幹線バスやコミュニティーバスなど地域内交通の運行費などに対する支援を行っているところでございます。特に、全国の過疎地域や離島などに加えまして、沖縄県の地域内交通につきましては、その重要性から、より充実した支援措置を講じているところでございます。具体的には、沖縄県の地域内交通につきましては、幹線バスと接続する運行だけでなく、港や空港と接続する運行にも支援を、対象を拡充しているというところでございます。
 こうした支援を通じまして、引き続き、沖縄県を始めとする地域公共交通の確保維持に努めてまいりたいと考えております。
#127
○浜口誠君 是非、沖縄県の方からも要望をいただいておりますので、しっかり受け止めていただいて、引き続き対応をお願いをしたいなというふうに思っております。
 あわせて、その要望書の中には、高速道路の、沖縄自動車道の独自料金あるいは割引制度、これ三月末で切れるので、四月以降も延長してほしいというような中身も要望書の中にありました。これについて、もう三月も末、年度末近づいておりますが、四月以降の対応どうなっておるのかということと、沖縄自動車道の年間、昨年で結構ですけれども、昨年の利用台数と料金収入どうなっているのか、実態教えてください。
#128
○政府参考人(榊真一君) お答え申し上げます。
 名護市から那覇市を結びます延長約五十七キロメートルの沖縄自動車道は、沖縄本島を南北に縦貫し、沖縄の経済活動や暮らしを支える基幹的な道路です。
 沖縄自動車道の通行料金につきましては、現在、ETC車、現金車を問わず、全車種約三・五割引きとしており、例えば普通車が全線を利用した場合、千五百八十円の料金が千二十円に割引されております。この特別割引は、高速道路会社の負担の下、措置しておりまして、平成三十一年三月末が期限となっております。特別割引の継続につきましては、割引を実施する高速道路会社の意向を確認し、検討してまいります。
 また、沖縄自動車道の昨年度の年間利用台数と年間料金収入についてお尋ねをいただきました。平成二十九年度における沖縄自動車道の年間利用台数は約三千九百万台、料金収入は約百五十億円となってございます。
#129
○浜口誠君 割引料金の延長については道路会社の判断だということですが、これ、年度末までには決めないといけないので、もう一回聞きますが、年度末までには、誰が決めるんですか、道路会社が決めるということになるんですかね、それに対して政府がどんな関わりをされるのか、もう一度その点詳しく教えてください。
#130
○政府参考人(榊真一君) この特別割引は、高速道路会社の負担の下に現在措置をされておりまして、年度末までということになってございます。
 この割引を継続する場合には、高速道路会社から料金割引制度の申請があり、これを国土交通大臣が許可することになります、許可する必要がございます。
#131
○委員長(石橋通宏君) 浜口君、おまとめください。
#132
○浜口誠君 はい。
 四月以降継続されるように是非しっかりとしたフォローアップをお願いしたいというふうに思っておりますし、あと、高速道路に関して言うと、北海道なんかは三日間定額乗り放題みたいなプランもありますので、是非、北部の振興だとかそういった経済活性化の意味でも、沖縄自動車道においてもそういった定額プランみたいなものも導入していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
#133
○秋野公造君 公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
 私は、毎年、沖縄で遺骨収容のお手伝いをさせていただいております。今なお沖縄には収容を待つ御遺骨があり、沖縄の戦後は終わっていないということであります。
 資料を御覧をいただけたらと思います。厚労省に対して、一人でも多くの方を御遺族の元へと、その思いから、DNA鑑定をお願いしたところ、即座に対応していただきましたが、資料にお示ししていますのは、専門家、日本法医病理学会の理事長、大会長の先生方を御案内したときに、掘り出した後に、高温多湿な沖縄では、DNAが酸素や水に触れることで壊れてしまうという状況でありました。これは極めて残念なことでありまして、例えば、水や酸素に触れないように真空パックみたいなものの御提供を国として支援をお願いできないか御提案を申し上げたいと思いますが、見解を求めたいと思います。
#134
○政府参考人(八神敦雄君) お答え申し上げます。
 今、秋野委員から御提案をいただきましたように、発見、収容した御遺骨を傷つけず、また劣化を防止するなど、その保存性を高めて保管するということは大変重要だというふうに、このように考えてございます。このため、遺骨収集事業を委託をする沖縄県を通じまして、御遺骨の状態に応じて、例えば密閉度の高いジッパーの付いたビニール袋、こういったものを遺骨収集に御協力いただくボランティアの方々に提供するなど、適切に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
#135
○秋野公造君 ありがとうございます。
 二ページ目、開けていただきますと、こういった専門家の方々から御指導いただける、御助言いただけることが非常に重要と思っておりまして、遺骨収容に関わる具志堅隆松代表を始め、こういった学会の理事会に御案内をいたしまして先生方と意見交換をさせていただいたところ、御協力をしてくださるといったような意向も示されたところであります。
 こういった方々と連携することは重要かと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
#136
○政府参考人(八神敦雄君) お答え申し上げます。
 戦没者遺骨の身元を特定するためのDNA鑑定、現在、十一の大学、機関に依頼をしており、鑑定結果の精度を確保するために、各鑑定機関の専門家で構成をいたします戦没者遺骨のDNA鑑定人会議といった場での検討を経て鑑定結果を確定をしてございます。現在、沖縄での試行的取組の結果を踏まえて、こうした専門家の御意見も伺いながら、今後の対応について検討を進めてございます。
 今委員から御提案ございましたように、DNA鑑定の実効性をより高めるというためには、幅広い専門的見地からの御意見、御協力をいただくことが大変重要だと、このように考えてございます。
#137
○秋野公造君 ありがとうございます。
 次に、てんかん対策について伺いたいと思います。
 資料は五ページ目でありますけれども、てんかん対策の強化のために、沖縄赤十字病院を国のてんかん拠点病院とするべきといったようなお願いをさせていただきまして、前の福井大臣からも後押しをいただきまして、四月、てんかん拠点病院として出発をいたしました。手術ができるようになった始め、治療の選択肢が広がったということでありまして、大変多くの患者さんから喜びの声が上がっておりますが、残念ながら、ドラベ症候群みたいなものを始めとしまして、まだまだ難治のてんかん患者さんが治療法を多く求めています。
 資料には、米国で大麻から作られたエピディオレックスという医薬品がてんかんの薬として承認を受けました。これを、てんかん拠点病院では、ドクターにとっても患者にとってもニーズがあります。この薬を医師が日本に個人輸入して患者の治療に用いることができるか、これについてまずお伺いをしたいと思います。
#138
○政府参考人(森和彦君) お答えいたします。
 委員御指摘のエピディオレックスは、大麻から抽出されましたカンナビジオールという有効成分を有する医薬品でございまして、昨年六月、米国FDAにより重度のてんかん症候群の治療薬として承認されたと承知しております。
 一方、我が国の大麻取締法第四条第一項には、何人も大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のために交付する行為や施用を受ける行為をしてはならないという規定がございます。また、大麻を研究する目的で使用する免許を都道府県知事から受けた者、すなわち大麻研究者が厚生労働大臣の許可を受けた場合を除きまして、大麻を輸入してはならないという規定がございます。
 したがいまして、現行法の下では、御指摘の医薬品が大麻から製造されている場合には、当該医薬品を国内において患者に施用することはできず、また、施用する目的で輸入することもできないということでございます。
#139
○秋野公造君 そうなりますと、医薬品として駄目ということであれば、治験として用いる、これはいかがでしょうか。
#140
○政府参考人(森和彦君) お答えいたします。
 大麻研究者である医師の下で、厚生労働大臣の許可を受けて輸入したエピディオレックスを治験の対象とされる薬物として国内の患者さんに用いるということは可能であると考えます。
 なお、この治験は、適切な実施計画に基づきまして、その計画で定められた対象の患者さんに限って実施されるということが必要でございますし、実施計画が届けられた際には、その内容をしっかりと確認する必要があるというふうに考えてございます。
#141
○秋野公造君 治験として行うことができると、踏み込んだ御答弁をいただいて感謝でございます。
 大臣にちょっとお願いでございます。こういったことでありますので、こういった治験が滞りなく行われるように、患者さんが広く治療の選択肢が得られるように後押しをいただきたいとお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
#142
○国務大臣(宮腰光寛君) まず、秋野委員がてんかん医療の充実に向けた取組に大変熱心に取り組んでおいでになりまして、敬意を表させていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、昨年四月、沖縄県により、沖縄赤十字病院がてんかんの治療を専門的に行うてんかん診療拠点機関として指定をされました。沖縄県のてんかん医療の充実という形で実を結んできたわけでありますけれども、診断から治療まで一貫した診療体制が沖縄県内に整ったことは大変意義深いものと考えております。
 今ほど厚生労働省から新たな治験に係る取組の紹介がありましたけれども、てんかんの患者の方々の治療の選択肢が更に広がるよう、厚生労働省と連携を図るなど、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
#143
○秋野公造君 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 資料三の、ちょっと前に戻りますが、沖縄には、全身の筋力が落ちていく沖縄だけの病気、沖縄型神経原性筋萎縮症という病気があります。昨年の委員派遣において意見の聴取もしていただいたところでありますが、HALというロボットスーツを用いた研究、厚生労働科学研究にて大きな成果が得られているようであります。まず、それについて御説明をお願いしたいと思います。
#144
○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。
 お尋ねの単関節型HALを用いた研究につきましては、厚生労働科学研究費補助金、厚生労働特別研究事業によりまして、平成二十九年度に実施されましたHAL自立支援用単関節タイプに関する研究でございますけれども、その研究報告書におきましては、沖縄型神経原性筋萎縮症の一部の患者におきまして、握力が増強する、また、三線の演奏がしやすくするなど、患者の方の生活の質の向上につながっているとの報告があるなど、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者の方に対しましてHALが有用である可能性が示されたと承知しているところでございます。
 この研究成果を踏まえまして、平成三十年度からは、沖縄型神経原性筋萎縮症等の患者に対しますHALの有用性について医学的機序を更に明確にするため、追加データの蓄積及び解析を行う研究を行っているところでございます。
 現在、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者の方を対象にHAL使用の詳細なデータの収集が行われているところでございまして、今後、当該研究が進み、成果が得られることを期待しているところでございます。
#145
○秋野公造君 資料四には、そのHALという機械を示してございます。右側の手のHALを付けたら、HALを付けているときに筋力の増強が見られることは想定の範囲でありますが、外した後にも筋力の増強が一定程度持続をして、数日たってそれがまた失われたというものであります。
 治療はできなくとも、このHALを使い続けることによって患者の生活の質の向上を上げることができる、また、MOMOという、上肢、手を肘まで上げることで筋力を更に補助するような、そういう仕組みを使いながら、患者さんたちが一生懸命生活の質を上げよう、社会参加を一生懸命していこうと努力をしているわけでありますが、沖縄市におきましては、HALを用いて、こうした沖縄型神経原性筋萎縮症患者の方々の活動を地域の方に知ってもらい、社会参加を促進しようと、こういった取組が行われようという動きがありますが、この取組に対して厚労省として支援する考えがあるか、お伺いをしたいと思います。
#146
○政府参考人(橋本泰宏君) 私ども厚労省といたしましても、沖縄型神経原性筋萎縮症を発症した障害のある方の社会参加を支援することは重要というふうに認識をしておりますし、障害のある方が社会参加していくためには、地域住民の障害に対する理解を深めて、お互いが支え合うことのできる地域づくりを行っていくということが必要でございます。
 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業というのがございますが、この中に、市町村が行う障害のある方に対する理解を深めるための取組に対する財政的な支援を行ってございます。
 この事業は、イベントですとか講習会の形式で、障害のある方が、例えば、御指摘いただきましたような、HALですとかあるいはMOMOといったものを活用して音楽活動をする姿を実際に地域住民にも御覧になっていただくことを通じてその理解を深める取組ということも対象になるというふうに考えてございますので、私どもといたしましてもしっかりと沖縄市の取組を支えてまいりたいと考えております。
#147
○秋野公造君 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 こういった方々が、三線も弾きながら、いわゆる曲げ伸ばしのことだけでなく手の中の能力も上げて頑張っているということでありますが、こういった方々が文化芸術活動に親しむ社会を築いていくということは極めて重要なことでありまして、そういった意味では、こういった方々の文化芸術活動の推進に向けた文化庁の取組につきましてお伺いをしたいと思います。
#148
○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。
 難病により障害者になられた方々を含む全ての人々が文化芸術活動に親しむことができる社会、こうした社会を築いていくことは大変重要なことと考えておりまして、文化庁におきましても障害者の方々による文化芸術活動を積極的に支援していきたいと、このように考えております。
 このため、二〇一九年度政府予算案におきましては、新規事業といたしまして、障害者による文化芸術活動推進事業の創設を盛り込んでいるところでございます。この事業におきましては、障害者の方々が文化芸術を鑑賞したり自ら演奏などを行ったり、また、これらを発表したりする取組を行う団体ですとか、障害者の方々による文化芸術活動を支える人材の養成を進める団体などを支援することとしてございます。
 ただいま委員から御紹介いただきました、沖縄型神経原性筋萎縮症などの難病により障害者になられた方々がHALを着けて沖縄の伝統的な楽器である三線を演奏し発表するなどの活動につきましても、障害者の方々による文化芸術活動への取組の一つであると考えておりまして、是非この事業の公募への御申請なども御検討いただければと考えてございます。
 今後とも、引き続き、厚生労働省など関係府省庁と連携しながら、これらの事業を通じまして障害者による文化芸術活動への支援を推進してまいりたいと、このように考えております。
#149
○秋野公造君 ありがとうございます。
 大臣に改めてお願いでございますが、障害とともに生きる方が、あらゆる手段を使って希望を持って生きていこうと沖縄の地で頑張っておられます。こういった方々の応援を何とぞお願いをしたいと大臣にお願いをしますが、御見解、お伺いしたいと思います。
#150
○国務大臣(宮腰光寛君) 障害とともに必死で生きておいでになる沖縄型神経原性筋萎縮症の患者の方々をしっかりと支え、自らが希望する場所で生活や活動を行うことができる環境を整備していくことは極めて重要であると考えております。
 ただいま厚生労働省あるいは文化庁から御答弁があって、私も聞いておりましたけれども、HALを用いた研究の推進、それからHALを用いた音楽活動や文化芸術活動の促進、このHALなどの機器は、障害や難病を抱える患者の方々が日常生活や社会活動を行う上で重要な役割を果たすものと考えております。
 内閣府といたしましても、患者の方々が場所を選ぶことなくこれらの機器を使える環境が整備されるよう、両省庁と連携を図るなど必要な対応を行い、しっかり応援してまいりたいというふうに考えております。
#151
○秋野公造君 大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
 空き家を通じて、住宅、それから汚水処理の対策についてお伺いをしたいと思います。
 まず、沖縄の公営住宅につきましては希望者が非常に多い状況でありまして、私もかつて、空き家をリフォームして低家賃にして住宅を提供する、そういったことを二〇一一年に提案をさせていただきまして、これの事業、二〇一二年に予算化されまして、二〇一七年には法改正と、住宅セーフティーネット法として施行がされています。
 現在、沖縄には空き家は六万二千四百戸あるそうでありますが、このセーフティーネット登録がされている戸数は僅か四戸と聞いておりまして、まだまだ制度がこれ周知をされていないのではないかと、公営住宅の必要性から見ると強力に周知する必要があるかと思いますが、国交省として、人を派遣するなど周知を求めていきたいと思いますが、見解をお願いしたいと思います。
 あわせて、資料、最後のページでございますけれども、くみ取りあるいは単独浄化槽などを使っているところがまだまだ二十一万軒あると伺っております。私が医師として十一年、長きにわたって勤めたこの島原市におきましては、市長さんが浄化槽整備を積極的に行うことを表明をいたしまして、一番最後のページでありますけれども、空き家あるいは道路の残地みたいなものに、なかなか一軒一軒に浄化槽を置くのは大変でありますが、こういった共同の浄化槽を置くようないわゆる島原方式を提案をしておるわけであります。
 こういったことも、環境省、この度可能としていただいたところでありますが、沖縄にも、そして全国にもニーズがあると信じます。こういった島原方式をきちっと推進を行って、浄水処理の向上について更に強化すべきではないかと考えますが、併せて御答弁をお願いします。
#152
○政府参考人(眞鍋純君) まず、セーフティーネット住宅についてお答え申し上げます。
 住宅確保要配慮者の入居を拒まないいわゆるセーフティーネット住宅の登録促進に向けまして、例えば大阪府や山梨県などにおいては、民間賃貸住宅の事業者に対する個別訪問や登録申請者の代行入力など、申請の支援などを行っているというふうに承知しております。こうしたことが大阪府や山梨県の登録戸数の確保につながっていると承知しております。
 こうしたことを踏まえて、国土交通省としては、こうした先進的な取組を進めている地方公共団体の取組を他の地方公共団体に紹介するとともに、取組が特に遅れている地方公共団体などに対しまして、国土交通省住宅局の職員が直接訪問をして取組の推進を促しております。こうしたことを通じてセーフティーネット住宅の登録促進を図っているところでございます。
 あわせて、こうした登録された住宅と住宅確保要配慮者のマッチングなどの取組を進めていくというのも非常に重要でございまして、こうした取組を行っている居住支援法人による活動の推進に向けまして、法人に対する活動費用への予算補助、これら法人の全国サミットや研修会の開催、メールマガジンによる情報提供、地方ブロックごとの情報交換会など、そうした各種方法を通じましてきめ細かな支援を行っており、今後、こうした取組を継続し、居住支援法人の指定の促進、活動内容の充実、これを併せて努めてまいりたいと思います。
#153
○政府参考人(松澤裕君) 先生御指摘のいわゆる島原方式の共同浄化槽についてお答え申し上げます。
 沖縄県を始め全国で約一千二百万人の方々が、生活排水を垂れ流すくみ取り便槽あるいは単独処理浄化槽を使用されており、この解消というのが浄水処理の課題となっております。
 環境省では、昨年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画において、浄化槽整備区域内の浄化槽の普及に関する今後五年間の整備目標というのを設定しておりまして、汚水処理の未普及解消を更に進めていこうというふうにしているところでございます。
 先生から御紹介賜りましたように、島原市からの共同浄化槽の御提案、これも踏まえまして、二〇一九年度の予算案では、汚水処理人口百人以内で処理を行う共同浄化槽について新たに国庫補助の対象とすることといたしました。
 こうしたいわゆる島原方式の共同浄化槽につきまして、各都道府県の行政官だけでなく、各自治体の首長、トップクラスの方々も対象にしたいわゆるトップセミナーなどで全国の地方公共団体に周知をして、共同浄化槽の普及に努めてまいりたいと思います。
#154
○委員長(石橋通宏君) 秋野君、まとめてください。
#155
○秋野公造君 終わります。ありがとうございました。
#156
○儀間光男君 維希の会の儀間でございます。
 質問する前に、大臣に御礼をしたいと思います。
 大臣におかれましては、先週の十六日、現在、予算委員会中にもかかわらず、土日とはいえ、下地島空港のターミナル竣工記念式典にわざわざおいでをいただき激励を賜ったこと、地域の人、あるいは地元の者として感謝を申し上げたいと思います。大臣の心優しさ、県民に寄り添う、この心が、先ほども出ましたけれど、なかんずく離島市町村長の中で大きくなっているということで、感謝に堪えないところです。
 さて、この大臣がまたお好みの泡盛、これについて少し話しさせていただきますけれど、泡盛の歴史は古くて、琉球王朝時代から作られておって、いろんな変遷が時代とともにあって、原料も変わってきたんです。米使ったり、あるいは米とアワを混ぜて使ったりしてやってまいりまして、大正末期から昭和の初期にかけて今の米、しかもタイ米の、長粒種米に定着をして今日に至っているということから、この理由としては、硬質でさらさらとして水分が少なくて、それから温度調整あるいはこうじ菌の混ぜ具合等々、作業がしやすかったというようなこと等によると物の資料にあるんですが。
 そういうことを踏まえて、大臣、大臣は沖縄四十何種かある銘柄の味を見て識別できるというぐらいの評価がありまして、沖縄の泡盛の原料をタイ米から国産米に替えようということで、これは数年前から話出たりいろんなことがあったんですが、宮腰大臣になって初めて、農林水産省予算から予算を取って泡盛用の国産米を製造させようというようなことで非常に活発に動いておられて、非常に時宜を得て、しかも、農林水産物、その加工物の輸出一兆円を、それに参加するタイミングだと、こう思っていまして、時宜を得たいい考えだなと、こう思っています。
 そこで、夢十色を使用した泡盛について、いろいろ今大臣がやっておられるんですが、それも含めて、夢十色って余り聞いたことのないことですから、夢とロマンが湧くような感じがいたしますので、この語句の説明も含めまして、泡盛に対する現況、将来を語っていただきたいと思います。
#157
○国務大臣(宮腰光寛君) 激励を賜りまして、ありがとうございます。
 サトウキビと並んで沖縄のシンボルである琉球泡盛、私はその琉球泡盛の魅力は、まずは六百年の歴史、そして日本の酒類の中で唯一お酒を寝かせるクースの伝統、もう一つは、世界で、スピリッツと言われるテキーラ、ジン、ウオツカあるいはラム酒に匹敵する日本の国産のスピリッツ、こういうのが琉球泡盛の魅力であるというふうに考えております。
 琉球泡盛の海外輸出を進めていくためには、泡盛のブランド価値を高め、その魅力を最大限PRしていく、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールを実現することが極めて重要な課題であると考えております。
 このため、泡盛の原料となる長粒種米の沖縄県内での生産を進めることを目的に、本年一月、米産地の市町村長やJA、生産者、泡盛製造業者への説明会を実施をいたしました。ここでは、長粒種米を本格栽培した場合の生産者や泡盛製造業者のメリットなどについて、私自ら御説明をさせていただきました。
 これまでも個別の取組として、今委員御指摘の国産の長粒種米の夢十色という品種を使った蒸留も行われてきているわけでありますが、そのほかにも、国際農林水産業研究センター、JIRCASが行っている独自の品種開発で得られたYTH183、さらには、国際稲研究センター、これは国際機関でありますが、IRRIというのが開発したIR64、あるいはベトナムの香り米のBT7、こういうものなどもこの試験研究機関で栽培をして、やはり泡盛に合う長粒種米、しかも蔵元が選択できるというような長粒種米の栽培も検討しているわけであります。
 このプロジェクト、テロワールプロジェクトにつきましては、実は私が考えていた以上に非常に関心が高いということでありまして、現在は、沖縄県内各地の生産者に対して具体的な対策の説明を行っているところですが、現地では長粒種米の今年の二期作目からの生産に向けた検討が進められております。
 この琉球泡盛と沖縄県産の米を結び付ける琉球泡盛テロワールプロジェクトによりまして、米農家は収入が増え、また泡盛製造業者も県産の原料によって自信を持って海外に輸出できるテロワールの泡盛を製造することができるウイン・ウインの関係をつくっていけると確信をしておりまして、こういうことが沖縄県の皆さんの誇りにもつながっていくのではないかというふうに考えております。
#158
○儀間光男君 大臣、ありがとうございます。情熱がどんどんどんどん伝わってまいります。
 顧みますと、沖縄県の主食米、県全体でサトウキビが替わってきて、全体で減ってまいりまして、今、二千四、五百トンしか生産しないんです。泡盛、ちょっと資料古いんですが、泡盛の原料としてタイから入る米は二万四、五千トンあると……(発言する者あり)そんなにありませんか、なければないんでいいんですが。要するに、言いたいのは、沖縄原産の米では泡盛の原料不足すると、今の面積ではね。だから、どうして面積を増やしてタイ米に代わって供給していくか、これも大きな課題となってくると思います。
 また、泡盛は、酒は嗜好品でありますから、その質もさることながら、その飲まし方、どうプレミアム感を持たすか、こういう飲まし方によっていろんな変動が出てくる。そういう意味では、大臣の手法をどうぞ提示しながら、泡盛というのはこういう飲み方をするんだよと、最近ハイボールというのが非常にはやっているんですが、こういう飲ませ方をするんだよというものを併せてやっていただければ、非常にこれがはやっていくだろうと。ウイン・ウインの関係って言いましたが、まさに農家も製造会社もうまくいくというようなことになりますので、その辺も含めて大臣にお願いをしたいなというふうに思います。
 次へ急ぎますから、答弁はまた個別で会ったときに聞きたいと思います。答弁ありがとうございました。
 辺野古について少し聞かせていただきますが、先ほども藤田委員からいろいろ細かくありました。まさに、聞いていて、政府の意向がよく伝わってこない、ごまかしごまかし、隠し隠しやっているというような気がしてならないんですね。
 例えば今、軟弱土が出ましたけれど、これ、大浦湾と南側、あの飛行場を造るための環境アセスなどやったと思うんですね。あるいは、基本設計なんかもやってきたと思うんです。あれ、一体、一括じゃないと環境アセスはなかなかできないんで、一括で許可を得て環境アセスしたと思うんですね。そういうときに、基本設計もあって、環境アセスもした、土盤調査もした、なのに何で今頃かと。先ほどのやり取り聞きましたけれど、あって隠してきたということにしか思えないんですね。違うというような否定の仕方もありましたが、いろいろ作業工程の違いがあってということがありましたが、そのおかげで設計変更を余儀なくされる。
 私は、予算委員会で質問したときには沖縄県の資料でやりましたが、とうとう去る十五日に、工期は三年八か月改良事業に掛かるんだというようなのが出てまいりました。ところが、工期の遅れやあるいはその完成までの工程がまだできていないとか予算が分からないなんという話になってくると、これを信用していいのかどうかよく分からないんですよ。だから、軟弱地盤、何かマヨネーズ並みだそうですけれど、これがあるところをきちっとやって、予算を幾ら入れて工期は幾らだということをきちっと出してやらなければならないと思うんですが、その辺いかがですか。
#159
○大臣政務官(山田宏君) 御答弁申し上げます。
 今委員が御指摘のとおり、十二月の半ばに報告書、地盤についての報告書が出まして、それを基に、今のところ海上の工事は約三年八か月、そして地上の工事は約一年というふうに見積もっておりますけれども、今後この地盤の状況を見ながら、やはりどうやったら、どういう設計、施工であれば合理的にできるのか、その中でなるべく早く普天間基地の返還というものに結び付けていくということが今後大事だと考えておりますので、その内容については今後合理的な判断をもってその期間というものが定まってくると考えております。
#160
○儀間光男君 ありがとうございました。
 海上に三年八か月、それから一年やって四年八か月。前の計画では埋立てに五年、地上の設備で三年、計八年。しかも、その埋立てに必要とする土砂は東京ドームの十六杯分。ところが今、三年八か月を見るというと、あと五杯分余りを追加して二十二杯おおむね分が必要、六百五十万立方メーター必要。当初は五十四万だった。ほぼもう十一倍になっている。しかも、打ち込んでいくと十メーターの地盤が隆起していく、海底地盤が。それみんな変わってきて、十一年掛かるわけですよ、八か月も含めると、四か月入れると、十一年から十二年ぐらい掛かる。これで一日も早くと言えるのかというところに、予算委員会で言いましたが、疑問が外れないんですよ。できますか、あれ。しかも五年以内、平成二十七年の十月を起点に五年以内で返還完了すると言ったんですよ。それ、何の説明もなく今こうなっているんです。
 この辺の、どうかを示していただきたいと思います。
#161
○大臣政務官(山田宏君) 埋立てに五年間という計画については一応日米で合意をしておりますけれども、今回、この軟弱地盤というものが分かってきたということで、この埋立てとそれから軟弱地盤の改良というものをどう並行して合理的に組み合わせていくということが、今後いろんな改良方法とかそういうものをよく検討して、五年ということでございますが、なるべくその計画に近づけられるように我々として再度計画を立てていきたいと、こういう考えでございます。
#162
○儀間光男君 要するに、約束した五年はもう無理だということははっきりしたわけですから、それはそうであるということを政府、皆さんは県民に説明しましたか。かくかくしかじかの理由で、平成三十二年には返還、閉鎖しますという約束はしたけれど、こういうことが発見して、それもよく分からないですよ、こういうことが発見されて、政府としては五年はもう諦めざるを得ないということで、丁寧に県民に説明責任はあると思うんですが、今後どうされるかをお示しをいただきたいと思います。
#163
○大臣政務官(山田宏君) 委員御指摘のとおり、今回のこの調査結果を基に、これまで日米で合意したスケジュール案というのがございますが、なるべくこれに近づけられるように努力をしていかなきゃいかぬと考えております。
 その中で、説明責任ということでございますので、この軟弱地盤を基にした計画というものをしっかり出して、沖縄県民の皆様にも丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
#164
○儀間光男君 大好きな山田政務官、非常にミーティングタウンもうまいですから、どうぞひとつ丁寧に説明してやってください。
 終わります。ありがとうございました。
#165
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 宮腰沖縄北方対策担当者、大臣にお聞きをいたします。
 昨年、北方領土問題の解決の促進のための特別措置法、いわゆる北特法の改正を行いました。最近、懸念を持たざるを得ない内容が報じられています。
 二月二十四日の日ロ領土問題に関するラブロフ外相の発言ですけれども、駐日ロシア大使館ウエブサイトにこれ掲載されているメディアに対するインタビューの答弁です。六月、プーチン大統領の訪日時に平和条約の枠組みとなる合意の署名を目指すとしているけれども、実現可能と考えるのかという質問に対して、一切の合意はなく、またあり得ない、枠組み合意案など一切見たことない、日本側が何を意味しているのか私には理解できないというふうに述べているんですね。
 それから、三月十六日の日経新聞ですけれども、プーチン大統領は、日ロ平和条約について、テンポが失われたと述べて、北方領土を日本に引き渡した場合、日米安保条約に基づき、米軍が展開する可能性があることが交渉の障害になっているとの見方を示した。
 これらの報道を大臣は御存じでしょうか、そしてどう思われるでしょうか。
#166
○国務大臣(宮腰光寛君) 御指摘の報道につきましては承知をいたしております。メディアを通じたロシア側の発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにせよ、政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、外交交渉に粘り強く取り組んでいく考えでありまして、私も北方担当大臣として、引き続き外交交渉をしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
#167
○紙智子君 昨年の七月、北特法の改正の際に、新たに目的に、共同経済活動の進展を北方領土の解決に向けた諸施策を進める背景事情として明記するという文章を、文言を入れたわけです。
 私は、これ、共同経済活動はまだ日ロ間で合意に至っておらず、署名も終わっていないと、まだ確定していないものを国内法に書き込むべきではないんじゃないかと、これは共同経済活動は法案から切り離すべきだということを主張したんですね。そして、質問の中では、主権を侵さない共同経済活動はできるのかというふうに聞きましたら、法案提出者の渡辺孝一衆議院議員、委員長は、平和条約問題に関する日ロ双方の法的立場を害さない形で行われることを必ず確保するというふうに言って、沖北委員会の決議を引用されたわけです。
 それで、平和条約のテンポが遅れれば、これ北特法の目的がもうすぐにできるような状況にはならないんじゃないんでしょうか。
#168
○国務大臣(宮腰光寛君) 昨年の七月、まさにこの部屋で参議院において審議がなされ、質問もあって、この北特法の改正案が附帯決議とともに採決をされたと、全会一致で成立が図られたというふうに思っております。私も、この後ろの席に座ってその瞬間を見届けさせていただきました。
 この第一条に、平成二十八年十二月十六日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された我が国及びロシア連邦により北方地域において共同で行われる経済活動、括弧書きで共同経済活動の進展も踏まえつつということで、第一条の目的条項にその経緯を明記をした上で、第二条に、この定義として、特定共同経済活動は、共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣が定める共同経済活動をいうということで定義をしていただきました。
 今回、この交渉において、平和条約問題の解決に向けて日ロが共にこの北方四島の未来像を描き、その中から双方に受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想、新しいアプローチの下で、共同経済活動に係るプロジェクトの早期実施に向けて協議が進められているというふうに考えております。具体的な問題については、五つのプロジェクトがお互いに協議をされているわけでありますが、その中で済んでいる部分もあると伺っております。
 本年一月の日ロ首脳会談におきまして、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致するとともに、二月の外相会談におきましては、共同経済活動の早期実現に向けた具体的な進め方について議論が行われたものというふうに考えております。
 私といたしましては、この共同経済活動の取組が四島交流事業や国内世論の盛り上がりと相まって外交交渉を力強く後押しし、北方領土問題の解決につながっていくものというふうに考えております。
#169
○紙智子君 進んでいるところもあるという話もあるんですけれども、一方では、ロシア側は択捉や国後で、この土地の無償貸与ですとか、それから軍の施設を拡張しているということも指摘されております。北方問題の担当大臣としては、やっぱりこの北方領土は安易に妥協するべきではないわけで、毅然とした態度を貫いていただきたいということをまずお願い申し上げておきたいと思う。
 ちょっと時間がないので、これはここでまた次回というふうにしたいと思います。
 次に、一九年度の沖縄関係予算案についてお聞きします。
 昨年と同額の三千十億円なんですけれども、一括交付金というのは、一八年度当初予算比で九十五億円減ということで一千九十三億円。これ、五年連続の減額になっているんですね。制度が創設された一二年以降の最低額ということです。玉城デニー知事は、沖縄県と市町村が増額を強く求めた一括交付金が一八年度を下回って大幅に減額となったことは残念だというふうに言われています。ソフト交付金を活用して行っている待機児童対策ですとか保育士の確保の対策に現場は大変苦労していて、県としては一九年度末の待機児童ゼロを掲げて努力をしているんですけれども、依然として解消に至っていないと。
 現場では必要とされているのに、なぜこれ一括交付金を減額し続けるのかということについて、一言いかがでしょうか。ちょっと時間を、短く。
#170
○国務大臣(宮腰光寛君) 沖縄予算は、一括交付金だけではなくて、全体として三千十億円確保させていただいているということをまず申し上げておきたいと思います。
 先ほども御答弁で申し上げましたけれども、平成三十年度及び三十一年度は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえて、継続事業費の見通し及び新規事業費の水準を勘案をし所要額を計上した結果、減額となっているものでありますが、全体として三千十億円という総額については維持ができているものというふうに考えております。
#171
○紙智子君 現場では、これ、何で一括交付金を減らしたのかということについては、国の施策に従わない県政に対する締め付けじゃないのかという受け止めもあるわけですよ。
 それで、直接今は関係するわけじゃないという話だったと思うんですけれども、現場ではなかなかそういうふうに受け止められていないんじゃないかというふうに思います。一括交付金を九十五億円減らした一方で、新規に沖縄振興特定事業推進費、これは三十億円を盛り込んでいるわけですよね。これ、沖縄振興特定事業推進費をつくった趣旨、どこがこの交付の対象となるのかということを簡潔に説明してください。
#172
○国務大臣(宮腰光寛君) 県と比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応がソフト交付金、一括交付金によっては困難なケースもあり得るものというふうに考えておりまして、推進費は、このようなケースに備え、事業を機動的に実施するための財源としてソフト一括交付金を補完し、主に臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分をされるということにしております。
#173
○紙智子君 このお金というのは、一括交付金は県は通すけれども、今度の新しいこの事業推進費というのは県を通さないということになるわけです。
 それで、琉球新報では書かれているんですけれども、急ごしらえの新制度だというふうに報じました。夏の概算要求段階では盛り込まれていなかったと、国から事前に県に対しても何の説明もなかったと、具体化したのは十月以降で、実はこれ知事選が終わった後なんですけど、その結果を見ながらだったんじゃないかと。
 私が内閣府にどうしてそういうふうに急に決まったんだというふうに聞いても、よく分からないと、透明性もないと、何にどう使えばいいのかということも具体的には特に決まっていないと。
 新たに国から直接市町村に交付する仕組みができれば、これは政府の関与が必要以上に強まって、国の言うことを聞く自治体だけを優遇するようなことにならないのかというふうに思うんですけれども、どうですか。
#174
○国務大臣(宮腰光寛君) 先ほど申し上げましたとおり、推進費は、県と比較して相対的に財政規模が小さい市町村における多様な地域課題、政策課題に迅速、柔軟に対応する必要がある事業を機動的に実施するための財源として、県を経由しない市町村への直接補助としたものであります。例えば沖縄離島活性化推進事業費補助金あるいは沖縄北部連携促進特別事業費補助金についても、国から市町村に対する直接補助という仕組みになっております。
 現在、この推進費につきましては、市町村からの御意見を踏まえ、採択要件等の詳細を詰めているところであります。基本的には、市町村の要望も極めて強いということでありますので、具体的にこれから採択要件を詰めていくということでありますが、市町村の期待にもしっかりと応えていきたいというふうに考えております。
#175
○紙智子君 市町村からの要望が強いといいんですけれども、それだったらちゃんと県とも話し合って、双方いろいろ議論し合うというふうにするべきなんだと思うんですよ。
 それで、政府は名護市に対して、以前、稲嶺市長時代には受け取っていなかった米軍再編交付金を、去年二月に辺野古の基地容認の市長に替わったわけですけれども、その途端に一七年分に遡って出しているんですね。これ、沖縄県ではなくて、市町村に交付をすると、直接交付すると。
 それで、沖縄振興特定、今回の事業推進費も米軍再編交付金と同じような性格なんじゃないかと、どこが違うのかと思うんですけど、どうですか。
#176
○国務大臣(宮腰光寛君) 防衛省の再編交付金は、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するために必要と認められる場合に、防衛施設の周辺市町村を対象として交付されるものというふうになっております。一方、沖縄振興特定事業推進費は、ソフト一括交付金を補完し、沖縄の自立的発展に資すると認められる場合に交付されるものでありまして、沖縄の全市町村がその対象となり得る、そういう仕組みであります。
 このように、沖縄振興特定事業推進費と再編交付金は、その性質や対象を異にしていると考えております。
#177
○紙智子君 私は、この米軍再編交付金というのは、極めて、全体が対象ということではなくて、やはりこの推進の立場にしたところに対して出されるものの性格だというように思うんです。
 だから、米軍再編交付金、この言ってみれば内閣府版というようなものが今回のこの沖縄振興特定推進費なんじゃないかというふうに思う、現地も受け止めているということでもあるんですね。
 昨年の六月の参考人質疑のときに沖縄国際大学の前泊教授が、この米軍再編交付金では給食費が無償にできたりあるいは保育料が無償にできたりするのに、どうして一括交付金はそういう使い方できないのかという疑問も呈されていて、この再編交付金というのが防衛予算で再編計画を受け入れた自治体のみに対象としていると、進捗状況に応じて交付金を増やすということになっていて、一九年度でいえば六十八億円を計上したと。
 そういうふうな意図的な方向性を持ったようなやり方というのはいかがなものかというようなことを呈しておられるわけなんですけれども、私は、やっぱりこういう事態、こういう予算の組み方というそのものが非常に不透明であって、そういうやり方が良くないと、そういうやり方をやめるべきだというふうに思うんですね。
 最後になりますけれども、やっぱり、昨年、一八年の九月三十日に行われたこの知事選挙で、辺野古の基地反対の言ってみれば玉城デニー氏が当選をされたと、過去最高の、最多の得票で圧勝したわけですけれども、ところが政府はその民意を無視して、もう埋立ての区域への土砂の投入をしていると。
 二月の県民投票もやられて、そこで明確に辺野古の基地反対ということも出しているのにもかかわらず、普天間基地の五年以内の運用停止の期限も今年の二月だったにもかかわらずそれを守っていないということもあります。国民の多くは、今回の県民投票の結果も踏まえて……
#178
○委員長(石橋通宏君) 紙さん、時間が来ておりますので、おまとめください。
#179
○紙智子君 やっぱりちゃんと尊重すべきなんだということも言っているわけで、やっぱり沖北の担当大臣としてはそういう民意をしっかり受け止めるべきだし、今回のような予算の組み方は再考するべきではないかということを申し上げて、最後、一言あればお聞かせいただきたい。
#180
○委員長(石橋通宏君) 宮腰大臣、簡潔にお願いいたします。
#181
○国務大臣(宮腰光寛君) はい。
 今回の県民投票の結果については、真摯に受け止める必要があるものと考えております。私としては、沖縄振興を担当する立場で、基地の跡地利用の推進を始め各種沖縄振興策に引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
#182
○委員長(石橋通宏君) 以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府(沖縄関係経費)、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#183
○委員長(石橋通宏君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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