第１８９回国会　内閣委員会　第２４号
平成二十七年九月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　相原久美子君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　蓮　　　舫君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　渡邉　美樹君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
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　　本日の会議に付した案件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び勧告
　等に関する件）
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立信也君、石上俊雄君、堂故茂君及び山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君、蓮舫君、世耕弘成君及び渡邉美樹君が選任されました。
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○委員長（大島九州男君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（甘利明君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。
　国、地方共に財政状況が極めて厳しい中で、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、さらには民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、インフラ運営に民間の資金や創意工夫を取り入れていくことが重要であり、インフラの運営権を設定をして、インフラ運営を民間に委ねる公共施設等運営事業を積極的に推進することが求められております。
　他方で、これまで国や地方公共団体が運営してきたインフラについては、民間にその運営ノウハウが十分にない場合があることから、公務員の有する専門的な知識及び技能を公共施設等運営権者に継承をし、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な実施を図る必要があります。
　この法律案は、このような状況に鑑み、専門的な知識及び技能を有する公務員が、公共施設等運営権者の職員として、その業務に従事した後、再び公務員となった場合における退職手当の取扱いの特例を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明を申し上げます。
　第一に、公共施設等運営権者は、国又は地方公共団体から職員の派遣を受け入れる場合には、公共施設等の管理者等との間で、当該派遣職員が従事する業務の内容や期間等を含めて、公共施設等運営権実施契約を締結しなければならないこととしております。
　第二に、当該派遣職員が、公共施設等運営権者の職員として、公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事した後、再び公務員となった場合における退職手当の取扱い等について、他の職員との均衡を失することのないよう、関係法律の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（大島九州男君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　一般職の職員の給与についての報告及び勧告等に関する件について、人事院から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院は、八月六日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告並びに国家公務員の勤務時間に関する報告及び勧告を行い、併せて公務員人事管理に関する報告を行いました。
　この度、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　まず、給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。
　月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と事務・技術等の業務を行う民間の従業員の四月時点の給与について、精確に調査をし、比較いたしました。その結果、本年の春季賃金改定における民間事業所の賃金引上げの動きを反映し、公務員給与が民間給与を千四百六十九円、〇・三六％下回ることとなりました。この較差を解消するため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける地域手当の支給割合の引上げの一部を実施することといたしました。
　特別給につきましては、公務における年間の平均支給月数と民間事業所における昨年冬と本年夏の賞与を含む直近一年間の支給割合を比較いたしました。その結果、民間事業所における好調な支給状況を反映いたしまして、公務が民間を下回ったことから、〇・一月分の引上げを行い、年間四・二〇月分とすることといたしました。特別給の引上げ分につきましては、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤務成績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。
　このように、本年は、月例給、特別給共に、昨年に引き続き、引上げを勧告することとなりました。
　続きまして、給与制度の総合的見直しについて御説明いたします。
　国家公務員給与における諸課題に対応するため、昨年の一般職の職員の給与に関する法律の改正に基づき、本年四月から、俸給表水準を平均二％引き下げた上で、地域間の給与配分、世代間の給与配分及び職務や勤務実績に応じた給与配分を見直すことを内容とする給与制度の総合的見直しを三年間にわたって段階的に実施しているところです。
　本年度は、四月から既に実施している改定のほか、先ほど申し上げたとおり、地域手当の支給割合の改定を行うこととしております。平成二十八年度においては、地域手当の支給割合や単身赴任手当の支給額の改定等を行うことといたしました。
　次に、勤務時間に関する報告及び勧告について御説明いたします。
　近年のワーク・ライフ・バランスに対する意識の高まりや働き方に対するニーズの多様化の状況等を踏まえ、平成二十八年四月から、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充することとしております。拡充するフレックスタイム制は、適用を希望する職員から申告が行われた場合、公務の運営に支障がないと認められる範囲内において、職員の申告を考慮して、勤務時間を割り振ることができる仕組みとすることとしております。
　最後に、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　国家公務員の人事管理の基本となる職員の在職状況は、退職管理の見直しや採用抑制等により、四十歳代と五十歳代の在職者の割合が二十歳代と三十歳代の在職者の割合を相当に上回っており、将来にわたって能率的で活力ある公務組織を確保する観点から、諸課題に対応する必要があるものと考えております。本報告では、有為な人材の確保及び育成、柔軟で多様な働き方の実現と勤務環境の整備、高齢層職員の能力及び経験の活用など、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって、中長期的視点も踏まえた総合的な取組を進めていくことを報告しております。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　委員長始め内閣委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会