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2017/04/28 第193回国会 参議院 参議院会議録情報 第193回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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2017/04/28 第193回国会 参議院

参議院会議録情報 第193回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号

#1
第193回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号
平成二十九年四月二十八日(金曜日)
   午前十時二十五分開会
    ─────────────
   委員の異動
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     秋野 公造君     伊藤 孝江君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         石井みどり君
    理 事
                大沼みずほ君
                太田 房江君
                古賀友一郎君
                野田 国義君
                山本 香苗君
    委 員
                青木 一彦君
                石井 正弘君
                小野田紀美君
                尾辻 秀久君
                徳茂 雅之君
                福岡 資麿君
                宮島 喜文君
                山田 修路君
                渡邉 美樹君
                伊藤 孝恵君
                宮沢 由佳君
                森本 真治君
                矢田わか子君
                伊藤 孝江君
                熊野 正士君
                大門実紀史君
                山添  拓君
                片山 大介君
                福島みずほ君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(消費者
       及び食品安全)
       )        松本  純君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        長坂 康正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        藤田 昌三君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○独立行政法人国民生活センター法等の一部を改
 正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ─────────────
#2
○委員長(石井みどり君) ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(石井みどり君) 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。松本内閣府特命担当大臣。
#4
○国務大臣(松本純君) ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、消費者が自ら被害の回復を図ることには困難を伴う場合があります。こうした事情を背景に、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため事業者に対し差止請求をすることができることとされているとともに、適格消費者団体の中からさらに内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、消費者被害回復のための裁判手続を追行することができることとされております。
 しかし、悪質な事業者により消費者が被害に遭う事案は後を絶ちません。そこで、こうした悪質な事案においても、この制度を活用して消費者の被害の発生又は拡大を防止するとともに、その被害を迅速に回復するため、この法律案を提出した次第です。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、特定適格消費者団体が、申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合があります。このため、独立行政法人国民生活センターが、その担保を立てることができるよう、その業務として当該業務を追加するとともに、独立行政法人国民生活センターが当該業務を実施するに当たって必要となる長期借入金に関する規定を設けることとしています。
 第二に、適格消費者団体の事務負担を軽減し、差止請求等に注力することが可能となるよう、適格消費者団体の認定の有効期間を三年から六年に延長することとしています。
 第三に、独立行政法人国民生活センターによる消費者被害回復のための仮差押命令の担保を立てる業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、特定適格消費者団体、独立行政法人国民生活センターその他の関係者の連携に関する規定を設けることとしています。
 なお、一部の附則規定を除き、平成二十九年十月一日から施行することとしています。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
#5
○委員長(石井みどり君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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