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2018/04/03 第196回国会 参議院 参議院会議録情報 第196回国会 経済産業委員会 第2号
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2018/04/03 第196回国会 参議院

参議院会議録情報 第196回国会 経済産業委員会 第2号

#1
第196回国会 経済産業委員会 第2号
平成三十年四月三日(火曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     青山 繁晴君     関口 昌一君
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     関口 昌一君     青山 繁晴君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     青山 繁晴君     関口 昌一君
     宮本 周司君     松山 政司君
     矢倉 克夫君     山口那津男君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     関口 昌一君     青山 繁晴君
     渡邉 美樹君     林  芳正君
     浜野 喜史君     森本 真治君
     山口那津男君     矢倉 克夫君
     辰巳孝太郎君     小池  晃君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     林  芳正君     渡邉 美樹君
     松山 政司君     宮本 周司君
     森本 真治君     浜野 喜史君
     小池  晃君     辰巳孝太郎君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤 嘉隆君
    理 事
                井原  巧君
                滝波 宏文君
                吉川ゆうみ君
                大野 元裕君
                石井  章君
    委 員
                青山 繁晴君
                北村 経夫君
                松村 祥史君
                丸川 珠代君
                宮本 周司君
                渡辺 猛之君
                渡邉 美樹君
                伊藤 孝恵君
                石上 俊雄君
                浜野 喜史君
                平木 大作君
                矢倉 克夫君
                岩渕  友君
                辰巳孝太郎君
   国務大臣
       経済産業大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(原子力
       損害賠償・廃炉
       等支援機構))  世耕 弘成君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣)     福井  照君
   副大臣
       内閣府副大臣   あかま二郎君
       経済産業副大臣  西銘恒三郎君
       経済産業副大臣  武藤 容治君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        山下 雄平君
       経済産業大臣政
       務官       大串 正樹君
       経済産業大臣政
       務官       平木 大作君
   政府特別補佐人
       公正取引委員会
       委員長      杉本 和行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        廣原 孝一君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
 (経済産業行政等の基本施策に関する件)
 (平成二十九年における公正取引委員会の業務
 の概略に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(斎藤嘉隆君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
 経済産業行政等の基本施策に関し、世耕国務大臣から所信を聴取いたします。世耕国務大臣。
#3
○国務大臣(世耕弘成君) 第百九十六国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し述べます。
 AIやIoT技術の登場といった急速な技術革新を背景に、産業構造や国際的な競争環境が大きく変化しています。第四次産業革命時代に日本が世界をリードするためには、コネクテッドインダストリーズの実現が重要な鍵となります。この具体化を進めつつ、我が国産業の生産性向上、新陳代謝を活性化し、同時に新たな情報技術の社会実装化を進めることで、競争力を強化することが必要です。
 これらを達成するため、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。
 まず、設備投資や賃上げ、人材育成に積極的な企業については、法人税負担を二五%程度まで、IoT投資にも取り組む企業は二〇%まで引き下げ、世界で戦える環境整備を行います。また、リスクマネー供給の強化や株式を対価とするMアンドAの支援制度の創設を行います。
 新技術の社会実装化に向けて、規制のサンドボックス制度を創設し、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整備します。また、協調領域におけるデータの収集、活用を行う事業者の取組について認定制度を創設し、事業者間のデータ連携を促進します。
 コネクテッドインダストリーズの実現には、IT人材の育成と、安心してデータをやり取りできる環境整備も不可欠です。
 人材育成については、AIやビッグデータを用いる新たな教育サービスであるエドテックやリカレント教育の充実を進めます。
 サイバーセキュリティー対策については、専門人材の育成や、産業分野におけるサプライチェーン全体での対策、電力などの重要インフラの対策強化に取り組みます。また、データの利活用を促進するため、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。データの不正な取得や使用に対する差止め制度や、データ、サービスを標準化の対象とする制度を整備します。
 製造業の製品検査データ書換えの不正事案を踏まえ、品質データをサプライチェーンで共有する仕組みづくりを支援するとともに、認証を受けずにJISマークの表示を行った法人に対する罰則を強化します。
 第四次産業革命により、働き方やライフスタイルも大きく変わります。ITを活用したテレワークや兼業、副業の推進など、多様で柔軟な働き方の実現に取り組みます。プレミアムフライデーを通じた働き方改革、消費喚起にも引き続き取り組みます。また、データを活用した新たなビジネス展開につながるキャッシュレス化を推進してまいります。
 行政からの生産性革命を進めます。行政手続のデジタル化や、事業者が提出した情報について同じ内容を再び求めないワンスオンリー化を着実に実行してまいります。
 深刻な人手不足に直面する中小企業・小規模事業者については、集中的に支援を行います。設備投資を行う事業者について、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度を創設します。また、三年間で百万者にITツールの導入を支援し、生産性向上を進めます。円滑な世代交代のため、事業承継税制の対象を抜本的に拡充します。加えて、全ての中小企業の特許料金を半減します。
 昨年末、約二千社の地域未来牽引企業を選定しました。こうした企業や自治体、金融機関等の関係者が一堂に会する機会をつくり、新たなビジネス展開をサポートすることなどにより、地域経済の活性化を促進してまいります。
 下請企業の取引条件は、自主行動計画に基づく取組により着実に成果が出てきています。昨年末に取りまとめたフォローアップ結果を踏まえ、改善の動きが鈍い業界に対しては、更なる改善要請を行ってまいります。また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。
 商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議での提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
 通商政策については、引き続き自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序づくりをリードしてまいります。
 まず、TPP11の早期発効と日EU・EPAの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。また、RCEPについても、妥結に向けて一層努力してまいります。
 日米欧三極貿易大臣会合などの場を活用し、第三国による市場歪曲的措置の是正に取り組んでまいります。
 日米関係については、昨年十一月の日米首脳会談の結果も踏まえ、アジア太平洋地域における貿易、投資の高い基準作りを主導し、法執行面での協力を具体化するとともに、エネルギー、第三国インフラ整備などの分野での協力を促進してまいります。また、米国が発表した鉄鋼等への関税措置については、WTOの枠組みにのっとり、適切な対応を検討してまいります。
 日中関係については、民間企業間のビジネスを促進し、第三国でも展開していくことが、両国のみならず対象国の発展にとっても有益です。省エネルギー・環境分野を始めとして、日中の民間企業間のビジネス展開を後押ししてまいります。
 日ロ関係については、経済分野での協力を着実に進めてまいります。八項目の協力プランの下で、百件の民間プロジェクトが動き出し、そのうち約四割で具体的なアクションが始まっています。生産性向上やデジタル化という新しいテーマも加え、協力関係の強化に取り組んでまいります。
 二〇二五年国際博覧会の開催国決定投票が本年十一月に行われます。いよいよ選挙戦のラストスパートです。オールジャパンの体制で、大阪、関西への誘致活動に全力で取り組んでまいります。
 責任あるエネルギー政策を推進していきます。長期的なエネルギーの将来像について、現在集中的に議論を進めており、早期に成果を得てまいります。また、これをエネルギー基本計画の見直しの議論に反映し、今夏の取りまとめを目指します。
 徹底した省エネを推進するため、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。複数の事業者が連携して行う省エネを促進するための認定制度を創設するとともに、省エネの取組を促す荷主の範囲を見直します。
 再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減の取組を強化するとともに、既存系統を最大限に活用するための運用の見直しやルールの明確化を進めてまいります。
 水素技術は、日本が世界のフロントランナーです。昨年十二月に策定した水素基本戦略に基づき、福島県浪江町での再生可能エネルギー由来の水素製造や国際水素サプライチェーン構築の実証を進めます。水素ステーションの整備や技術開発、規制改革など、あらゆる取組を抜本強化し、世界に先駆けて水素社会を実現します。日本の水素技術で世界各国の成長と両立したエネルギー転換を促し、世界の脱炭素化を日本が牽引します。
 原子力発電については、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められたものについて、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。核燃料サイクルの推進を基本方針として堅持するとともに、最終処分の実現に向けて、科学的特性マップを活用した手作りの説明会を開催するなどの取組を一歩ずつ着実に進めてまいります。
 パリ協定を踏まえ、いかに実効的に低炭素化を進めるかが世界的に大きなテーマとなっています。来年、我が国がG20議長国となる機会を捉えて、イノベーションにより地球温暖化の問題を解決する姿を世界に先駆けて示すべく、検討を進めてまいります。
 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正を踏まえ、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。地球温暖化への影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、製造を規制する物質を拡大します。
 福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。私自身、一月に福島第一原発を訪問し、現場を確認してきました。昨年九月に改訂した中長期ロードマップに基づき、安全確保の最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めてまいります。
 帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、周辺住民の方々の帰還が進んでいます。先日も広野町や川俣町を訪問し、現地の声を伺ってまいりました。これらの地域で真に生活を再建するためには、産業の復興が要です。福島相双復興官民合同チームによる支援を通して、事業、なりわいの再建を進めてまいります。
 福島イノベーション・コースト構想に基づき、南相馬市でロボットテストフィールドの建設が始まりました。様々な分野のロボットやドローンの実証と性能評価が一か所でできる世界に類を見ない拠点です。福島での新たな産業、雇用の創出に向けた取組を本格化してまいります。
 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
 斎藤委員長を始め理事、委員各位の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
#4
○委員長(斎藤嘉隆君) 以上で所信の聴取は終了いたしました。
 この際、福井内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福井内閣府特命担当大臣。
#5
○国務大臣(福井照君) おはようございます。
 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、多くの中小企業にとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。
 また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
 このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
 斎藤委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。
#6
○委員長(斎藤嘉隆君) 次に、平成二十九年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
#7
○政府特別補佐人(杉本和行君) 三月五日付けで公正取引委員会委員長を再び拝命いたしました杉本でございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
 日本の経済社会は少子高齢化を始めとする様々な課題を抱えておりますが、我が国経済の活性化と持続的成長を確かなものとするためには、公正かつ自由な競争を促進し、経済の健全な発展を支える基盤を確保していくことは極めて重要であると考えております。本職を仰せ付かりました責任の重大性を改めて痛感しております。
 斎藤委員長、理事、各委員の御指導、御鞭撻を賜りながらこの職責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、平成二十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件九件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ十五名の事業者に対して、総額七十五億四百二十五万円となっています。
 合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的な市場環境をも十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
 市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
 そのほか、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等が見られた場合には、その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに、その調査結果を公表しております。平成二十九年におきましては、六月二十八日に液化天然ガスの取引実態について、また、十一月二十九日には公立中学校における制服の取引実態について、その調査結果を公表しました。
 下請法に関する業務については、下請代金の減額、返品といった違反行為に対処し、十件の勧告、公表を行ったほか、七千百二十九件の指導を行いました。
 消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
 第三は、競争環境の整備への取組であります。
 公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究等を行ってきております。
 平成二十九年におきましては、IoTの普及や人工知能関連技術の高度化を背景として、ビッグデータの解析等を通じてデータを事業活動に生かすことの重要性が高まっていることから、データの収集及び利活用に関連する競争政策及び独占禁止法上の論点を整理するための検討を行い、同年六月六日に、データと競争政策に関する検討会報告書を公表しました。
 以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
#8
○委員長(斎藤嘉隆君) 以上で説明の聴取は終了いたしました。
 大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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