第１８９回国会　議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会　第１号
本小委員会は平成二十七年四月十七日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十七日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　高木　　毅君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　牧島かれん君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　竹内　　譲君
四月十七日
　高木毅君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　　午後二時四十七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　　毅君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　牧島かれん君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　竹内　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　庶務部営繕課ＰＦＩ推進室長　　　　　　　　　　　　宮田　正雄君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高木小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
　私は、このたび、この小委員会の小委員長に就任をさせていただきました高木でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この際、一言申し上げたいと存じます。
　言うまでもなく、公文書というものは、まさにその国の歴史あるいはその国の姿そのものをあらわす貴重な資料、あるいはまた国の財産と言えるものだというふうに認識をいたしております。
　ところが、我が国の公文書館は、他国に比べると、いささか見劣りがするというんでしょうか、その機能を十分に果たしていないという議論がなされてまいりました。
　ここしばらくは議連の先生方を中心にそういう議論がなされてきたわけでありますが、そうした中に、今回、新たな公文書館をつくろうというような動きになりました。そこで、こうして正式に院の中に、衆議院の中に、あるいはまた議運の委員会の下に小委員会を設けるということになったわけでございます。
　例えはよくないかもしれませんけれども、恐らく、私の思うところ数百億ぐらいはかかるような事業だというふうに思いますし、言うならば、国家百年の大計だと申し上げていいかと思います。非常に大事なことをこれから始める、そのキックオフがきょうの会議だというふうに思っております。
　とりあえずは、この小委員会の役割とすれば、いわゆる土地をどこに求めるかという問題。院の、いわゆる衆議院の土地を提供するという形になろうかというふうに思います。この後、その候補になっております場所を委員の皆様方と視察することになっておるわけでありますけれども、それが当小委員会のまずは大きな仕事で、そしてもう一つは、夏に向けて予算をつけていくという作業がございます。
　とりあえず、この二つが、当面のこの小委員会の役割かなというふうに思っております。
　皆様方の御理解、御協力を賜り成案を得たいというふうに思っておりますので、委員の先生方、そして事務方の皆様方を含め関係者の皆様方の御理解、御協力を心からお願い申し上げまして、小委員長からの御挨拶とさせていただくところでございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本日は、新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　この際、内閣府の国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議において「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する提言」が取りまとめられましたので、政府から説明を求めます。内閣府大臣政務官越智隆雄君。

○越智大臣政務官　内閣府大臣政務官、公文書管理を担当しております越智隆雄でございます。
　それでは、これから「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する提言」につきまして、概要を御説明させていただきます。
　お手元に、大きな紙で要旨をお配りさせていただいております。
　この提言を行った調査検討会議は、内閣府の公文書管理担当大臣のもとで昨年度から開催されている有識者会議であり、本年三月に取りまとめを行ったものでございます。
　まず、１の「趣旨・背景」でございますが、昨年五月及び六月に世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟から、総理、衆参両院議長及び最高裁判所長官に対して要請がなされました。
　政府におきましては、昨年五月から国立公文書館の機能・施設の在り方について調査検討会議を開催し、八月に新たな国立公文書館に関する諸論点について中間提言として取りまとめを行いました。
　中間提言につきましては、昨年十月の議院運営委員会の理事会において御説明をさせていただいたところでございますが、この中間提言をベースとしまして、その後に実施したアメリカ、フランスなど五カ国の海外現地調査結果等を踏まえ、提言として取りまとめたものでございます。
　次に、２の「新たな国立公文書館に関する基本的な論点と方向性」でございますが、三つの提言を行っております。
　まず第一に、我が国の国立公文書館が憲法など国の重要歴史公文書を展示・学習する機能を備えるべきことを提言しております。
　我が国の国立公文書館は、一階ホールを活用した形での展示を行っているものの、そもそも本格的な展示機能を有しておらず、大日本帝国憲法、終戦の詔書、日本国憲法の原本などは貴重書庫に保存されており、通常、国民は直接目にすることができません。
　これに対して、諸外国の国立公文書館においては、展示機能が重視されており、例えばアメリカの国立公文書館では、アメリカ合衆国憲法や独立宣言などの原本を円形展示室において常設展示しております。
　提言では、こうした国の成り立ちに関する展示を通じて、公文書管理は、過去を保存することだけでなく、これからの国づくりを進めるために重要で積極的な意味を持つ分野として位置づける必要があるとしており、また、公文書館において、公文書の内容を理解するとともに、学習を通じてみずから考え判断する思考を身につけることが重要であるとしております。
　第二に、立法・行政・司法の三権の重要歴史公文書の保存・利用が可能な機能を有するべきと提言しています。
　公文書管理法では、立法府や司法府の文書も協議に基づき国立公文書館に移管できることとされており、司法府からは民事判決原本等が移管されておりますが、立法府の文書につきましては、これまでのところ、国立公文書館に移管された実績がないのが現状でございます。移管が可能な文書については、国立公文書館への移管について積極的に検討されるべきであると提言しています。
　第三に、新たな国立公文書館は、国家の中枢エリアである国会周辺に立地し、憲法などの国の重要な公文書を永久に保存し、世界に対して発信していくような、国の公文書の重要性を象徴するようなナショナルモニュメントともいうべき態様の施設であるべきと提言をしております。
　諸外国の例として、資料にアメリカやフランスの国立公文書館の写真を掲載しております。
　また、その前提条件として国会近隣に土地が必要となりますが、国会近隣の土地は衆議院の所管になっているため、衆議院の判断が重要であることを述べています。
　この提言を一つのたたき台として御議論を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。

○高木小委員長　ありがとうございました。
　ただいま説明のありました提言のうち、衆議院の所管になっている国会周辺の土地の現状につきまして、事務局及び国立国会図書館から順次説明を求めます。事務総長。

○向大野事務総長　土地について説明させていただきます。
　お配りしておりますが、一番最初に地図がございます。これは、今回の候補になる土地を赤く囲んでおります。それに続きまして、三枚入れておりますが、これは、その土地について詳細に書いたものでございます。若干、決めていただいた場合の問題点も書いております。一番最後が、地下鉄の通りを入れております。
　まず、一番最初の地図を見ながら御説明させていただきたいと思います。
　この地図の一番の上の方に、国会前庭（北地区）附属というのがございますが、これが、ここにありますように、敷地が八千八十九平米ということになっております。この右側に麹町消防署がございますが、これが六百三十平米ございます。また、この土地は、建ぺい率が五〇％、容積率が五〇〇％となっております。
　現在、この土地は、国会参観者バス駐車場として、衆議院も参議院も使っております。合計で四十六台分ございます。
　この北に旧社会文化会館というのがございますが、これがもとの社会党の本部でございまして、これが約千七百平米ございます。これは、現在財務省が所有しております。
　今度は下の方をごらんいただきたいと思いますが、自動車置場というのがございます。これは、各宿舎への送迎のバスとかをここに駐車させていただいております。あとは、ここに防災倉庫を設けておりまして、この面積は、ここにありますように、七千七十九平米ございます。この土地も、建ぺい率が五〇％、容積率が五〇〇％というふうになっております。
　次に、憲政の説明をさせていただきたいと思います。
　憲政は、二つに分かれております。北地区と南地区、両方に分かれております。
　北地区に、御存じのとおり、憲政記念館と洋式庭園がございます。南側に和式庭園をつくっております。北側が、ここにありますように、約三万四千五百平米、南側が約二万五百平米、合わせて五万五千平米という形になっております。
　ここは、都市計画公園・緑地として都市計画の中に位置づけられております。ですから、ここの中に設けられるのは、基本的に公園施設ということになります。ただ、公園施設も、その内容によりまして、敷地面積の二％から一二％の範囲で建築ができるという形になっております。容積率は五〇〇％という形になっております。
　ここの北側に建っております憲政記念館でございますが、これは建物の面積が三千四百五十二平米、延べ床面積が六千百六十七平米となっておりまして、昭和三十五年三月に竣工して以来、順次建て増しております。
　最後に、この下の方にあります国会記者会館について御説明させていただきたいと思います。
　この図で見る右側が実は第二別館で、この合わせたところが一緒の土地になっております。この国会記者会館が使っている敷地面積は、ここにありますように、四千六百九十六平米というふうになっております。この建ぺい率は五〇％、容積率は五〇〇％となっております。
　この建物につきましては、建て面積が千百二十三平米、延べ床面積は六千八百六十七平米となっておりまして、昭和四十四年の三月に竣工して、今現在、築四十六年という形になっております。
　ただ、現在、耐震それから外壁の改修の工事を予定しておりまして、今年度に設計業務を実施し、来年度以降工事の予算要求をする計画でございます。
　以上でございます。

○高木小委員長　続けて、国立国会図書館長から説明がございます。

○大滝国立国会図書館長　国立国会図書館の御説明に際しては、お手元に「国立国会図書館永田町庁舎拡充整備構想について」という資料を準備してございますので、ごらんいただければ幸いでございます。
　国立国会図書館の永田町庁舎の拡充整備構想につきまして、御説明の機会をいただき、ありがとうございます。
　永田町庁舎のうち、本館につきましては竣工以来五十年以上が既に経過しており、今後の建てかえ整備が必要となっております。また、国会及び一般国民に対するサービス強化のため、現在狭隘となっている永田町庁舎のスペース拡充も不可欠であります。
　このような必要性から、長期的な視点を持つ施設整備計画のもとに、まず、本館建てかえの工事期間中に国会サービス等を継続するための施設として、次に、工事終了後は、永田町庁舎として一体的に使用できる施設として、国立国会図書館別館を整備したいと考えております。
　この別館の建設予定地としては、昭和三十六年の衆議院議院運営委員会の決定に基づき、現在の国会参観者バス駐車場を想定しておりますが、それに隣接する旧社会文化会館跡地、現千代田区道を含む土地を一体的に使用する可能性につきましても検討を要すると考えております。
　ただし、当該土地は新国立公文書館候補地の一つとしても検討されているところでありますので、調整が必要であります。
　一方、現在幅広く使用されている国会参観者バス駐車場の利便性にも配慮が必要と理解しております。
　以上に申し上げた点に留意して、国立国会図書館で現在想定している別館整備計画について御説明申し上げます。
　別館は、恒久的な施設として建設し、先ほど申し上げましたように、まず、本館建てかえの工事期間中は、国会サービスの継続を初めとする代替施設として使用し、次に、工事期間終了後は、国会議員の活動をサポートするためのスペースの拡充を初め、国会情報センターとしての機能を強化するとともに、狭隘となっている一般利用スペースを拡充し、国民共有の貴重な国立国会図書館の各種コレクションを利用提供する機能を格段に充実するための施設として、永続的に使用したいと考えております。
　このため、別館の規模は、少なくとも延べ面積二万六千平米、敷地として約五千二百平米が必要であります。隣地は一万平米以上ございますので、仮に新国立公文書館がこの土地の一部に建設されるとしても、両立は可能と考えております。また、国会参観者や国会周辺施設見学者の利便性を考慮し、共用アプローチの可能なスペースを設け、バス乗降等にも配慮した配置を考えております。
　なお、国立国会図書館別館の建設予定時期でございますが、来る平成二十八年度から国立国会図書館関西館の第二期施設整備に着工することを予定しており、当該工事期間中は別途の施設整備費の確保が大変困難であること、また、隣地の一部である旧社会文化会館跡地が使用中であること等を考えますと、平成三十年代以降に取り組むべきものと考えております。
　以上でございます。

○高木小委員長　ありがとうございました。
　ちなみに、私から数点確認したいと思いますが、まず、赤いところは全て院の土地というふうに考えればいいんですか。

○向大野事務総長　はい、衆議院の土地でございます。

○高木小委員長　わかりました。
　国会周辺にこういった可能性がある土地があるということで、きょうは提示をさせていただいております。当然、記者会館とか憲政記念館とか、土地はそうではあっても、あるいは建物はそうではあっても、そうでない場合もありますけれども、現実に御利用いただいている機関もあるわけでございますので、誤解を生まないように、可能性のあるところだということで御理解をいただいて、これから、視察もしながら、どの場所に求めていくかということでありますので、御理解賜りたいというふうに思います。
　ちなみに、憲政記念館につきましては、建物は、尾崎財団という尾崎行雄先生の関係する財団が建物の所有者ですか。ですから、当然、関係してくるわけであります。
　そうではないんですか。間違えていたらおっしゃってください。

○宮田参事　建物は衆議院の所有でございます。

○高木小委員長　建物は衆議院のものですか。管理を尾崎財団がなさっている。

○宮田参事　いや、管理もうちがやっております。尾崎財団に一部をお貸ししている、一室だけお貸ししている、そういう関係でございます。

○高木小委員長　そういうことですか。
　国会記者会館については、これは土地建物ともに衆議院のものですよね。それをお貸ししているという状況ですよね。もちろん、記者の方が当事者であるということ、これは認識はいたしております。
　もう一つ質問でありますけれども、要するに、憲政記念館の敷地は公園であるからして、二％から……

○向大野事務総長　一二％です。

○高木小委員長　一二％。これは、地下鉄の路線もありますけれども、ざくっと考えて、それでも大丈夫だというふうに判断すればいいんですか。

○向大野事務総長　これは両方合わせて計算できますので、約五万五千あります。ですから、二％で千百、一二％だと六千ぐらいになりますか、それぐらいのものは建てられる。

○高木小委員長　大丈夫なんですよね。可能性として探っていったはいいが、これはとても狭いからできないとか、そういうものではないんですね。

○向大野事務総長　ないです。実際に憲政も建っておりますし、ここが、今申し上げたように、約三千四百ぐらいでございますので。

○高木小委員長　わかりました。

○笠小委員　ちょっと国会図書館の方に御質問させていただきたいんですが、国会図書館の別館建設の必要性、これは前からおっしゃっているんだけれども、延べ面積がどうだこうだ、敷地面積がどうだということは、これは誰が決定したんですか。

○大滝国立国会図書館長　ただいま国立国会図書館の中で詰めている案でございます。いずれこの決定は図書館運営小委員会にお諮りすることになります。

○笠小委員　そうでしょう。だから、今、まだ決定していない。国会図書館としての考え方だということをきちっと言っていただかないと。この後の紙もそうなんだけれども、例えば共用するにしたって、何か、別館は別館、国立公文書館はこうだとか、国会図書館としてのあくまで私的な考え方というふうに言っておいてもらわないと。
　こういうペーパーがひとり歩きするというのはおかしい。それは我々が考えることなんだ。要望はあっていい。そういうことでいいですね。

○大滝国立国会図書館長　御指摘のとおりでございます。

○笠小委員　そうしないと、こんなものがひとり歩きしたら全然、これは不愉快な資料だ。
　だって、どういう形で共用するにしても、その方法も含めて、これからこの小委員会あるいは図書小の方でも連携しながら考えていく話だから。
　そういうことでいいですね、館長。

○大滝国立国会図書館長　御指摘のとおりでございます。

○高木小委員長　ほかによろしいですか。
　たまたま若宮先生は議連もやってきた方でありますけれども、議連の立場からでも何かありますか。

○若宮小委員　いえ、私は結構でございます。

○高木小委員長　では、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会