第１８９回国会　経済産業委員会　第１号
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　林　　芳正君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　柳澤　光美君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　山口　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
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　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十六年における公正取引委員会の業務
　の概略に関する件）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十六日までに、川田龍平君及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として東徹君及び阿達雅志君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、宮沢国務大臣から所信を聴取いたします。宮沢洋一国務大臣。

○国務大臣（宮沢洋一君）　第百八十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として所信を申し述べます。
　初めに、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。
　東日本大震災から四年の月日が経過しました。昨年十月に川内村の避難指示が解除され、三月一日には常磐道が全線開通するなど、復興の動きは着実に進展しています。ふるさとに戻りたいと考えている住民の方々の帰還が一日でも早く実現できるよう、引き続き、関係省庁とも協力しながら、福島の復興再生に全力で取り組んでいきます。
　被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めてまいります。内堀福島県知事を始めとする地元の方々の思いに応え、ロボット関連産業の集積や再生可能エネルギーの利活用など、福島県浜通りにおける新たな産業の基盤を構築してまいります。イノベーション・コースト構想については、昨年十二月に国、福島県、地元市町村などから成る推進会議を設置し、その実現に向けて取組を進めてまいります。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、国が前面に立って取り組みます。昨年十二月には四号機の燃料取り出しが完了いたしました。リスクの最小化と可能な限り速やかな廃炉の両立に向けて、現在中長期ロードマップの改訂作業を進めておりますが、地元関係者への丁寧な情報提供を行いつつ、安全かつ着実に対策を進めてまいります。
　第二に、経済の好循環の実現と成長戦略の着実な推進です。
　安倍政権が発足してからほぼ二年三か月が経過し、経済の好循環は確実に動き始めています。昨年の賃上げ率は、連合の集計によれば二・〇七％と過去十五年で最高となりました。設備投資も、平成二十五年度の国民経済計算では前年度から四・九％増加し、また、日銀短観十二月調査によれば平成二十六年度も更なる増加が見込まれています。
　この好循環を一過性のものとせず、日本経済を本格的な成長軌道に乗せることが経済産業省の使命です。企業収益の増加が賃上げにつながり、それが消費を拡大し、更に企業収益が増加するという経済の好循環の二巡目を実現し、景気回復の温かい風を全国に届けていきます。
　法人税改革については、まず来年度から実効税率を二・五一％引き下げ、数年で二〇％台を実現します。大胆な法人税改革により立地競争力を高めるとともに、国内設備投資の増加などの前向きな動きをしっかり後押ししていきます。積極的な外国企業誘致などを通じた内なる国際化や、産業の変革の担い手となるベンチャー企業の創出、コーポレートガバナンスの強化などにより、企業の稼ぐ力を高めてまいります。加えて、引き続き原材料価格の適正な転嫁や賃上げの要請に取り組みます。
　また、中長期的な成長を実現する観点から、オープンイノベーションの促進や、公的研究機関の橋渡し機能の強化、戦略的な標準化の推進などに取り組むとともに、知的財産の適切な保護及び活用を図ります。このため、今国会において、発明の奨励に向けた職務発明制度の見直しなどを行うための特許法等の一部を改正する法律案、営業秘密保護強化のための不正競争防止法の一部を改正する法律案をそれぞれ提出いたしました。
　世界では、ロボット開発競争の激化に加え、ビッグデータ、人工知能など急速な技術革新が進んでいます。生産・流通・販売、健康などの幅広い分野において新たな競争環境を生み出す大変革が始まっています。我が国の産業、経済がこうしたイノベーションの動きを積極的に取り込み、成長につなげていくことを全力で支援します。
　成長著しい新興国を含む海外市場の獲得も重要です。ＴＰＰの早期妥結に向け全力を尽くすとともに、本年が合意の目標年である日ＥＵ・ＥＰＡを始め、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡなど、八つの経済連携交渉を積極的に推進します。また、ＩＴＡ拡大交渉などの多国間、複数国間の取組を進めます。
　また、我が国の先進的な環境エネルギー技術などを生かしたインフラシステム輸出を推進するとともに、これを支える貿易保険制度をより効率的、効果的に運営するため、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　第三に、アベノミクスの成果を全国津々浦々に届けていくに当たっては、地域を支える中小企業・小規模事業者の成長を強力に後押ししていくことが不可欠です。今国会に、官公需法及び中小企業地域資源活用促進法の改正を含む中小企業需要創生法案を提出いたしました。創業後間もない中小企業の官公需への参入を促進するとともに、地域資源を活用したふるさと名物の開発や販路開拓に取り組む事業者を支援してまいります。
　中小企業・小規模事業者の持続的な発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要です。昨今の経営者の高齢化や親族外承継の増加などに対応した中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたします。
　また、中小企業金融の観点からは、危機時の安定的な資金供給に万全を期すことで企業の潜在的な成長力を引き出すことが重要です。このため、商工中金に、当分の間、危機対応業務の実施を義務付けることとします。また、中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うＮＰＯ法人を中小企業信用保険の対象とすることとします。こうした措置を定めた株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を提出いたしました。
　我が国のこれからの成長を支え、地域を活性化させていく主役は、優れた技術とノウハウを有する中堅・中小企業です。それぞれの特色を生かしつつ、新たな研究開発や新分野への挑戦を促すために、これまでの成功例や失敗例を分析し、成長戦略の見える化を図るなど、支援の充実を図ってまいります。
　第四に、責任あるエネルギー政策を推進してまいります。
　あらゆる面で優れた単一のエネルギー源は存在しないことから、安全性を前提とした上で、安定供給、コスト低減、温暖化対策のいわゆる３ＥプラスＳを基本としたエネルギーの需給構造を実現していくことが必要です。そのための柱であるエネルギーミックスについては、本年一月より検討を開始し、各エネルギー源の特性を十分に考慮しつつ、現実的かつバランスの取れたものをできるだけ速やかに取りまとめていきたいと考えています。
　また、今国会は改革断行国会であり、エネルギー分野での改革も確実に実行していきます。低廉で安定的な電力供給を実現すべく、三段階の電力システム改革の総仕上げを行うとともに、ガスや熱供給の分野の改革も一体的に進めることで、縦割りのエネルギー市場の垣根を取り払い、我が国の成長をリードするエネルギー産業を創出してまいります。あわせて、自由化される市場の監視などを適切に実施するため、経済産業省に新たに電力・ガス取引監視等委員会を創設いたします。これらを実現するため、今国会に電気事業法等の一部を改正する等の法律案を提出いたしました。
　徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進めるとともに、燃料電池自動車や電気自動車の普及拡大、メタンハイドレートの開発推進、資源外交を通じた石油、天然ガスなどの権益の獲得や供給源の多角化などに幅広く取り組みます。
　原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、長期的に依存度を低減させていくのが政府の方針です。原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めてまいります。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、国が前面に立って取り組むことが必要な国家的課題です。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針を速やかに改定してまいります。
　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しておりますが、これらに挑戦していくことは新たな成長の可能性を切り開くことでもあります。二〇二〇年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されますが、この機会を捉え、観光とクールジャパンの連携、外国人が滞在しやすい環境の整備、水素社会を始めとする最先端エネルギーシステムの実現など、経済産業省としても積極的に取組を進めてまいります。
　国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　吉川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、山口内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山口俊一内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（山口俊一君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。経済活動のグローバル化等によって、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化をしています。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開をすることが必要です。
　公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤を整備することは、我が国経済の再生に向けて取り組むべき政府の重要な課題です。私は、担当大臣として、この課題に全力で当たる決意でございます。
　具体的には、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加え、企業の独占禁止法コンプライアンスの推進、政府規制、公的制度等の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備も必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否等の行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な書面調査を実施するなど、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めてまいります。このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めてまいります。
　独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、平成二十七年四月一日からの円滑な施行に努めてまいります。
　吉川委員長を始め理事、委員各位の皆様方の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　次に、平内閣府副大臣及び松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。平将明内閣府副大臣。

○副大臣（平将明君）　この度、公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました平将明でございます。
　我が国経済が健全に発展をしていくために、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要があります。松本大臣政務官とともに山口大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展をしていけるよう、職務に邁進してまいります。
　吉川委員長を始め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、松本洋平内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（松本洋平君）　この度、公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました松本洋平です。
　平副大臣とともに山口大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなりますよう、全力で職務を遂行してまいります。
　吉川委員長を始め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。

○委員長（吉川沙織君）　山口内閣府特命担当大臣、平内閣府副大臣及び松本内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十六年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本和行公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十四件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二百二十五名の事業者に対して、総額四百十二億四百四十八万円となっております。
　また、鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において、八事業者等を検事総長に告発しました。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　本年四月一日に施行される審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法の一部を改正する法律については、その実施に必要な準備を進め、本年一月に、関係政令及び公正取引委員会規則の改正、制定を行いました。また、同法附則第十六条に関しては、平成二十六年十二月、独占禁止法審査手続についての懇談会報告書が内閣府特命担当大臣に提出されました。今後、同報告書の内容を踏まえ、公正取引委員会としての具体的な対応を検討してまいります。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当返品、買いたたきといった違反行為に対処し、八件の勧告、公表を行ったほか、五千五百八件の指導を行いました。
　また、中小事業者と取引先大企業との取引の公正化を一層推進するため、その必要性が高い分野について、実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。
　消費税転嫁対策については、公正取引委員会におきましては、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して十三件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発、消費税の転嫁の方法及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出の受付などを行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、政府規制、公的制度等については様々な調査研究等を行ってきております。
　平成二十六年におきましては、我が国の成長分野となることが期待されている保育分野の現状についての調査検討を行い、競争政策上の考え方や提言を取りまとめた報告書を公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会