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2016/10/26 第192回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第192回国会 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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2016/10/26 第192回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第192回国会 消費者問題に関する特別委員会 第2号

#1
第192回国会 消費者問題に関する特別委員会 第2号
平成二十八年十月二十六日(水曜日)
    午後零時二十分開議
 出席委員
   委員長 原田 義昭君
   理事 穴見 陽一君 理事 勝俣 孝明君
   理事 河野 太郎君 理事 豊田真由子君
   理事 中島 克仁君 理事 中根 康浩君
   理事 濱村  進君
      赤枝 恒雄君    井上 貴博君
      池田 佳隆君    江崎 鐵磨君
      小倉 將信君    大西 宏幸君
      岡下 昌平君    加藤 鮎子君
      金子万寿夫君    木村 弥生君
      小林 史明君  とかしきなおみ君
      前川  恵君    山田 美樹君
      井坂 信彦君    大西 健介君
      鈴木 義弘君    田島 一成君
      西村智奈美君    浜地 雅一君
      吉田 宣弘君    梅村さえこ君
      清水 忠史君    吉田 豊史君
    …………………………………
   国務大臣
   (消費者及び食品安全担当)            松本  純君
   内閣府副大臣       松本 洋平君
   内閣府大臣政務官     務台 俊介君
   衆議院調査局第一特別調査室長           大野雄一郎君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
 辞任         補欠選任
  鴨下 一郎君     赤枝 恒雄君
  田畑 裕明君     金子万寿夫君
  前田 一男君     池田 佳隆君
  柚木 道義君     鈴木 義弘君
同日
 辞任         補欠選任
  赤枝 恒雄君     鴨下 一郎君
  池田 佳隆君     前田 一男君
  金子万寿夫君     田畑 裕明君
  鈴木 義弘君     柚木 道義君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件(平成二十七年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告)
     ――――◇―――――
#2
○原田委員長 これより会議を開きます。
 この際、松本内閣府特命担当大臣、松本内閣府副大臣及び務台内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本国務大臣。
#3
○松本国務大臣 消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
 このたびの内閣において、私は、国民の安全を守る大切な役職につかせていただいたと考えております。中でも、消費者政策を担うということ、すなわち、消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現に取り組むということは、私の政治信条の一つである誰もが安心できる社会の実現にとっても欠くべからざるものであります。委員各位の御指導、御協力もいただきながら、力の限りを尽くしてこの任に当たる覚悟です。
 消費者の生命、身体、財産の安全を守り、世界一暮らしやすい国、世界一安全な国を実現していくため、以下に述べる施策に取り組んでまいります。
 第一に、消費者の安全、安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。
 消費者事故は、生活のあらゆる分野で発生し、関係府省庁も多岐にわたります。全ての分野における消費者事故に適切に対応するため、消費者庁の司令塔機能を十分に発揮させてまいります。
 幅広い分野における消費者事故やリコールに関する情報の収集、発信とともに、中国産冷凍ギョーザ事件のような緊急事態の発生に際しては、関係府省庁や関係機関と連携し、迅速に対応します。
 また、いかなる事態に臨んでも、迅速果断に行動できるよう、さまざまな緊急時対応を想定した実践的訓練を質、量ともに充実させます。
 事故から教訓を得て、繰り返さないよう、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組みます。
 全国各地における消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
 美容医療サービスは、一度施術を受けると戻りにくい、費用が高額に及ぶ、情報や交渉力の格差が大きいといった特性を有しており、消費者政策上重要な分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組みます。
 民法の成年年齢の引き下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止、救済のための対応策について検討することが必要です。消費者委員会の審議と意見を踏まえ、消費者教育の充実を含め、適切に対応してまいります。
 どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制構築を目指します。地方消費者行政推進交付金を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取り組みを支援します。
 また、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。
 第二に、消費者の利益の擁護及び増進のための制度の整備や円滑な運用に取り組みます。
 本年四月に施行された改正消費者安全法に基づき、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークを全国に展開していきます。
 今月一日には、消費者裁判手続特例法が施行されました。消費者団体による訴訟制度においては、これまでの差しとめ請求に加え、今後は被害回復を目指すことが可能となりました。この制度が適正かつ効果的に運用され、我が国社会になじんでいくよう、所要の取り組みを行ってまいります。
 さきの通常国会では、厳しい審議スケジュールの中、特定商取引法と消費者契約法を改正する二法案を、全会一致で可決いただきました。両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加など引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。
 昨年四月に施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。
 さらに、本年一月から検討を行っている加工食品の原料原産地表示等の積み残し課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、必要に応じ、制度へ反映してまいります。
 先般、特定保健用食品として許可を受けた一部の製品について、許可を取り消さざるを得ない重大な事案が発生いたしました。消費者の信頼を裏切るまことに遺憾な事案であり、再発防止に向け、全製品を対象とした調査の実施など、必要な対応をとってまいります。
 公共料金の決定、変更においては、消費者に与える影響が十分考慮されるよう取り組みます。
 第三に、消費者が主役となって選択、行動できる社会の形成など消費者行政の新たな未来の創出に向けて、以下の施策に取り組みます。
 消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。
 まだ食べられるのに捨てられる食品、すなわち食品ロスは、年間六百万トンを超えると推計されています。関係省庁と連携しつつ、食品ロス削減に向けた国民運動を展開します。
 事業者による自主的な取り組みも重要であり、事業者が消費者を重視した事業活動を行うこと、すなわち消費者志向経営の普及促進に向け、推進組織を設け、全国的に展開してまいります。
 また、公益通報者保護制度については、制度の実効性の向上に向け、国、地方公共団体、事業者向けの各ガイドラインの改正等の必要な取り組みを進めてまいります。
 これら課題への取り組みに加え、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展、創造の拠点として、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設けるべく、所要の準備を進めてまいります。
 以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップのもと、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。
 原田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
#4
○原田委員長 次に、松本内閣府副大臣。
#5
○松本副大臣 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の松本洋平です。
 務台大臣政務官とともに、松本純大臣をお支えし、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
 原田委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
#6
○原田委員長 次に、務台内閣府大臣政務官。
#7
○務台大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の務台俊介でございます。
 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本内閣府副大臣とともに松本大臣を支えてまいりますので、原田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
     ――――◇―――――
#8
○原田委員長 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
 この際、去る五月二十四日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成二十七年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。松本国務大臣。
#9
○松本国務大臣 消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十八年五月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
 今回の報告では、平成二十七年四月から平成二十八年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
 第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千三百四件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く千五十六件でした。
 第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万九百七十八件です。このうち、生命身体事故等が千五百九十三件、財産事案が九千三百八十五件でした。
 今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
#10
○原田委員長 以上で説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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