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2017/12/07 第195回国会 参議院 参議院会議録情報 第195回国会 農林水産委員会 第3号
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2017/12/07 第195回国会 参議院

参議院会議録情報 第195回国会 農林水産委員会 第3号

#1
第195回国会 農林水産委員会 第3号
平成二十九年十二月七日(木曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         岩井 茂樹君
    理 事
                中泉 松司君
                舞立 昇治君
                舟山 康江君
                紙  智子君
    委 員
                礒崎 陽輔君
                上月 良祐君
                進藤金日子君
                野村 哲郎君
                平野 達男君
                藤木 眞也君
                山田 俊男君
                小川 勝也君
                川田 龍平君
                田名部匡代君
                徳永 エリ君
                谷合 正明君
                横山 信一君
                儀間 光男君
                森 ゆうこ君
   国務大臣
       農林水産大臣   齋藤  健君
   副大臣
       農林水産副大臣  谷合 正明君
   大臣政務官
       文部科学大臣政
       務官       宮川 典子君
       農林水産大臣政
       務官       上月 良祐君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大川 昭隆君
   政府参考人
       内閣府地方創生
       推進事務局審議
       官        村上 敬亮君
       厚生労働大臣官
       房審議官     吉永 和生君
       厚生労働省社会
       ・援護局障害保
       健福祉部長    宮嵜 雅則君
       農林水産省消費
       ・安全局長    池田 一樹君
       農林水産省生産
       局長       枝元 真徹君
       農林水産省政策
       統括官      柄澤  彰君
       農林水産省農林
       水産技術会議事
       務局長      別所 智博君
       水産庁長官    長谷 成人君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○競馬法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
 議院送付)
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
    ─────────────
#2
○委員長(岩井茂樹君) ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○委員長(岩井茂樹君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#4
○委員長(岩井茂樹君) 競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
#5
○徳永エリ君 皆さん、おはようございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
 まずは、齋藤大臣、改めまして、大臣御就任、お喜びを申し上げたいと思います。
 今回の国会は、畜安法、酪畜の価格が決まって閉会中審査でもう終わりですけれども、来年の通常国会は大変そうでありますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、与党の先生、委員の皆さんにおかれましては、卸売市場法、現行法の存続ということで、やっと与党の力を発揮していただきまして、ありがとうございました。
 ただ、野党だけではなく与党からも、奥原事務次官以下、農林水産省への不信感が高まっているということでありますが、まずは、齋藤大臣、この現状をどう受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
#6
○国務大臣(齋藤健君) 農政ですね、今大きな曲がり角にあるということで様々な農政の改革をやっているわけでありますけど、その過程におきまして、与党、野党を問わず、それから現場も含めて、丁寧な説明しながら、理解をいただきながら進めていくということが極めて大事だと思っていますので、心してやっていきたいと思っております。
#7
○徳永エリ君 やはり、官邸主導ということと、それから規制改革推進会議の委員、IT会社の社長、それから新聞の論説委員、経済学者、弁護士、現場のことを全く知らない人たちが一部の人たちの意見だけを聞いてどんどん改革を進めていく、これは大変に大きな問題だと思います。私たち野党だけではなくて、与党の委員の皆さんも規制改革推進会議の委員には会ったこともなければ議論をしたこともない、これは大変におかしなことだと思いますので、いずれそういう場を是非とも設けていただいて、もっともっと現場の声も聞いていただきたいと思いますし、私たち国会議員の意見もしっかり聞いていただきたいということを申し上げたいと思います。
 さて、そんな中で、大事な大事な法律である主要農作物種子法が通常国会で廃止されたということでありますが、一昨日の委員会でもいろいろ議論がありましたけれども、十一月十四日号の週刊エコノミストで「種子が危ない」と特集記事を書いています。その中で、農水省は、種子法廃止の影響を懸念する全国主要農作物種子安定供給推進協議会の申入れに対して、都道府県が引き続き種子に関する業務ができるようにガイドラインを出すと説明してきたと書かれています。九月に今後の方針通知を出すはずだったが、関係省庁との調整が間に合っていないという状況の中で十一月のこの通知になったということであります。
 私も、実は、この種子法が廃止法成立した直後に農水省の方が私のところに来ていただいて、この種子に関する業務、都道府県でしっかり維持していくために、これまでの通知の内容とほとんど変わらないものを八月中には出したいという説明を受けておりました。ところが、いつになっても出てこない、で、やっと出てきたと思ったら、あの通知であります。従来の通知は廃止、主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、地方自治法第二百四十五条の四の規定に基づく技術的助言、つまり一般的には法的拘束力のない参考意見ということでありますよね。この通知では、これまでの都道府県の種子に関する業務、体制は守れないのではないでしょうか。
#8
○大臣政務官(上月良祐君) 今、徳永委員から御懸念がございましたけれども、農水省といたしまして、種子の安定供給がしっかり適切に図られていくように今後ともしてまいりたいと考えております。この事務次官の依命通知も踏まえて、法律及びこの通知を踏まえてしっかり対応し、都道府県との必要があればやり取りも十二分に行い、必要があれば指導もし、ルールを作るなどしっかりしていきたいと思っております。
 この事務次官の通知におきましても、種子法の廃止後においても、都道府県は、稲、麦、大豆の種子に関する業務について、種子、種苗行政に関するニーズや都道府県内の農業者が必要な種子の調達状況を的確に把握をするとともに、民間事業者との連携を図りながら従来実施してきた業務を含めそれぞれの都道府県の実態を踏まえた必要な措置を講じていく、こういうことが書かれてあります。
 この通知のそもそも一番最初の記の一のところには、農産物の価値を決定付ける種子その他の種苗については、我が国農業の国際競争力を決定付ける極めて重要な農業資材であり、常に国際競争力ある優良な種子その他の種苗を官民を含めた国の総力を挙げて開発し、国内に供給する体制を構築することが必要不可欠であるというふうに書いてあります。そして、農業競争力強化支援法でも、一条で同様のことが書いてあるわけでございます。あくまでも、こういったものの中でしっかり種子、種苗が確保されていくように対応してまいりたいと考えております。
#9
○徳永エリ君 大変に強いお言葉をいただきましたけれども、しかし、幾ら農水省がそう言っても、都道府県が体制を維持しようとしても、やはりその財政措置、これがしっかり確保できなければこの体制を維持することはできません。大事なのは、主要農作物種子法という根拠法がなくなってどのようにして交付税措置をしていくかということであります。
 一昨日も礒崎副大臣の方から御答弁がありましたが、通常国会では礒崎副大臣は、引き続き地方交付税の中で措置することが必要であると考えており、今後は、法律はなくなりますが、種苗法や農業競争力強化支援法を根拠として地方交付税が措置されるよう、今後の平成三十年度予算編成過程において関係省庁に強く働きかけていきたいと答弁されています。
 大臣にもお伺いしたいと思います。
 農林水産省から、総務省、都道府県の財政当局、農政部局にもしっかりと働きかけていただけるんでしょうか。
#10
○国務大臣(齋藤健君) この地方交付税措置の重要性につきましては、もう十分認識をさせていただいております。そして、都道府県が実施する事務に要する経費につきましては、二十九年、参議院農林水産委員会における附帯決議がございます。これをしっかり踏まえて適切な地方交付税措置がなされるよう、平成三十年度予算編成過程において関係省庁としっかり議論をして実現をさせていきたいと思っております。
#11
○徳永エリ君 ありがとうございます。
 もう一つ確認したいんですけれども、附帯決議も付けさせていただきました。主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取組が後退することのないよう、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めることと記させていただきました。
 しかし、その附帯決議について、某大学の教授が自身のコラムの中で、種子法廃止附帯決議は気休めにもならないと書かれたことで現場に不安が広がっているんですね。
 そこで、大臣、附帯決議、これをどのように受け止めておられますか。
#12
○国務大臣(齋藤健君) 私どもは、参議院の農林水産委員会の附帯決議につきましては、政府として大変重く受け止めて、しっかり対応していかなくちゃいけないというふうに認識しておるところでございます。
#13
○徳永エリ君 是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、この事務次官通知ですけれども、どこに出されましたか。
#14
○政府参考人(柄澤彰君) 関係の都道府県並びに関係の団体等に発出したところでございます。
#15
○徳永エリ君 農水省の方から、経団連とかそれから種苗業者、こういったところにも出したと聞いておりますが、いかがですか。
#16
○政府参考人(柄澤彰君) そのとおりでございます。
#17
○委員長(岩井茂樹君) 委員長が指してから答弁をお願いいたします。
#18
○政府参考人(柄澤彰君) 御指摘のとおりでございます。
#19
○徳永エリ君 それで、経団連や民間企業から何か問合せ、アプローチ、ありましたでしょうか。
#20
○政府参考人(柄澤彰君) 現在のところ、具体的なお話はまだございません。
#21
○徳永エリ君 廃止されるのは来年の四月ということでありますけれども、これまでも種子法が民間の産業を阻害してきたわけではありません。通常国会でも議論がありました。種子法が廃止になったからといって、政府の思惑どおり、民間業者による稲、麦類及び大豆種子生産へ民間企業の参入が本当に進むんでしょうか。
#22
○政府参考人(柄澤彰君) この種子法廃止のそもそもの考え方は、官民の総力を挙げて、今まで以上に国際競争力のあるような種子生産、開発に努めていくということでございますので、その目的、政策方向に沿って、今後、私ども全力で努力をしてまいりたいと存じます。
#23
○徳永エリ君 政府が思っているように民間企業が参入してこないということも、もしかしたらあるかもしれません。
 私の地元北海道では、稲、麦、大豆の種子は、積雪寒冷地帯、府県とは違った環境、気候条件の中で北海道が主体となって安定的な生産と供給を行ってきました。ですから、府県と栽培条件が大きく異なる北海道においては、民間企業が道内の試験研究機関や農業団体と連携せずに品種開発や種子の生産、流通に参入をするのか、疑問であります。時間も人件費も費用も掛かる割には大きな利益につながらない、もうからないものに果たして民間企業が参入するんだろうかということで、直ちに影響はないんではないかというふうに見ているところであります。
 しかし、種子法の廃止によって都道府県の予算が削られて、農業競争力強化支援法により種苗生産に関する知見を民間事業者に提供する事案が増加していくということになれば、公的研究機関が維持できない、研究者も民間に流れていくのではないかということを心配しています。企業が狙っているのはまさにそこではないかと思っています。主要農作物の販売市場ではなくて、人材不足という状況の中で公的機関で培われた種子の遺伝情報や品種改良の技術、人的資源なのではないかと。それが結果、海外の種苗会社が大きな利益を上げているF1種子、収量の多いハイブリッド米の開発の促進や種子の海外流出につながるのではないかということを私は心配をいたしております。農林水産省の方々も、通常国会での種子法廃止法案の審議の際の参考人の意見などを聞いて種子法の大事さを改めて認識したということを伺っています。
 民間事業者への知見の提供の仕方、適切な契約の締結、ここは農林水産省から具体的にガイドラインを作成していただいて、問題が起きないようにしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
#24
○政府参考人(別所智博君) お答え申し上げます。
 民間事業者に対します種子の生産等に関しましての知見の提供に当たりましては、我が国の農業の競争力強化に貢献し得る企業に対して提供していくという方針が適切と考えてございます。
 その場合、我が国の農業に対する悪影響といったものを及ぼすことがないように、特に今先生の方から御指摘のありました契約を結ぶ際に十分目的外の利用を防止する等の注意をいたしまして、またあわせて、海外での品種登録の出願の推進なども併せまして、知的財産を守るという対策をしっかり講じまして国内農業への影響というものを排除してまいりたいと考えてございます。
#25
○徳永エリ君 公的機関だから守れるものというのもあるんだと思います。是非とも今の体制を維持していただいて、そして、お願い申し上げた対応をしっかりやっていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
 そういった種子に関する不安がある中で、先日、茨城県つくば市にある農研機構が開発した、皮が薄くて糖度が高くてそのまま食べられるシャインマスカットという高級ブドウがありますよね。これが中国で栽培されているということが分かりました。
 なぜ種子が中国に流出したのか。そして、農林水産省として今後どのように対応していくのか、伺います。
#26
○副大臣(谷合正明君) お答えします。
 私の地元岡山もシャインマスカット栽培盛んなところでございますので、大変関心を持っているところでございます。
 まず、いろいろと経緯も含めてお話をさせていただきたいと思いますが、昨年七月に育成者であります農研機構及び農林水産省の職員を中国に派遣をいたしました。調査をいたしました結果、栽培されているブドウの形態からシャインマスカットにほぼ間違いないこと、また、果実の肥大化処理が適切でないことを確認いたしました。農研機構の調査によりますと、中国関係者が訪日した際に種苗を入手し、中国に持ち込んだ可能性など、少なくとも八つのルートから流出したと推定をされております。
 我が国で開発されたこの優良な植物品種は我が国農業の強みでございますから、優良な品種が海外で無断増殖されないようにすることがこれは不可欠でございます。このため、農林水産省といたしましては、海外における品種保護の重要性について周知を図るとともに、平成二十八年度の補正予算から農産物の輸出促進に資する植物新品種の海外登録支援を行っているところであります。
 今後とも、我が国の植物品種を始めとした知的財産権の保護にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
#27
○徳永エリ君 イチゴという話もありましたし、ブドウ、こういったことがもう二度と起きないようにしっかりと対応していただきたいということも改めてお願い申し上げたいと思います。
 次に、米について少し伺いたいと思います。
 今年度で米の直接払い交付金、十アール七千五百円が廃止になります。直接払い交付金の廃止が決まった当初は、大幅収入減の不安が農家の皆さんの間に広がっていましたが、飼料用米などの戦略作物助成や産地交付金などの水田活用直接払い交付金の活用、主食用米からの転作によって超過作付面積もマイナスに転じ、需給も引き締まって、私の地元北海道では、主食用米の価格は高値で推移しています。しかし、来年度から国による生産数量目標の配分がなくなって、都道府県の地域農業再生協議会が生産数量の目標を決めることになります。国による生産調整がなくなって過剰作付けが発生しないか、それによって米が余り、米価の下落につながるのではないかと米農家は大変に心配していることはもう御案内だと思います。
 米の需給の均衡化を保つために、今後国がどのような取組をしていくのか伺います。
#28
○国務大臣(齋藤健君) まず、三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分が廃止をされますけれども、引き続き、需要に応じた生産を通じて米の需給及び価格の安定を図っていくということは重要であるというふうに認識しています。
 今委員御指摘のように、直近三年間だけ見てみますと、二十七、二十八、二十九年産の状況は、農業者の自主的な作物転換の取組がかなり進みまして、三年連続で全国ベースで見た場合の過剰作付けが解消をされて、米の需給の安定が図られているということだと思います。
 国といたしましては、政策変更が行われる三十年産以降においても、引き続き、麦や大豆や飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援する水田のフル活用政策を推進するとともに、きめ細かい情報提供を継続することによりまして、農業者自らが需要に応じた生産に取り組んでいただけるよう努力をしていきたいと思っております。
#29
○徳永エリ君 まあ、今は需給の均衡が保たれていますから、農家の皆さんもほっと一息しているんですけれども、これから先どうなるかということが大変に不安だと思います。
 先日の舟山議員の質問で、飼料用米の買入れ価格が玄米キロで四円、山形で、そんな話がありましたけれども、私も北海道に聞いてみました。そしたら、系統に出すときには三十円、でも手数料を引いたらやっぱりそのくらいで、時にはマイナスになるということなんですね。それでも、収量十・五万円、これがあるから、まあ、食用米作るよりはまあいいかなというところで作っていたけれども、この戦略作物助成への交付単価が下がれば主食用米を作った方がいいということになると。北海道でも今の主食用米の価格を受けて、来年は飼料用米生産をやめるという農家がかなり出てきているということであります。
 農家は、生産調整がなければ、自由に作れるのであれば少しでも手取りが増える方を選ぶことになります。主食用米の価格によって飼料用米を作ったり主食用米を作ったりすれば、需給のバランスが崩れて価格が高騰したり、あるいは下落したり、こういうことにつながりかねないわけであります。本当にそういう状況の中でこの米の需給の均衡を保っていくことができるんでしょうか。何かしっかりと安心できる対策を講じるべきなのではないでしょうか。
#30
○国務大臣(齋藤健君) 繰り返しになりますけれども、国による配分はやめるということになりますけれども、きちんとした情報提供をして、農家の皆さんも一斉にこの増産をすればどうなるかというのは分かっているわけでありますので、そこは需要が見込まれるかどうかということを考えていただきながら、生産が続けられるような我々は情報提供や努力をいたしますし、それから、戦略作物に生産を移そうということであれば、十分所得が確保できるような、そういう予算については万全を期していきたいと思っておりますので、そういうことを通じて需給の安定が図られるよう努力していきたいと思っています。
#31
○徳永エリ君 私たちも現場を回りながら、現場の状況を踏まえながら、今後もこの委員会の中で状況をお伝えしながら、しっかり対応をお願いしていくことになると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 先日、北海道新聞の一面に「コメ高値 家計に逆風」という記事が掲載されました。今年の十月の相対取引価格は、北海道のゆめぴりかが昨年の十月と比べると一五%高の一万七千五百二十五円、ななつぼしが一二%高の一万五千八百四十円。全銘柄平均も八%高の一万五千五百一円となっています。新聞記事では、背景にあるのは飼料用米の作付けの増加だと、飼料用米に転作した農家に支払う交付金を拡充したことによって作付面積が減って、全国的に品薄感が広まっているんだというふうに書かれているんです。
 牛や豚の飼料に多額の税金を払って消費者負担を増大させるなどという世論にならないように、農林水産省もこういった記事にはしっかりと対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 飼料用米については、二〇一五年の食料・農業・農村基本計画において、二〇二五年度までに百十万トンに生産を拡大するという生産努力目標が設定されています。農業競争力強化プログラムでも、この生産努力目標の確実な達成に向けて、生産性の向上と畜産物のブランド力強化が飼料用米生産の持続可能性の確保につながる理想的なサイクルを実現する必要があるとされています。
 これ政策目標ですよね。ですから、外圧によって水田活用の直接払い交付金が削減されるというようなことがよもやないように、まずはしっかりと三十年度予算、三千三百四億円を確保していただくこと、そして、来年度以降も政策目標の実現に向けてしっかりと予算を確保していただきたいと思いますが、その決意を伺いたいと思います。
#32
○国務大臣(齋藤健君) 今委員御指摘の点は、三十年産以降の米政策のコア中のコアの部分だと思っていますので、しっかり対応していきたいと思っております。
#33
○徳永エリ君 是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 この戦略作物の交付金がいずれなくなるんじゃないかとか、外圧によって財務省が動いて減らされるんじゃないかとか、現場にはいろんな不安が広がっておりますので、しっかりと農水省、頑張っていただきたいとお願い申し上げます。
 主食用米の生産費については、二〇一三年の閣議決定された日本再興戦略において、平成三十五年までの十年間で、担い手の米の生産コストを一俵一万六千円から四割削減するという目標を立てています。四割となると一俵九千六百円ということになります。
 昨年の一俵当たりの全算入生産費は一万四千五百八十四円と前年比の五・二%減少していますが、どのようにして九千六百円まで生産コストを下げるのか、お伺いしたいと思います。
#34
○政府参考人(柄澤彰君) 今委員御指摘のように、日本再興戦略において米の生産コスト四割削減という目標を掲げているところでございます。
 私どもといたしましては、この目標の達成に向けまして、例えば品種の面で多収の品種を導入する、あるいは栽培の面で省力栽培技術を導入する、さらには農業競争力強化支援法に基づきまして生産資材価格の引下げを行う、さらには農地中間管理機構による担い手への農地集積や農地の大区画化を進めると、様々な角度からこの目標に向けた取組を進めているところでございます。
#35
○徳永エリ君 頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、余り現実的ではないなと。農家の皆さんこれまでも相当頑張っていてもなかなか下がらないということですから、更なる取組、九千六百円を目指して頑張っていただきたいと思いますけれども、でもちょっと問題があるなと思っていて、生産コストが下がると、今度は市場はその販売価格を下げろと要求してくるわけで、生産コストが減ったからといって農家手取りが増えるわけではないんだということもしっかり受け止めていただきながら対応していただきたいと思います。
 元々、米価は一九九三年の一俵二万二千七百六十円がピークで、これまでの二十六年間で米価が生産費を上回ったのは僅か八年だけなんです。北海道のような規模の大きな圃場で直販の取組をしていても実際には生産コストは削減されないんだということを現場から聞いています。また、先ほど申し上げましたけれども、本当に手取りが、販売価格を下げろということで減ってしまうんじゃないかということも本当に農家にとっては大きな不安でありますので、この辺をしっかりと受け止めていただきたいということも再度申し上げたいと思います。
 それから、消費者は米の価格は生産費を割っているということを知りません。一般的に考えれば、赤字になるものを作っているということは考えづらいんですね。米生産に関わる情報を消費者に対してもしっかり発信していただいて、安いところに比べれば今は高いかもしれません。でも生産費を割っています。決して米は高くないんだと、お茶わん一杯三十五円、これをしっかりとPRしていただいて、消費の拡大にもつなげていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
#36
○国務大臣(齋藤健君) 大変重要な御指摘だと思います。
 お米の値段につきましては、私どもの試算によりますと、お茶わん一杯当たり約二十五円というふうに試算をしておりまして、お茶わんの大きさとかお米の品質によって値段は違うのかもしれませんが、私どもは二十五円と試算しているところでありますけれども、ただ、何杯食べても多分缶コーヒー一杯にも満たないような、そういう価格であるということは、これから農政を進めていく上で消費者の皆さんにしっかり理解してもらうということは大変大事だと思っていますので、私は実はこれまでいろんな講演のときはこれを強調させていただいておりますが、省としてもしっかり啓発を図るように努力をしていきたいなというふうに思っています。
#37
○徳永エリ君 よろしくお願いいたします。
 私は、お茶わん一杯三十五円と聞いていたのは、やっぱりゆめぴりかとかななつぼしとか高いからなんだと思いますけど、それにしても安いですし、二十五円ならもっといいわけですから、しっかりアピールをしていただきたいと思います。
 それでは、競馬法についてお伺いしたいと思います。
 平成二十四年の改正のときにも質問させていただきましたが、あのときは中央競馬も地方競馬も事業収支が相当に苦しかったことを覚えています。中央競馬は、平成九年の四兆七億円のピークから売上げが減少し、平成二十三年の売得金は約半分の二兆二千九百三十六億円でした。地方競馬も、平成三年のピーク、九千八百六十二億円から売上げがどんどん下がって、平成二十三年には約三分の一の三千三百十四億円。しかし、増加傾向に転じて、昨年二十八年の売上げ、売得金は四千八百七十億円となっています。中央競馬の売上げも昨年は二兆六千八百四億円ということで増加をいたしました。
 中央競馬、地方競馬の売上げがここまで回復、増加した理由と、前回の改正による資金確保措置との関連について、まずお伺いしたいと思います。
#38
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 中央競馬の売上げでございますけれども、平成二十四年以降に五年連続で前年を上回る売上げを記録してございまして、この主な要因は、日本中央競馬会の売上げ向上に向けた経営努力に加えまして、インターネット投票の増加によるものというふうに考えてございます。
 また、地方競馬の全体の売上げでございますけれども、平成三年度の約九千九百億円をピークに、平成二十三年度にはピーク時の約三分の一の水準まで減少いたしましたけど、平成二十四年度以降、五年連続で前年度を上回る売上げとなってございます。
 この理由でございますけれども、地方競馬主催者の売上げ向上に向けた経営努力に加えまして、前回の法改正によって確保させていただきました資金、これを活用いたしました地方競馬全国協会が行っております競馬活性化のための取組、例えば地方競馬の投票の集計システムを中央競馬に接続したことで相互の発売が可能となってインターネット投票による売上げが増加したこと、また、各地方の競馬主催者間の日程の調整ですとか、ナイター施設の整備等でレースの時間帯の調整を行えて発売機会が拡大したこと、これらのことが主な要因じゃないかというふうに分析してございます。
#39
○徳永エリ君 地方競馬については、平成のバブル崩壊以降運営が厳しくなる中、競馬事業から十主催者が相次いで撤退せざるを得ない厳しい状況だったことは皆さんも御案内だと思います。二十四年の改正のときには、全国に十五主催者、十八の地方競馬場がありましたが、今は十四主催者、十七の競馬場です。
 今も御説明ありましたけれども、地方競馬全体としては売上げは増加していますけれども、それぞれの地方競馬場の売上げ状況、事業収支はどうなっているのか、お伺いいたします。
#40
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 十四の地方競馬主催者の売上げの状況でございますけど、平成二十八年度、対前年度比が、一番低いものでは一〇四・三%、これは大井でございます。あと、一番高いのが一三二・四%、これは高知でございます。それぞれその間に入って、主催者によってばらつきはございますけれども、全ての主催者が前年度の売上げを上回っておりまして、地方競馬全体では対前年度比一一三%の伸びとなってございます。
 また、事業収支の方でございますけれども、平成二十六年度に全ての主催者の単年度収支が黒字化をいたしまして、その後も単年度収支は黒字を計上してございます。この収支の方は、前年度と比較しても、県の考え方があるのであれなんですけど、例えば平成二十八年度で黒字が一億円未満のものが三主催者、十億円以上のものは五主催者、残りはその間に入っていると、そんな状況でございます。
#41
○徳永エリ君 どうもありがとうございます。
 今の御説明によりますと、平成二十六年には全主催者の単年度収支が黒字化しているということであります。
 事業収支が改善されたのであれば、今回の地全協の行う業務に必要な資金の確保措置の期限の延長がなぜ必要なのかという、その具体的な理由を説明していただかなければなりません。また、売上げや課題の解決など、目指す目標があればお伺いをしたいと思います。
#42
○大臣政務官(上月良祐君) 今御指摘がありました点に関しましては、端的に言いますと、経営改善の道のまだ道半ばであるということだと思っております。
 二十六年度に全ての地方競馬主催者の単年度黒字は、単年度収支の黒字化は達成できたわけでありますけれども、本来の一番重要な目的である地方財政への貢献という意味では、平成二十八年度に主催者、地方公共団体に対して収益金を配分することができているのは十四主催者中五の主催者にまだとどまっております。まさしく道半ばの状況であろうかというふうに思っております。したがいまして、この支援措置の期限を五年間延長することによりまして、地方競馬活性化の取組を引き続き推進し、地方競馬主催者の経営改善を確固たるものとしたいと考えております。
 具体的な活性化の課題としましては、中央馬と地方馬の能力格差の縮小、地方競馬の認知度の向上、ファンにとって利用しやすい、また経営も効率化できるような情報システムの構築などがあると考えておりまして、これらの課題の解決に向けてしっかり努力をしてまいりたいと考えております。
#43
○徳永エリ君 資金確保措置は今回で三回目になるわけですけれども、今もお話がございましたが、競馬法の第一条には、この法律は、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するものとしています。その趣旨からも、高齢化、人口減少という中で、今後も地方競馬はぎりぎりの運営を続けなければいけないという状況だと思いますので、長期的な支援をしっかりとお願いしたいと思います。
 そして、この競馬法第一条のその他の畜産の振興に関しては畜産振興勘定から資金が流れているわけでありますが、その他の畜産の振興、これ、具体的にどのような事業を行っていて、実績はどうなのか、お伺いいたします。
#44
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 地方競馬全国協会、今委員御指摘ございました畜産振興勘定によります畜産振興事業以外に地方競馬全国協会が競走馬生産振興事業、これを行ってございます。これは地方競馬の主催者から交付されます一号交付金の一部と日本中央競馬会から交付されます特別振興資金、これを財源といたしまして競走馬の品質向上等の生産振興を目的として補助を行っているところでございます。
 具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備ですとか、あと、市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道の内視鏡の検査、馴致、こういうものの取組への支援、あと、生産技術ですとか経営指導者への研修、負債の長期低利資金への借換えなどの事業に要する経費に対しまして、平成十七年度から平成二十八年度で合計いたしますと約二百四億円の実績となってございます。
#45
○徳永エリ君 馬だけではなくて、牛や豚、家禽、こういったところ、研究が主ですよね、はい。そういった畜産振興に寄与しているということを、もっと周知を是非とも徹底させていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 さて、全国の軽種馬生産農家八百六十五戸のうち北海道は七百八十六戸で、全国の九一%のシェアを占めています。そのうちの九二%は日高地方に集中しています。北海道の日高は日本一の馬産地であります。
 そこで、大臣にお伺いいたします。
 今活躍している日高生まれのスターホースといえば。はい、どうぞ。
#46
○国務大臣(齋藤健君) 私自身、余り競馬はやりませんが、もう超有名なので、キタサンブラック号だと思います。
#47
○徳永エリ君 もっと大きな声で言っていただきたかったんですけど、キタサンブラック、十月二十九日の天皇賞、すごかったですよね。まさかの出遅れスタートでありましたけれども、内めをすうっと走ってきまして、直線に行ったときにはもうトップを走っておりました。途中で追い詰められましたけれども、見事トップで、第一位で入ったということであります。
 このキタサンブラック、北島三郎さんが馬主、正しく言うと北島三郎さんの会社が所有している競走馬ということであります。騎手は武豊さんということで、スターがそろって戦っているということでありまして大変注目されているわけでありますけれども、残念ながら今年の有馬記念を最後に引退するということであります。是非とも、北海道の私としては、このキタサンブラックに続くようなスターホースが育ってほしいということを願わざるにはいられません。
 そういう状況でありますけれども、実は、日高の軽種馬農家は、ピークの昭和五十年の千九百三十戸から過去十年間の推移では毎年三十戸近くが離農しているという大変に厳しい状況にあるということであります。
 お手元に資料を配付させていただいたんですけれども、飼養頭数が六頭から十頭の小規模家族経営農家の減少率が最も多くなっているんですね。逆に飼養頭数が十六頭以上の大規模経営は過去十年間で最も減少率が低くなっているということで、大きなところ、力の強いところに集中しているという状況であります。
 離農の理由は、後継者不足、そして、その次に多いのが経営不振によるものであります。平成二十八年の調査では、四十戸の農家が離農いたしましたが、負債のある二十二戸のうち、負債が三千万を超える農家が十二戸、五千万を超える農家が九戸でした。現在、軽種馬生産経営を行っている軽種馬専業農家四百六十八戸のうち、担い手が存在する農家は百五十三戸、そのうち一経営体当たり平均借入額が約四千八百万円を超える農家が六十六戸存在しています。軽種馬農家戸数が減少していく中で日高が日本一の軽種馬産地としての役割を果たしていくためには、担い手を有する農家の規模拡大等の投資に対する優遇対策や経営を維持していくためのセーフティーネットの拡充が必要ではないでしょうか。
 農林水産省として、これまで軽種馬生産農家へどのような支援を行ってきたのか、改めてお伺いいたします。
#48
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 この競馬法の特例措置を活用いたしまして、地方競馬全国協会が、地方競馬の不振に起因する競走馬の需要減少等に対しまして、馬産地の生産構造の強化を図るために競走馬生産振興事業を実施してございます。
 具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備と市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道の内視鏡検査や馴致への取組などに対する支援を行ってまいりました。これらの対策ですとか軽種馬生産者等の経営改善の取組によりまして、競り市場での上場馬の売却率ですとか販売価格が上昇するなど、明るい兆しが見えてきてございます。
 また、委員御指摘の投資に対する優遇策に対する担い手の確保ですとかセーフティーネットにつきましては、担い手等に対します繁殖牝馬導入ですとか生産基盤整備を行う場合の補助率の引上げ、負債の長期低利資金への借換えなどの支援を行ったところでございます。
#49
○徳永エリ君 ありがとうございます。
 これまで、経営不振で自ら命を絶ったという軽種馬農家の方々もおられます。また、昨年は破産手続開始の決定を受けた軽種馬農家が事件を装って保険金が掛けられていた二頭のサラブレッドを自ら射殺するという追い詰められた末の悲しい事件も起きるなど、バブル崩壊後の馬産不況は軽種馬産地に深刻な影響を与えていて、今も暗い影を落としているのが現実です。しかし、近年は競馬の売上げの増加や軽種馬の販売に明るい兆しが徐々に見えてきておりまして、苦しい状況から立ち上がるためにも今こそ手厚い支援が必要だと思っています。
 馬産地再活性化緊急対策事業の中で、平成二十一年から平成二十六年の五年間、償還困難な負債の借換えのための長期低金利資金五十億の融資枠を融通していただいておりましたけれども、これを是非とも延長していただきたいという声が地元から上がっております。いかがでしょうか。
#50
○国務大臣(齋藤健君) この事業は税金ということになっているわけですけれども、軽種馬は本質的にはギャンブルである競馬に用いる競走馬として活用されているということでありますので、軽種馬生産対策を国費で支援をするということについては納税者や国民の理解を得るのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
 しかしながら、御指摘のように、平成二十年当時、いわゆるリーマン・ショックに端を発する世界的な経済不況を背景といたしまして、競り市場における軽種馬の取引価格が暴落するという懸念がございましたので、特に北海道の日高地方では軽種馬生産が地域の重要な基幹産業となっているので、当時の状況を放置すれば日高地方の経済に極めて大きな影響を及ぼすおそれがあるということに対応いたしまして、平成二十一年度の第一次補正予算によりまして機械のリースや長期低利資金への借換え等を内容とする馬産地再活性化緊急対策事業というのを臨時的に措置をして、東日本大震災等の影響もあり事業期間を延長をするということをしてまいりましたけれども、平成二十六年度末をもって新規申請の受付の方は終了をさせていただいているということであります。
 地元の御要請はよく分かるんですけれども、この事業はあくまでもそういった未曽有の経済不況に対応をして地域活性化のために緊急避難的に設けた国費を投入する例外的事業ということになっています。ただ、軽種馬生産は競馬施行上重要な役割を果たしておりますので、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会が競馬による売上げの一部を原資として軽種馬生産対策を実施しておりますし、また、この法律の延長によりましてもそういうものが続けられるということが大事かなと思っております。
#51
○徳永エリ君 今大臣からもお話がありましたけれども、ギャンブルという性質はあるかと思いますけれども、しかし、小中の規模の軽種馬農家、この経営を守るというだけではなくて、もうとにかく日高地方はこの関連産業がたくさんあるわけですね。ですから、軽種馬農家を守るということは関連産業を守り地域の経済の活性化につながっていくということでありますので、今もう人口もどんどん減っていっている、高齢化もしていっている、地方は疲弊しているという状況の中で、この日本一の馬産地であるということを維持することが大変に重要でありますので、是非とも現場の声を聞いていただいて、苦しい、経営の苦しいこの軽種馬農家をしっかり支えていただけるようにこれからも御検討いただきたいということをお願い申し上げますが、もう一度大臣から御答弁をいただきたいと思います。
#52
○国務大臣(齋藤健君) 軽種馬農家の経営状況はしっかりと見させていただいた上で、地域振興も大事だということを肝に銘じておきたいと思っておりますが、まずはその競馬の売上げをしっかり確保するということに全力を挙げていきたいと思っております。
#53
○徳永エリ君 大臣、競馬はなさらないということでございますけれども、所管大臣でございますので、是非とも競馬場にも足を運んでいただきたい、そして馬産地にも足を運んでいただいて、私同行させていただきますので、しっかり軽種馬農家の声を聞いていただいて、これは大変だと、しっかりやらなければという思いを強めていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
#54
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。
 早速、競馬法についてお伺いしたいと思います。
 競馬は、国民に対して娯楽を提供するということだけではなくて、畜産振興、それから地方財政の改善への貢献といった公益目的のために行われるものであります。平成二十四年以降、売得金は増加傾向にあります。背景には、平成三年に導入した在宅投票システムの定着、あるいはまた、昨年から取り組み始めました凱旋門賞などの海外馬券の売上げ、こうしたことがあるようでございます。
 そこで、この海外馬券でありますけれども、まだ始めて二年でありますが、当初、この凱旋門賞など非常に話題になったということもあって、今後も堅調にいくのではないかということも予想されているわけでありますけれども、この海外馬券の売上げの今後の展望と、それから国内競馬への影響、これどのように考えるのか、お伺いいたします。
#55
○副大臣(谷合正明君) お答えいたします。
 今委員の方から御紹介いただきましたけれども、海外馬券の勝馬投票券、いわゆる馬券ですけれども、その発売を可能といたしました平成二十七年の競馬法改正を受けまして、日本中央競馬会は、昨年十月のフランスの凱旋門賞を皮切りに、昨年は四か国、七競走について発売いたしまして、売得金額は約九十五億円でございました。また、本年は十一月末時点で四か国、六競走について発売しておりまして、売得金額は約七十三億円となっております。また、年内にあと四競走予定しているところでございます。
 さて、その海外馬券、海外競馬でございますけれども、農林水産大臣が指定した二十八の競走のうち、国内登録馬が出走する競走について発売が可能となるため、その年によって発売する競走が変わるということと、出走する国内登録馬の人気でありますとか、また頭数により売上げが左右されますので、今後の売上げの動向を確実に予測するということは難しいわけでございますが、国内登録馬が海外レースで活躍して、それに伴い売上げも増加するということを期待しているわけでございます。
 また、国内競馬への影響ということでございますけれども、平成二十七年の改正によりまして海外競馬の勝馬投票券の発売を認めましたのは、近年、我が国の有力馬の海外競馬への出走機会が増加する中で、有力馬が不在となった国内競馬の売上げの減少が懸念されたことに対応するものでございますので、国内競馬への悪影響はないものと考えております。
#56
○横山信一君 国内競馬への影響は考えないということで、それはそれで海外馬券が売上げが伸びていくことにも、有力馬が海外で活躍するというのは、これは日本人にとっても気持ちのいいものでありますから、是非、ここもなかなか見通しが付かないというところでもありますけれども、是非今後も取組を進めていただきたいと思います。
 JRAの売上げ、剰余金の一部は、言うまでもなく特別振興事業のための資金にも充てられております。この特別振興事業の中には地方競馬全国協会への交付金もあります。
 今、地方競馬は、平成二十六年から全主催者全てが黒字化をしております。これはインターネット投票なんかが背景にあるようでありますけれども、他方、入場人員の方は、これは、減少に歯止めが掛かっているとはいえ、なかなか、収益が黒字化している割には余り人が増えるという状況にはないという現状にございます。
 この入場人員数というのは、これは競馬場周辺のにぎわいなんかにも、いわゆる地域経済にも大変に影響を及ぼすものでありますから大事なんでありますけれども、近年は訪日外国人観光客が増加しているという状況もあって、外国人が競馬に来られるということも増えているようであります。
 私、平成二十四年の改正のときにも、外国人にもっと競馬に来てもらえるようにということも取り上げさせていただいていたんですが、多少取組は進んでいるようでありますけれども、まだまだ足りないという私は実感持っております。各地域のオプショナルツアーにこの競馬場に行くというのが入ってもいいぐらいだというふうに思っておりまして、これは観光地の重要な売り込み先になるというふうにも考えているわけでありますが、今後の入場人員確保についてどのように考えるのか、副大臣にお伺いいたします。
#57
○副大臣(谷合正明君) インターネット投票もあるわけでありますけれども、やはり実際に直接来場していただくことが極めて重要であると考えております。
 委員御指摘のとおり、競馬の売上げの増加のみならず、競馬場周辺の商店街のにぎわいをもたらすなど、地域経済の活性化にも資するものと考えております。このため、中央競馬また地方競馬それぞれ取組を進めておりまして、まず中央競馬でございますけれども、行政や地域の観光組合、近隣の主要駅等と連携した来客促進のPR、また女性専用エリア、ウマジョスポットの設置、そして初心者を対象としたビギナーズセミナーなどを実施しておりまして、観光客を含めた新たな顧客の来場を促しているところでございます。
 また、地方競馬ですね、特に地方競馬の方に御関心があると思いますけれども、地元の農畜産物の販売促進の施設の併設でございますとか、また地元グルメの出店や家族向けイベントの実施、地域の観光ツアーの訪問先としての競馬場の活用と、さらには女性限定ラウンジの設置や女性限定プレゼントなど、来場促進策を実施しているところであります。
 また、海外からの観光客誘致についてということでございますけれども、特に中国、東南アジアの観光客を対象とした誘致活動を進めておるところでございまして、例えば、地方競馬、帯広市におきましては、中国、シンガポールなどの旅行会社や航空会社にばんえい競馬を紹介しているところでございます。
 競馬場や場外発売所における外国人向けのインフォメーションデスクの設置など様々な取組を実施しているところでございまして、各主催者におきましては、地域に密着したイベントを通じて入場者の拡大、そして海外の旅行客の誘致などを進めることとしておりまして、地方競馬全国協会が実施する畜産振興事業等を通じてこれらの取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
#58
○横山信一君 人口の半分は女性ですから、女性、購買力ありますし、是非女性にもっともっと競馬の楽しみを味わっていただきたいというふうに思います。大事なのは、おしゃれにすることとやはり女性のトイレを増やすこと、これは大事だと思いますので、そうした取組も含めてお願いしたいと思います。
 私も北海道出身ですので、どうしてもこれは触れなきゃいけない話でございまして、先ほどの議論にもありましたけれども、北海道の胆振、日高というのはこれは軽種馬産地でございまして、先ほどの話にも出ておりましたけれども、ここで生産される軽種馬の頭数は全国の九一%を占めております。併せて、これらの地域で、この地域農業に占める軽種馬産業の割合というのは六三%ということになっておりまして、この地域の重要産業がまさに軽種馬生産ということになります。それだけにこの馬産地振興というのは、地域の活性化、地方創生にとって欠かすことのできない重要な産業になってくるわけです。
 この軽種馬の取扱価格が低落する中、先ほど大臣の御答弁ありましたけれども、リーマン・ショックに遭って、平成二十一年には馬産地再活性化緊急対策事業というのが行われました。今は日本産の軽種馬の輸出なんかも注目をされているようでありますけれども、今後の馬産地支援というのをどう考えていくのか、これ大臣にお伺いいたします。
#59
○国務大臣(齋藤健君) 軽種馬の生産につきましては、地方競馬主催者の経営悪化に伴う賞金額の引下げですとか、景気の低迷による馬主の購買意欲の低下等により競走馬の需要が低迷をしたことから、生産農家戸数、頭数共に減少するとともに、取引価格も低下をしてきてしまったというところであります。
 このため、日本中央競馬会の資金を活用した競走馬生産振興事業、この事業によりまして、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、それから先駆的な軽種馬生産施設の整備、負債の長期低利資金への借換え等に対する支援を行うことによりまして、馬産地の生産構造の強化というものを図ってきております。
 これらの対策や軽種馬生産者等の経営改善への取組によりまして、近年では競り市場での上場馬の売却率や販売価格が上昇するなど、明るい兆しも見えてきているのかなと思います。
 今後とも、馬産地の要望等も踏まえながら、強い馬づくりに向けた取組を支援して、軽種馬生産の振興を図ってまいりたいと考えております。
#60
○横山信一君 ちょっと残り時間も少なくなってきましたので、今日は水産庁長官にも来てもいただいておりますので、漁船対策をちょっとお伺いしたいと思います。
 先日の委員会でも漁船リース事業を取り上げていただきまして、これはもう、沿岸漁業ではもう各地どこに行っても強い要望があるものでありますが、漁業は沿岸漁業だけではなく、当然、沖合、遠洋というのもあります。ここで使われる船というのは指定漁業許可船というふうに言っておりますけれども、この指定漁業の許可船の船齢構成を見ますと、船齢二十年以上の漁船が六割以上を占めていると。非常に高齢化をしているということであります。
 老朽漁船というのは安全性や生産性が低下するだけではなくて、メンテナンス費用が逆に掛かっていくという、そういうこともあります。また、遠洋では船内生活が長いということもありまして、現状の漁船では若手に魅力が感じられる船内生活にはなっていないということもあって、若い人たちが乗組員としてなかなか入りづらい環境にもあるということであります。
 今後、もうかる漁業等で長期的な代船建造の計画に基づいて新造船の導入が図られていくということになっているのでありますが、当然、居住性の高い漁船というのは魅力的なんですけれども、船価も高くなるだろうということが予想されるわけです。船価を抑えるためにどのような取組を考えているのか、お願いいたします。
#61
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。
 今後の漁船漁業を考える場合、委員御指摘のとおり、優秀な若手の就業者を確保する上でも、漁業の収益性は当然のことなわけでありますけれども、居住性の高い漁船とすることが極めて重要と認識しております。
 本年四月に策定されました水産基本計画におきましては、漁船の高船齢化による生産性低下、居住性や安全性への懸念、造船事業者の供給能力を踏まえ、漁業者団体が造船業界と連携して長期的な代船建造計画を示し、国としてもこのような計画の円滑な実施等に必要な支援を行うことが盛り込まれたところでございます。
 漁船建造に当たりましては、現状では漁業者が個々にオーダーメードで造船所に発注している実態がございますけれども、水産基本計画を踏まえまして、漁業者団体が造船業界との連携の下で計画的に共通仕様での漁船建造を行う新たな漁船導入手法を確立することによりまして、建造コストの低減を図る取組への支援を検討したいと考えているところでございます。
#62
○横山信一君 是非お願いします。
 漁船ということで、もう一つ大きな漁船があるんですが、それは鯨類科学調査に用いている調査母船でございます。
 今、新南極海鯨類科学調査ということで、NEWREP―Aというふうに言っておりますが、今現在調査が始まっているところでありますけれども、ここに行っている調査船団の母船日新丸、これ大変に高船齢の母船でありまして、早く造り替えていかなければいけないのでありますが、来年度の予算概算要求において、調査母船の代船コンセプトを含む目指すべき商業捕鯨の姿を検討する経費ということが要求されているわけであります。
 この鯨類科学調査の実施のためのこの調査母船の新造の見通し、これ大臣にお伺いしたいと思います。
#63
○国務大臣(齋藤健君) 調査母船の日新丸につきましては、船齢が三十年に達し、老朽化をしており、関係者から代船建造の要望も強いということは委員御指摘のとおりです。農林水産省といたしましても、調査母船の代船を建造することは商業捕鯨の再開を目指すという我が国の強い姿勢を内外に示すことになることなので、早期に検討すべき課題だと考えています。
 このため、IWCで来年秋の総会までに結論を出すべく行われておりますIWCの今後の道筋に関する議論の帰趨を見据えて、我が国として目指すべき商業捕鯨の姿を検討しなくちゃいけないと思っておりまして、その検討する中で、代船につきましても船の大きさですとか性能ですとかの選択肢を示しつつ、そのコンセプトを関係者と協議しながら検討していくことがまず先に来るんだろうなと思っておりますので、来年度予算においてはこれらの検討に必要となる予算の確保に努めていきたいと思っております。
#64
○横山信一君 商業捕鯨、保全、捕鯨を目指して、是非とも強い覚悟で臨んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。
#65
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 競馬法の改正案についてお聞きします。
 競馬法は、国及び地方公共団体の財政に寄与するとともに、畜産業の振興等を図るという目的で制定されました。本改正案は、地方競馬全国協会の行う業務に対して地方競馬全国協会からの繰入れと、それから日本中央競馬会からの資金の交付の措置を五年間延長するというものです。そして、競走馬生産振興事業というのは、これ、軽種馬の農家やあるいは軽種馬産地に対しても支援するものだと理解しております。
 そういうことですけれども、どのようなこの間効果があったのかということについてまずお聞きします。
#66
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 今の御指摘ございました競走馬生産振興事業でございますけれども、地方競馬の不振に起因する競走馬の需要減少等に対応いたしまして、馬産地の生産構造の強化を図るために平成十七年度から実施してございます。
 具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備、市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道の内視鏡検査、あと馴致への取組の支援、あと負債の長期低利資金への借換えなどに対する支援を行ってまいりました。これらの対策ですとか、軽種馬生産者の方々の経営改善への取組によりまして、競り市場での上場馬の売却率や販売価格が上昇するなど、明るい兆しが見え始めているところでございます。
#67
○紙智子君 それで、齋藤大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど来いろいろお話があったんですけど、北海道の日高地方における軽種馬生産というのは、古くは明治時代における軍馬育成から始まっていると。それで、第二次世界大戦後の財政逼迫の時期に競馬法が制定されて以降、高度成長期には国策として一方で米の減反というのがあったわけですけれども、軽種馬生産への急激な転換ということになって進められてきたという経過があります。
 それで、生産者はオグリキャップを始めとしてたくさんの名立たる名馬を生み出してきたと。そして、中央競馬や地方競馬で走る馬を支えるということでやってきたわけです。こうした馬産地の日高の役割といいますか、位置付けについて、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
#68
○国務大臣(齋藤健君) 北海道日高地方は、平成二十八年の調査におきまして、全国の軽種馬生産農家数の八四%、軽種馬生産頭数の七九%を占めておりまして、今御指摘のように、現状だけでなく歴史的にも我が国最大の馬産地であると認識しています。
 強い馬づくり、魅力的なレース編成といったファンの求める競馬を提供するに当たりましては、馬資源の確保というのは極めて重要でありますので、その生産を担う日高地方が果たす役割は極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
#69
○紙智子君 それで、この競走馬生産振興事業に資金を交付する改正で効果が上がっているというふうに先ほど紹介があったわけです。
 ところが、北海道日高地方でいえば、生産農家が二〇一一年は八百三十六戸だったのが二〇一六年には百戸以上減っていると、七百二十五戸。先ほど徳永さんが幾つか数字紹介していて、ちょっと微妙に年数が違うので違いはあるんですけれども、それから、生産頭数は二〇一一年のときに五千六百三十頭だったんだけれども、二〇一六年には五千四百五十三頭ということで、二百頭減っているわけですね。
 ですから、改善の方向、兆しということなんだけれども、こうした生産農家が減っているのはなぜでしょうか。
#70
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 地方競馬主催者の収益でございますけれども、平成二十六年度に全てに黒字になったというふうに御説明いたしましたが、それまでコストの削減を中心として経営改善を行ってまいりました。これは、逆に言いますと、賞金ですとか諸手当などを充実させるというところまでは至っておらず、そういうことから、生産者が生産する馬の購買意欲の低下等々もあって、地方競馬の登録頭数、また生産戸数、こういうのも平成二十七年まで減少し続けてきたんだろうというふうに思ってございます。こういう中で、軽種馬生産者の経営状況につきましても、多くの生産者が負債を抱えるなど厳しい状況にあるというふうに理解をしてございます。
 しかしながら、競馬活性化への支援策等の効果もございまして、平成二十八年から登録頭数が増加に転じました。また、市場の売却率、平均価格も上昇を続けておりまして、そういう意味では生産現場にとっては明るい兆しが見え始めてきているというふうに思ってございます。
 引き続き、地方競馬の活性化の取組を支援いたしますとともに、馬産地の要望等も踏まえました強い馬づくりに資する競走馬生産振興事業を通じまして、軽種馬生産農家の経営の安定を図ってまいりたいと存じます。
#71
○紙智子君 今御紹介あったんですけれども、競馬事業者について言えば経営は改善されているんだけれども、農家の生産頭数が減少したということでいえば、やはり農家の経営実態というのが依然として厳しい状況にあるということだと思うんです。
 日高地方の二〇一〇年の産駒一頭当たりの生産費というのは、費用合計で五百四十三万六千円と。その内訳ということでいうと、種付け費で二百十三万九千円、全体の三九%を占めると。それから、労働費が百四十万九千円。そのほか、餌代なども経費が掛かるわけですね。販売価格の低下があって粗収入が四百五十四万八千円ということで、生産費総額を下回っている。ですから、利益がマイナスということで、赤字なわけですよね。
 全国の生産農家の九割を占める北海道日高地方が衰退してしまったら、これレースを走る馬がいなくなってしまうということだと思うし、そうすると、中央競馬や地方競馬を支えられなくなるんじゃないかと。ひいては、競馬法が、国及び地方公共団体の財政に寄与するとともに、畜産業の振興等を図るという目的ですけれども、その目的が達成できなくなってしまいかねないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
#72
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 日高地方、我が国の軽種馬の約八割を生産してございまして、日高地方で軽種馬が安定的に生産、供給されるということは、競馬を実施する上で極めて重要でございます。
 競馬法の目的でございます畜産の振興、また地方財政の改善を図るためには、中央競馬また地方競馬が活性化をし、生産者の方が上場する市場の売却率ですとか、売却平均価格の上昇等を通じて、日高地方を中心といたします馬産地振興、馬産地が発展していくということが重要だというふうに考えてございます。
 このため、地方競馬につきましては、本法案によりまして経営改善を確固たるものにしたいというふうに考えてございますし、馬産地の要望等も踏まえた強い馬づくりに資する競走馬生産振興事業の取組等も支援いたしまして、軽種馬生産農家の経営の安定も図ってまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
#73
○紙智子君 改めて、その法の目的からいったときに、馬産地の振興は重要だというお話がされたわけですけれども、今回の改正がその馬産地の窮状を打開するために役立つのかどうかというのを改めてお聞きしたいのと、それから北海道日高地方からも高齢化や担い手の減少によって生産農家や生産頭数が減少しているということで要請も上がってきていると思うんですね。生産基盤の拡大を図る担い手等を対象とした施設や機械の整備の支援、それから新規就農者、後継者ですよね、新規参入者も含めてですけれども、や労働力の確保など、切実なそういう要請、声が寄せられていると思うんですけれども、こうした産地からの切実な声にどう応えていくのかということについて、二点お答えいただきたいと思います。
#74
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 まず、最初の方の今回の法律の延長ということでございますが、仮にこれをお認めいただけないと、中央競馬会からの資金の供給がなくなりますので、競走馬生産振興事業を始めとする取組ができなくなります。是非ともお認めいただいてやってまいりたいというふうに思ってございます。
 また、もしお認めいただいてこの法律が成立いたしますと、地全協の方で活性化計画を作りまして大臣が承認するという形に入ってまいりますけど、その際にどういう事業をやっていくかということについては、当然ながら馬産地の生産者の方々、そういう方々の要望も踏まえながらやっていくということでございます。
 とりわけ、御指摘ございました経営を引き継ぐ後継者ですとか、従業員として働いて独立を目指している方ですとか、新規参入の方に対しては、現在も馬の飼養管理技術ですとか経営に関する研修ですとか、繁殖牝馬の導入ですとか、生産基盤整備を行う場合には補助率をアップするとかいうことをやってございますけれども、馬産地の要望等を踏まえながら、どういう取組にまた支援をしていくのかということはこれから考えていくということになります。
#75
○紙智子君 昨年、日高地方で離農した農家四十戸って先ほども紹介ありましたけれども、その主な理由としては後継者が不在だと、それから経営不振と。負債が三千万とか五千万とかということであるわけですよね。今その持続可能な生産体制をつくろうということで、現場もいろいろ議論したり一層の努力をしているんですけれども、そのために、例えば安定的にお金が入ってくる預託馬の受入れを増やすだとか、あるいは馬だけでなくて馬とアスパラ生産とか馬と肉牛の生産だとか、そういう複合的にやる方向ですとか、あるいはイチゴへの転作とか経営転換の努力も含めてやってきていると思うんです。
 それで、北海道の事業の活用もしたり、町としてもハウスの貸出しとか独自の取組もやってきているわけですけれども、なかなか大変ということもあって、国としてもこの改正案のスキームで支援できるのか、あるいは新しい取組が更に要るのかということで言えば、知恵も出していただいて、是非この現地の努力に対して支援できないかというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
#76
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 今お話ございましたとおり、日高地方、軽種馬農家の経営の安定化を図るために、軽種馬農家が園芸作物ですとか肉用牛の導入等による経営転換、また複合化を行う場合に自治体が支援を行ってございます。複合化はなかなかいろんな課題があることも承知をしてございます。
 農林省でも、日高で施設野菜、具体的にはイチゴでございますけれども、これへの経営転換に当たって、産地パワーアップ事業で生産に必要なパイプハウス資材の導入ですとか、共同選果施設の整備も支援してございます。
 今後ともこうした地元の取組、様々ございましたら、園芸の方でまいりますと、産地パワーアップ事業によります施設整備ですとか農業機械のリース、もし肉用牛等であれば畜産クラスター事業による繁殖雌牛の導入ですとか奨励金交付等々ございますので、現場の取組をそういう支援でまた後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
#77
○紙智子君 今産地パワーアップという話もあったんですけど、なかなかこの使い勝手が悪いというのもあり、例えば既に借りていてそれで更にというのはできないわけですけれども、いろいろなちょっとそういう意味では工夫、努力が必要だということでもありますので、是非相談に乗って打開のための対策を考えていただきたいと思います。
 それから次に、今世界では新しい馬の文化づくり、馬の魅力を引き出す取組が広がっています。アニマルセラピーという試みがあるんですけれども、その中でも乗馬療育、ホースセラピーということで、この取組が、例えば精神の回復や身体の回復効果がいろんなそのアニマルセラピーの中でも著しく高いそうなんですよね。それで、欧米では保険が適用される医療として広く普及してきているという話で、ちょっと私も知らなかったんですけれども、そういう話を聞いたんですけど、大臣、御存じだったでしょうか。
#78
○国務大臣(齋藤健君) 一般的に、動物によるセラピーの効果というものがあるというのは承知しております。
 近年は、乗馬や馬の世話等の体験による癒やしの効果を利用したホースセラピー、あるいは馬との触れ合いや馬のいる風景を観光資源として活用する取組ですとか、学校でのポニーの飼育など教育の現場で利用する取組ですとか様々な広がりが見られてきています。そういう認識をしております。
#79
○紙智子君 それで、北海道浦河町では全国でも先駆的に障害児や障害者やあるいは高齢者を対象としてこのホースセラピーに取り組んでいるんですね。競馬の世界では速く走る馬のみが評価されるということなんだけれども、ギャンブルでもレジャーでもない、馬の新たな可能性や魅力を切り開いていこうということで期待もされていると。
 ですから、農水省として、新しい馬の魅力を引き出して可能性を発掘していくような研究や普及を是非していただきたいなと思うんですけれども、大臣、一言。
#80
○国務大臣(齋藤健君) 実は、引退した競走馬、これにつきまして、繁殖や乗用馬として利用されるわけなんですけど、より多様な利活用を進めるということで、日本中央競馬会では引退競走馬等の馬の多様な利活用普及推進事業を本年から開始をしております。
 この中でも、今委員御指摘のホースセラピーも重要な手段であるとして位置付けられておりまして、利用者の安全性等の諸課題もございますけれども、当省職員も参加して今検討が始まった段階でありますので、医療、福祉、観光、教育の各分野とも連携しながら多様な利活用が図られるよう後押しをしてまいりたいと思っております。
#81
○紙智子君 よろしくお願いします。
 最後になりますけれども、ギャンブル依存症対策について、これ大臣にお聞きしたいと思います。
 一部の競馬場あるいは、中央競馬や地方競馬含めてですね、そういう場所や一部の場外馬券売場に競馬ファンの利便性向上を図るとしてATMが設置されていて、クレジットカードによるキャッシングサービスも利用可能になっているということなんですね。これは、簡単に現金が引き出せるために予想以上の過大な馬券購入につながるんじゃないかという批判が実は当初からあったと、なかなか厳しい批判がずっと続いているということでもありまして、是非、大臣、このATMキャッシングサービスを速やかにやめさせるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
#82
○国務大臣(齋藤健君) 競馬におけるギャンブル等依存症対策については重要な課題だというふうに認識しておりまして、積極的に推進をする必要があると思います。このため、本年八月二十九日に第三回のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議、これ私も出席をさせていただきましたが、ここにおいて決定されましたギャンブル等依存症対策の強化についてに基づいて、各競馬主催者が各般の対策を順次今実施してきているところであります。
 それで、御指摘のATMのキャッシング機能の廃止につきましては、まず、キャッシング機能を有するATMが設置されているのは七か所の競馬場と四か所の場外馬券売場であります。十一月二十日の伊勢崎場外馬券売場を皮切りに、既に七か所の場内、場外施設で廃止をいたしました。残り四か所ですけれども、そのうちの三か所につきましても十二月九日に廃止の予定であります。残りの一か所は年度内に廃止をする予定でありまして、着実に実行していきたいと思っております。
#83
○紙智子君 この対策もとても大事だと思いますので、是非早急にやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
#84
○儀間光男君 日本維新の会の儀間でございます。
 ただいま議題の競馬法について質問させていただきますけれど、何しろ競馬と全く縁のないところで生まれ育ったもので、ずぶの素人です。でも、我が党人手不足で代わる者がいないものですから、精いっぱい調べるだけ調べて、勉強できるものやってまいりましたから、恥を忍びながら質問させていただきたいと思います。
 まず、大臣に所見を求めます。去った十一月十五日、大井競馬場で地元の日刊紙である琉球新報社が、沖縄、地元ですね、協賛をしまして、沖縄フェスティバルを開いたんですね。それで、私、都合があって行けなかったんですが、妻が友人連れて行ってきておるんですが、びっくりして帰ってきておりました。馬の走るのを見たのは時代劇と西部劇だと。ところが、イベント、フェスティバルに行ったつもりが、競馬場の中でやっていましたから、チケット、入ってみたら競走馬が走っていて感動して帰ってきているんですね。何でお父さん、あれ沖縄しないのと、こういうような話があって、私もむちゃくちゃな答えをしましたけれど。
 こうしたイベントで中央競馬あるいは地方競馬が良くなっていくというようなことで、しかも家族で楽しめるということなど、さらには場内で飲食ブースやあるいは物産展、農林畜産物が販売されて、子供も大人も含めて家族で入れるというんですね。それを、ああいいなと、こう思ったんですが、ひょっと法律に思いを起こしたときに、たしか二十歳未満の人たちは競馬場入れなかったはずだと。いや、それから後で分かったんですが、イベントの場合は入れるんですね、チェックを受けない、入れるんです。ところが、馬券は購入は二十歳未満はできないということになって、こうしてイベントの中に家族と一緒に二十歳未満者がおって、これが、何というんでしょうか、馬券を買うということ等で機会が手軽にあるわけでございますけれど。
 それを次に差しおいて大臣に所見を求めるのは、今地方競馬、十七競馬、十四開催者がおるそうですが、その地方競馬がどうも具合悪いということに、これは政府資料で読めるんですが、これが最近になって右肩上がりで良くなってきたということで、大いにいいことでございますが、そうであるならば、大臣、どうだろうと思うんですが、大臣が旗を振って地方のイベントを更に多くする。農水産物だけじゃなしに、その他の産業でも、例えばどっかの自動車を販売促進するとか、そういうイベントを競馬場を持つ地方にどんどんどんどん促進するよう農林水産大臣名で旗振ってはいかがだろうか。後でちょっと矛盾するところも出てくるんですが、その辺の感想を聞かせていただきたいと思います。
#85
○国務大臣(齋藤健君) 競馬を盛り上げていくためには、まずはとにかく競馬場へ直接来場していただくということが大事だと思っております。そして、競馬場への来場者が増えれば競馬の売上げの増加だけではなくて競馬場周辺の商店街にもにぎわいをもたらすということですので、まずはいかにして来ていただく方を増やすかということが大事だと思っていまして、このために、各地方競馬主催者におきましては、現在においても地元の農畜産物の販売施設の併設ですとか地元グルメの出店ですとか、今委員御指摘のような家族向けのイベントの実施ですとか、それから地域の観光ツアーの訪問先として競馬場を活用するですとか、女性限定ラウンジの設置や女性限定プレゼントなどの来場促進策を実施しているところであります。
 委員のお話にもありました件ですけど、十一月十三日から十七日まで大井競馬場におきまして琉球新報社主催の秋の沖縄フェス二〇一七というのが行われまして、これが行ったところ、期間内の競馬場内への入場者数も前年を上回るということになりまして、こういった形で他社との共催イベントを競馬場の中でやっていくということは大変有効だなと思っております。
 各主催者においても、今後もこういった新聞社を始めとして行政や地域の観光組合など様々な主体と連携して来場者増員策を講ずることにしておりまして、まさに今回の法改正などによりまして、地方競馬全国協会が実施する畜産振興事業等を通じてこういった取組を支援してまいりたいと思っておりますし、私自身もバックアップをしていきたいと思っております。
#86
○儀間光男君 もっと力強く積極的に、バックアップは当たり前ですよ、バックアップじゃなしに先導者等をやっていただきたい。そういう決意をしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
 また、この法律の必要性は、現状においては私は継続すべきだと思っておりますから、そういう前提でいろいろお聞きしたいんですが、この、気安く競馬場に入れて、あるいは後で出る場外馬券場に入れる、そういうことから、以前に公明党の委員の方の質問がありましたが、その際に、二十歳未満が馬券を購入できないようにする取組が必要だと思いますがという質問に、農林水産省の答弁は、場外、場内の監視員が声掛けや年齢確認を行うとのことでありましたね。そういう答弁でした。
 しかし、場外、場内に二十歳未満の人たちが馬券を買いに来て、身分証や顔写真付きの何か資料を持って場内整理員、監視員の質問に答えて提示するなんというのはなかなかないと思うんですね。それで、監視員が声掛けして年齢を確認するとか、あるいは、顔を見て、この人は二十歳未満だな、この人たちは上だなというようなことで取締りするなんというのは非常に前近代的だと思うんですね。そういうときに、こういう人たちに購入をさせないような、そういうような何かきちっとしたものをつくるべきだと思いますが、それをどう思うかということ。
 それから、なぜ二十歳未満になったのかということですね。選挙法が十八歳に繰り下がったので、これ二十歳未満にしてまだ間もないという話は聞いておりますが、その辺も同時に考えてみてはどうだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
#87
○副大臣(谷合正明君) まず、最初の御質問の方に答えさせていただきます。
 委員御案内のとおり、競馬法二十八条によりまして、未成年者は勝馬投票券を購入してはならないということになっているところでございます。このため、既にいろいろな委員会等で御回答させていただいているかもしれませんが、競馬場及び場外馬券売場におきましては、警備員の巡回又は入場口、勝馬投票券発売所付近への警備員の配置、監視カメラによる監視などによりまして、未成年者と思われる者に対して声掛けや身分証の提示による年齢確認を行っておりまして、未成年者の勝馬投票券の購入を防止しているところでございます。実際に未然に防止をしているということでございます。
 また、インターネット投票、今増えておりますけれども、このインターネット投票につきましても、会員登録時に生年月日の入力や免許証等の本人確認書類の写しの提出を求めておりますので、未成年者の入会をこれは防止しております。
 さらに、委員の御関心強いところでございますけれども、今年三月三十一日にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議で取りまとめられた論点整理、また本年八月二十九日の同閣僚会議で取りまとめられましたギャンブル等依存症の強化につきに基づきまして、未成年者の勝馬投票券の購入防止に努めているところでございます。
 事前に、購入時に身分証の提示を求めるべきではないかという御趣旨の御質問がございましたけれども、購入時に全ての者に対して身分証の提示を求めることについては、実際、現実問題として一人当たりの発売の所要時間が長くなることでありますとか、実際、発売締切り間際は殺到するんですけれども、その混雑が激しくなりまして、安全対策上重大な支障を生じるおそれもあるために、この辺りは慎重に検討する必要があると考えておりますが、しかしながら、いずれといたしましても、農林水産省といたしましては、今後とも未成年者の勝馬投票券の購入防止策の徹底については競馬主催者に対して強く指導してまいりたいと思っております。
#88
○儀間光男君 現行法でそうであるからそれでいいんでしょうけれど、例えば選挙法に見るように、年齢を下げてきたと。中央競馬や地方競馬でもっともっとファンをするには、いわゆるマーケットを広げていったらそれも一助になるんじゃないかと、そう思うときに、選挙法と同じように、あるいは少年法もこれから見直されるんでしょうけど、同じように、二十歳未満と言わず十八歳未満、十八歳以上というようなこと等も考えていいんではないかと思うんですが、最近見直ししたんだそうですけれど、いま一度その件に関しての見解をいただきたいと思います。
#89
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 競馬法を含みます公営競技の各法ですけれども、青年者保護の観点から未成年者の投票券の購入を禁止する規定ございまして、現在それは二十歳ということになってございます。現在、法務省におきまして、民法の改正案、これをできるだけ早い時期に国会に提出ができるように準備を進めていると承知をしてございまして、民法ではその成年年齢を十八歳に引き下げるという検討がされてございます。今のままの条文でございますと、民法で十八に引き下げられますと投票券の購入が可能となる年齢も十八になるということになります。
 しかしながら、今回の民法におきます成年年齢の引下げにつきましては、経済取引を独立して行うことができる年齢の下限というものを引き下げる趣旨でありまして、公営競技各法でこれまで考えてきました未成年者、言わば青年者保護の観点からの購入禁止規定等の趣旨とは異なるのではないかという意見もございます。また、十八歳以上二十歳未満の者の投票券の購入を認めることに反対する声も非常に強いということもございます。
 このため、民法による成年年齢の引下げに伴いまして競馬を含みます公営競技における投票券の購入禁止をどのように扱うということについては、現在、当省を含む各競技の所管省庁、また法務省において慎重に検討を行っているところでございます。
#90
○儀間光男君 民法改正あるいは少年法等々、いろいろ関連法がありますから、それが変わったときにはもう自然発生的に、自然に見直していくんだというような理解をしましたけれど、そのとおりですね、はい。答えないからそのとおりだと思います。
 それから、時間が余りないので次々行きたいんですが、最近の政府資料を見ますというと、先ほども何名かの先生方ありましたけれど、この各売場のシェアが圧倒的にインターネットが多いですね。インターネットが多いということは、いわゆる競馬場への入場者が減ると。これはグラフにも出て、統計出ておりますけれど、そのとおりなんですが、最近、傾向として下げ止まりがあって、緩やかなカーブを上昇ぎみにあるということでございますが、この中央競馬場の売得状況を見ますというと、それ皆さんの資料です、インターネットで六五・二%まで行っている。場外で二九・四%、会場では五・四%というような状況にありますが、今こういう状況の中で、場外売場は全国で何か所あって、今さっきの説明だと減らす傾向にあるように聞いたんですが、状況をひとつ教えていただきたいと思います。
#91
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 場外の勝馬投票券の発売所でございますけれども、中央競馬では全国で四十二か所、あと地方競馬では、これは十四主催者の合計でございますが、全国で八十二か所ございます。売上げは、今御指摘ございましたとおり、ピーク時に比べますと約三割程度まで減少はしていますけど、総売上げに占める割合は約三割ということで、現在でも重要な販売拠点でございます。
 新設、廃止の状況でございますけれども、ここ十年ぐらいで申し上げますと、日本中央競馬会の方で申し上げますと、設置をしたのが十か所、廃止されましたのが八か所、そういう状況になってございます。
#92
○儀間光男君 聞いたほどそんなに急激に減っていないような感じがいたしますが。
 それで、これ地方競馬も中央競馬も、沖縄はインターネット投票ができるようになってからファンがかなり増えているんですね、私の周辺にもかなりおります。
 場外馬券場は沖縄にないのでありますが、沖縄にそれをやってみたいなという気持ちはありますかね、中央競馬は。
#93
○政府参考人(枝元真徹君) お答え申し上げます。
 場外の勝馬投票券の発売所の設置は、競馬の主催者、例えば日本中央競馬会ですとか地方の主催者がその営業戦略として、立地の選択、また地域社会との調整を十分に行った上で申請を行って農林水産大臣の承認を受けるという仕組みになってございますので、そういう意味からいたしますと、競馬主催者がどのように考えるかということでございます。
#94
○儀間光男君 恐らく無理ですよ、沖縄は。申請したってできないと思いますが、ちょっと可能性としてあるのかなというような思いがありました。
 また、時間ありませんから次に進みます。
 海外の競馬を国内で買うようにできるようになって、今それも聞いたら、なかなか順調に進んでいると、ただ全体の売上げからするとまだ微々たるものであるというような話があったんですが、今、金額にしてどれぐらい売っているんでしょうか。
#95
○政府参考人(枝元真徹君) 海外競馬の勝馬投票券の発売が可能となって二年でございます。それで、昨年の十月のフランス凱旋門賞を皮切りにやりましたけれども、昨年は売得金額が約九十五億円でございました。今年は十一月末時点で四か国六競走で売得金額は七十三億円で、年内あと四競走予定されているところでございます。
#96
○儀間光男君 これは、その二兆六千億の中に九十何億あると、こういう解釈ですか。
#97
○政府参考人(枝元真徹君) そのとおりでございます。
#98
○儀間光男君 それで、地方競馬、地方出身の馬が中央へ来て名を博したとか、あるいは日本馬が外国へ行って名を博したということ、その海外馬券の実績と効果を少し示していただきたいと思います。
#99
○政府参考人(枝元真徹君) まず海外の方でございますと、去年、先ほど申し上げたとおり四か国七競走やりましたけど、香港の二競走で一位になりました。あと、今年は、アラブ首長国連邦の一競走と香港の一競走で日本馬が一位になっているように、活躍をしてございます。
 あと、地方馬の中央での、有名どころといいますか、いきますと、まずハイセイコー、これは大井から中央に行きました。あと、オグリキャップ、これ笠松からでございます。あと、イナリワン、これは大井からでございます。また、地方所属馬がなかなか中央で勝つというのはすごく難しいんですけれども、地方所属馬で中央のG1を勝ったのがメイセイオペラ、これは岩手、がございます。
#100
○儀間光男君 もう時間ありませんからまとめますけれど、なぜそれを聞いたかというと、この中央競馬からの交付、一部交付金のうちに畜産振興あるいは競走馬の生産振興等があります。海外で有名馬になれば、日本馬が、日本の馬がいいということで、日本の馬を輸入する傾向がつくれると思うんですよ。そこに意欲を示していただきたいなと思ったから聞いてみたんですが。質問終わりますけど、何かあればお願いします。
#101
○委員長(岩井茂樹君) 時間過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
#102
○政府参考人(枝元真徹君) はい。
 輸出も非常に馬産地振興を図るために重要だと考えてございまして、近年、年間百頭程度輸出してございます。様々なPRとかプロモーション、検疫施設の整備等、支援もしてございます。
 今後とも、やはりアメリカ、オーストラリア、イギリスが強いんですけど、こういうところと勝てるような、選択してもらえるような日本馬、その品質向上に努めていきたいというふうに思います。
#103
○儀間光男君 ありがとうございました。終わります。
#104
○森ゆうこ君 希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
 競馬法について質問をさせていただきたいと思います。
 ギャンブルについては一般には刑法で禁止をされていますけれども、この公営競技である競馬は公益目的に資するということで特別に認められているというふうに承知をしているところであります。
 しかし、ギャンブルはギャンブルであります。先ほど来御質問がありますけれども、ギャンブル依存症対策について政府連絡会議開いていただいているというふうに承知をしておりますが、また一方、地方競馬の経営状況が改善してきた背景にはインターネットによる馬券の取得ということもありまして、より簡単に馬券が買えるという状況があって、これがギャンブル依存症につながりかねないというふうに危惧する声もございますので、そういう点を踏まえ、もちろんこの第一条、競馬法の第一条に書かれております畜産振興あるいは地方財政への貢献等々、大切なんですけれども、やはりギャンブルであるということを認識し、まずしっかりとその対策を講じるべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
#105
○国務大臣(齋藤健君) 競馬におけるギャンブル等依存症対策につきましては重要な課題でございまして、積極的に推進する必要があると認識しております。
 このため、本年八月二十九日の第三回ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議、これ私も出席いたしましたが、ここにおきまして決定されたギャンブル等依存症対策の強化についてに基づきまして今順次進めております。
 一つは、主催者による相談窓口の設置及び周知ということ。それから、今御指摘ありましたように、ネット投票における本人申告によるアクセス制限、これをきちんとやろうと。それから、競馬場及び場外馬券売場の全てのATMキャッシング機能の廃止という対策を今各競馬主催者が実施しているところであり、今後とも、残りの対策もありますので、順次実施をしていくということとしていきたいと思っております。
#106
○森ゆうこ君 ありがとうございます。
 いろいろ資料を見ますと、第一条の目的である畜産振興についてこの売上金が様々使われていると、あっ、こういう事業もこのお金を使っているのかと思うようなものもありました。
 ただ、地方競馬の状況も良くなったとはいえ、新潟はもう既にその地方競馬、三条競馬場でやっていたんですけれども、それはもうなくなりまして中央競馬が行われているところであります。ちなみに、私も一度も、済みません、競馬場へ行ったことはありませんで、馬券一回も買ったことがなくて、ちょっとギャンブル、ほとんどやったことがないものですから、一度是非地元にまずは行きたいなというふうに思っているんですけれども、この収支の改善もまだ道半ばであります。畜産振興への寄与や財政への貢献についてどのように評価されているのか、その評価を伺いたいと思います。
#107
○国務大臣(齋藤健君) 中央競馬につきましては、畜産振興等のために売上げの一部を国庫納付するということが義務付けられております。
 平成元年以降で見てみますと、累計で約九兆七千億円を国庫納付いたしまして、その四分の三に相当いたします約七兆三千億円が畜産振興に充当されておりまして、畜産振興に多大な貢献をしてきたものと考えています。
 また、地方競馬につきましては、地方競馬全国協会が各主催者からの交付金を原資として畜産振興事業等を実施しておりまして、これも平成元年以降で見ますと、事業費の累計額は八百三億円に達するということであります。各主催者は収益金の一部を地方公共団体に配分をしておりまして、これも平成元年以降で見ますと、配分金の累計は千六百五十九億円に達しております。
 こういうことを踏まえますと、地方競馬は畜産振興及び地方財政の改善に多大な貢献をしてきていると考えております。
 競馬の振興は、これら公益への一層の貢献を可能とするほか、地域の雇用ですとか、競馬場周辺の商店街の売上げへの貢献ですとか、馬産地の振興など地域経済の活性化に資する意義もあるのではないかと認識しております。
#108
○森ゆうこ君 ありがとうございます。
 様々な畜産振興の事業が行われていると、銃による野生シカ捕獲における肉質改善事業とか、いろいろあるんですけれども、是非せっかく法改正するからには、更に経営の改善に資する、そして結果的に畜産振興にお金が回ってくるということを期待したいというふうに思っております。
 ごめんなさい、次の質問はちょっと飛ばさせていただいて、一昨日の、宮川政務官、ありがとうございます。資料をお配りしておりますが、一昨日のこの委員会における新しくできる獣医学部のバイオセーフティーレベル実験室の問題について、一昨日も謎の答弁というふうに申し上げましたけれども、念のため未定稿を取り寄せて見ました。やっぱり謎の答弁なんですよね。再度確認しましたけれども、厚生労働省は相談を受けていないと言っているんですね。
 宮川政務官、なぜこのような御答弁をなされたのか。厚生労働省に事前の概要の説明、また相談に行っております。そして、それを、その説明を聞いた上で学内でガイドラインにしっかり基準が沿っているということで、その条件を満たしているということを学内で確認しているということを我々は確認をしておりますと、ここまで言い切っていらっしゃるんですが、なぜこのような答弁をされたのですか。
#109
○大臣政務官(宮川典子君) 御質問ありがとうございます。
 加計学園が厚生労働省を訪問して、BSL3の施設の建設予定があるという旨の話をしたという事実はございますが、その際に具体的な施設の内容の説明は行っていなかったために、厚生労働省としては相談は受けていないというふうに答弁がなされたと私は承知しております。
 加計学園によりますと、申請書の中に概要の説明との記載がございますが、これは建設予定のある旨の説明という趣旨でありまして、また、ガイドラインの基準を満たしていることを確認しているという記載に関しましては、加計学園として確認をしているという趣旨のことでありまして、文部科学省としてもそのように認識をしておりました。
 私が先日の委員会におきまして先生の御質問に対し正確な表現また語彙で御説明をしなかったこと、改めておわびを申し上げたいと思っております。
#110
○森ゆうこ君 いや、答弁書があったんですよ。今私が読み上げたのは答弁書に書かれていたことなんですよ。政務官は答弁書をきっちりとお読みになった、しかし、その内容が、厚生労働省の答弁、相談を受けておりませんということと全く食い違っていた。どうしてなんだろうな、この不思議はということで、次のページを御覧ください。
 今政務官がおっしゃられたことなんですが、これは、私、二週間ぐらい前に文部科学省から提出を受けているものでありまして、国家戦略特別区域会議構成員応募資料、加計学園が最初に応募したときのその構想と設置認可申請書というのを出しているんですけど、その違い、比較について書かれているので、この右側、ここの上の方の、この下線は恐らく文科省が引いたと思うんですけれども、そこの部分、厚生労働省に事前の概要の説明を行い、査察を受けることを計画していて云々とあるんですけど、これに対応しているんだなと思いました。
 そして、さらには今回、文部科学省はきっちりと説明責任を果たすために、この大学設置審の懸念事項、どういうことが是正意見あるいは改善意見で出されたのか、それに対して法人側はどういったふうに対応したのかというようなことをしっかりと公表しております。ホームページに全部載っているということで、次のページ御覧ください。
 これは文部科学省のホームページ、岡山理科大学獣医学部の基本計画書、そして様々書いてありますけれども、七番、審査意見への対応を記載した書類(九月)、これのFというのを開けると次のページになります。
 これ、ゆうべ改めて読んだんですが、面接審査意見は、獣医学部五階P3実験室について、感染症等の関係法令において定められた基準に則した施設であるか、基準適合性について所管省庁と協議あるいは相談等行っているか、当該施設をどのような教育研究に活用し、どのような病原体を扱うことを想定しているかというようなことで、学内の管理体制及び関連規定等の整備状況を説明することとなっております。
 これに対して、対応と書いてあります。これ全部読むと大変なんですけれども、一、二、三、四行目から、途中からです。第二種がBSL3の対象である。本学部で行おうとしているBSL3病原体の取扱いについては、厚生労働省に事前に概要の説明に行き、ガイドライン基準を満たしていることを確認している。また、施設ができ上がった際には、厚生労働省の査察を受けることを計画している。以下に当該施設の目的、取り扱う可能性のあるBSL3病原体、施設整備、管理体制等を説明する、こう書いてあります。これ、まだまだいろいろあるんですよ。
 それで、本獣医学部で分離される可能性のあるBSL3病原体、まあいろいろありますけど、炭疽菌まであるんですよね。
 厚生労働省に伺います。ここに書いてあるとおりに、加計学園は厚生労働省に相談に行ってきちんと指導を受けましたか。
#111
○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。
 先般の当委員会で御答弁させていただきましたとおり、厚生労働省として事前に御相談させていただいたということはございません。
#112
○森ゆうこ君 宮川政務官、どういうことなんですか。
#113
○大臣政務官(宮川典子君) 先ほど答弁を申し上げたとおり、申請書の概要の説明という記載は、計画、建設の計画予定があるという旨の説明をしたという趣旨でございまして、また、ガイドラインの基準を満たしているというのは、加計学園の学園内で確認をされたという趣旨でございます。
#114
○森ゆうこ君 どういうことですか。この今私が読み上げた文章は、この概要を説明に行ったんですね、加計学園が。
 ちょっと分けて聞きますよ。厚生労働省に事前に概要の説明に行ったと。本学部で行おうとしているBSL3病原体の取扱いについては厚生労働省に事前の概要の説明に行ったと言っているわけですから、つまり、下にある、炭疽菌とかいろいろな菌を扱う可能性がありますと、そういう概要の説明に、厚生労働省、来たんですか、加計学園が。
#115
○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。
 加計学園の件につきましては、報道等ございましたので加計学園の担当者を厚生労働省に呼んだという事実はございますが、その際、大学認可の申請中ということで詳細な説明がなかったということで、具体的な説明を受けたという状況ではございません。
#116
○森ゆうこ君 全然違うじゃないですか。文部科学省はそういう説明をあくまでも加計学園側から受けたということで、宮川さんはそう答弁しているということですか。
#117
○大臣政務官(宮川典子君) はい、先ほどの答弁のとおりでございます。
#118
○森ゆうこ君 だから、事実と違うことを加計学園側は説明しているということじゃないですか。違うんですか。
#119
○大臣政務官(宮川典子君) 私がおととい先生に答弁を申し上げたときに正確な表現、語彙を使わなかったと先ほど申し上げました。そのときに、ここにそごがあるというふうに思っておりますけれども、加計学園側は説明をしたという認識を持っていたというふうに思いますが、しかし、厚生労働省では具体的な施設の説明を受けていないために相談は受けていないという認識に至っているというふうに私は承知しております。
#120
○森ゆうこ君 じゃ、何を説明しに行ったんですか。
#121
○大臣政務官(宮川典子君) 加計学園が厚生労働省に訪問しまして、そのBSL施設の建設予定があるという旨のお話をしたという事実はございますけれども、それ以上の具体的な説明はされていないというふうに我々も承知しております。
#122
○森ゆうこ君 それは事前に概要の説明に行ったというのと全然違うことじゃないですか。それで概要の説明に行ったことになるんですか。ガイドライン基準を満たして、じゃ、まず、概要の、それで概要の説明に行ったということになるんですか。
 うそついちゃ駄目ですよ、宮川さん。私も副大臣やりました、文科省の。教科書問題でいろいろ与野党からもう徹底的に責められました、マスコミからも。教科書問題というのは、竹富島の教科書採択の問題ですけど。でも、うそはつきませんでしたよ、うそは。あらゆる法令、関係法令、あらゆる議事録等々精査をして、堂々ときちんと議論しましたよ。うそはいけません。事前に概要の説明に行ったことになるんですか、それで。
#123
○大臣政務官(宮川典子君) 繰り返し答弁を申し上げますけれども、厚生労働省を訪問してBSL3の施設を建てる、その予定があるという旨はお話をしたという事実はございますけれども、その際に具体的な建設の内容や施設の説明は行っていないというふうに我々は承知をしております。(発言する者あり)
#124
○委員長(岩井茂樹君) 速記止めてください。
   〔速記中止〕
#125
○委員長(岩井茂樹君) 速記を起こしてください。
#126
○森ゆうこ君 いや、到底考えられない答弁です。午後も合同審査がありまして、同じ質問をしますから。
 加計学園にそう言われたのか。それをうのみにしたんですかね。それとも、加計学園に大学設置審が行って、自ら、この記述が正しいのか、具体的に確認したのか、それをきちっと午後の委員会で報告していただきたい。
 今のじゃ完全に虚偽答弁ですよ。それか、加計学園が完全に虚偽の申請をしているか。だって、厚生労働省は概要の説明を受けていないって言っているんですよ。
 じゃ、一個だけ確認しておきますが、ガイドライン基準を満たしていることを確認したのは誰ですか。誰がいつどこでどのように確認したんですか。
#127
○大臣政務官(宮川典子君) 加計学園が確認した、加計学園自身が確認したものでございます。
#128
○森ゆうこ君 いや、与党の皆さんも、大臣、獣医師法、獣医療法という二つの獣医師、獣医療提供の法律二本、これ農水省の担当なんですよ。だから、獣医師をいかに確保するかは、これはもう農水省が一番責任を持たなきゃいけない。だけど逃げまくっていたんです、農水省は。で、勝手に内閣府がやっちゃって、その被害者になったのが文科省。で、文科省も、もう完全に共犯に巻き込まれてしまったんですよ、まあ表現が適当でなければあれですけど。
 とにかく、これうそでしょう、この申請書。認可取り下げるべきですよ。
 午後の質問に続きます。よろしくお願いします。
#129
○委員長(岩井茂樹君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 競馬法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#130
○委員長(岩井茂樹君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、舟山君から発言を求められておりますので、これを許します。舟山康江君。
#131
○舟山康江君 舟山でございます。
 私は、ただいま可決されました競馬法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会(自由・社民)の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    競馬法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
  地方競馬は、長期にわたる売上額の減少により厳しい経営状況が続いていたが、主催者が、地方競馬活性化事業等による活性化に取り組んだ結果、近年、全主催者の単年度収支が黒字化するなど経営改善がみられる状況となった。しかしながら、収益金を構成元の地方公共団体へ配分することができている主催者は、十四主催者中五主催者にとどまっており、経営改善は道半ばの状況にある。また、競走馬生産は縮小傾向にあり、地方競馬の活性化に必要な質の高い競走馬の供給を確保するため、その生産振興を図る必要がある。
  こうした状況を踏まえ、地方競馬がこれまで畜産振興や地域経済等に重要な役割を果たしてきたことに鑑み、更なる経営改善により地方競馬の振興を図る必要がある。
  よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一 地方競馬全国協会の行う業務に必要な資金の確保措置の五年間の延長を受け、計画的に地方競馬活性化事業及び競走馬生産振興事業を実施することにより地方競馬の経営状況を更に改善し、地方競馬が畜産の振興及び地方財政の改善に一層貢献できるよう指導すること。
   また、強い競走馬づくりを推進し、馬産地の振興を図るため、地方発の有力馬を育成・活用する施設整備、人材育成への支援が行われるよう指導すること。
 二 競馬の売上げの一部が畜産の振興、社会福祉事業の振興及び地方財政の改善に貢献していることについて具体的な実績を明らかにし、国民一般の理解が一層深まるよう努めること。
 三 競馬場の入場者数の増加は、競馬関連の雇用を創出するなど地域経済へ寄与することが見込まれるため、家族連れで入場しやすい親しみのある競馬場づくり、ファンサービスの向上、競馬場周辺の観光との連携等来場促進の取組がなされるよう指導すること。
 四 本法に基づく資金確保措置による経営改善の効果を常に分析・検証し、その結果を公開するとともに、これに基づき、地方競馬の振興の在り方について必要な措置の検討を進めること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
#132
○委員長(岩井茂樹君) ただいま舟山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#133
○委員長(岩井茂樹君) 全会一致と認めます。よって、舟山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、齋藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤農林水産大臣。
#134
○国務大臣(齋藤健君) ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
#135
○委員長(岩井茂樹君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#136
○委員長(岩井茂樹君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 齋藤農林水産大臣は御退席いただいて結構でございます。
    ─────────────
#137
○委員長(岩井茂樹君) 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#138
○委員長(岩井茂樹君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#139
○委員長(岩井茂樹君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#140
○委員長(岩井茂樹君) 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#141
○委員長(岩井茂樹君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十一分散会
ソース: 国立国会図書館
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