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2017/03/10 第193回国会 参議院 参議院会議録情報 第193回国会 災害対策特別委員会 第2号
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2017/03/10 第193回国会 参議院

参議院会議録情報 第193回国会 災害対策特別委員会 第2号

#1
第193回国会 災害対策特別委員会 第2号
平成二十九年三月十日(金曜日)
   午後零時十分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         若松 謙維君
    理 事
                そのだ修光君
                山田 俊男君
                川合 孝典君
                平木 大作君
    委 員
                足立 敏之君
                佐藤  啓君
                佐藤 信秋君
                酒井 庸行君
                自見はなこ君
                馬場 成志君
                藤木 眞也君
                和田 政宗君
               渡辺美知太郎君
                小林 正夫君
                羽田雄一郎君
                浜口  誠君
                武田 良介君
                室井 邦彦君
                木戸口英司君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(防災)
       )        松本  純君
   副大臣
       内閣府副大臣   松本 洋平君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        長坂 康正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 利幸君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 (災害対策の基本施策に関する件)
 (平成二十九年度防災関係予算に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(若松謙維君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、災害対策の基本施策について、松本国務大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。
#3
○国務大臣(松本純君) 国土強靱化担当、防災担当大臣の松本純でございます。
 まずは、本日の閣議におきまして、務台俊介衆議院議員の内閣府大臣政務官の辞任が認められ、長坂康正衆議院議員を後任の大臣政務官に任命する旨が決定されました。
 今回の務台大臣政務官の辞任については、国民の皆様に大変申し訳なく思っております。政府としては、更に緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
 それでは、第百九十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
 いまだ記憶に新しい東日本大震災を始め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪等による災害が多数発生しております。特に、昨年四月の熊本地震や、八月から九月にかけての台風、十月の鳥取県中部を震源とする地震、十二月の糸魚川市の大規模火災等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
 政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。
 熊本地震については、間もなく発災から約一年が経過しますが、被災地では昨年十一月に仮設住宅の建設が完了し、恒久的な住まいの確保に向けた取組が進められており、復旧復興に向けた被災自治体の取組を政府としても全力で支援しているところです。
 また、岩手県及び北海道を中心に甚大な被害をもたらした昨年の台風については、一連の台風災害として早期に激甚災害指定を行う等、被災地の復旧復興を支援してまいりましたが、鉄道や道路等のインフラの早期復旧を始め、被災者の生活再建、農林水産業、観光産業などの復旧復興対策に引き続き取り組んでいるところです。
 昨年十月に発生した鳥取県中部を震源とする地震については、被災者の生活再建、住宅再建を支援するとともに、農林水産業、観光産業の復旧復興、風評被害対策等に取り組んでいるところです。
 昨年十二月に発生した糸魚川市の大規模火災については、一日も早い事業再開や生活再建のため、政府としては、被災者生活再建支援法を適用し、また、瓦れき処理や事業再開の資金調達の支援を厚くするとともに、復興まちづくりに向けた人的支援を行うなど、被災者の生活、なりわいの再建に向けて、県、市と連携して対応を進めているところです。
 今後とも、こうした被災した地域がにぎわいを取り戻し、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
 続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明いたします。
 まず、地震対策の強化についてです。
 昨年の熊本地震の教訓を踏まえて中央防災会議の下に設置された熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループが、昨年十二月に、政府の応急対策や生活支援策の在り方について報告を取りまとめました。この報告を踏まえ、防災基本計画の見直しを行うとともに、発災時における地方公共団体への支援の充実や物資輸送の円滑化、避難所における生活環境の改善、防災へのICTの活用などに取り組んでまいります。
 広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について引き続き検討を進めており、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
 また、今後発生が懸念される首都直下地震についても、開催まで三年余りとなった二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据えて、必要な対策を強化してまいります。
 具体的には、昨年三月に策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画と併せて、広く関係機関と連携した各種防災訓練の実施を通じて、実効性の確保、向上に向けた取組を進めてまいります。
 次に、水害対策の強化についてです。
 昨年の台風第十号災害を踏まえ、避難に関する情報提供の在り方について、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、昨年十二月に報告を取りまとめました。政府としては、本報告の内容を実行に移すため、避難情報の名称変更や避難勧告等に関するガイドラインの改定を行うなど、迅速に対応してまいりました。今後は、名称や改定したガイドラインの周知を徹底し、本年の出水期に万全を期してまいります。
 また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫から大規模かつ広域的な避難の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
 さらに、頻発する火山災害の対策については、御嶽山の噴火を踏まえて改正された活動火山対策特別措置法に基づき、警戒避難体制の整備や、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備など、関係省庁と連携して進めてまいります。このほか、各火山地域における避難計画の策定支援や大規模降灰への対応策の検討など、必要な対策を講じてまいります。
 これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。そのため、各界各層において我が国を代表する団体により構成された防災推進国民会議を中心に、自助、共助の取組を国民運動として一層推進してまいります。
 さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、災害ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
 また、一昨年十二月の国連総会において、我が国を始めとする百四十二か国の共同提案により、十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
 また、国際防災協力については、一昨年三月に我が国で開催された第三回国連防災世界会議において採択された国際的な防災の取組指針である仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた我が国の知見や教訓、防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献してまいります。
 国土強靱化につきましては、国土強靱化基本計画等の着実な推進を図るとともに、昨年の熊本地震を踏まえた国土強靱化関係施策の点検結果等を国土強靱化アクションプラン二〇一七に反映させ、更なるPDCAサイクルの実践、徹底を図ってまいります。また、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援するほか、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知、中小企業向けBCP策定支援等の取組により、企業等の主体的な取組を促進してまいります。さらに、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、啓発活動に努めてまいります。
 今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。
 以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
 若松委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
#4
○委員長(若松謙維君) 次に、平成二十九年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。
#5
○副大臣(松本洋平君) 国土強靱化担当、防災担当副大臣の松本洋平でございます。
 平成二十九年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
 まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。
 この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。
 科学技術の研究関係が約九十一億円、災害予防関係が約五千二百四十九億円、国土保全関係が約一千三億円、災害復旧等関係が約二兆一千九百二十一億円となっており、これらを合計いたしますと約二兆八千二百六十四億円となります。
 次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
 二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、海底地震・津波観測網の運用や、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
 四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における防災教育訓練等を、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備等に要する経費を計上しております。
 また、厚生労働省における災害医療の充実強化、国土交通省における災害に強い町づくりなどに要する経費をそれぞれ計上しております。
 十三ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省におきまして、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。
 最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁におきまして所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
 以上、予算案に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
#6
○委員長(若松謙維君) 以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
 この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
#7
○大臣政務官(長坂康正君) 国土強靱化担当、防災担当大臣政務官を拝命いたしました長坂康正でございます。
 東日本大震災を始め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪等による災害が多数発生しております。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 国土強靱化担当、防災担当大臣政務官として、松本副大臣とともに松本純大臣をお支え補佐し、これらの災害からの一日も早い復旧復興と災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいる所存でございます。
 何とぞ、若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。(発言する者あり)ありがとうございます。
#8
○委員長(若松謙維君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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