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2017/05/23 第193回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第193回国会 国土交通委員会 第18号
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2017/05/23 第193回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第193回国会 国土交通委員会 第18号

#1
第193回国会 国土交通委員会 第18号
平成二十九年五月二十三日(火曜日)
    午後四時三十四分開議
 出席委員
   委員長 西銘恒三郎君
   理事 今枝宗一郎君 理事 岩田 和親君
   理事 中根 一幸君 理事 西村 明宏君
   理事 宮内 秀樹君 理事 津村 啓介君
   理事 本村賢太郎君 理事 佐藤 英道君
      秋本 真利君    小倉 將信君
      大塚 高司君    大西 英男君
      金子 恭之君    神谷  昇君
      木内  均君    工藤 彰三君
      小島 敏文君    佐田玄一郎君
      田所 嘉徳君    津島  淳君
      中谷 真一君    中村 裕之君
      根本 幸典君    橋本 英教君
      藤井比早之君    古川  康君
      堀井  学君    前田 一男君
      望月 義夫君    荒井  聰君
      黒岩 宇洋君    松原  仁君
      水戸 将史君    村岡 敏英君
      横山 博幸君    伊佐 進一君
      北側 一雄君    中川 康洋君
      清水 忠史君    本村 伸子君
      椎木  保君    野間  健君
    …………………………………
   国土交通大臣       石井 啓一君
   国土交通副大臣      末松 信介君
   国土交通大臣政務官    藤井比早之君
   国土交通大臣政務官    根本 幸典君
   国土交通委員会専門員   伊藤 和子君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
 辞任         補欠選任
  鈴木 憲和君     小倉 將信君
同日
 辞任         補欠選任
  小倉 將信君     鈴木 憲和君
    ―――――――――――――
五月二十三日
 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(内閣提出第四四号)(参議院送付)
同日
 精神障害者の交通運賃に関する請願(奥野総一郎君紹介)(第一一六五号)
 同(上田勇君紹介)(第一二一八号)
 同(福田昭夫君紹介)(第一二一九号)
 同(菅原一秀君紹介)(第一二四六号)
 同(田畑裕明君紹介)(第一二五九号)
 同(城内実君紹介)(第一二六八号)
 同(菅原一秀君紹介)(第一二六九号)
 同(福島伸享君紹介)(第一二七〇号)
 同(宮内秀樹君紹介)(第一二七一号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(内閣提出第四四号)(参議院送付)
     ――――◇―――――
#2
○西銘委員長 これより会議を開きます。
 本日付託になりました内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
    ―――――――――――――
 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#3
○石井国務大臣 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。このため、地方創生の実現に貢献する地域のまちづくりの一環として、クラウドファンディング等を通じて集めた小口資金による空き家、空き店舗等の再生について、投資家保護の仕組みを備えている不動産特定共同事業の活用をより一層促進することなどが求められております。
 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、空き家、空き店舗等の再生事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするため、小規模不動産特定共同事業の登録制度を創設するとともに、登録の有効期間を五年とすることとしております。
 第二に、クラウドファンディングを活用するための環境整備として、インターネットを介した取引等に対応するため、契約の成立前及び成立時に交付する書面等について、インターネット上での手続に関する規定を整備することとしております。
 第三に、成長分野における不動産ストックの形成を促進するため、不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する投資家のみを相手方として行う不動産特定共同事業について約款規制を廃止するなどの措置を講ずることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
#4
○西銘委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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