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2017/03/29 第193回国会 参議院 参議院会議録情報 第193回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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2017/03/29 第193回国会 参議院

参議院会議録情報 第193回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

#1
第193回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
平成二十九年三月二十九日(水曜日)
   午前十一時四十分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         山谷えり子君
    理 事
                北村 経夫君
                島村  大君
                白  眞勲君
                山本 博司君
    委 員
                青山 繁晴君
                赤池 誠章君
                井上 義行君
                衛藤 晟一君
                塚田 一郎君
                中山 恭子君
               三原じゅん子君
                山崎 正昭君
                大野 元裕君
                川合 孝典君
                柳田  稔君
                横山 信一君
                武田 良介君
                高木かおり君
                伊波 洋一君
   国務大臣
       外務大臣     岸田 文雄君
       国務大臣     加藤 勝信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        宇佐美正行君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
 関する調査
 (北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件)
 (拉致問題をめぐる現状に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(山谷えり子君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
#3
○国務大臣(岸田文雄君) 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
 本年に入り、北朝鮮は既に三度の弾道ミサイル発射を強行しています。三月六日には四発の弾道ミサイルを発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に落下しました。北朝鮮は、その後も弾道ミサイル用エンジンの燃焼実験を行ったほか、三月二十二日にも弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮による核・ミサイル開発は、新たな段階の脅威であるとともに、我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できません。
 北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受け、我が国は北朝鮮に対し厳重に抗議してきました。また、米国及び韓国と緊密な連携を確認するとともに、安保理理事国として、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する安保理プレスステートメントの発出に貢献しました。
 我が国は、引き続き、米国、韓国及び関係国と緊密に連携しながら、安保理決議の実効性を確保し、独自の措置を着実に実施するなど、断固たる対応を取っていきます。
 三月十六日の日米外相会談では、北朝鮮問題についてもよく議論し、しっかりと政策のすり合わせを行いました。北朝鮮の脅威に対処するため、日米韓の連携を主導し、日米及び日米韓の安全保障協力など、これまでの取組を更に前進させていきます。
 日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていきます。拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題です。
 本年は、久米裕さん、松本京子さん、横田めぐみさんが拉致されてから四十年となります。拉致問題の解決に向けて、もはや一刻の猶予も許されません。政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。
 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
 二月の日米首脳会談では、両首脳の間で、拉致問題の早期解決の重要性について完全に一致しました。拉致問題について早期解決の重要性を確認したのは、日米首脳間の文書としては初めてであり、拉致問題に対するトランプ政権の理解と支持を示すものとして高く評価しています。
 また、二月の日米韓外相会合や三月十六日の日米外相会談においても、私から拉致問題について引き続き理解と協力を求め、米韓両国から支持を得ました。
 昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が三年連続で開催されるとともに、我が国及びEUが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。三月二十四日には、第三十四回人権理事会においても、北朝鮮に対し、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。
 我が国としては、こうした国連の枠組みも活用しつつ、国際社会と連携しながら、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動を取るよう強く求めていく考えです。
 今後とも、山谷委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
#4
○委員長(山谷えり子君) 次に、拉致問題をめぐる現状について、加藤国務大臣から説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
#5
○国務大臣(加藤勝信君) 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。
 本年は、久米裕さん、松本京子さん、横田めぐみさんが拉致されてから四十年、家族会が結成されてから二十年となります。この間、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国して以来、一人の拉致被害者の方の帰国も実現しておらず、多くの方々がいまだに取り残されていることは、痛恨の極みであります。
 一方で、北朝鮮が核実験や度重なる弾道ミサイル発射を強行していることは、断じて容認できません。
 我が国は、安保理決議に基づく制裁に加え、関係国と協調して独自の措置を着実に実施するなど、断固たる姿勢で臨んでいるところです。先月十二日の弾道ミサイル発射に対しても、安倍総理はトランプ大統領とともに記者会見を行い、日米の強い結束を全世界に対して示しました。
 国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運はこれまでになく高まっています。
 昨年十二月、国連総会において、我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が採択され、国連安保理においては、拉致問題を含む北朝鮮の状況が三年連続で取り上げられました。
 先週二十四日には、第三十四回国連人権理事会において、我が国とEUの共同提出により、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害に対する責任追及のメカニズムの検討に向けた具体的な施策を盛り込んだ決議が採択されました。
 また、先月の日米首脳会談では、両首脳間で拉致問題の早期解決の重要性について完全に一致し、日米共同声明という文書の形で初めて確認するに至りました。
 政府としては、今後も、米国や韓国などの関係国との連携強化や国連人権プロセスの活用を通じて、北朝鮮に対し、拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けた具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。
 拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝要であり、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
 昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、国内外の有識者を招聘し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害に関する国際シンポジウムを開催し、問題解決につながる国際連携について議論を深めたところです。
 このほか、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、啓発セミナーや授業を行っております。引き続き、様々な広報啓発活動に取り組んでまいります。
 また、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、短波ラジオ放送を配信しております。来年度からは、聴取される機会を増やすことを目的として周波数増を図ることとしております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図ってまいります。
 長い年月を経る中で、拉致被害者の方々、そして御家族の方々も一年一年と年を重ね、御高齢となられており、もはや一刻の猶予も許されません。
 拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。
 政府としては、御家族とその思いを共有しながら、今後とも対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、北朝鮮に対する一連の厳しい措置をてことし、対話を通じて、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な行動を引き出すべく、あらゆる施策を駆使する決意で当たってまいります。
 山谷委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
#6
○委員長(山谷えり子君) 本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
   午前十一時五十分散会
ソース: 国立国会図書館
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