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2017/02/27 第193回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第193回国会 財務金融委員会 第7号
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2017/02/27 第193回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第193回国会 財務金融委員会 第7号

#1
第193回国会 財務金融委員会 第7号
平成二十九年二月二十七日(月曜日)
    午後一時十分開議
 出席委員
   委員長 御法川信英君
   理事 井上 信治君 理事 土井  亨君
   理事 藤丸  敏君 理事 宮下 一郎君
   理事 山田 賢司君 理事 木内 孝胤君
   理事 伴野  豊君 理事 上田  勇君
      石崎  徹君    大岡 敏孝君
      大野敬太郎君    大見  正君
      勝俣 孝明君    神田 憲次君
      佐々木 紀君    斎藤 洋明君
      坂井  学君    助田 重義君
      鈴木 隼人君    竹本 直一君
      武部  新君    中山 展宏君
      福田 達夫君    古田 圭一君
      宗清 皇一君    村井 英樹君
      山田 美樹君    今井 雅人君
      古川 元久君    古本伸一郎君
      前原 誠司君    村岡 敏英君
      鷲尾英一郎君    伊藤  渉君
      浜地 雅一君    宮本 岳志君
      宮本  徹君    丸山 穂高君
      小泉 龍司君
    …………………………………
   財務大臣
   国務大臣
   (金融担当)       麻生 太郎君
   財務副大臣        木原  稔君
   財務金融委員会専門員   駒田 秀樹君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
 辞任         補欠選任
  鬼木  誠君     佐々木 紀君
  津島  淳君     武部  新君
  宗清 皇一君     古田 圭一君
  重徳 和彦君     村岡 敏英君
同日
 辞任         補欠選任
  佐々木 紀君     鬼木  誠君
  武部  新君     津島  淳君
  古田 圭一君     宗清 皇一君
  村岡 敏英君     重徳 和彦君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 所得税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第六号)
     ――――◇―――――
#2
○御法川委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る二十四日に終局いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。
#3
○木内(孝)委員 民進党・無所属クラブの木内孝胤です。
 民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
 安倍総理は、政治は結果だと言いますが、アベノミクスこそ結果が出ていません。消費税率の引き上げは、増税が可能な経済状況をつくり出せず、二度も延期。アベノミクスの成果だと喧伝してきた税収も、今年度は、当初見込みより一・七兆円も下振れし、新たな特例公債を発行し、穴埋めせざるを得なくなりました。二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標も、ことし一月の試算で赤字幅が拡大するなど、実現は絶望的です。しかし、今回の税制改正や平成二十九年度予算案を見ても、安倍内閣が本気で税財政改革に取り組む姿勢は全く見えません。
 安倍総理は、個人消費の低迷という不都合な真実は認めず、責任もとらず、自分に都合のよい話ばかりを繰り返しています。そのツケは、全て現在と将来の国民にはね返るのです。
 今回の税制改正は、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しという目玉がありましたが、その見直しも、結局、配偶者の年収要件を百五十万以下に広げるだけのびほう策であり、働き方に中立、所得控除から税額控除という改革の方向性とは正反対のものとなりました。潜在成長率を高める規制改革、構造改革を伴う税制が必要ですが、逆行しています。
 全く時代おくれの税制にびほう策を重ねるだけの政府・与党にかわって、民進党は、日本版ベーシックインカム構想を軸に据えた税制の抜本改革のための法案を提出しています。この法案により、実質的に全ての人に対する基礎的な所得保障につながる所得税改革を行い、社会保障制度再編の起爆剤にします。我が党こそが、働き方や家族のあり方の大きな変化に対応し、格差の拡大、社会の分断化を食いとめ、全ての人を包摂する社会を実現することをお約束申し上げ、私の討論といたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
#4
○御法川委員長 次に、宮本岳志君。
#5
○宮本(岳)委員 日本共産党を代表して、所得税法等改正案への反対討論を行います。
 本法案は、二〇一七年度予算案と一体となる歳入のための唯一の法案であります。本来であるならば、赤字国債の発行を承認する特例公債法案とともに審議されるべきですが、昨年の特例公債法の改悪でことしの承認は必要なくなり、国税法案のみとなりました。国会も財政法も軽視する手法であり、改めて見直しを要求します。
 法案に反対する理由は、大企業優遇の法人課税制度を維持、拡充する点です。
 昨年の法改正で、法人実効税率を二段階で三七・〇〇%から二九・七四%へ引き下げるなど、安倍政権下のたび重なる減税により法人課税は空洞化し、多くの大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、国の法人税収はほとんどふえておりません。
 本法案では、減税額約六千億円のうち、約九割も大企業に集中する研究開発減税を抜本的に見直そうともせず、減税額の上限を維持したまま制度の拡充を図っています。とりわけ、研究開発費が売り上げに対して高い企業に減税する高水準型では、資本金百億円超の企業、たった十五社が減税総額の八六%を占め、しかも、製薬会社にその減税が集中するなど、一部の業界を優遇する不公平税制ぶりは際立っており、三月末の期限をもって廃止すべきであります。
 また、所得課税の改正案も問題です。
 総理は、配偶者特別控除等の改正で百三万円の壁を取り払い、税による就業調整をなくすと言いますが、本気で就業調整の壁を取り除くなら、社会保険料や配偶者本人の所得税課税などの要因も検討しなければなりません。さらに、本質的には、女性も男性も働きやすい労働環境の整備もあわせて必要であり、非正規労働者をふやしてきたことを棚に上げ、税制改正でごまかす安倍内閣の姿勢は言語道断であります。一部の世帯には減税となりますが、今回の措置で、配偶者とその他の扶養親族とで所得控除の範囲に不平等が生じることも問題であり、賛成できません。また、積立型NISAの創設は、株式投資ができる資産保有層を優遇するものであり、預貯金金利などとの不公平を残した優遇制度にほかなりません。
 その他、国税犯則取締法を国税通則法に取り込む改正案にも、税務行政の実態から見れば、国税通則法の任意調査と国税犯則取締法の強制調査との垣根を低くする懸念があり、賛成できません。
 なお、国外財産に関する相続税等の納税義務の見直しや、中小企業向けの租税特別措置など、賛成できる内容も盛り込まれていますが、上記の理由から総合的に判断し、本法案には反対といたします。(拍手)
#6
○御法川委員長 次に、丸山穂高君。
#7
○丸山委員 日本維新の会の丸山穂高です。
 私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
 まず、所得税についてです。配偶者控除にかわる夫婦控除の導入は、結局、かけ声倒れに終わりました。いわゆる税制の壁をなくしていくためにも、抜本的な改正が必要不可欠であり、今回のような百三万円の壁を百五十万円に変えたとしても、間に百三十万円の社会保障の壁があるなど、小手先だけの改革では、ますます税が複雑さを増すばかりです。
 働きたい女性も、家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な扱いを受けつつ、真に少子化対策となる制度、夫婦控除への切りかえやN分のN乗方式の実現が急務です。
 法人税はどうでしょうか。近年の法人税改革が実効税率を引き下げる成長志向のものであることは評価いたします。しかし、海外での法人税制の変化がよりダイナミックに進むことが予想される中、さらに大胆な法人税率の引き下げが必要です。特定の企業に適用され続けて既得権化している上に、経済効果も示されない租税特別措置は全て廃止し、財源とすべきです。
 税制改正は、本来、民間の活力を最大限発揮できるような内容であるべきにもかかわらず、今回提出された法案は、先ほどの所得税にしても、法人税にしても、事業承継税制にしても、残念ながら不十分な改正内容と言わざるを得ません。これらの理由から、我が党は、本法案に反対いたします。
 重ねて、委員会質疑でも数多く取り上げられた森友学園の問題については、政府側の情報公開がまだまだ不十分と言わざるを得ません。さらに公開を求めながら、引き続き不正な圧力がなかったかの検証が必要不可欠です。
 同時に、委員会で述べたように、各マスコミや朝鮮学校などにおいても、同様に公の土地を格安で取得したり借りたりしている可能性がある点について、同様に参考人招致での検証が必要です。
 本日の予算委で、安倍総理より、森友へ大臣表彰したのは民主党時代の文部科学大臣ではないかという話もありました。野党側の指摘どおり、一円でも国民の財産を無駄にしないためにも、森友の問題を徹底的にやると同時に、売却問題全体を確認して、同じ並びでおかしなことがあれば、おかしいと言っていくのが筋ではないでしょうか。
 逆に与党側から見れば、安倍総理の言う戦後レジームの脱却を今こそ真に目指していくために、森友を皮切りに、先ほど述べたマスコミや朝鮮学校、果ては政党本部まで、疑われている同様の案件を白日のもとにさらし、戦後残り続けるうみを徹底的に出していこうではありませんか。
 事の本質をあぶり出しながら国益を追求していく。維新の会は、タブーなく、国民がおかしいと感じていることを指摘し、改善を求めていくことをお約束して、私の反対討論を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
#8
○御法川委員長 これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
#9
○御法川委員長 これより採決に入ります。
 所得税法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#10
○御法川委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
    ―――――――――――――
#11
○御法川委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、土井亨君外二名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。木内孝胤君。
#12
○木内(孝)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    所得税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議(案)
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
   特に、近年の国際的な租税回避行為に対して厳正に対処するとともに、富裕層やコンプライアンスリスクの高い層への調査を充実できるよう職員の育成や定員の拡充等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
#13
○御法川委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#14
○御法川委員長 起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
#15
○麻生国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
    ―――――――――――――
#16
○御法川委員長 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#17
○御法川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――
    〔報告書は附録に掲載〕
    ―――――――――――――
#18
○御法川委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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