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2015/07/01 第189回国会 参議院 参議院会議録情報 第189回国会 本会議 第29号
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2015/07/01 第189回国会 参議院

参議院会議録情報 第189回国会 本会議 第29号

#1
第189回国会 本会議 第29号
平成二十七年七月一日(水曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第三十号
  平成二十七年七月一日
   午前十時開議
 第一 平成二十五年度一般会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書(衆議院送付)
 第二 平成二十五年度特別会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書(衆議院送付)
 第三 平成二十五年度特別会計予算総則第二十
  条第一項の規定による経費増額総調書及び各
  省各庁所管経費増額調書(衆議院送付)
 第四 平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、
  平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成
  二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、
  平成二十五年度政府関係機関決算書
 第五 平成二十五年度国有財産増減及び現在額
  総計算書
 第六 平成二十五年度国有財産無償貸付状況総
  計算書
 第七 活動火山対策特別措置法の一部を改正す
  る法律案(内閣提出、衆議院送付)
 第八 国立研究開発法人放射線医学総合研究所
  法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
  院送付)
 第九 建築物のエネルギー消費性能の向上に関
  する法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(山崎正昭君) これより会議を開きます。
 日程第一 平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 日程第二 平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 日程第三 平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
  (いずれも衆議院送付)
 日程第四 平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書
 日程第五 平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第六 平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
 以上六件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長小坂憲次君。
    ─────────────
   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔小坂憲次君登壇、拍手〕
#4
○小坂憲次君 ただいま議題となりました平成二十五年度予備費関係三件及び決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、平成二十五年度予備費関係三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、福島第一原子力発電所における汚染水対策に必要な経費などであります。
 次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費などであります。
 次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、社会資本整備事業特別会計治水勘定における災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額などであります。
 委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取いたしました後、質疑は決算外二件と一括して行いました。
 次に、平成二十五年度決算外二件につきましては、本年一月二十八日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取しておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
 委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
 まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、巨額の債務返済の道筋や財政健全化目標の達成見通し、平成の市町村合併による地方行財政への影響、ODAの不正事案に対する再発防止策、公的研究費に係る不適正な会計経理、日本年金機構の個人情報流出問題、再生可能エネルギー施設の低調な稼働状況、火山の防災対策及び火山監視観測体制の整備、放射性物質汚染廃棄物の最終処分場をめぐる課題、防衛装備品の調達に係る会計経理の適正化など、行財政全般について熱心な論議が交わされ、六月二十二日、質疑を終局いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 なお、同日、国会法第百五条の規定に基づく会計検査院に対する検査要請を行いました。要請した検査項目は、介護保険制度の実施状況についてであります。
 六月二十九日、委員長より、本件決算審査を踏まえ、本会議で議決すべき議決案及び九項目から成る内閣に対し措置を要求する決議案を提出いたしました。
 以下、議決案の内容を申し上げます。
    一、本件決算は、これを是認する。
    二、内閣に対し、次のとおり警告する。
      内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
 1 国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により繰り返し是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も国立大学法人、厚生労働省や農林水産省所管の研究機関において、不正受給等の事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。
   政府は、不適正な会計経理が後を絶たないことを重く受け止め、所管が異なる複数の研究機関で同種の事案が発生したことに鑑み、関係府省の連携を強化するとともに、各機関における不正防止体制の整備状況に関するモニタリング調査を厳格に行うなど、不適正な会計経理の根絶に万全を期すべきである。
 2 歴史的・芸術的価値を有する文化財は、滅失又は毀損した場合の原状回復が困難であることから、十全の管理が必要であるにもかかわらず、平成二十七年一月の時点で、国宝三件を含む国指定文化財である美術工芸品百八十件の所在が不明となっていること、さらに同年二月以降、寺社等の文化財が油のような液体に汚損される被害が相次いでいることは、遺憾である。
   政府は、所在不明となっている文化財の追跡調査を更に進めるとともに、再発を防止する観点から、文化財の所在を的確に把握できる体制を構築すべきである。また、文化財の防犯・防火体制について、関係機関と連携し、より一層の強化を図るべきである。
 3 東京電力株式会社福島第一原子力発電所構内の排水路から汚染水が外洋へ流出していた事態、また、東京電力が当該排水路における放射性物質の測定データを十か月間にわたり公開していなかったこと、経済産業省及び原子力規制委員会の本事案への指導・監督が不十分であったことなどが明らかとなり、国民の信頼を失墜させたことは、極めて遺憾である。
   政府は、放射線データや汚染水等に関する情報公開体制の整備、汚染水漏えい等が生じた際の対応策等について東京電力への指導を徹底するとともに、リスク管理体制を抜本的に見直し、汚染水の処理が適切かつ着実に実施されるよう万全を期すべきである。
 4 戦後最悪の火山災害となった平成二十六年九月の御嶽山の噴火等を受け、火山防災対策の強化が求められる中、気象庁等において火山現象を一体的に評価できる体制が整備されていないこと、火山の専門知識を有する人材が慢性的に不足していることなど、火山の監視観測体制等に不備があったことは、看過できない。
   政府は、火山噴火予知連絡会の提言等も踏まえ、気象庁及び大学等研究機関の一層の連携強化、地方公共団体における火山防災協議会の機能強化、火山の観測・研究から防災対策までを一元的に実施・調整するための体制の整備・拡充等を行い、火山災害の未然防止に努めるべきである。
 5 北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)管内で多発した鉄道事故を受けて、平成二十六年六月に本院が警告決議を行ったにもかかわらず、その後も同社管内で貨物列車の脱線事故、青函トンネル内での発煙事故等が相次いだほか、JR東日本管内において山手線の架線柱の倒壊事故等が、JR九州管内において特急列車が正面衝突寸前で緊急停止した事故が発生したことは、極めて遺憾である。
   政府は、重大事故の続発により、鉄道の安全性に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることを強く認識し、鉄道事業者の安全管理体制の更なる強化に向けた各種取組に対し、改善状況をフォローアップするなど実効性のある指導・監査を徹底すべきである。
 6 平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
   政府は、不適切な事案が後を絶たないことを深く反省し、調達関係機関の職員に対する再発防止策の周知徹底や、防衛関連企業への実態調査とそれを踏まえた改善の要求など、実効性ある取組を確実に実施するとともに、監査機能の充実・強化等を通じて調達の透明性、公正性を確保すべきである。
 以上が議決案の内容であります。
 討論の後、採決の結果、まず、平成二十五年度予備費関係三件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
 次に、平成二十五年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(山崎正昭君) 六件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。安井美沙子君。
   〔安井美沙子君登壇、拍手〕
#6
○安井美沙子君 民主党・新緑風会の安井美沙子です。
 私は、会派を代表して、平成二十五年度決算是認に反対、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、無償貸付状況総計算書の是認には賛成、平成二十五年度予備費関係三件の承諾に反対、内閣に対する警告を含む決議案に賛成の立場から討論を行います。
 討論に先立って、一言申し上げます。
 今通常国会は、当初、百五十日間の会期が予定され、六月二十四日に会期末を迎えるはずでしたが、九十五日間という戦後最長幅の延長がなされました。報道等で仄聞するところによれば、安保関連法案の衆議院での審議を七月半ばまでに終わらせ、審議の場を参議院に移してから万が一審議が行き詰まっても、いざとなったら六十日間ルールを適用し、みなし否決として衆議院で再可決する道筋をつくったとの見方が濃厚です。
 参議院与党におかれては、よもやこのような自己否定とも言える選択をされることはないと信じたいところですが、官邸からの圧力に屈しがちな昨今の状況を見ると不安になります。参議院の威信を懸けて、六十日ルールは使わず、再考の府、良識の府にふさわしい議論を展開しようではありませんか。
 さて、平成二十五年度決算は、二十四年十二月の総選挙により成立した第二次安倍内閣が予算編成から執行までを実施した初年度の財政運営の結果を示すものです。
 以下、平成二十五年度決算の是認に反対する具体的な理由を申し上げます。
 第一の反対理由は、巨額の借金を更に積み上げることになった公共事業の大盤振る舞いです。
 安倍内閣は、発足直後に二・四兆円の公共事業関係費を含む総額十兆円の二十四年度補正予算を編成しました。しかし、当初予算分も含め、公共事業で三・八兆円、全体で七・六兆円が年度内に使い切れず繰り越される結果となりました。その上で、二十五年度予算においても、公共事業関係費を前年度予算から約一五%増加させ、更なる公共事業依存の予算を編成しました。その結果、民主党が政権を担っていた二十四年度の決算で六兆円以下に抑えられていた公共事業関係費が、二十五年度決算においては二兆円以上も増加しました。
 その結果、何が起こったでしょうか。建築需要の急増は、資材等の高騰や人手不足を招き、東日本大震災復興予算の執行が停滞するなど、復興にも多大な支障が生じました。また、被災地以外においても、公共事業だけでなく民間の建設事業等にも弊害をもたらしました。しかし、安倍政権は、現場の悲鳴に耳を塞ぎ、平成二十六年度予算においても公共事業予算を一三%上積みしました。
 今後、東京オリンピック・パラリンピックの準備が加速化し、更なる建築需要が増えることは火を見るよりも明らかです。競技の舞台の中心となる新国立競技場をめぐっては、当初予算より九四%のコスト増が明らかになりましたが、これまでの建築需要の増大が大きな要因の一つであることは文部科学省の担当者も認めるところです。
 そろそろ、一時しのぎのカンフル剤であるはずの公共事業依存から脱却し、中長期的経済成長を促す第三の矢の本領が発揮されてしかるべき時期ではないでしょうか。
 第二の反対理由は、アベノミクスのトリクルダウン効果がいまだに現れないことです。
 安倍内閣は、アベノミクスの名の下に、積極的な財政出動と日本銀行と一体となった大胆な金融緩和を実施してきました。その結果、円安や株価の上昇により一部の大企業や富裕層は潤ったかに見えますが、中小企業においては、円安による原料費の増加等により経営は厳しさを増していると聞きます。
 私の地元愛知県では、輸出型大企業が海外を中心に業績を伸ばしておりますが、一次下請、二次下請、三次下請となるほどその恩恵が及んでいません。納入先の業績がいかに好況を呈していても、下請に対して工賃を一定程度下げるよう例年どおりに要請があるため、とてもじゃないが賃金を上げることはできないと、こういう声を聞きます。
 しかるに、二十五年度決算ベースで中小企業対策費は前年度比マイナス三九%です。公共事業に大盤振る舞いをするよりも、中小企業への投資を厚くするべきです。中小企業は日本の全企業の九九・七%を占め、全雇用の七〇%の受皿となっています。実質賃金が二十四か月連続マイナスなのは、中小企業の賃金が上がらないからにほかなりません。アベノミクスがスタートして二年半が過ぎました。そろそろ、トリクルダウン効果はもう期待できないことを認め、日本を支える中小企業に直接恩恵が及ぶような政策にシフトすべきです。
 安倍内閣は、アベノミクスによる成果の一つとして雇用の増加を挙げていますが、これは非正規雇用の増加によるものです。過去二年間で正規雇用は四十五万人減少する一方で、非正規雇用は百九十三万人増加し、二千万人を突破しました。平成二十五年時点で、若年層における非正規雇用の比率は三二%と、前年度に比べ増加していますし、女性の非正規雇用の比率は五六%と、依然として半数以上になっています。若年層や女性など、社会的に弱い立場の国民が不安定かつ低所得な雇用形態に置かれる状況はより深刻化しています。
 そんな中、労働者派遣法を改悪して日本社会の格差をどこまで広げたいのでしょうか。企業が世界一活動しやすい国にするというスローガンの下、労働者を守る労働法制を事もあろうに岩盤規制と呼び、派遣労働者を雇いやすい制度整備を政府自らがお膳立てするその見識を疑います。正規雇用の採用枠がなし崩し的に派遣労働に置き換えられていったら、実質賃金の低下はますます加速化することでしょう。
 その結果、GDPの六割を占める消費がこれ以上鈍ったら、トリクルダウンどころか、日本経済全体が地盤沈下を起こしかねません。日本企業の国際競争力を高める必要性は十分認識していますが、労働者を犠牲にした成長戦略は余りに近視眼的と言わざるを得ません。
 第三の反対理由は、安倍政権の財政規律意識の欠如です。
 国家予算は、憲法八十六条により単年度主義とされているにもかかわらず、切れ目のない予算執行を口実に十五か月予算を臆面もなく繰り返しています。補正予算は本来、財政法二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等に限り認めるものですが、年度内に執行できず繰越しを重ね、翌年度の当初予算で更に積み増すという膨張を繰り返すのではPDCAサイクルが機能していないとしか思えません。財政法を無視した切れ目のない十五か月予算と憲法を無視した切れ目のない安全保障体制には、歯止めがなく暴走のおそれがあるという共通点があります。
 政府は、今も中長期財政計画においては、成長率を名目三%、実質二%と置いていますが、楽観的な成長率の推定をベースに予算を組めば、実際の歳入以上に膨らみ、補正予算で積み増しせざるを得ないことになります。したがって、当初予算では前年度と比べて堅調な推移に見えても、決算では額が増え続けるという結果を招いています。まさに決算の参議院として予算同様に決算に鋭い目を光らせる必要性を再認識させられます。
 以上、述べましたとおり、公共事業の大盤振る舞い、トリクルダウン効果の不発、財政規律意識の欠如、PDCAサイクルの機能不全等が相まって、二十五年度の国の長期債務残高はついに一千兆円を超える結果となりました。借金依存財政を加速させた二十五年度決算を是認するわけにはいきません。
 最後に、これからの長い夏の間、参議院では数々の重要法案を審議することになりますが、政府・与党におかれましては、くれぐれも三権分立を正しく理解した上で国会に臨んでいただくようお願い申し上げます。私たち立法府の人間は、法案を審議し、行政を監視するために国民の代表として国会に送られています。国会を軽視した政府答弁やルールを無視した強行的な国会運営は許されないことを皆様とともに確認しつつ、私の反対討論を終わります。(拍手)
#7
○議長(山崎正昭君) 井上哲士君。
   〔井上哲士君登壇、拍手〕
#8
○井上哲士君 日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。
 一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と、消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億規模の補正予算についてのものです。
 安倍内閣は、デフレ不況を抜け出すとして、アベノミクスを始め、さらに施政方針演説で、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと表明し、労働などの規制緩和や、食の安全と農業を潰し、経済主権を脅かすTPP交渉など、大企業中心の成長戦略を推進してきました。
 それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。その下で、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年比プラス三八%、二・一兆円もの増額となったのです。
 このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は、一二年末から一年間で十三兆円も増え、一三年末には過去最高の二百八十五兆円に達しました。
 一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は、一三年度予算が成立したその五月からマイナスに落ち込み、以来、二十五か月連続でマイナスになりました。
 さらに、税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六百七十億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。
 その上、一四年四月から実施された消費税の増税は、経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態をつくり出しました。国民に消費税増税を押し付けた上、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。
 このように、本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しき者はより貧しくなる格差の拡大であり、経済悪化だということです。この道に未来はありません。
 今必要なのは、大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など、内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の一〇%増税は中止にするべきです。強く求めます。
 大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から、国土強靱化が必要だというものでありました。しかし、この間の御嶽山等の噴火を受けた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視・観測体制が極めて不備であることが浮き彫りになりました。災害に強い安心、安全の国づくりというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修、安全対策にこそ力を注ぐべきです。
 東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって、二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五%にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五百万円への引上げ、入札不調対策など、住宅となりわいの再建への支援を一層強めることこそが必要です。
 福島第一原発の汚染水問題は、東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な実態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二百五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものであります。
 一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打切りや営業損害賠償の打切りを行うことなどは絶対に許されません。加害者である国と東電が賠償と除染の責任を果たし切ることは、福島の復興への大前提ではありませんか。
 福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は、いまだに十万人を超えています。にもかかわらず、一三年七月の新規制基準に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故がなかったように再稼働することなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきであります。
 軍事費は、当初予算で十一年ぶりに増額に転じ、補正予算で経済対策と称して千二百億円が積み増しされました。F35戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まれるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。
 さらに、秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。
 今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりを更に進め、アメリカの戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも支援、参加する戦争法案にほかならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。
 一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で、沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力ずくで押さえ付けて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史をねじ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。
 昨日、参議院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長はこう発言されました。沖縄の新聞はゆがんでいると言うが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です、僅かな面積に米軍基地が集中した下で起きているその現実を私たちは県民の立場から報道しているのです。沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。
 安倍総理、自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪することを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って造った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。
 以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことを述べて、反対討論とします。(拍手)
#9
○議長(山崎正昭君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#10
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。
 まず、日程第一及び第三の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。
 両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#11
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#12
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十三  
  賛成            百五十五  
  反対             七十八  
 よって、両件は承諾することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#13
○議長(山崎正昭君) 次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
 本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#14
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#15
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十二  
  賛成            百六十九  
  反対             六十三  
 よって、本件は承諾することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#16
○議長(山崎正昭君) 日程第四の平成二十五年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
 まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
 本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#17
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#18
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十三  
  賛成            百五十二  
  反対             八十一  
 よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#19
○議長(山崎正昭君) 次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
 委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#20
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#21
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十三  
  賛成           二百三十三  
  反対               〇  
 よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#22
○議長(山崎正昭君) 次に、日程第五の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
 本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#23
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#24
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十三  
  賛成            百五十二  
  反対             八十一  
 よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#25
○議長(山崎正昭君) 次に、日程第六の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
 本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#26
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#27
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十三  
  賛成           二百三十二  
  反対               一  
 よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#28
○議長(山崎正昭君) 先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
   〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
#29
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
 政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、六項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
 これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。(拍手)
     ─────・─────
#30
○議長(山崎正昭君) 日程第七 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長秋野公造君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔秋野公造君登壇、拍手〕
#31
○秋野公造君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昨年九月に発生した御嶽山の噴火の教訓等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るため、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定について定めるとともに、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、法改正の意義及び期待される効果、火山の研究・監視体制の強化と火山専門家の育成、確保に向けた取組、登山者等に係る避難体制の在り方、口永良部島の噴火災害対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 なお、本法律案の審査に先立ちまして、阿蘇山周辺地域における火山防災対策等に関する実情調査を行いました。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#32
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#33
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#34
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一  
  賛成            二百三十  
  反対               一  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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#35
○議長(山崎正昭君) 日程第八 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔水落敏栄君登壇、拍手〕
#36
○水落敏栄君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、量子に関する科学技術の水準の向上を図るため、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を放射線医学総合研究所に集約するとともに、その名称を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、本法律案と日本原子力研究開発機構改革との関係、新法人への業務統合による効果、量子科学技術の果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#37
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#38
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#39
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十三  
  賛成            二百十六  
  反対              十七  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#40
○議長(山崎正昭君) 日程第九 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔広田一君登壇、拍手〕
#41
○広田一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、国の基本方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の特定の建築物に係る省エネ基準への適合の義務化、省エネ基準に適合した建築物の認定・表示制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、本法律案提出の意義及び円滑な施行に向けた対策、建築物の省エネ性能向上に資する規制と誘導、住宅の断熱性の向上による居住者の健康増進等の効果、既存建築物の省エネ改修、中小工務店等への支援の充実等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#42
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#43
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#44
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十三  
  賛成           二百三十三  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#45
○議長(山崎正昭君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五十分散会
ソース: 国立国会図書館
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