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2018/10/30 第197回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第197回国会 本会議 第3号
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2018/10/30 第197回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第197回国会 本会議 第3号

#1
第197回国会 本会議 第3号
平成三十年十月三十日(火曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第三号
  平成三十年十月三十日
    午後二時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑 (前会の続)
    午後二時二分開議
#2
○議長(大島理森君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)
#3
○議長(大島理森君) 国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。斉藤鉄夫君。
    〔斉藤鉄夫君登壇〕
#4
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。
 私は、公明党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。(拍手)
 少子高齢化という我が国最大のピンチもまた、チャンスに変えることができる。安倍総理の決意あふれる所信表明演説をお伺いしました。総理は、あらゆる施策を総動員して少子高齢化を克服することに強い決意を述べられました。私も同じ思いであります。
 子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心でき、希望が持てる社会を築くため、全世代型社会保障への改革を着実に前へ進めていかなければなりません。
 そして、もう一つのピンチとも呼ぶべき自然災害が近年相次いでいます。
 これまでの常識が全く通用しない集中豪雨や巨大台風、地震などに襲われた日本列島。被災地の復旧復興への加速は待ったなしであります。
 一方、国際社会に目を転じると、保護主義への懸念が高まっています。自由貿易のピンチと言えば言い過ぎでしょうか。
 グローバル化によって、国際社会はさまざまな恩恵を受けてきましたが、半面、格差の拡大や難民問題、貿易摩擦といった不満や不安が増大しています。今後も、TPP11協定や日・EU・EPAの早期発効など、多国間の自由貿易体制の強化のため、日本が先頭に立って走らねばなりません。
 これらのピンチ、困難をチャンスに変えて日本を前に進めるために必要なのは、幅広い国民合意に基づいた政治の安定と政策遂行です。公明党は、そのための建設的議論のかなめとなって合意形成に努力していく所存です。
 今国会から、NHKテレビの本会議中継を初めて字幕つきで見ることができるようになりました。
 これまで長年にわたり、私ども公明党は、聴覚障害者団体、高齢者団体等の皆様から強い要望を受け、国会中継の字幕放送の実現に努力してきたところであります。このたびの実現は、真の意味でのユニバーサル社会の実現に向けての大きな一歩と高く評価するものであります。
 残念ながら、予算委員会などの字幕放送は今のところ実施できないとのことですが、より多くの国民の皆様が国会審議の情報を共有できることは、民主主義の大事な前提であり、その実現に向け、さらなる努力をしてまいりますことをお約束いたします。
 以下、諸課題について質問します。
 東日本大震災、熊本地震、ことしに入って大阪府北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、これまで経験したことのないような大規模な自然災害が相次ぎ、日本列島に甚大な被害の爪跡を残しました。
 お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
 国民の命を守る、そして一日も早く日常の暮らしを取り戻す、それが政治の使命です。
 我が国は地震活動期に入ったとの指摘や、地球温暖化の影響も論じられています。南海トラフ巨大地震や首都直下地震は、いつ起きてもおかしくない状況にあります。
 まさに自然災害が人間の安全保障の大きな脅威となっていることは紛れもない事実です。国民の命を自然災害から守る、この人間の安全保障が政治の大きな役割になってきたと考えます。
 私たち公明党は、これまでも、災害に強い国づくりを目指し、防災・減災ニューディールを提唱し、国土強靱化基本法の成立を始め、あらゆる防災・減災対策に全力で取り組んでまいりました。
 しかし、激甚化する自然災害から国民お一人お一人の命を守るには、まだ足りません。私たち政治家の根本意識、そして国民お一人お一人の防災意識を高めていかなければなりません。
 国民の命と暮らしを守るため、今こそ、防災、減災、復興という最重要のテーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げなければならないと考えています。
 政治が担うべき人間の安全保障としての防災・減災という考え方について、総理のお考えを伺います。
 大阪府北部地震の発災から四カ月以上が経過した今も、損傷した屋根に応急処置のブルーシートが張られたままの家屋が数多く残っています。屋根を修理するにも、専門の職人さんらの人手不足が深刻な上、公的支援に対する不安の声も数多く寄せられています。広域支援体制の構築など、家屋の早期修繕を進める取組が必要です。
 西日本豪雨で五十一人ものとうとい命を奪った岡山県倉敷市真備町の水害では、犠牲者の多くは高齢者でした。ひとり暮らしの方も多く、夜間に自力で避難することの難しさが浮き彫りになりました。住む家を失い、避難生活が長期化する住民からは、これからの生活設計が見通せないといった声や、事業者の方々からは、将来の展望が立たないといった悲痛の声が寄せられています。
 また、北海道の被災地では、間もなく冬を迎えようとしています。今も避難所の暮らしを余儀なくされている方々も多く、なりわいの再建はまだ緒についたばかりです。寒さ対策や新たな住まいの確保が急がれます。
 被災された方々の復旧復興をどう進めていくのか、総理の答弁を求めます。
 また、大阪の地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡する痛ましい事故が発生しました。
 文部科学省が行った緊急調査では、安全性に問題のある危険なブロック塀を保有する学校施設は全国に一万二千校以上もあることが判明しました。学校施設の安全対策の加速とともに、ブロック塀の所有者など地域住民の意識改革を進め、通学路を始めとする一般道路周辺の安全対策についても抜本的に強化すべきです。
 通学路や一般道路に面している民間のブロック塀の安全対策について、総理の答弁を求めます。
 海上空港である関西国際空港は、台風二十一号の影響によって連絡橋が損傷し、ターミナルビルや滑走路などが浸水して電源設備も破損、約八千人が孤立する事態になりました。多くの外国人旅行者に大きな不安を与える結果となりました。
 関西国際空港の連絡橋の早期復旧とともに、国内にある中部国際空港など五つの海上空港の防災対策、国際空港が機能麻痺した場合の人の流れ、物流の確保、また港湾の防潮堤の強化などに取り組まなければなりません。
 海上空港、国際空港の防災対策について、国土交通大臣の答弁を求めます。
 西日本豪雨では、愛媛県宇和島で起きた土砂崩れによって出荷前のミカン畑があっという間に流されるなど、愛媛県や広島県、岡山県を中心に、三千億円を超える農林水産業の被害が発生しました。
 台風二十一号でも、ビニールハウスの損壊が近畿や四国、東海地方、また北海道などで相次ぎ、被害規模の大きさから、農家の営農意欲の低下を心配する声が聞かれています。
 北海道の基幹産業である農業、酪農業、水産漁業なども、道内全域が停電するというブラックアウトによって甚大な被害を受けました。搾乳機や冷却装置が使えなくなった酪農家が、多くの生乳廃棄を余儀なくされました。改めて、電源の多様化とベストミックスの重要さを痛感させられました。
 被災された農家や酪農家、漁業者の皆さんが希望を持ってなりわいの再生に取り組めるよう、関連施設の早期復旧とともに、経営安定に向けた施策の財源確保など、きめ細かな支援が必要です。
 自然災害は、観光にも多大な影響を及ぼしています。
 北海道では、地震の影響で宿泊客のキャンセルが相次ぎ、地震発生から約一カ月で観光消費の損失は三百五十六億円にも上りました。
 公明党は、すぐに、観光需要を喚起させる支援など迅速な対応を政府に提言し、十月から、北海道への旅行を割引する北海道ふっこう割がスタートしました。その効果は着実に出始めています。
 しかし一方で、訪日客の約三割が使用すると言われる関西国際空港での機能麻痺を始め、各地での自然災害による風評被害の影響によって、これまで順調に拡大していた外国人旅行者の伸び率が鈍化しています。
 農林水産業や観光業の復興について、総理の答弁を求めます。
 今、日本の抱える課題は何か。
 急速な人口減少と少子高齢化などを乗り越える大改革を進める上で、幅広い国民の声に応えた合意形成型の政治が果たす役割は一層大きくなっています。
 そこで、私たち公明党は、本年四月から六月にかけて、一対一の膝詰めで声を聞く百万人訪問・調査運動を行いました。運動では、人に焦点、生活に密着という視点に立ち、子育て、介護、中小企業、防災・減災の四テーマでアンケートを実施しました。
 調査を通してわかったことは、さまざまな制度が設けられてはいるものの、利用者の側に立った制度への変革が必要なこと、そして、伴走型とも言える、国民に寄り添った支援が求められるということでした。
 その観点から、具体的に質問します。
 子育てに関するアンケート調査では、教育費の経済的な負担に関して何らかの不安を抱いている人が全体の七割を超え、公明党が取り組んできた教育負担の軽減に対するニーズの高さが改めて浮き彫りになりました。
 本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針には、私たちが訴えてきた幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化、大学の授業料減免、給付型奨学金の拡充などが着実に実施されることが明記されています。
 国民が求める教育負担の軽減を確実に実現するとともに、少子化克服のためにも多子世帯への支援を拡充すべきと考えます。特に、高等教育への支援については、負担が大きい多子世帯などに配慮した制度設計にすることや、中間所得世帯にも必要な支援を講ずるよう検討すべきです。
 教育費の負担軽減について、総理の答弁を求めます。
 介護をテーマにしたアンケート調査では、認知症に対する不安の声が数多く寄せられ、認知症施策の重要性が一層明らかになりました。
 認知症に関する課題は、医療、介護にとどまらず、教育や地域づくり、生活支援、雇用など多岐にわたり、各府省にまたがって関係するため、政府を挙げた総合的な取組が必要です。
 現在、認知症への取組は新オレンジプランに基づき進められていますが、公明党は、その根拠法となるべき基本法の制定を目指しており、本年九月にその骨子案を取りまとめました。
 認知症施策は、党派を超えて取り組むべき喫緊の課題であります。皆様の幅広い合意を得ながら、一日も早い国会提出、成立に全力を挙げて取り組んでまいる所存です。
 認知症施策の取組について、総理の答弁を求めます。
 中小企業への調査では、現行の支援制度について、利用したことがあるが約六割に達し、公明党が推進してきた相談支援機関の利用や税制支援、補助金制度などに高い関心が寄せられました。
 一方で、制度を利用したことがない事業者からは、そもそも支援制度を知らないとの声が圧倒的に多く、制度の周知不足が浮き彫りとなりました。
 公明党としては、各種支援策を取りまとめた中小企業応援ブックを作成し、全国の中小・小規模事業者の皆様に周知を図っているところではありますが、政府に対し、改めて支援制度の周知徹底を求めます。
 あわせて、事業者の方々が支援策の情報入手から補助金申請などをワンストップで行うことができるプラットホームの構築を進めるとともに、地域の支援機関の相談員が直接、事業者のもとへ足を運び、相談に応じる伴走型支援の強化などに取り組むべきです。
 中小企業の支援策について、総理の答弁を求めます。
 来年度の税制改正に向けて、三点質問します。
 一点目は、車体課税の見直しです。
 自動車は、取得、保有、利用、走行の各段階で課税がなされ、自動車ユーザーの税負担の軽減はかねてより課題となっております。移動手段が少ない地方を始め、高齢者や子育て世帯など、自動車が日常生活に欠かせない存在となっている中で、自動車ユーザー本位の見直しが必要です。
 その上で、先進安全技術の搭載車や環境性能にすぐれた自動車を普及する観点から、エコカー減税やグリーン化特例、バリアフリー車両や先進安全技術を搭載したトラック、バスの特例措置は、引き続き延長すべきです。
 一方で、車体課税は道路や橋などのインフラ整備といった自動車に必要な行政サービスを賄う財源となっていることから、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、総合的に検討しなければなりません。
 車体課税の総合的な見直しについて、総理の答弁を求めます。
 二点目は、子供の貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つ一人親に対する税制上の対応についてです。
 現在、一人親世帯への支援としては、配偶者との死別や離別した一人親世帯に対し、所得税、住民税の寡婦(夫)控除、フは婦人のフと夫のフと両方の場合があります、寡婦(夫)控除が適用されています。
 しかし、未婚の一人親世帯についてはこの税制措置の対象外となっており、同じ一人親世帯にもかかわらず、税負担に格差が生じています。
 各自治体においては、今年度より、未婚の一人親に対して寡婦とみなして保育料などを軽減する等の対応が進んでいますが、税制面そのものの不公平を速やかに是正しなければなりません。
 昨年度の与党税制改正大綱において、平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得るとし、我が党は来年度の実現を強く決意しております。
 未婚の一人親世帯に対する税制上の対応について、総理の答弁を求めます。
 三点目は、事業承継税制についてです。
 事業承継については、今年度の税制改正で、納税猶予の対象となる株式の上限撤廃など、事業承継税制の大幅な拡充を実現しました。
 一方で、小規模事業者の六割が、株式を保有しない個人事業者です。こうした事業者に対しても、事業継続に不可欠な事業用資産の承継に伴う税負担の軽減など、次期税制改正においてさらなる対策を講じるべきです。
 個人事業主版事業承継税制の創設について、総理の答弁を求めます。
 さて、明年十月に消費税率が一〇%に引き上げられます。
 このたびの引上げは、急速な少子高齢化に伴って増大する社会保障費を確保するとともに、増収分を新たに子育て支援に活用し、幼児教育無償化などの教育負担の軽減策を実行することで、全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度を確立するためであります。
 しかしながら、消費税率の引上げは、逆進性もあり、少なからず家計を圧迫します。前回の引上げ時には、駆け込み需要に伴う消費の反動減が生じ、経済成長に大きな影響を及ぼしました。
 こうした教訓を踏まえ、国民生活を守り、景気、経済への影響を緩和する万全の対策を講ずる必要があります。
 以下、四点質問します。
 第一に、家計の負担軽減策です。
 家計に対する最大の負担軽減策は、軽減税率制度の実施であります。
 せめて、せめて毎日の生活に必要な食料品だけでも消費税率を軽くしてほしい、こうした庶民の切実な声に応えるため、酒、外食を除く全ての飲食料品や新聞などは、税率八%のまま据え置くことに決定しています。これによって、日常生活における買物の痛税感は大きく軽減され、景気、経済全体への影響緩和につながるものと確信しています。
 食品の軽減税率は、EUでいえば二十八カ国中二十三カ国で導入されています。混乱なく運用されています。
 私も、お隣の韓国に調査に行きました。韓国では一部の食料品に軽減税率が適用されていて、制度としては日本よりも複雑ですが、複数税率に対応したレジシステムを小さな小売店でも使っており、何の混乱もありませんでした。韓国のスーパーマーケットの税務担当者が私に、確かにちょっと煩雑だけど、それよりも、少しでも安い食品を買いたいというお客様の期待に応えるのが私たちの仕事だとおっしゃっていたのが印象的でした。
 また、将来的には、軽減税率の導入を契機として、日本も、欧米、韓国のようにインボイス制度を目指すことになっております。インボイス制度は、事業者間の取引が明確、透明になります。国に納めるべき消費税が事業者の手元に残るいわゆる益税を防ぐことにもなり、消費税が現在抱えている矛盾も解消されます。
 六年前の民主、自民、公明の三党合意の中で、逆進性対策の三つの方法、選択肢の一つとして軽減税率制度が合意されていたことも一言つけ加えさせていただきます。
 軽減税率制度の円滑な実施に当たっては、全ての事業者に必要な準備を完了していただかなくてはなりません。
 政府では、現在、中小の小売事業者に対し、複数税率対応レジの設置や受発注システムの改修に対する支援として軽減税率対策補助金を実施していますが、まだ半分以上の予算が残っている状況と伺っています。
 また、日本商工会議所の調査によれば、約八割の事業者が準備に取りかかっていないとの結果が出ており、事業者の準備のおくれが指摘されています。
 こうした補助金の活用促進を含め、軽減税率制度の円滑な実施に向け、事業者の皆様の準備を後押しする取組が急がれます。
 軽減税率制度の意義とその確実な実施について、総理の決意を伺います。
 第二に、駆け込み需要、反動減対策についてです。
 前回の引上げ時には、価格の大きな住宅や自動車といった耐久消費財の駆け込み需要とその反動減によって、その年の四月から六月期の個人消費は大きく減少し、もとの水準に回復するのに四年近くかかりました。
 こうした反省を踏まえ、税率引上げ前後の需要の平準化策を講じ、景気の腰折れを防ぐことが極めて重要です。むしろ、税率引上げ後に消費がますます拡大していくような大胆な対策が望まれます。
 例えば、住宅については、税率引上げ後に購入やリフォームされた方に対し、商品やサービスと交換できるポイントを付与する住宅エコ・耐震ポイント制度を創設することや、住宅ローン減税、すまい給付金の拡充などが必要です。
 自動車については、税率引上げ後の購入時にかかる税負担を大胆に軽減するなど、税率引上げ後の購入にメリットがあるような環境をつくり出すことが重要と考えます。
 特に、住宅については、明年四月以降の請負契約から一〇%が適用されるケースが生じることから、早急に対策を取りまとめ、国民の皆様に早期に告知しなければならないと考えます。
 景気、経済全体への影響を限りなく抑制するための駆け込み需要、反動減対策について、総理の答弁を求めます。
 第三に、中小小売業、商店街活性化策についてです。
 税率引上げ前後、大規模なセール商戦が予想され、地域住民の身近な購買所であり、地域のにぎわいの創出を担う中小の小売店や商店街へのしわ寄せが懸念されます。
 政府では、こうした地域経済の根幹を担う中小の小売業が不利にならないよう、税率引上げ後の一定期間に限り、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うこととしています。
 キャッシュレス決済の推進は、景気、経済の活性化へ寄与するものと期待しています。しかし、我が国のキャッシュレス支払い比率は現在およそ二割と言われ、明年の十月時点では、その恩恵を受けられる方は限定的であり、消費喚起策としては不十分なものになりかねないと懸念しています。
 そこで、制度設計に当たっては、クレジットカードを持たない方を始め、商店街を利用する幅広い方に恩恵が行き届くような仕組みが重要です。
 各種カードの利用や決済端末の導入支援など、十分な対策を講じていただく必要があると考えますが、総理の答弁を求めます。
 最後、四点目は、価格表示のあり方についてです。
 現在は、税込み価格を表示する総額表示が義務となっていますが、転嫁対策の一環として、二〇二一年三月末までの間は、一定の誤認防止措置を講ずれば税抜き価格表示が可能となっています。
 長年、税抜き価格表示を続けてきた事業者からは、総額表示に切りかわるだけで消費者に大きな値上げ感を与え、売上げの減少につながるのではないかと危惧されています。現に、税抜き表示から総額表示に切りかえた業者の中には、売上げが著しく減少し、慌てて税抜き表示に戻したとの声もあります。
 価格の表示方式のあり方について、総理の答弁を求めます。
 行政機関における障害者雇用数の不適切計上問題について伺います。
 公明党は、今月十七日、政府に対して多岐にわたる緊急提言を行ったところですが、二十二日に検証委員会の報告書が公表され、二十三日に、再発防止策も含め、今後の対応について基本方針が決定されました。
 検証結果によると、裸眼による視力での判断や退職職員の計上など、ずさんこの上ない不適切な慣行が長年行われていた事実が明らかになりました。民間の範となるべき中央官庁において不適切な計上を行っていたことは、断じて許されない事態です。その原因は厳しく追及されなければなりません。
 政府として基本方針を着実に実施するためには、障害者手帳の有無により不利益が生じないかという問題や、障害の特性に応じた合理的配慮の実施など、障害者団体や当事者の皆様の御意見も踏まえ、多面的な対応が必要です。
 各府省における四千人を超える今後の採用計画や別枠選考試験の実施も示されてはいますが、単なる数字合わせの取組は許されません。真に障害者の方々の職業的自立につながる総合的な取組が求められています。
 また、制度を所管する厚労省のチェック機能の強化など、再発防止に向けた法改正が必要です。具体的な検討を進めるべきと考えます。
 行政機関における障害者雇用の促進について、総理の答弁を求めます。
 最後に、一言申し上げます。
 日本は今、少子高齢化が急速に進み、本格的な人口減少時代に突入しています。こうした時代の変化を踏まえた上で、一人一人が輝き、将来にわたる安心と希望を持ち続けられる社会を構築することは、政治の責任であります。
 国民は今、何に不安を感じ、何を望んでおられるのか。国民の側に立った政治が求められています。
 私たち公明党が全国で展開した百万人訪問・調査は、国民との対話によって民意を酌み取るという、まさに公明党の立党精神である「大衆とともに」を具現化する取組です。
 公明党は、この立党の原点に立ち、国民の声に真正面から向き合い、具体的な政策を立案し、その実現に全力を挙げて取り組むことをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
#5
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。
 防災・減災対策についてお尋ねがありました。
 近年、災害が激甚化する中、議員御指摘のとおり、国民の命を守る防災・減災対策は、我が国の政治、社会にとって重要かつ喫緊の課題であり、まさに人間の安全保障における重要なテーマと言えると思います。そのため、政府として、全国で防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、三年間で集中的に実施していくこととしております。
 その中で、大切なことは、政府による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど、互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、あらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことであります。政府として、こうしたソフトとハードを組み合わせた対策を総動員して、防災・減災、国土強靱化に取り組んでまいります。
 被災地の復旧復興についてお尋ねがありました。
 政府としては、一連の災害に対し、関係自治体の復旧復興事業が進むよう、予備費を十分に活用して、発災直後直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、応急仮設住宅の確保を含む、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じてきたところであります。
 今回、一連の災害で生じた被害の状況や地域ごとの復旧復興の進捗等に応じて、必要な財政措置を講ずるため、平成三十年度補正予算案に九千三百五十六億円を計上しているところであり、早期の成立の御理解と御協力をお願いいたします。
 被災者支援については、御指摘のとおり、被災地域により異なるニーズ、被災から時間の経過により変化する被災者一人一人のニーズを踏まえ、被災者に寄り添った支援を切れ目なく行うことが重要であります。政府として、引き続き、被災者の方々の生活、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。
 ブロック塀の安全対策についてお尋ねがありました。
 六月十八日に発生した大阪北部地震において、小学校のブロック塀が倒壊することによりお亡くなりになられた女子児童とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
 政府としては、子供たちの命を守るため、学校のブロック塀の安全対策を推進する経費を平成三十年度補正予算案に計上しているところです。早期の成立の御理解と御協力をお願いいたします。
 また、通学路や一般道路に面している民間のブロック塀等について、まずは、ブロック塀等の安全点検のチェックポイントを公表し、安全性を確保するよう周知してきたところです。
 加えて、地方公共団体が指定する避難路に面するものについて、耐震改修促進法に基づき、耐震診断を義務づけるとともに、ブロック塀の撤去費用等に対する支援を推進することを政府として検討を進めているところです。
 引き続き、ブロック塀等の安全の確保について徹底した啓発を行うとともに、規制や支援制度を総動員して、ブロック塀等の安全対策に全力で取り組んでまいります。
 農林水産業や観光業の復興についてお尋ねがありました。
 この夏、西日本豪雨や北海道胆振東部地震を始め、大きな自然災害が相次ぎ、地域の基幹産業である農林水産業や観光業にも甚大な被害をもたらしました。
 政府としては、公明党からいただいた御提案も踏まえ、復旧の加速化、なりわいの再建、観光需要の喚起などの取組を進めています。
 農林水産業については、被災された方々の心に寄り添いながら、壊れた農地や水路の修復、ため池の補修など災害復旧を加速化するとともに、ハウスの再建や果樹の植えかえといった営農再開に向けた支援など、なりわいの再建に向けた歩みを力強く後押しすることにより、被災された方々が農林水産業を続ける意欲を失わず、一日も早く経営再開できるよう、きめ細やかに対応していく考えであります。
 また、観光業については、多くのキャンセルが発生し、九月の訪日外国人旅行者数が五年八カ月ぶりにマイナスとなるなど、大きな影響が生じました。
 政府としては、ふっこう割による宿泊支援、災害情報の外国語による提供など外国人観光客の安全、安心の確保、正確な情報発信や国内外へのプロモーションなど、二〇二〇年に外国人旅行者数を四千万人とする目標達成に向け、総力を挙げて対策を講じてまいります。
 教育の無償化についてお尋ねがありました。
 子育てや教育に係る費用の負担が重いことが少子化の要因の一つとなっており、教育費負担の軽減を図っていくことは重要な課題であると認識しています。
 このため、昨年十二月の新しい経済政策パッケージ及び本年六月の骨太の方針二〇一八において、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育無償化や真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充することとしたところです。
 こうした考え方に基づき、新たな高等教育費の負担軽減策については、子供の数も踏まえて算定される課税所得に着目し、住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯を対象としております。
 また、中間所得層に対しては、これまで無利子奨学金の充実を図ってきたところであり、更に中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について検討を継続することとしております。
 人への投資に力を入れてきた御党とともに、こうした人づくり革命を断行し、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かい、子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができることが当たり前となる社会をつくってまいります。
 認知症施策についてお尋ねがありました。
 認知症は、誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができる取組を進めていく必要があります。
 このため、我が国の認知症国家戦略として策定した新オレンジプランに基づき、早期診断、早期対応のための初期集中支援チームの設置や認知症疾患医療センターの整備などの適時適切な医療、介護の提供、認知症カフェの設置など介護者支援、市町村における見守り体制の構築など、総合的な施策を進めていきます。
 また、基本法の制定という御提案をいただきました。政府としては、認知症の人を社会全体で支えるため、必要な施策を政府一丸となって推進してまいりたいと思います。
 中小企業の支援策についてお尋ねがありました。
 全国三百八十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、雇用の七割を支える日本経済の屋台骨です。こうした皆さんを支援するためのさまざまな施策を広く周知することで、一つでも多くの事業者の方に最大限活用していただくことが重要であると考えています。
 このため、政府としては、各種の政策パンフレットの作成、中小企業支援ポータルサイトの運営、メールマガジンによる情報発信に加え、商工会、商工会議所、金融機関、税理士といった支援機関の御協力をいただきながら、きめ細やかな周知、広報を進めております。
 これに加え、御指摘のような、情報発信から申請手続までをワンストップで完結するプラットホームについて、二〇二〇年度の本格運用に向け準備を進めてまいります。
 さらに、地域に根差した商工会議所や商工会の経営指導員が直接巡回指導を行う伴走型支援も更に拡大してまいります。
 地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんにしっかりと寄り添いながら、安倍内閣は今後とも全力で応援してまいります。
 車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
 車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってきたところですが、現在、平成二十九年度与党税制改正大綱に基づき、車体課税の見直しについて、今年末までに結論を出していただけるよう与党に検討をお願いしているところです。政府としても、大綱を踏まえてしっかりと対応してまいります。
 未婚の一人親に対する税制上の対応についてお尋ねがありました。
 一人親家庭の自立を支援し、子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されることのないよう、これまでも、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用など、積極的な支援を実施してきたところです。
 その上で、未婚の一人親に対する税制上の対応については、平成三十年度の与党税制改正大綱において、児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考にしつつ、平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。与党における検討も注視しつつ、子供の貧困に対応する観点から、必要な検討を行ってまいります。
 個人事業者の事業承継に係る税制上の措置についてお尋ねがありました。
 個人事業者の持つすぐれた技術やノウハウが円滑に承継されるように支援していくことは重要です。
 今年度から、事業承継税制を抜本的に拡充し、事業承継時の贈与税、相続税負担をゼロにしました。個人事業者が法人化した場合は、この事業承継税制を積極的に活用していただくことを期待しております。
 また、個人事業者の事業承継に当たっても、事業用の宅地について、相続税負担の大幅な軽減を行っているところです。
 こうした取組も進めながら、引き続き、個人事業者の事業承継に係る課題をしっかり把握し、予算や税といった総合的な支援を進めてまいります。
 消費税の軽減税率制度の実施に向けた決意についてお尋ねがありました。
 軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があることから実施することとしたものであります。
 政府としても、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、事業者の準備を促すため、周知、広報等にしっかり取り組むことが重要だと考えています。
 このため、これまでも、事業者向け説明会の開催、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金の申請期限延長など、さまざまな取組を推進してきたところであります。
 今後も、引き続き、関係民間団体等とも緊密に連携しつつ、制度の周知、広報等に努めるとともに、来年十月の実施に向けて、事業者の準備状況等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、軽減税率制度の円滑な実施につなげていきたいと考えております。
 消費税率引上げに伴う反動減対策等についてお尋ねがありました。
 駆け込み需要の抑制と反動減対策は、消費税率引上げによる経済全体への影響をできるだけ小さくするために重要であり、思い切った対策を講じてまいります。
 具体的には、自動車や住宅といった大型耐久消費財について、来年十月一日以降の購入等にメリットが出るように税制、予算措置を講じます。さらに、引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対して、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を行います。
 これらの施策については、二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算において臨時特別の措置として講ずることとしており、その具体的な内容等については、各年度の予算編成過程において検討してまいります。
 ポイント還元といった新たな手法による支援についてお尋ねがありました。
 具体的な内容については、現在、詳細を検討中ですが、端末の導入の支援や手数料の引下げに向けた取組などにより、中小・小規模事業者の皆さんや消費者の皆さんが利用しやすい環境を整えるよう取り組む考えであります。
 消費税の価格表示についてお尋ねがありました。
 消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目でわかるようにするため、総額表示とすることが原則です。
 ただし、消費税率引上げに伴う転嫁対策の一環として、現在、総額表示を要しないこととする特例を設けています。
 この特例は、消費税率一〇%への引上げから一年半後の二〇二一年三月末を期限としておりますが、その取扱いについては、消費者利便の観点や事業者の価格転嫁の状況等も踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいります。
 国の行政機関における障害者雇用についてお尋ねがありました。
 今般、国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率を達成していない状況が明らかとなり、検証委員会からは、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていた等、大変厳しい指摘を受けました。
 このため、去る十月二十三日に開催された関係閣僚会議において、私から、各大臣は、今後の、事態を深く反省し、真摯に重く受けとめ、組織全体として、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、再発防止にしっかりと取り組むよう強く指示しました。
 今後、この基本方針に基づき、再発防止に向けたチェック機能の強化について、法的整備を視野に入れたさらなる検討を行います。
 また、法定雇用率の達成にとどまらず、障害者を対象とした新たな採用の枠組み、常勤職員へのステップアップ制度や、職場における障害者へのサポート体制の整備など、障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に向けて、政府一体となって取り組んでまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
    〔国務大臣石井啓一君登壇〕
#6
○国務大臣(石井啓一君) 斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。
 海上空港及び国際空港の防災対策についてお尋ねがありました。
 九月四日に被災をいたしました関西国際空港につきましては、早期復旧に取り組んだ結果、九月二十一日には旅客ターミナル全体を再開できました。
 関空の連絡橋につきましては、約一カ月後に、上り線を活用した対面通行で全ての車両の通行を可能といたしました。現在、来年のゴールデンウイークまでを目標に、連絡橋の完全復旧を進めているところであります。
 関西国際空港における災害を受けまして、現在、有識者から成る全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を開催し、既往の災害対策及び政府全体で実施をしております重要インフラの緊急点検結果を踏まえて、専門的観点から検証し、護岸のかさ上げ、電源設備移設等のハード対策及び事業継続計画等のソフト対策について検討を進めているところであります。
 これらの検討結果を踏まえまして、甚大な自然災害が発生した場合におきましても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、海上空港を含む主要空港の機能確保等に必要な対策を講じてまいります。(拍手)
    ―――――――――――――
#7
○議長(大島理森君) 野田佳彦君。
    〔野田佳彦君登壇〕
#8
○野田佳彦君 無所属の会を代表して質問いたします。(拍手)
 まずは、七月豪雨、北海道胆振東部地震、台風第二十一号、大阪北部地震などの災害によってとうとい命を失われた皆様に、心からお悔やみを申し上げます。そして、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 歴代内閣総理大臣は、総理になった暁には後世のために何か一つは仕事をなし遂げようと懸命に頑張ったと思います。(発言する者あり)難しいんです。
 そして、振り返ってみると、佐藤政権は沖縄返還、中曽根政権は国鉄民営化、そして小泉政権は郵政民営化でありました。
 来年の十一月には桂太郎政権を超えて憲政史上最長記録を更新するかもしれない安倍政権は、これまで、地方創生、女性活躍、一億総活躍など次々とスローガンを打ち立ててきましたが、みんな尻すぼみです。アベノミクスに至っては、永遠に道半ばであります。政治は結果であると口癖のようにおっしゃる総理でありますが、御自身は特筆すべき結果を何か残しているんでしょうか。
 長さこそが、継続こそが力であるとおっしゃいました。本人が言うべきことではありません。長さをもってとうとしとせず。この言葉を肝に銘じるべきではないですか。総理の御所見をお伺いいたします。
 困難な課題に立ち向かわないのが安倍総理ですが、その最たるものが財政再建の先送りです。
 政府は、基礎的財政収支の黒字化の達成時期を五年間延期いたしました。政権の在任期間分、財政健全化が遅延したことになります。消費税の使途変更がなくても、プライマリーバランスの黒字化の達成はできなかったでしょう。
 財政健全化になぜ失敗したのか、明確な答弁を求めます。
 六月十五日に閣議決定をされた骨太の方針は、骨抜きの方針でした。二〇二五年度までの中間年である二〇二一年度に三つの中間指標を設定し、財政健全化の進捗を管理するということになっていますが、数字のそんたくがあったのでしょうか、この指標が大甘であり、安倍総理在職中は痛みを伴う改革は先送りをされ続けるでしょう。その後を引き継ぐ後継首相は七転八倒です。
 財政健全化がおくれればおくれるほど、大きなツケが将来世代に回ります。安倍総理は未来への責任をどのように感じておられるのか、お答えください。
 異次元の金融緩和による財政ファイナンスが財政規律を緩めています。その金融緩和の出口について、さきの自民党総裁選挙中、何とか私の任期中にやり遂げたいと総理は驚くべき発言をされました。
 出口とは、金利を引き上げて金融政策を正常化することです。長期金利が上昇すれば、政府債務の利払い費は急増し、日本財政は立ち行かなくなります。
 今の財政状況で金利を引き上げることが可能だとお考えなのでしょうか。具体的に、出口について、その時期や手法をどのように考えているのか、明確にお答えください。黒田総裁に任せているという答弁であるならば、総理発言は余りにも軽過ぎます。
 終戦時、政府債務残高対GDP比は二〇〇%を超えていました。今、日本の財政は、七十三年前よりも悪化しています。今年度の債務残高対GDP比は二四〇%を超えるでしょう。戦艦大和のような巨艦をつくるわけでもなく、ゼロ戦や戦車をたくさんつくっているわけでもありませんが、今日の財政赤字の最大の要因は、急増する社会保障関係費であります。
 したがって、社会保障の充実、安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないために、消費税の一〇%引上げを含む社会保障と税の一体改革を推進することの重要性、必要性は変わりありません。
 ただし、この一体改革をめぐる三党合意の精神は与野党が責任を持ち合うということでありますが、この精神を全くわかっていない人が総理大臣に就任をいたしました。
 本年二月二十八日、衆院財務金融委員会において、私は、消費税を政争の具にしないという三党合意の精神を御理解いただいているでしょうかと総理にただしました。すると、総理は、私は消費税を政争の具にしたことはございませんが、私は選挙の争点にはいたしましたと答えました。この答弁を聞いて、議席に座りながら、立ちくらみがしました。ネクストエレクションよりもネクストジェネレーション、次の選挙よりも次の世代を、これが三党合意の精神ではないんですか。全くわかっていないと思いました。
 選挙こそ、政党間の最大の政争ではありませんか。消費税引上げの先送りや使途の変更を突然選挙の争点にするということは、まさに政争の具にしたと同じではありませんか。改めて答弁を求めます。
 消費税引上げ先延ばしは究極のポピュリズムでありますが、軽減税率の導入もしかりであります。公明党の斉藤さんは、御人格は本当にすばらしい、尊敬をしていますが、これについては私は真逆な考え方でございます。
 消費税には確かに逆進性が存在をし、その影響を除去することは重要な課題でありますが、最も効果的な対策は給付つき税額控除であると確信をしています。軽減税率で恩恵を受ける八七・五%は低所得者以外であり、格差是正効果はありません。事業者にはコストばかりがかかり、現場は混乱をするでしょう。その上に、軽減税率の導入による減収分を補うために、あの大事な総合合算制度を見送るに至っては、本末転倒と言わざるを得ません。
 総理、軽減税率の導入は再考すべきではないですか。お考えをお聞かせください。
 六年前の党首討論で、あなたと私は、消費税を引き上げる前に、国会が身を切る覚悟を示すため、議員定数削減をする、この約束をしたはずであります。
 しかし、衆院における削減数は少な過ぎる上に、参院においては、信じられないことに、六つもふやすことになりました。私は、約束をした一方の当事者でありますが、誠意を持って約束を果たそうとする姿勢を総理に感じることはできません。言語道断だと思います。
 なぜ、本気で身を切る改革を進めないのか、明確な答弁を求めます。
 消費税は毎日が納税日となり、国民生活には直接影響があります。税率引上げの際には、駆け込み需要と反動減を平準化する取組をしなければなりません。
 総理は、あらゆる施策を総動員すると語りましたが、中小小売店のポイント還元策やプレミアム商品券など、あの手この手を検討されているようであります。景気への目配りは大事でありますが、選挙対策を意識した過剰なばらまきは、財政圧迫になり、御法度だと思います。総理の御所見をお伺いいたします。
 以上の分野を所掌する麻生大臣の留任は、全く理解できません。不祥事続きの組織のトップがけじめをつけなければ、組織の再生などできるはずがありません。
 大臣としての在職期間は、戦後最長記録を更新中です。それを上回るのは、あの松方正義と高橋是清だけです。両先達と比肩するような、麻生財政と呼ばれる実績は全く思いつきません。
 安倍総理は、なぜ、放漫財政を改めない放言大臣を続投させるのですか。明確な説明を願います。
 日本外交の基軸は日米同盟です。だから、安倍総理は、トランプ大統領との個人的な信頼関係の構築に努め、ドナルド、シンゾウと呼び合う蜜月関係を強調してきました。
 しかし、首脳同士の距離の近さが国益実現に直結するとは限りません。むしろ、米国にひたすら追随をし、日本の外交の独自性を失ってしまったような気がしてなりません。アメリカ・ファーストというよりも、アメリカ・アローンという状況に陥りかねないだけに、同盟国として、毅然として、言うべきことは言った方がいいのではないかと思います。
 以下、具体的にお尋ねをいたします。
 人類が直面している地球温暖化という大きな危機を、この夏の猛暑で誰もが経験しました。この地球温暖化防止のパリ協定から温室効果ガス排出量世界第二位のアメリカが脱退しようとしたときに、翻意を促すような努力を総理はされましたか。お聞かせください。
 トランプ大統領は、中距離核戦力、INF全廃条約を破棄する方針を固めました。極めて遺憾なことです。ロシアに違反があれば、それを追及するのが筋です。中国が枠外にあるならば、INFに取り込む努力をすべきでしょう。条約がなくなれば、中距離核ミサイルの配備競争が始まります。当然のことながら、アメリカは同盟国の日本、NATO諸国と協議をする、相談をする、こういう段取りがあってしかるべきですが、日本には事前に報告や相談はあったのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
 トランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの首都として認定をし、米国大使館をエルサレムに移すことにしました。この決定によって利益を得る者は誰もいません。イラン核合意からの離脱も賛成できません。これら米国の中東情勢を混迷させるような愚行を、同盟国として戒めるべきではないですか。
 アメリカとの二国間交渉には応じない、TPPに引き込むと豪語してきた安倍総理ですが、先月、二国間FTA交渉をすることに合意をいたしました。協議が行われている間は日本の自動車に追加関税が課せられることはないと確認をしましたと強調していますが、交渉中に関税引上げしないのは当たり前ではないですか。ぜひお答えください。
 自動車産業は、我が国産業の四番バッターです。自動車及び自動車部品に、鉄、アルミニウムのような高関税が課税をされることのない、賦課されることのないように、断固阻止しなければなりません。総理の決意と覚悟を問います。
 総理は、戦後日本外交の総決算と高らかに宣言をしています。念頭にあるのは、北方領土問題と拉致問題でしょう。国民の関心の高い外交課題を政権浮揚の道具にしたいのでしょうが、いずれも前進しているとは言えません。
 九月十二日、ロシアで開かれた東方経済フォーラムにおいて、プーチン大統領は、平和条約を結ぼう、年末までに、前提条件なしでと突然提案しました。北方四島の帰属問題の解決を前提とする日本の方針と真逆です。引き分け狙いだった柔道家プーチン大統領と二十二回も会談を重ねて、効果はなかったようです。習近平主席らの面前で、意表をつく提案でわざありをとられ、直ちに反論できずに更にわざありをとられ、合わせて一本負けではないですか。反論があればお伺いをいたします。
 北朝鮮をめぐる問題においても、アメリカ、韓国と北との協議が活発に行われている中、日本だけが孤立しているように映ります。蚊帳の外ではないと叫びながら、蚊帳の外で飛び回っている一匹の蚊のようにも見えます。総理は、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと重大な発言をされましたが、首脳会談開催の確たる見通しがあるのですか。拉致問題には具体的にどう対応するのでしょう。お答えください。
 最後に、女性宮家の創設についてお伺いをいたします。
 私は、天皇陛下の退位について、衆参正副議長のもとで立法府の総意がまとめられて皇室典範特例法が成立したことは、憲政史上に残る成果だったと思います。この法律によって、約二百年ぶりに天皇陛下の退位がなされます。政府には、皇太子殿下の即位も含めて、準備に万全を期すよう要請をいたします。
 退位特例法の附帯決議には、法施行後速やかに女性宮家の創設を検討するよう政府に求めると明記をしています。天皇陛下の退位が半年後に迫る中、女性宮家の検討も急務です。どのような組織で、いつごろから検討を始め、いつごろまでに結論を出すのか、具体的な検討を明らかにしてください。
 議場整理係の皆さん、済みません。
 終わります。ありがとうございました。(拍手)
    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
#9
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 野田佳彦議員にお答えをいたします。
 安倍政権の施策の結果についてお尋ねがありました。
 私は、後世に名を残したいという動機で政治を行ったことはございません。必要な政策を決断し、実行し、そして国民のためにしっかりと結果を出すことが、内閣総理大臣としての私の責任であります。
 そして、この五年余りの間に、まず、アベノミクスによって、経済は一二・二%成長しました。正規雇用は七十八万人増加し、民主党政権時代に失われた五十万人を取り戻すことができました。
 有効求人倍率が一倍を超えているのは、政権交代前はたった六都県だけでしたが、地方創生に全力で取り組んだ結果、史上初めて、四十七全ての都道府県で一倍を超えることができました。地方の法人関係税収も、政権交代前と比べ、ほとんどの都道府県で四割から五割増加し、地方税収は過去最高となっています。
 長年伸び悩んできた女性の就業者数も、女性活躍の旗のもと、一気に二百万人増加し、今や二十五歳以上の全ての世代で女性就業率はあのアメリカを上回っています。
 政治は結果であります。当然、在任期間が長いというだけで結果が得られるわけではありません。しかし、大きな方向性、旗を高く掲げながら、長い期間粘り強く政策を打ち続けることなくして、大きな結果を得ることなどできません。
 そうした意味で、これまで五回の国政選挙を通し、大きな政策推進力を与えてくださった国民の皆様に、改めて感謝申し上げたいと思います。その負託に応えるため、安倍内閣はこれからも、必要な政策を果断に実行し、結果を出していく決意であります。
 財政健全化についてお尋ねがありました。
 安倍内閣では、財政再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、財政健全化に大きな道筋をつけてきました。国、地方を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。
 今般、少子高齢化を克服するため、消費税率引上げの使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしました。これにより、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難と判断しました。
 ただし、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決しておろさず、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高GDP比の安定的な引下げを目指してまいります。
 金融緩和の出口についてお尋ねがありました。
 政権交代以降、デフレ脱却に挑み続けた結果、デフレではないという状況をつくり出すことができました。再びデフレに後戻りしないために、安倍政権において、この三年でデフレ脱却の道筋をしっかりとつけてまいります。
 出口戦略を含め、金融政策の具体的な手法は、日本銀行にこれは委ねられるべきなんです。これが常識です。委ねられるべきであり、黒田総裁の手腕を信頼しております。
 社会保障と税の一体改革についてお尋ねがありました。
 社会保障と税の一体改革は、三党合意を経て成立した今般の法律の枠組みに沿って、社会保障の充実、安定化と同時に、重点化、効率化を進めるなど、着実に実施してきています。
 その上で、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換し、同時に、財政健全化も確実に進めていきます。
 さきの総選挙では、消費税率引上げに当たって、その使い道を見直し、半分を国民に還元することとし、そして、子供たち、子育て世代に大胆に投資することで、来年十月から幼児教育を無償化することを公約に掲げ、国民の理解を得たところであります。
 消費税の使い道を大きく変更する以上、国民に信を問うのは当然のことではないでしょうか。むしろ、やらないと言ったことをやり、やると言ったことをやらない方が私は間違っているんだろう、このように思います。
 なお、こうした改革については、少子高齢化が進展する中で、財源を確保しながら社会保障制度を改革するという、三党合意の際に与野党間で共有された大きな考え方と共通しているものと考えています。
 軽減税率制度についてお尋ねがありました。
 軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があることから、実施することとしたものです。
 政府としても、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、事業者の準備を促し、現場の混乱を避けるため、これまで、軽減税率制度についてのQアンドAを公表するとともに、商工会などの事業者団体等とも連携の上、約二・九万回の説明会等を実施し、延べ八十三万人の事業者に参加いただいています。
 今後も、引き続き、来年十月の軽減税率制度の実施に向けて、着実に準備を進めていきたいと考えています。
 議員定数についてお尋ねがありました。
 これは、もう既にきのうもお答えをさせていただいているところでございますが、野田議員との党首討論の後、政権交代後、まず、平成二十五年に衆議院の定数の〇増五減が実現し、さらに、さまざまな困難を乗り越えて、調査会の答申や各党各会派、議論等を踏まえ、平成二十九年には衆議院の定数十削減が実現したところであります。
 つまり、これは、政治の場においては、しっかりと与党が与党として責任を果たして、定数を削減していくという苦しい判断をし、実行していくことが大切ではないかと思うわけであります。民主党政権時代に与党を形成しておられた皆さんは、果たして一議席でも削減を行ったんでしょうか。
 党首討論の約束を誠実に守っていないとの御指摘は、全く当たらないわけであります。(発言する者あり)
#10
○議長(大島理森君) 御静粛に。
#11
○内閣総理大臣(安倍晋三君)(続) 一方で、さきの国会で成立した参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえ、投票価値の平等とともに、都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて、各党各会派……(発言する者あり)
#12
○議長(大島理森君) 御静粛にお願いします。
#13
○内閣総理大臣(安倍晋三君)(続) 結論を出されたものであると承知しています。
 また、附帯決議として、この定員増に伴う参議院全体の経費の増大を生じないよう、しっかりとその節減に取り組んでいくという参議院としての決意が示されているものと承知しています。
 いずれにせよ、選挙制度のあり方を含め、議員の身分にかかわる問題は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、各党各会派において真摯に議論が行われるべきものであると考えております。
 消費税率引上げに関する対策についてお尋ねがありました。
 来年十月に予定されている消費税率引上げに当たっては、前回の三%引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員することが必要と考えております。
 もちろん、無駄な歳出等を行うつもりは全くありませんが、御指摘の駆け込み需要や反動減といった経済変動を可能な限り抑制するためにも、万全を期する必要があります。
 二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算において臨時特別の措置を講じることにより、消費税率引上げによる経済的影響を平準化するとともに、引き続き、経済再生を図りながら、歳出と歳入、それぞれの面から改革を続け、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を確かなものとしてまいります。
 麻生財務大臣の留任についてお尋ねがありました。
 麻生財務大臣・副総理においては、安倍政権が発足をして以来、経済の立て直しに腕を振るっていただき、大きな成果を上げていただきました。経済政策の中核である麻生大臣には、デフレからの完全脱却に向けて、引き続き全力を尽くしていただきたいと考えております。
 また、財務省におけるさまざまな問題については、真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、再発防止策を講じ、組織を立て直していかなければなりません。麻生財務大臣には、その先頭に立って、責任を果たしていただきたいと考えています。
 対米外交についてお尋ねがありました。
 パリ協定については、G7タオルミーナ・サミットの際に、私から他のG7首脳とともにトランプ大統領に対して協定から脱退しないよう働きかけましたが、結局、米国がパリ協定からの脱退を表明したことは、残念であります。
 気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、その後も、米国の関与が引き続き重要であることにつき、私自身も含め、さまざまなレベルで米国に対して働きかけを行ってきています。
 INF全廃条約については、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は、望ましくないと考えています。
 この問題が地域の安全保障に与える影響も踏まえつつ、米国としっかりと意思疎通を行っていきますが、事前の通報や協議の有無を含めて、日米間の具体的なやりとりについては、相手との信頼関係を損なうおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
 米国大使館のエルサレム移転については、日本は米国と立場を異にしており、我が国の大使館はエルサレムに移転しないことを米国にも明確にしています。
 イラン核合意については、日本は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しており、この考えを米国に対してもさまざまなレベルで伝えています。
 このように、米国に対しても我が国として主張すべきは主張しており、日本外交が独自性を失ったとの指摘は全く当たりません。
 米国による我が国の自動車への追加関税についてお尋ねがありました。
 今般、日米物品貿易協定の交渉開始で合意するに当たり、協議が行われている間は我が国の自動車に米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されることはないことをトランプ大統領と確認いたしました。
 我が国は、かつて、TPPの交渉開始すら長く決断できずにいた時期もあったと承知をしております。そうした意味で、米国との交渉開始を決断すること、その前提として、農林水産業を守り、自動車産業を守るための条件をしっかりと確保したことが、当たり前であるかのごとくの指摘は、全くこれは当たりません。
 言うはやすし、行うはかたしであります。そして、行動を起こせば必ず批判が伴います。
 前政権からの懸案であったTPPの交渉開始を決断したときにも、たくさんの批判をいただきました。それでもなお、国家国民のために必要だと判断すれば、批判を恐れず、決断し、実行する。これからも安倍内閣は、国益を確保するためにはあらゆる手段を尽くす決意であります。
 北方領土と北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
 御指摘のプーチン大統領の発言全体の中には、さまざまな含意が含まれています。フォーラムという公開の場で、交渉の一部となるようなやりとりを行うことは適当ではないと考え、終了後直ちに私からプーチン大統領に対し、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが引き続き我が国の基本的な立場であることを伝え、突っ込んだやりとりを行いました。
 いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く取り組んでまいります。
 北朝鮮問題については、六月の歴史的な米朝首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は大きく動き出しています。次は、私自身が金正恩委員長と向き合わなければなりません。
 最重要課題である拉致問題について、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。
 北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等、さまざまな手段を通じてやりとりを行ってきていますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにすることは差し控えます。
 北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で、引き続き全力で取り組んでまいります。
 女性宮家の問題についてお尋ねがありました。
 皇族数の減少等に関する問題については、さまざまな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要ですが、政府としては、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であるとの認識のもと、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいります。(拍手)
    〔議長退席、副議長着席〕
    ―――――――――――――
#14
○副議長(赤松広隆君) 志位和夫君。
    〔志位和夫君登壇〕
#15
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。(拍手)
 まず、沖縄の米軍基地問題についてです。
 さきの沖縄県知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖、撤去を求めるオール沖縄の玉城デニー候補が、安倍政権が総力を挙げて応援した候補者に八万票の大差をつけて圧勝しました。続く豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の候補者が勝利しました。
 私は、オール沖縄の三連勝は、沖縄にこれ以上新しい基地は要らないという沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したと考えます。総理は、一連の選挙で示された民意をどのように認識されておられるのか、まず、この点について明確な答弁を求めるものです。
 総理は、所信表明で、沖縄の皆さんの心に寄り添うと述べました。しかし、実際にやっていることは何か。玉城デニー知事が総理に会い、話合いの場を設けてほしいと要望してからわずか五日後、沖縄防衛局は、県が辺野古の埋立承認を撤回したことへの対抗措置として、国土交通大臣に対して行政不服審査法に基づく効力停止の申立てを行い、本日、国土交通大臣は不当にも、埋立承認撤回の執行停止を決定しました。私は、この無法な決定に満身の怒りを込めて抗議するものです。
 総理、こんな形で、県知事選挙で示された民意を乱暴に踏みにじっておきながら、何が沖縄の皆さんの心に寄り添うですか。対話による解決すら拒否するというのは、民主主義の国では許されない態度だと考えませんか。
 大体、行政不服審査法は、行政機関によって国民の権利が侵害されたときに、その救済を図ることを目的としています。国がこの制度を用いることは、制度の乱用であることは明らかではありませんか。しかも、防衛省の申立てを国交大臣が審査するというのは、自作自演であり、到底公正な手続と言えないことも明瞭ではありませんか。
 総理、あなたは沖縄には法治主義を適用しないとでも言うつもりですか。お答えいただきたい。
 力ずくで民意を押し潰す強権政治は、沖縄ではもはや通用しません。国土交通大臣による無法な決定は直ちに撤回すべきです。沖縄県との真剣な話合いの場を設けるべきです。沖縄県民に対して新しい基地を押しつけるのではなく、アメリカに対して普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉こそ行うべきではありませんか。
 在日米軍に、国内法も無視して自由に訓練するなど異常な特権を与えている国は、世界でも日本だけです。全国知事会は、日米地位協定抜本見直しを求める提言を全会一致で採択しています。日米地位協定の抜本改定は急務だと考えませんか。
 以上の諸点について、総理の明確な答弁を求めます。
 消費税増税について質問します。
 総理は、来年十月から消費税を一〇%に引き上げると宣言しました。我が党は、所得の少ない人に重くのしかかる消費税にはもともと反対ですが、今回の増税計画には、それにとどまらない重大な問題点が幾つもあります。
 まず、こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか。
 総理は、二〇一四年四月に八%への増税を強行した際、増税の影響は一時的、ワンショットと繰り返しました。しかし、現実はどうなったか。二人以上世帯の実質家計消費は、増税前の二〇一三年には平均で三百六十四万円だったのが、増税を契機に大きく落ち込み、四年たっても回復せず、最近一年間は平均で三百三十九万円。二十五万円も落ち込んでいます。一時的どころか、深刻な消費不況を招いているではありませんか。
 こうした状況下で、再び五兆円もの大増税を強行すれば、消費はますます冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかではありませんか。答弁を求めます。
 総理は、所信表明で、消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員すると述べました。どんな施策をやるというのか。
 政府は、中小小売業に対し、ポイント還元なるものを実施すると言いますが、麻生財務大臣はこう言っています。田舎で、魚屋で買物したことがあるか知らないけど、大体、クレジットカードなんかでやっている人はいないからね、そういうところで、はい、八%、一〇%、還元なんていう話がどれだけうまくいくか。
 消費税増税の担当大臣が実現性に疑問符をつけているではありませんか。仮に実現するとしても、この制度は中小小売業者に多大な負担と混乱を強いることになるでしょう。そして、何より、一時的な施策にすぎません。
 前回の増税時に政府は臨時福祉給付金などの一時的なばらまきを行いましたが、何の効果もありませんでした。焼け石に水だった。失敗した施策の繰り返しになることは明らかではありませんか。景気対策というなら、増税を中止することが最良の景気対策ではありませんか。答弁を求めます。
 安倍政権のもとで、大企業に対しては四兆円もの減税がばらまかれました。自民党に対する企業献金は、十三億円から二十三億円に倍増しました。財界から献金をもらい、空前の利益を上げている大企業に減税をばらまき、その穴埋めのために庶民から大増税を搾り上げる。これは、政治の姿勢として根本的に間違っていると考えませんか。
 来年十月からの消費税一〇%への増税は、きっぱり中止すべきです。社会保障と子育て、教育のための財源というなら、富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れ、応分の負担を求める税制改革に取り組むべきです。総理の答弁を求めます。
 憲法九条改定について質問します。
 総理は、この国会に自民党としての憲法九条改定案を提出することを公然と宣言しています。九条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にすることがその眼目ですが、そうした中身以前に、大問題があります。それは、総理の改憲への暴走が、憲法も立憲主義も無視した、常軌を逸した暴走となっているということです。
 端的に三つの点をただしたい。
 第一に、総理は、九月の自衛隊高級幹部会同、十月の自衛隊記念日観閲式で、九条改憲を進めることを事実上宣言しました。政治的中立を最も厳格に守らなければならない実力組織である自衛隊に、その最高指揮官が改憲の号令をかける、それがどんなに危険で異常なことかは明らかです。自衛隊の最悪の政治利用であり、閣僚に憲法の尊重、擁護を義務づけた憲法九十九条に違反することは明瞭ではありませんか。
 第二に、総理は、所信表明で、憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていくと述べ、国会議員の責任を果たそうと呼びかけました。行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかける、これは、立法府である国会への重大な介入、干渉であり、憲法の三権分立をじゅうりんする暴論であることは明らかではありませんか。
 第三に、自民党改憲案をこの臨時国会に提出することに対して、どの世論調査を見ても、国民の多数が反対しています。毎日、朝日、読売、産経、共同、NHK、どの世論調査でも例外なく反対多数です。国民が望んでもいないのに、権力を握る政権与党が権力への制約を取り払う改憲論議を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定であり、憲法の私物化そのものではありませんか。憲法を守らない総理に、憲法を語る資格は断じてありません。
 日本共産党は、院内外の多くの方々との共同の輪を広げ、安倍政権による九条改憲に断固反対を貫く決意を表明するものです。
 この間、多くの自然災害が起こりました。災害からの生活再建にかかわって、緊急、切実な二つの問題について伺います。
 一つは、災害救助法に基づく応急修理制度による支援を受けると仮設住宅への入居ができないという事態が起こっていることです。
 熊本地震で大損害を受けた熊本県益城町では、五百に及ぶ被災世帯が、大規模半壊した自宅や倉庫、ビニールハウスなどで暮らすことを強いられています。こうした矛盾は、七月の西日本豪雨災害の被災地でも顕在化しています。このような二者択一の押しつけをやめて、安心できる住まいを緊急に確保する責任を果たすべきです。
 二つ目は、東日本大震災から七年半が経過してもなお、政府が把握している範囲でも五万七千人もの被災者が、みずからの住まいを確保することができないまま避難生活を続けていることです。
 長期にわたって応急仮設住宅などでの厳しい生活を強いられている現状を、総理はどう思われますか。その原因は何だと考えますか。
 私は、その原因の一つが、自力だけでは住宅再建ができないことにあることは明瞭だと考えます。被災者生活再建支援法を改正し、全壊の支援額を三百万円から五百万円に引き上げるとともに、全国知事会も求めているように、支援対象を半壊、一部損壊にも広げるべきであります。総理の見解を求めます。
 最後に、総理の政治モラルにかかわって、この間の見過ごすことができない二つの問題について質問します。
 一つは、総理が、九月の自民党総裁選における日本記者クラブ主催の討論会で、森友、加計問題について、昨年の総選挙での討論会で議論があったことを挙げ、国民の審判を仰いだと述べたことです。
 しかし、森友疑惑で公文書改ざんが発覚したのはことしの三月。加計疑惑で総理と加計氏との面会などが記述された愛媛県文書が明らかになったのはことしの五月。いずれも総選挙の後じゃないですか。審判を仰いだなどというのは時空を超えた虚構であることは明らかではないですか。
 いま一つは、総理が内閣改造で麻生財務大臣を留任させたことです。
 公文書の改ざん、セクハラ疑惑など、財務省を舞台にした数々の疑惑は、全て麻生大臣のもとで引き起こされました。改ざんを強いられた近畿財務局の職員が自殺するという痛ましい事件も起こりました。行政への信頼をここまで失墜させた人物をなぜ留任させたのか、しかとお答えいただきたい。
 安倍政治の破綻は、内政、外交、そして政治モラルにおいても、今や目を覆うばかりです。市民と野党の共闘の力で、一刻も早く安倍政治を終わらせ、国民が希望の持てる新しい政治をつくるために全力を挙げる決意を表明しまして、私の質問といたします。
 ありがとうございました。(拍手)
    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
#16
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 志位和夫議員にお答えをいたします。
 沖縄県における選挙結果に対する認識についてお尋ねがありました。
 選挙の結果については、真摯に受けとめます。その上で、地方自治体の首長選挙の結果について、政府の立場で見解を述べることは差し控えたいと思います。
 住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、政府と地元の皆様の共通認識であると思います。
 今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでまいります。
 行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てについてお尋ねがありました。
 沖縄県による埋立承認の撤回については、事業者である沖縄防衛局が、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して、十月十七日、審査請求を行うとともに、執行停止の申立てを行ったと報告を受けています。
 これは、法治国家として、法律に基づき必要な法的措置を講じたものと認識しています。
 民主主義の国では許されない態度との御指摘、制度の乱用との御指摘、公正な手続とは言えないとの御指摘、沖縄には法治主義を適用しないとの御指摘は、いずれも当たらないと考えています。
 安倍政権としては、基地負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという方針のもとで取り組んでいきます。
 今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の皆様の心に寄り添い、基地負担の軽減に一つ一つ結果を出してまいります。
 審査請求等の取下げ、沖縄県との話合いの場の設定、普天間基地の無条件撤去についてお尋ねがありました。
 沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止の申立てについては、本日、公有水面埋立法の所管大臣たる国土交通大臣により、関係法令にのっとり執行停止の決定が行われたものと承知しています。
 これは、法治国家として、法律に基づき必要な法的手続が行われたと認識しており、これを尊重すべきものと考えています。
 政府と沖縄県との間では、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会という協議の枠組みがあります。政府としては、このような協議の枠組みを活用し、基地負担軽減のための政府の取組について、粘り強く丁寧に説明していきたいと考えています。
 普天間飛行場を移設した上で全面返還するとの方針は、米国政府との間で累次にわたり確認しているものです。政府としては、現行の日米合意に基づき、抑止力を維持しながら、基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
 日米地位協定についてお尋ねがありました。
 御指摘の提言については、全国知事会のお考えとして受けとめたいと思います。
 日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
 安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものであります。
 また、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米国人、軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側へ移転が行われてきています。
 今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
 消費税率引上げの影響についてお尋ねがありました。
 前回、二〇一四年四月の消費税率引上げの際には、耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まることとなりました。だからこそ、この間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進めてまいりました。
 その結果、消費は、一国全体を捉えるGDPベースで見て、実質で二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移し、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しています。
 来年十月に予定されている消費税率の引上げに当たっては、前回の三%引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。
 消費税率引上げに伴う対策についてお尋ねがありました。
 消費税率の一〇%への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するため、これを実現することが必要です。
 消費税率引上げに当たっては、前回の三%引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に悪影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。
 二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算において臨時特別の措置を講ずることとしており、その具体的な内容等については、各年度の予算編成過程において検討してまいります。
 ポイント還元といった新たな手法による支援については、現在、詳細を検討中ですが、端末の導入の支援や手数料の引下げに向けた取組などにより、中小・小規模事業者の皆さんが利用しやすい環境を整えるよう取り組む考えであります。
 消費税率の引上げ等についてお尋ねがありました。
 さきの総選挙では、消費税率引上げに当たって、その使い道を見直し、半分を国民に還元することとし、子供たち、子育て世代に大胆に投資することで、来年十月から幼児教育を無償化することを公約に掲げ、国民の理解をいただきました。国民の皆様とお約束したこれらの政策の実現に万全を期してまいります。
 また、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。さらに、金融所得課税の見直し等を講じてきたところであります。
 今後の税制のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があるものと考えています。
 私の自衛隊に対する訓示についてお尋ねがありました。
 さきの自衛隊高級幹部会同及び自衛隊観艦式においての私の発言は以下のとおりでございますのでお聞きいただきたいと思います。
 全ての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える、これは、今を生きる政治家の責任であります、私はその責任をしっかり果たしていく決意ですと申し上げたわけであります。
 全ての自衛隊員は、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると宣誓し、任務につきます。
 国民の命と平和な暮らしを守るため、命を賭して任務を遂行する自衛隊員に対して、私は、政治家として、みずからが果たすべきと信ずる当然の責務を申し上げたものであります。つまり、私の責任を申し上げたのであります。
 したがって、自衛隊に対して最高指揮官が改憲の号令をかけるもの、これは、誰もこのように理解をしないんだろう、こう思うわけでありますが、あるいは、危険で異常なことといった指摘は、この御指摘は全く当たりません。また、同様に、自衛隊の政治利用や憲法第九十九条に違反するとの御指摘も当たりません。
 私は、今後とも、政治家としての責任をしっかりと果たしていく決意であります。
 憲法改正の呼びかけについてお尋ねがありました。
 内閣総理大臣は、憲法第六十三条の規定に基づき議院に出席し、また、国会法第七十条の規定に基づき、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは議長又は委員長に通告した上で行うものとされております。憲法第六十七条の規定に基づき国会議員の中から指名された内閣総理大臣である私が、議院の会議又は委員会において、憲法に関する事柄を含め、政治上の見解、行政上の事項等について説明を行い、国会に対して議論を呼びかけることは禁じられているものではなく、三権分立の観点から問題があるのではないかとの議員の御指摘は当たりません。
 自民党改憲案の本国会への提出についてお尋ねがありました。
 自民党改憲案の取扱いについて、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 その上で、お尋ねですので、あえて、私が自民党総裁として一石を投じた考え方を改めて申し上げるとすれば、憲法の改正について国民的議論を深めるためには、まずは具体的な条文案を示す必要があります。各種報道機関の世論調査においても、憲法を改正することや改憲案を本国会に提出することに賛成する方々が一定程度認められる現状において、議論することまでを否定するべきではなく、憲法の私物化そのものという議論の御指摘は、これも全く当たりません。
 憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により決められるものであります。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていくことは、むしろ私たち国会議員の果たすべき重要な役割ではないかと考えております。
 災害救助法による住宅の応急修理と応急仮設住宅の併給についてお尋ねがありました。
 災害救助法による住宅の応急修理は、応急的な修理によりもとの住家に引き続き住むことを目的とし、その破損箇所を修理する制度です。他方、応急仮設住宅の供与は、住宅を一時的に失った方に仮の住まいとして提供されるものであります。
 住宅の応急修理の支援を受け、もとの住宅に住める方にはそこに住んでいただき、応急仮設住宅にはもとの住家に住めない方に入居していただくという制度になっておりますが、例えば応急修理に時間がかかる場合には、二次避難所としてホテルや旅館などを利用するなど、被災者個々の事情に応じた対応をとることとしております。
 いずれにせよ、被災者の方々に一日も早く安心して暮らせる生活に戻っていただけるよう、政府としてきめ細やかに万全を尽くしてまいります。
 東日本大震災における住宅再建についてお尋ねがありました。
 未曽有の大災害であった東日本大震災による避難者数は、当初の四十七万人から五万七千人に減少しましたが、いまだ多くの方が仮設住宅生活を送っておられ、その解消に向けた住宅の確保など、きめ細かな支援に全力を尽くす必要があります。
 災害公営住宅や宅地の整備は、今年度末までにほぼ完了する予定であり、特に岩手県、宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指してまいります。福島県においても、住民の意向を個別に確認し、恒久住宅への移行を丁寧に進めてまいります。
 被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により、最大三百万円の支援金を支給するものであります。
 このような制度の趣旨からすれば、支給対象の拡大や支給額の引上げについては、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えております。
 他方、住宅に半壊や一部損壊の被害を受けた方に対しても、ケースによって災害救助法等による支援のスキームが適用されるところであり、引き続き、被災自治体と一体となって被災者の方々へのきめ細やかな支援策を講じてまいります。
 昨年の総選挙についてお尋ねがありました。
 森友学園の国有地売却や国家戦略特区における獣医学部新設については、これまで、昨年の総選挙も含め、できる限りの説明を行ってまいりました。その上で、御指摘のように総選挙の後に明らかとなった改ざんされた決裁文書等を踏まえてもなお、これまでの説明は覆ることはなく、矛盾はありません。
 今後とも、必要があれば引き続き丁寧な説明を尽くす考えに変わりはありませんが、昨年の総選挙でいただいた国民の皆様の負託に応え、結果を出していくことこそが私の責任であると考えております。
 麻生財務大臣の留任についてお尋ねがありました。
 麻生財務大臣・副総理においては、安倍政権が発足をして以来、経済の立て直しに腕を振るっていただき、大きな成果を上げていただきました。経済政策の中核である麻生大臣には、デフレからの完全脱却に向けて引き続き全力を尽くしていただきたいと考えています。
 他方、財務省において生じた種々の、さまざまな問題については、まことに遺憾であります。決裁文書改ざんの問題により国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことに対して、私も行政府の長としてその責任を痛感しております。国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
 真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、再発防止策を講じ、組織を立て直していかなければなりません。麻生財務大臣には、その先頭に立って、責任を果たしていただきたいと考えております。(拍手)
    ―――――――――――――
#17
○副議長(赤松広隆君) 馬場伸幸君。
    〔馬場伸幸君登壇〕
#18
○馬場伸幸君 日本維新の会の馬場伸幸です。(拍手)
 冒頭、通告をしておりませんが、先ほど速報で、韓国の大法院において、新日鉄住金に対し、戦時中の徴用工への賠償金支払いを求める判決が出ました。本件について、総理の見解をまずお尋ねいたします。
 さて、今国会から、演壇に残り時間がわかるタイマーが設置をされました。これです。この小さい、しかし意味のある改革がなぜ今まで実現しなかったのか、理解に苦しみます。
 昨日、高市議運委員長が国会改革の私案を「平成のうちに」衆議院改革実現会議メンバーに提示をしたという理由で、本会議の開始が四十五分おくれました。この時間を金額に換算すると一体幾らになるのでしょうか。国会改革を実現するという高市委員長の熱い思いが国会の無駄遣いになるという皮肉な結果になったことは非常に残念であります。
 納税者の納得度の高い政治の実現を目指して行動することが日本維新の会であるということを申し上げ、本題に入ります。
 消費税率引上げについて質問いたします。
 安倍総理は、消費税率引上げを二度延期しましたが、先日、来年十月に税率を一〇%に引き上げる閣議決定をいたしました。年々増加する社会保障費に充てるためという聞こえのよい説明ですが、増税は増税です。日本維新の会は、消費税率の引上げには断固として反対いたします。
 増税の前にすべきことがあります。それは、言うまでもなく行財政改革です。政治家が身を切る改革を行い、それに始まる行財政改革を役所の協力と信頼を得ながら進め財源を確保するのが、本来最初にやるべきことのはずです。
 ところが、今の自民党が行っていることは全く逆ではないでしょうか。野党時代の自民党のマニフェストには、議員定数の削減など国民の求める改革を必ず断行するとありました。しかし、実際には、さきの国会で参議院定数を六議席もふやしてしまいました。まさに政治家のための政治であり、消費税増税等で国民にさらなる負担を押しつけるというのであれば、当然、議員定数は削減すべきです。
 また、九十七兆七千億円もの一般会計予算において、本当に全ての事業の必要性が高く、適正に使われていると言えるでしょうか。国民の皆さんには震災復興特別税として平成四十九年までの増税をお願いしておきながら、議員の歳費はあっという間にもとに戻していませんか。さらに、またまた公務員給与を上げるおつもりですか。見直されるべき歳入や歳出はまだまだ数多くあります。
 そこで、総理に質問いたします。
 国民の皆さんに増税をお願いする前に、やるべきこととして、行財政改革の推進や、総理御自身が身を切る行動をとる意思はおありでしょうか。御自身の問題としてお答え願います。
 前回、消費税率を引き上げたとき、景気は大きく冷え込みました。安倍総理は、消費税率引上げによる消費の落ち込みを軽減させるために、住宅や自動車の購入を支援する安易な減税策を検討されていますが、しょせん小手先の措置にすぎません。
 軽減税率の適用ルールは、複雑であるだけでなく、議論も不十分なままです。簡素、公平、中立という租税原則にも反しているような制度設計のまま強引に消費税率を上げることは、国民の負担を増すばかりでなく、税制そのものへの信頼を損ないかねません。また、場当たり的な増税分のポイント還元や商品券の配付等で、行政コストに見合った効果が本当に得られるのでしょうか。
 軽減税率の導入による減収分の代替財源の見込みもない中、政府の方向性には疑問を感じざるを得ません。
 総理に質問します。
 増税をしても経済に影響を及ぼさないよう特別の措置を講じると指示されましたが、本当に実効性のあるものとお考えでしょうか。また、軽減税率の適用による減収と、ポイント導入等に係る財源はどう手当てされるのでしょうか。お答え願います。
 公務員給与について質問します。
 五年続けて引き上げられている国家公務員の給与ですが、人事院の調査は、五十人以上の事業所を対象として、中小零細企業が除外されることから、国民全体の給与の実情を反映していません。プライマリーバランスの黒字化が幾度となく先送りされている現状を考えれば、人事院勧告があっても政府の判断で給与引上げを見送る取組があってもよいはずです。まして、消費税増税で国民に負担を求めながら公務員給与は引き上げるとは、到底信じられません。
 そこで、総理に質問いたします。
 政府が人事院勧告での給与引上げを見送れないのはなぜでしょうか。政権を支える役所の反発が怖いというのであれば、それは政治家自身が身を切る模範を示していないからではないでしょうか。お答え願います。
 憲法改正について伺います。
 総理は、憲法改正を臨時国会の重要課題に挙げながらも、所信表明演説では、ごく短く言及しただけでした。我が党は憲法論議に真摯に取り組みますが、総理の本気度へ疑問を抱いています。日本維新の会は、憲法改正項目として、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目について、条文案を確定させて提案をしているところであります。
 教育無償化について、自民党の憲法改正たたき台素案は、教育の充実にとどめていますが、教育無償化にまで踏み込んだ上で、国民に問うべきです。
 第二子以降の子供に対し、認可保育所等への直接給付による保育の無償化を実現した兵庫県明石市は、五年連続で人口がふえています。重要な点は、第二子以降を支援対象にしたことであり、子供を二人以上育てたい夫婦が明石市に移り住み、平成二十八年度には、合計特殊出生率は一・六四にまで上がっています。
 新三本の矢で出生率一・八を目標に掲げておられますが、全国平均の合計特殊出生率は一・四三と二年連続で低下しました。
 そこで、総理に質問いたします。
 合計特殊出生率が下がり人口減少の歯どめがかけられない現実を直視し、少子化の根本対策になり得る教育無償化を憲法改正によって国是とすることについて、どうお考えでしょうか。お答え願います。
 次に、外国人に対する新たな在留資格について質問いたします。
 日本における外国人労働者数は百二十八万人。この十年で二・六倍に伸び、今も伸び続けています。OECD加盟国中の外国人移住者統計では、日本は二〇一五年に第四位と、事実上は移民大国となりつつあります。
 政府が少子化対策をおざなりにしてきた結果の労働力不足を補うために、高度人材や技能実習という言葉でごまかし続けてきた現状を直視し、建前ではなく、本気で移民をどうするかということも含めた国民的議論を始めるべきであります。
 一方で、中南米諸国には日系移民が二百万人以上居住し、その多くが四世です。ことしの七月一日から始まった新しい日系四世の受入れ制度は我が日本維新の会が主張してきたことであり、総理の判断を高く評価しています。所定の要件を満たせば日系四世も通算五年間滞在することが可能になりましたが、既に日系二世、三世の方には定住資格が認められており、それと比べると、まだまだ制度としての魅力に乏しいものだとも言われています。
 そこで、総理に質問いたします。
 外国人労働者問題については、日系四世についても滞在期間を限定することなく、定住資格を認めるなど要件の緩和が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、これまでの高度外国人人材と技能実習生としての未熟練労働者制度は、制度と実態とに乖離があります。そこをどのように認識しておられるのか。また、つけ焼き刃的な外国人受入れ政策ではなく、不足分野の労働力確保に向けて、抜本的な見直しをどのように進めるおつもりでしょうか。それぞれ具体的にお答え願います。
 次に、地方分権について伺います。
 国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、二〇五三年の日本の人口は一億人を割り込むと推計されています。急激な少子化や都市圏への人口流入から、二〇四〇年には自治体の半数が消滅するとまで言われています。
 こうした中で、政府は、現実感に乏しい地方創生を掲げていますが、このような人口、社会構造の変化を見据えるならば、国家百年の大計として、抜本的な統治機構改革を行うべきではないでしょうか。
 地方が衰退し切ってしまう前に、政府が進めている地方創生を速やかに見直し、さらなる市町村合併や道州制等、統治機構改革を見据えた大きな議論に移行すべきではないでしょうか。総理の所見をお聞かせください。
 次に、ふるさと納税についてお聞きをいたします。
 ふるさと納税における返礼品競争が過熱している現状から、総務大臣は、返礼品を寄附額の三割以下にすることと、地方団体地域内で生産された物やサービスの提供に限ることという要請を出しました。しかし、地方自治法第二百四十五条の四の技術的な助言といいながらも、従わない自治体へはふるさと納税制度の控除対象から外すという強硬策を打ち出すのはいかがなものでしょうか。名指しされた大阪府泉佐野市の千代松市長は、寄附額三割以下の根拠が不明で、地域内で生産の定義が不明確という反論をしています。
 中央政府の意向に従わない自治体はふるさと納税の控除対象から外すという姿勢は、まさにお役所的な横並び主義であり、政府が進めようとしている地域活性化や地方分権に逆行しているのではないでしょうか。
 そこで、質問いたします。
 地方創生に十分な貢献と効果のあるふるさと納税に、どうして努力している自治体の取組へ水を差すような規制をかけるのか。なぜ、もっとふるさと納税を促進させないのでしょうか。お考えをお答え願います。
 最後に、NHKの受信料について伺います。
 規制改革推進会議において携帯電話料金の引下げについて議論されていますが、むしろ下げるべきはNHKの受信料ではないでしょうか。
 例えば、スポーツ番組や娯楽番組は、有料契約者だけが放送を見ることができるようスクランブル放送とすること、公共放送機関としての役割を整理し、見ない人の受信料は下げることで国民の負担を軽減すべきではないでしょうか。
 NHKにおける業務見直しや料金体系の見直しについて、総理の御所見をお伺いします。
 総理は、所信表明演説において、これまでの常識を打ち破らなければならないという決意を述べられていました。しかし、それは本当に具現化されるのでしょうか。常識を打ち破る改革には既得権と戦う覚悟が必要です。
 私たち日本維新の会は、若い世代の持つ将来不安を解消し、未来に希望を持って暮らすことのできる社会の実現を目指しています。世代間格差を解消するとともに、既得権を打破し、新しい提案をする政党として、国民の皆さんのための改革に全身全霊で取り組んでまいりますことをお約束申し上げ、質問といたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
#19
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 馬場伸幸議員にお答えをいたします。
 冒頭、先ほどの、徴用工問題に関する、韓国、大韓民国大法院の日本企業に対する判決について御質問がございました。
 本件については、一九六五年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決をしています。この判決は、国際法に照らして、あり得ない判断であります。日本政府としては、毅然として対応してまいります。
 行財政改革についてお尋ねがありました。
 安倍内閣においては、例えば薬価制度の抜本改革など、改革努力や歳出削減努力を積み重ねることにより、一般歳出や社会保障費の伸びについて、経済・財政再生計画の目安を達成してきたところであり、今後とも、徹底的な重点化、効率化など、歳出削減努力に取り組んでまいります。
 行政改革についても、これまでも行政事業レビューなどの取組を不断に進めてきたところであり、引き続き取り組んでいきます。
 なお、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動のあり方、すなわち民主主義の根幹にかかわる重要な課題であり、国会において国民の代表たる国会議員が真摯に議論を行い、合意を得る努力を重ねなければならない問題であると考えております。
 消費税率引上げに関する対策についてお尋ねがありました。
 来年十月に予定されている消費税率引上げに当たっては、前回の三%引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。
 具体的には、消費税率引上げ分の税収のうち半分を国民の皆様に還元します。子育て世代に大胆に投資し、来年十月一日から幼児教育を無償化します。軽減税率を導入し、家計消費の四分の一を占める飲食料品については、消費税を八%のまま据え置きます。引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。自動車や住宅といった大型耐久消費財について、来年十月一日以降の購入にメリットが出るように、税制、予算措置を講じます。
 二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算について臨時特別の措置を講ずることとしており、その具体的な内容等については、各年度の予算編成過程において検討してまいります。財源等については、今後、年末に向けて、税制改正及び予算編成のプロセスにおいて検討してまいります。
 公務員の給与についてお尋ねがありました。
 労働基本権が制約されている国家公務員の給与については、その代償措置としての人事院勧告制度を尊重するとの基本方針のもと、民間の水準を踏まえて決定されております。
 こうした中にあっても、安倍政権においては、厳しい財政事情を踏まえ、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って、給与制度の総合的見直しの実施や定員合理化等を行うことなどにより、人件費の抑制に努めてきたところであります。
 今後も、国家公務員の給与については、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、しっかり検討を進めてまいります。
 憲法改正による教育無償化への取組についてお尋ねがありました。
 憲法改正の内容については、私は今、内閣総理大臣として答弁しており、今後、国会の憲法審査会において議論されるであろう御党の提案についてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 その上で、お尋ねですのであえて申し上げますと、自民党が示した改憲四項目の中にも教育の充実が含まれておりますが、私は、子供、若者こそ我が国の未来であり、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが夢に向かって頑張ることができる日本、政権などのいかんにかかわらず、それが保障される国でありたいと考えています。
 いずれにせよ、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により決められるものです。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ね、与党、野党といった政治的立場を超えて、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています。
 日系四世の受入れ制度、高度人材と技能実習生、外国人材の受入れ拡充についてお尋ねがありました。
 本年七月一日から開始した日系四世の受入れ制度は、若年層の日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、もって、日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成することを目的としています。
 そのため、一定程度の期間、日本に在留していただいた後、帰国して御活躍いただくことが期待されることから、最長五年間在留できることとしたものですが、今後、本制度の実施状況を踏まえ、本制度で受け入れた日系四世の方々の将来の在留資格のあり方について検討してまいります。
 高度人材に関しては、専門的、技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材として受入れを促進しているものであります。
 また、技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人材、人づくりに協力することを目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘があることから、制度を見直し、昨年十一月に技能実習法が施行され、制度の適正化を図っているところです。
 新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を就労の資格で我が国に受け入れようとするものです。
 政府として、これまで積極的、継続的に検討を重ねてきたものであり、本制度の趣旨や内容について広く御理解いただけるよう取り組んでまいります。
 人口減少時代を見据えた地方の活性化、統治機構改革についてお尋ねがありました。
 地方の活力なくして日本の再生なし。安倍内閣は発足当初から、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現することを目指す地方創生を政策の柱として取り組んできており、今後ともあらゆる施策を総動員してまいります。
 その上で、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革である道州制の導入については、現在、引き続き与党において検討がされており、政府としても連携しつつ取り組んでまいります。
 また、市町村合併後のあり方については、他の市町村と連携して行政サービスを提供する取組も含め、市町村みずからが最も適したものを選択できるように進めていくことが重要であると考えています。
 いずれにせよ、地方分権改革、さらには国と地方のあるべき姿については、御党の御主張などを含め、引き続き建設的な議論を続けてまいります。
 ふるさと納税についてお尋ねがありました。
 ふるさと納税は、ふるさとや地方団体の取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しするとともに、地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段となっています。
 一方で、一部の地方団体が過度な返礼品を送付し多額の寄附を集めていることが制度そのものに対する批判につながっていることから、制度の見直しの検討を始めたところです。
 一定のルールの中で、地方団体が切磋琢磨できる環境を整えることにより、ふるさと納税制度を健全に発展させていきたいと考えています。
 NHK受信料についてお尋ねがありました。
 受信料は、公共放送が社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者全体に公平に御負担いただいているものであります。
 その上で、NHKにおいては、その経営が、国民・視聴者が負担する受信料により支えられているとの強い認識を持ち、徹底して国民・視聴者目線に立った、業務の合理化、効率化、ガバナンス改革に全力で取り組んでもらわなければなりません。
 そうした努力を重ねることで、NHKには、値下げを含む受信料水準のあり方について不断に検討を行ってもらいたいと考えています。(拍手)
#20
○副議長(赤松広隆君) これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
#21
○副議長(赤松広隆君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十七分散会
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 出席国務大臣
       内閣総理大臣   安倍 晋三君
       財務大臣     麻生 太郎君
       総務大臣     石田 真敏君
       法務大臣     山下 貴司君
       外務大臣     河野 太郎君
       文部科学大臣   柴山 昌彦君
       厚生労働大臣   根本  匠君
       農林水産大臣   吉川 貴盛君
       経済産業大臣   世耕 弘成君
       国土交通大臣   石井 啓一君
       環境大臣     原田 義昭君
       防衛大臣     岩屋  毅君
       国務大臣     片山さつき君
       国務大臣     櫻田 義孝君
       国務大臣     菅  義偉君
       国務大臣     平井 卓也君
       国務大臣     宮腰 光寛君
       国務大臣     茂木 敏充君
       国務大臣     山本 順三君
       国務大臣     渡辺 博道君
 出席内閣官房副長官及び副大臣
       内閣官房副長官  西村 康稔君
       財務副大臣   うえの賢一郎君
 出席政府特別補佐人
       内閣法制局長官  横畠 裕介君
ソース: 国立国会図書館
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