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2018/11/16 第197回国会 参議院 参議院会議録情報 第197回国会 災害対策特別委員会 第2号
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2018/11/16 第197回国会 参議院

参議院会議録情報 第197回国会 災害対策特別委員会 第2号

#1
第197回国会 災害対策特別委員会 第2号
平成三十年十一月十六日(金曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 博司君
    理 事
                そのだ修光君
                馬場 成志君
                竹内 真二君
                吉川 沙織君
    委 員
                佐藤  啓君
                佐藤 信秋君
                酒井 庸行君
                自見はなこ君
                藤川 政人君
                藤木 眞也君
                堀井  巌君
                牧野たかお君
                山田 修路君
                鉢呂 吉雄君
                小林 正夫君
                浜口  誠君
                武田 良介君
                室井 邦彦君
                木戸口英司君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(防災)
       )        山本 順三君
   副大臣
       内閣府副大臣   中根 一幸君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        舞立 昇治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 利幸君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 (派遣委員の報告)
 (平成三十年北海道胆振東部地震に係る被害状
 況等に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(山本博司君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 この度の平成三十年北海道胆振東部地震及び一連の台風の被害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
#3
○委員長(山本博司君) 黙祷を終わります。御着席ください。
    ─────────────
#4
○委員長(山本博司君) この際、山本国務大臣、中根内閣府副大臣及び舞立内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。山本国務大臣。
#5
○国務大臣(山本順三君) おはようございます。
 国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
 いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震を始め、今年に入ってからも地震や火山の噴火、台風、豪雨、大雪等による災害が発生しております。特に、六月の大阪府北部を震源とする地震、平成三十年七月豪雨、九月の台風第二十一号、北海道胆振東部地震、台風第二十四号等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。
 六月に発生した大阪府北部を震源とする地震については、大阪府の十二市一町に災害救助法が適用され、地元の地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に当たってまいりました。
 岡山県、広島県、愛媛県を中心に甚大な被害をもたらした平成三十年七月豪雨については、政府として、熊本地震以来となる非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たるとともに、食料、水、避難所のクーラー等、被災者の命に関わる生活必需品等の物資を予備費を活用したプッシュ型支援で調達、発送したほか、水害としては初めて特定非常災害に指定し、被災者の権利を守るための特別措置を講ずるなど、政府の総力を挙げて災害応急対策に当たってきたところです。
 台風第二十一号については、猛烈な風や記録的な高潮等により発生した大規模な停電、関西国際空港の浸水等の甚大な被害に対し、政府として、関係省庁が地元の地方公共団体や関係事業者と連携し、被災箇所の復旧活動等に全力で取り組んでまいりました。
 北海道胆振東部地震については、発災直後から被災者の救援救助活動に全力で当たったほか、予備費を活用したプッシュ型支援による食料等支援や避難所の環境整備、全道で発生した停電被害への対応に、政府として、北海道庁現地連絡調整室を設置し、関係省庁が地元の地方公共団体と緊密に連携して対応に当たってきたところです。
 なお、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号等の暴風雨等及び北海道胆振東部地震の激甚災害指定については、早期に指定見込みを公表し、速やかに政令の閣議決定を行ったところです。また、台風二十四号についても、農地等の災害復旧事業等について激甚災害に指定する見込みとなったところであり、今後、速やかに閣議決定に向けた手続を進めてまいります。
 私自身、十月十七日に北海道、二十一日から二十二日に岡山県、愛媛県、広島県の被災地を訪れ、被災状況や復旧復興の進捗の様子を自分の目で直接見てまいりました。改めて今回の災害のすさまじさや甚大さに触れ、災害に関する情報をどのように避難行動に結び付けていくのかということの大切さを痛感するとともに、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。
 政府としては、これらの災害に対し、予備費を活用して支援策を講ずるとともに、今般成立した平成三十年度補正予算において盛り込まれた一連の災害に対する措置を着実に執行してまいります。被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
 続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明いたします。
 まず、水害対策の強化についてであります。平成三十年七月豪雨において、二百名を超える死者・行方不明者が発生するなど甚大な被害が生じたことを受け、被災者支援を始めとする政府の初動対応について検証するとともに、中央防災会議の下に新たなワーキンググループを設置し、防災気象情報等の情報と地方公共団体が発令する避難勧告等の避難情報の連携、災害リスクと住民の取るべき避難行動の理解促進等の避難対策の強化について御議論いただいております。年内を目途に検討結果を取りまとめ、関係省庁と連携し必要な対策を講じてまいります。
 次に、地震対策の強化についてであります。広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、昨年九月の中央防災会議のワーキンググループでの取りまとめを受け、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合における新たな防災対応の在り方について、今年新たに設置したワーキンググループで御議論いただいているところであります。早期の取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいります。
 大規模災害に迅速かつ的確に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の保有する情報を共有することが極めて重要です。このため、昨年四月に立ち上げた国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームにおける検討を通じて、ICTの活用等により官民の保有する情報の迅速な共有の実現に取り組みます。
 災害救助の実施体制については、さきの通常国会において、災害救助法の一部を改正する法律を成立させていただきました。これにより、今後の大規模・広域的災害に備え、都道府県から一定の基準を満たす指定都市に権限移譲することにより、被災者の実情に即した対応を迅速かつ円滑に行えるようにするものです。来年四月の施行に向け、万全を期してまいります。
 さらに、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議の下に新たなワーキンググループを設置して、被害想定及び広域的な降灰に対する応急対策の基本的な考え方について御議論いただいているところであり、被害想定及び広域的な降灰に対する応急対策の基本的な考え方の取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいります。
 災害対策の推進に当たっては、行政による公助と連携しつつ、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして地域、学校、企業、ボランティアなど互いに助け合う共助の取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるBCPの普及や、ボランティア、NPO、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。また、防災推進国民会議などを通じて防災教育や防災意識の啓発に努めてまいります。
 さらに、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心に津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓、防災に関する取組等を世界に発信し、防災協力を推進してまいります。
 国土強靱化につきましては、現行の国土強靱化基本計画が平成二十六年六月に策定されて以来約四年半がたつことから、災害から得られた教訓や近年の社会情勢の変化等を踏まえ、本年中に見直します。
 平成三十年七月豪雨などの最近の災害を受けて、現在、政府を挙げて実施している重要インフラの緊急点検の結果も基本計画の見直しに適切に反映するとともに、緊急点検の結果やこれまで培ってきた経験や教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を年内に取りまとめ、三年間で集中的に実施します。
 今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。
 以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
 山本委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
#6
○委員長(山本博司君) 中根内閣府副大臣。
#7
○副大臣(中根一幸君) 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の中根一幸でございます。
 六月の大阪府北部を震源とする地震、平成三十年七月豪雨、九月の台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地震や豪雨、台風等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、山本大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
 山本委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
#8
○委員長(山本博司君) 舞立内閣府大臣政務官。
#9
○大臣政務官(舞立昇治君) 国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の舞立昇治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず冒頭、私からも、北海道胆振東部地震を始め、この度の一連の災害によりお亡くなられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 国土強靱化及び防災を担当いたします政務官として、中根副大臣とともに山本大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興と、そして災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
 山本委員長を始め、理事、委員各位の格段の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
    ─────────────
#10
○委員長(山本博司君) 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、去る九月六日に行いました平成三十年七月豪雨による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。そのだ修光君。
#11
○そのだ修光君 九月六日、岡山県において、平成三十年七月豪雨による被害状況等の実情を調査してまいりました。
 参加者は、河野義博委員長、酒井庸行理事、小林正夫理事、山本博司委員、小川敏夫委員、武田良介委員、室井邦彦委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました石井正弘議員、そして私、そのだ修光の十名であります。
 現地調査の概要を御報告いたします。
 六月二十八日から七月八日にかけて、前線や台風第七号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、岡山県を含む一府十県に特別警報が発表されるなど、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。
 このため、広島県、岡山県、愛媛県を始めとする各地において、河川の氾濫、浸水害、土砂災害が頻発し、死者・行方不明者が二百三十人を超えるなど、甚大な被害が発生しました。岡山県においては、七月六日から七日にかけての大雨により、八月末時点で死者・行方不明者六十四人、住家の全半壊七千八百棟、床上浸水二千七百九十九棟、農林及び公共土木施設関係の被害額約四百九十八億円等の激甚な被害が生じたとのことであります。
 現地におきましては、まず、岡山空港に到着した後、バスの車中にて、岡山県当局から被害の状況等について説明を聴取しました。
 次に、総社市に赴き、河川の氾濫等に起因するアルミ工場の爆発現場及び同工場に隣接する下原地区の被災状況を視察しました。
 爆発現場周辺の家屋は、河川の氾濫による浸水に加え、爆風により屋根が飛ばされるなど大きな被害を受けており、ブルーシートに覆われた家などが多数見受けられました。現地におきましては、片岡総社市長から説明を聴取し、浸水及び爆発被害に係る支援について要望を受けるとともに、下原自治会の小西会長から、被害認定における爆発被害の考慮、被災者の生活再建に向けた特段の支援等を内容とする要望がなされました。その後、片岡市長、下原自治会の方々及び岡山県議会議員と派遣委員との間で、発災前における地域とアルミ工場の関係、天災・人災の判断と被災者支援の在り方、市の要望等に係る県及び国の取組、下原地区における住民の避難活動等について意見が交わされました。
 次に、国民宿舎サンロード吉備路において、岡山県当局に見舞金を手交した後、県当局から豪雨災害に係る岡山県の対応状況について説明を聴取しました。派遣委員との間においては、災害廃棄物の処理、被災自治体の受援体制、災害ボランティアの受入れ状況、避難行動要支援者の個別計画策定に向けた取組と課題、避難所・仮設住宅に係る取組等について意見交換が行われました。
 次いで、倉敷市の真備町地区に移動し、両岸の堤防が決壊した末政川の被災箇所を視察しました。
 岡山県当局によれば、同地区では、国管理の高梁川水系小田川の二か所に加え、小田川支川の末政川など県管理の三河川六か所において堤防が決壊するなどし、浸水面積は約千二百ヘクタール、浸水家屋数は約四千六百棟に上ったとのことであります。末政川の応急復旧工事は八月三日に完了し、また、危機管理型水位計が新たに設置されており、本復旧については国と協議を進めているとのことでありました。周囲には二階まで浸水した家屋が建ち並び、住民が暮らす気配はなく、浸水被害の甚大さを改めて実感いたしました。
 次に、避難所となっている老人福祉センター倉敷市まきび荘に赴きました。
 伊東倉敷市長から、死者が五十二名に及んだ被害の状況等について説明を聴取するとともに、小田川合流点付け替え事業など治水対策事業の推進、公共土木施設等の改良復旧、そして、災害廃棄物処理や被災者の見守りと住宅再建、商工業・観光業・農業者に対する支援、財政支援の実施等を内容とする要望書を受領しました。その後、派遣委員との間では、避難行動要支援者に対する避難行動支援の取組、避難勧告等に関するガイドラインの運用・検証状況、商工業及び観光業に対する支援、現時点で必要とされる経費、住民の防災意識の向上等について意見交換が行われました。次いで、段ボールベッド等を用いたまきび荘内の避難所を視察し、避難されている方々にお見舞いを申し上げました。
 最後に、浸水被害を受けた岡山県立倉敷まきび支援学校を視察しました。
 佐藤校長によれば、在校生と職員には大きなけが等がなかったものの、最高水位は四・八メートル、二階の床上まで浸水したとのことであり、食堂、教室、体育館等の被災の現況について視察を行いました。グラウンドに建設中のプレハブ校舎が九月十日から使用可能となるため、被災校舎の復旧までの間は、プレハブ校舎と他の支援学校に分かれて教育活動を行うとのことでありました。
 以上が調査の概要であります。
 今回の調査におきましては、記録的な豪雨がもたらした深刻な浸水被害を目の当たりにし、平時からの治水対策の重要性を再認識いたしました。今後は、ハード面の治水対策、また、水位情報の把握等による適時適切な避難情報の伝達や実効的な避難行動につながるソフト面の取組を加速化するとともに、被災者の実情に応じたきめ細やかな支援、そして被災者の暮らしとなりわいの再建に向けた中長期的な取組を着実に実施する必要性を痛感した次第であります。
 終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りし、派遣報告といたします。
#12
○委員長(山本博司君) 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 次に、平成三十年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について政府より報告を聴取いたします。山本防災担当大臣。
#13
○国務大臣(山本順三君) それでは、平成三十年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について御報告いたします。
 まず、この度の地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
 九月六日の午前三時七分、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード六・七の地震が発生し、北海道厚真町で震度七を観測いたしました。
 この地震による強い揺れや土砂災害、液状化等により、北海道厚真町やむかわ町、安平町、札幌市を中心に、これまでに死者四十一名、重傷者十八名等の人的被害のほか、全壊四百三十二棟、半壊千四百五棟を含め、約一万棟の住家被害が生じています。
 また、地震直後に発生した北海道全域での停電により、国民生活に大きな支障が生じたほか、停電に伴う農業、水産業等への被害や、観光客の減少など、その影響は広域に及んだところです。
 政府としては、地震発生直後から、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動に当たったほか、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催するとともに、北海道庁内に政府現地連絡調整室を設置し、関係省庁が北海道と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。
 地震発生後、一万人を超える方々が避難所での生活を余儀なくされたことや、停電により物流に大きな影響が生じたこと等を踏まえ、九月七日には内閣府にプッシュ型支援調整会議を設置し、予備費を活用した物資支援の実施体制を整えました。その上で、自衛隊の輸送力を最大限活用しつつ、食料、水、毛布等、被災者の命に関わる生活必需品等の物資をプッシュ型で調達、発送してきたところです。
 また、九月九日には安倍内閣総理大臣が北海道を訪問するとともに、九月十九日には小此木前防災担当大臣を団長とする政府調査団を派遣したほか、十月十七日には私も被災地を訪問し、現地の状況を確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行う等、被災地の課題やニーズを直接把握することに努めてまいりました。
 被災自治体において財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただくため、九月十三日にこの地震を激甚災害に指定する見込みであることを公表し、九月二十八日に閣議決定しました。具体的には、道路、河川といった公共土木施設や農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等の措置が適用されることとなります。
 加えて、この地震による被害からの生活、なりわいの再建に向けた歩みを加速するため、九月二十八日には予備費の使用を閣議決定し支援策を講じたほか、先日成立した平成三十年度一般会計補正予算においても必要な措置を盛り込んでいるところです。
 政府としては、この地震も含めたこの夏の一連の災害において、これまでに経験したことのない事象が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響が生じたことを踏まえ、現在、政府を挙げて電力等重要インフラの緊急点検を進めているところであり、今月末を目途に点検結果と対応方策を取りまとめることとしています。
 今後とも、被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
#14
○委員長(山本博司君) 以上で政府からの報告聴取は終わりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三十分散会
ソース: 国立国会図書館
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