第１８９回国会　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第３号
平成二十七年三月二十日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
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　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　島田　三郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山口　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　外務副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　外務大臣政務官　　薗浦健太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
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○委員長（風間直樹君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川岳君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君及び大沼みずほ君が選任されました。
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○委員長（風間直樹君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、岸田外務大臣から所信を聴取いたします。岸田大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。特に、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。現行の計画に従い、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していく考えです。また、昨年十月に実質合意した日米地位協定の環境補足協定の署名に向けて、引き続き必要な作業を進めてまいります。
　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　日ロ関係については、昨年十一月の北京ＡＰＥＣの際の首脳会談において、本年の適切な時期にプーチン大統領訪日を実現するための準備を開始することで一致しました。先月十二日には、日ロ次官級協議を約一年ぶりに実施しました。引き続き、ロシアとの間で対話を積み重ねながら、我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組んでまいります。
　私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ってまいります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただき、しっかりとした交渉を展開していく考えです。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、風間委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（風間直樹君）　岸田外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、山口沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。山口大臣。

○国務大臣（山口俊一君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山口俊一でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以来、諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信、物流の分野においても発展を遂げております。しかし、依然、低い県民所得などの課題が存在をいたしております。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しております。これらを生かし、沖縄が自立的発展に資する施策を自ら主体的に講ずることが可能となるよう、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進をしてまいります。
　観光・リゾート産業については、昨年の観光客数が七百万人を超え、過去最高となるなど、好調に推移をいたしております。引き続き、誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　情報通信関連産業につきましても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　国際物流拠点産業につきましては、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。
　これらの産業振興については、特区、地域制度を活用し、推進をしてまいります。
　平成二十七年度沖縄振興予算案につきましては、厳しい財政事情の下、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、総額三千三百四十億円を確保いたしました。
　特に、一括交付金制度については、沖縄振興に大きく寄与していると認識をしております。本制度がより一層効果的に活用されるよう取り組んでまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路などの社会資本整備を一層推進をしてまいります。
　特に、重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、新規教員の採用や新たな研究棟の設計など規模拡充に向けた取組やグローバルな知的・産業クラスターの形成を支援をしてまいります。
　このほか、農林水産業の振興、離島の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進に取り組んでまいります。また、不発弾対策についても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在をし、沖縄県民の方々に大きな御負担を掛けているものと認識をしており、引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針であります。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて政府として取り組むこととしております。
　今年度末に返還予定の西普天間住宅地区を始めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。
　平成二十七年度税制改正大綱においては、駐留軍用地内の公共用地先行取得に係る課税の特例の拡充等が盛り込まれました。
　また、跡地利用の推進に向け、駐留軍用地の返還後も引き続き先行取得を可能とするための跡地利用特措法の一部改正案を今国会に提出をいたしたところでございます。早期成立のため、御審議をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土の日である二月の七日には、元島民や返還要求運動関係者に加え、各党の代表者、風間委員長にも御出席をいただきまして、平成二十七年北方領土返還要求全国大会を開催をいたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を始め、裾野の広い返還要求運動の推進に全力で取り組むことをお約束をしたところでございます。安倍総理大臣からも、元島民の高齢化を踏まえ、早急に北方領土問題を解決しなければならないとの強い決意が表明をされたところです。
　北方対策担当大臣として、北方領土問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と密接に連携をしながら、外交交渉を後押しをする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。特に、今年は戦後七十年という節目の年であることを踏まえ、平成二十七年度北方対策予算案におきまして、根室市を始めとする北方領土隣接地域に、元島民はもとより、全国各地から青少年や返還要求運動関係者を集めてアピール行動を実施するための経費を計上しております。
　また、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　どうか風間委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御支援、また御指導をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（風間直樹君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。平内閣府副大臣。

○副大臣（平将明君）　内閣府副大臣の平将明です。
　山口大臣御指導の下、沖縄政策、また北方領土問題解決に向けて全力で取り組んでまいります。
　風間委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（風間直樹君）　続きまして、中山外務副大臣。

○副大臣（中山泰秀君）　外務副大臣の中山泰秀でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。
　また、ロシアとの間では、様々な分野における協力の進展を図りながら平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
　これらの基本的考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全力で取り組んでまいります。
　風間委員長を始め委員、理事各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。

○委員長（風間直樹君）　次に、城内外務副大臣。

○副大臣（城内実君）　外務副大臣の城内実でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。我が国の安全を確保する上で、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化に引き続き取り組んでまいります。
　また、ロシアとの間では、昨年十一月の首脳会談の際に、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備を開始することで一致しました。ロシアとの政治対話を積み重ね、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むことが重要であります。
　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全力で取り組んでまいります。
　風間委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（風間直樹君）　次に、松本内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（松本洋平君）　内閣府大臣政務官の松本洋平です。
　山口大臣、平副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力を尽くして取り組んでまいります。
　風間委員長を始め理事、委員皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。

○委員長（風間直樹君）　次に、薗浦外務大臣政務官。

○大臣政務官（薗浦健太郎君）　外務大臣政務官の薗浦健太郎でございます。
　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取組等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　風間委員長を始め理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願いを申し上げます。

○委員長（風間直樹君）　次に、宇都外務大臣政務官。

○大臣政務官（宇都隆史君）　外務大臣政務官の宇都隆史でございます。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組みます。
　ロシアとの平和条約交渉への取組等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　風間委員長を始め理事、委員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（風間直樹君）　政府側は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（風間直樹君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石田昌宏君。

○石田昌宏君　先般行われました委員派遣について、その概要を御報告いたします。
　去る二月二十三日から二十四日までの二日間、沖縄県に赴き、今国会に提出されている沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査に資するため、同県の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は、風間委員長、末松理事、藤田理事、河野理事、儀間委員、紙委員、吉田委員、そして私、石田の八名です。
　戦後七十年、本土復帰から四十三年を迎える今日においても、国土面積の約〇・六％にすぎない沖縄に全国の在日米軍専用施設・区域の約七四％が集中し、県民の大きな負担となっており、その整理縮小が強く求められているとともに、基地返還に伴う跡地利用を進めることも大きな課題となっております。特に、本年三月三十一日に返還予定の宜野湾市に所在するキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区は、跡地利用のモデルケースとして、国際医療拠点の形成に向けて、国、沖縄県、同市が連携して取り組んでいるところであります。そうした意味で、今回の委員派遣では、本委員会において予定される跡地利用特措法改正案の審査に資することを念頭に、これに先駆けて、沖縄県を始め地元自治体や関連団体、企業等より概況説明を聴取するとともに、要望の把握と意見交換等に努めたところであります。
　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。
　初日は、まず、沖縄県庁を訪問し、翁長知事から沖縄振興や基地問題に関する意見及び要望を聴取し意見交換を行った後、在沖縄米国総領事館を訪問し、マグルビー総領事と意見交換を行いました。
　その後、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の視察を行い、沖縄防衛局から概況説明を聴取した後、同地区の所在する宜野湾市において、佐喜眞市長、同市の軍用地主会の代表者、同地区に移転予定の琉球大学医学部及び附属病院の関係者からそれぞれ要望を聴取し、意見交換を行いました。続いて、同市役所屋上から普天間飛行場の外観を視察し、改めて住宅や学校等の施設が密集する地域に近接している現状を肌身で実感するとともに、一日も早い危険性除去の必要性を痛感しました。
　その後、名護市に移動し、県北部の各市町村長から北部振興や普天間飛行場移設問題等に関する要望を聴取し、意見交換を行いました。
　二日目は、まず、普天間飛行場代替施設建設事業が行われているキャンプ・シュワブの視察を行い、沖縄防衛局から建設事業の概況説明を聴取し、米軍担当者からは基地内の概況説明を聴取するとともに、基地周辺における市民による抗議活動への対応等についても聴取しました。
　その後、宜野座村の村営野球場機能高度化事業を視察した後、那覇市へ戻り、対馬丸撃沈事件を後世に伝える対馬丸記念館を訪問し、同館の運営状況などについて概況説明を聴取し、館内を視察しました。
　続いて、沖縄県の経済関係者と沖縄経済の今後の展望、農業や漁業に関する諸課題について意見交換を行いました。
　その後、那覇空港新貨物ターミナルに移動し、全日空が進める国際航空貨物ハブ事業を視察した後、同空港国内線旅客ターミナルにおいて滑走路増設事業について概況説明を聴取するとともに、視察を行いました。
　今回の派遣を通じて、沖縄県における基地問題に関して、今なお所在する広大な基地が住民の方々の大変な負担となっており、沖縄の真の自立のために解決しなければならない多くの課題がある中、とりわけ基地返還の促進と跡地の有効利用は極めて重要であるとの認識を改めて強く抱きました。特に西普天間住宅地区については、沖縄県及び宜野湾市などの関係者から、国際医療拠点の形成に向けた跡地利用特措法改正案の早期成立、平成二十六年度中の公布、施行や、国の支援等への要望がなされ、同地区の跡地利用を沖縄の更なる発展につなげたいとの強い期待感が感じられたところであります。
　また、翁長知事や関係自治体より、普天間飛行場の県外移設と早期返還、危険性の除去と騒音の軽減、日米地位協定の抜本的見直し、そして嘉手納以南の施設・区域の早期返還等についても要望がなされました。
　経済関係者からは、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画を推進し沖縄県経済の自立的発展を進めるため、国の沖縄振興予算の確保及び更なる拡大などについて要望がなされました。また、観光は平和産業であり、基地が経済発展の阻害要因となっているとの見方も示されました。農業については、ＴＰＰ交渉において砂糖など農産物重要品目の聖域確保を徹底することや沖縄振興における農業施策の維持、拡充など、また、水産業については、日中漁業協定や日台漁業取決めに起因する諸課題への対処などの要望がなされました。こうした地元の率直な声を伺い、今後、国としてもしっかりと取り組むべき課題ではないかと実感いたしました。
　他方、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性と潜在力を活用する取組も着実に進んでおり、今回視察した国際物流関連産業や那覇空港滑走路増設事業など、新たな沖縄振興の可能性についても認識を深めたところであります。
　本年は、多くの尊い命が失われた沖縄戦から七十周年の節目の年になります。今回、対馬丸記念館を訪問し、語り部の方から話を伺いましたが、沖縄戦の惨禍や先人の想いを永く次の世代へとつなげるためにも、こうした施設に対して関係各所において格段の措置がなされるよう希望するものであります。
　沖縄振興の更なる進展、及び沖縄の皆様の基地負担の軽減が進み、基地跡地の有効かつ適切な利用の推進に資するためにも、今回の委員派遣の成果を踏まえ、跡地利用特措法改正案を始めとする方策について、当委員会において十分に議論を行い、速やかに国の諸施策に反映されるよう尽くしていくことが重要と考える次第であります。
　報告を終わるに当たり、御協力をいただきました国の関係機関、沖縄県、在沖縄米国総領事館、宜野湾市、県北部市町村、経済関係者等の皆様及び視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。

○委員長（風間直樹君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（風間直樹君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会