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2014/10/14 第187回国会 参議院 参議院会議録情報 第187回国会 経済産業委員会 第1号
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2014/10/14 第187回国会 参議院

参議院会議録情報 第187回国会 経済産業委員会 第1号

#1
第187回国会 経済産業委員会 第1号
平成二十六年十月十四日(火曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員氏名
    委員長         大久保 勉君
    理 事         加藤 敏幸君
    理 事         倉林 明子君
                有村 治子君
                磯崎 仁彦君
                岩井 茂樹君
               北川イッセイ君
                高野光二郎君
                滝波 宏文君
                松下 新平君
                宮本 周司君
                渡邉 美樹君
                小林 正夫君
                直嶋 正行君
                増子 輝彦君
               佐々木さやか君
                浜田 昌良君
                松田 公太君
                川田 龍平君
                中野 正志君
                荒井 広幸君
    ─────────────
   委員長の異動
 九月二十九日大久保勉君委員長辞任につき、そ
 の補欠として吉川沙織君を議院において委員長
 に選任した。
    ─────────────
   委員の異動
 九月二十九日
    辞任         補欠選任
     有村 治子君     豊田 俊郎君
    北川イッセイ君     林  芳正君
     松下 新平君     松村 祥史君
     大久保 勉君     吉川 沙織君
     増子 輝彦君     安井美沙子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川 沙織君
    理 事
                磯崎 仁彦君
                宮本 周司君
                加藤 敏幸君
                倉林 明子君
    委 員
                岩井 茂樹君
                高野光二郎君
                豊田 俊郎君
                林  芳正君
                松村 祥史君
                渡邉 美樹君
                小林 正夫君
                直嶋 正行君
                安井美沙子君
               佐々木さやか君
                浜田 昌良君
                松田 公太君
                川田 龍平君
                中野 正志君
                荒井 広幸君
   国務大臣
       経済産業大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(原子力
       損害賠償・廃炉
       等支援機構))  小渕 優子君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣)     有村 治子君
   副大臣
       経済産業副大臣  山際大志郎君
       経済産業副大臣  高木 陽介君
   大臣政務官
       経済産業大臣政
       務官       関  芳弘君
       経済産業大臣政
       務官       岩井 茂樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥井 俊二君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
 (派遣委員の報告)
    ─────────────
#2
○委員長(吉川沙織君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
 去る九月二十九日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました吉川沙織でございます。
 本委員会は、経済、産業、貿易及び公正取引等に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は重大でございます。
 委員長といたしましては、理事及び委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
    ─────────────
#3
○委員長(吉川沙織君) 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、小野次郎君、谷合正明君、杉久武君、有村治子君、北川イッセイ君、大久保勉君及び増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君、佐々木さやか君、浜田昌良君、豊田俊郎君、林芳正君、安井美沙子君及び私、吉川沙織が選任されました。
    ─────────────
#4
○委員長(吉川沙織君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○委員長(吉川沙織君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に磯崎仁彦君、滝波宏文君及び宮本周司君を指名いたします。
    ─────────────
#6
○委員長(吉川沙織君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○委員長(吉川沙織君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#8
○委員長(吉川沙織君) この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小渕優子国務大臣。
#9
○国務大臣(小渕優子君) おはようございます。
 第百八十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し述べさせていただきます。
 第一に取り組むべきは、福島の復興と廃炉・汚染水対策の着実な推進です。四月一日の田村市に続き、十月一日には川内村でも避難指示が解除されました。被災地の皆様の故郷に帰りたいという思いに応え、今後とも地元とよく相談しながら、更なる避難指示の解除及び生活基盤の再建に向けた取組を進めてまいります。
 この一環として、被災地における働く場の創出に力を入れてまいります。被災した工場や商店の復旧の支援に加えて、この地域に住む人々が夢と誇りを持てるよう、福島の外から新たな企業や研究機関を呼び込み、新しい産業基盤を構築することが必要です。イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、取組を加速してまいります。
 東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策についても着実に取り組んでまいります。経済産業大臣に就任して最初に足を運ばせていただいたのが福島第一原発でした。現場において、四号機の使用済燃料の取り出し、凍土遮水壁の建設の着手、ALPSの増設など、作業が一歩ずつ前に進んでいることを確認いたしました。一方で、三十年から四十年程度掛かると見込まれる廃炉や汚染水対策は、過去に前例のない取組でもあります。引き続き緊張感を持って、国としても、東京電力と一丸となって廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。
 第二に、成長戦略の着実な推進です。安倍政権発足以来、経済最優先でデフレ脱却に取り組んでまいりました。企業収益は拡大し、賃金の引上げ額は過去十五年で最高の水準となっています。一方で、景気回復の効果は、必ずしも中小企業・小規模事業者や地域の隅々まで届いていません。まさにここからが正念場です。成長戦略を早期に実行していくことで、経済を持続的な成長軌道に乗せつつ、その効果を全国津々浦々の中小企業・小規模事業者にまで届けてまいります。
 地方創生は内閣の最重要課題の一つです。物づくりの伝統を持つ地域、農業や観光資源に特色を持つ地域など、地域はそれぞれ多様な特色を持っています。大切なことは、こうした地域の特性を踏まえ、地域自らが考え抜いた提案を政府全体で応援していく仕組みをつくっていくことと考えております。そのため、経済産業省は、まち・ひと・しごと創生本部の下で関係府省とも連携をしながら、仕事の観点を中心にしっかりと取組を進めてまいります。
 具体的には、世界で戦える地域の中核企業の引上げによる地域の産業集積全体の活性化や、農業、観光などの地域資源の活用を通じた地域のブランド力の向上、地域経済の七割を占める商業、サービス業の活性化などを促してまいります。
 特に、地域の活性化を進めていく上では、全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者の活性化が極めて重要です。さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画を先日閣議決定いたしました。これに基づき、起業・創業支援や、人材の確保・育成支援等、小規模事業者に光を当てた政策を充実させてまいります。
 さらに、中小企業の新たな挑戦を販路につなげていくべく、創業間もない中小企業の政府調達への参入促進、消費者の嗜好を捉えたふるさと名物の開発・販路開拓促進のための官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
 また、今後、人口減少が進む中では、女性や高齢者等がより一層活躍する機会を創出していくことが重要です。ダイバーシティ経営企業百選やなでしこ銘柄の選定等を通じて経営層の意識改革を促し、企業の取組を後押しするとともに、女性起業家向けの創業スクールの開催等、女性の活躍に向けた支援策を充実させてまいります。こうした取組を始めとして、男女問わず、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでまいります。
 また、我が国の立地競争力を高め、世界の人、物、金を日本国内に引き付けるため、ビジネス環境の整備を進めることが重要です。このため、成長志向の法人税改革により法人実効税率を国際的に遜色ない水準へ引き下げてまいります。また、企業の研究開発の実用化に向けた橋渡し支援体制の構築や、戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現に取り組むとともに、ベンチャーの創出、ロボットを生かした新たな産業革命の実現、ITの利活用、海外からの企業誘致の強化等を推進してまいります。
 さらに、海外の成長を取り込むため、TPP、日・EU・EPA、RCEP、日中韓FTA等八つの経済連携交渉を積極的に推進するとともに、成長著しい新興国市場を獲得することが重要です。インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略を推進してまいります。
 第三に、経済成長を支える基盤としてのエネルギー政策の推進であります。エネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆる3EプラスSを基本とし、現在及び後世の国民生活や経済活動を支える責任あるエネルギー政策を着実に推進してまいります。
 再生可能エネルギーについては、本年四月に策定したエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進してまいります。現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できない等の課題も顕在化していますが、経済産業省としては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて何が必要か、あらゆる角度から検討を進めてまいります。
 現下のエネルギーコストの上昇は、中小企業を始めとする企業のみならず、国民生活にも大きな影響を与えるものです。先端的な省エネルギー設備の導入支援など徹底した省エネルギーを推進するほか、電力システム改革を断行し、低廉で安定的な電力供給を実現します。また、北米からのシェールガス輸入の実現等により、安定的かつ低廉な燃料の調達に取り組むとともに、エネルギー価格について、産業界や国民生活に与える影響等をしっかり注視してまいります。
 原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先いたします。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、可能な限り原発依存度を低減するとともに、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めてまいります。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。
 以上申し述べましたとおり、福島再生や福島第一原発の事故対応、成長戦略の推進、地域の創生、責任あるエネルギー政策の構築など、経済産業政策は多くの課題に直面をしています。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。
 吉川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
#10
○委員長(吉川沙織君) 続きまして、有村治子内閣府特命担当大臣。
#11
○国務大臣(有村治子君) おはようございます。
 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として一言御挨拶を申し上げます。
 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。経済活動のグローバル化等によって、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しています。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
 公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤を整備することは、我が国経済の再生に向けて取り組むべき政府の重要な課題です。
 具体的には、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている現況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化し、これらの行為を未然に防止することも重要です。
 また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現させるため、転嫁拒否行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な大規模書面調査を実施するなど、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。
 さらに、企業の独占禁止法コンプライアンスの推進、政府規制・公的制度の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備に努めます。
 このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
 独占禁止法の一部を改正する法律については、早ければ平成二十七年四月の施行を目指して、改正法の円滑な施行に向けた準備を進めます。
 公正取引委員会の審査手続については、本年二月以降開催している独占禁止法審査手続についての懇談会において精力的な検討を行っていただいており、年内を目途として報告書を取りまとめていただくよう、しっかりと取り組んでまいります。
 吉川委員長を始め、理事、委員各位の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
#12
○委員長(吉川沙織君) 高木陽介経済産業副大臣。
#13
○副大臣(高木陽介君) 経済産業副大臣を拝命いたしました高木陽介でございます。あわせて、原子力災害対策現地本部長を仰せ付かりました。
 東日本大震災から約三年七か月が経過した今なお、被災した市町村からは約八万人の方々が避難生活を余儀なくされております。私も小渕大臣とともに、就任早々に福島第一原発を視察させていただきました。その後、就任からこの一か月で十三日間福島に入らさせていただきまして、福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に進めるとともに、現地対策本部長として、一日も早いふるさとへの帰還を実現できるよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
 吉川委員長を始め委員の皆様方には、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
#14
○委員長(吉川沙織君) 山際大志郎経済産業副大臣。
#15
○副大臣(山際大志郎君) 皆さん、おはようございます。この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山際大志郎でございます。
 私は、副大臣といたしまして、成長戦略の推進、そして責任あるエネルギー政策の構築など山積する課題に、小渕大臣の下、一丸となって取り組んでまいります。
 また、今回の国会は地方創生国会と名付けられてございます。この経済の好循環を、まだまだ地方にそれが波及していないという現状を、何としても全国に波及できるように、本委員会におかれましても、皆様方から活発な御議論そして御指導を賜りますよう、お願いを申し上げます。
 吉川委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
#16
○委員長(吉川沙織君) 関芳弘経済産業大臣政務官。
#17
○大臣政務官(関芳弘君) この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました関芳弘でございます。
 平成十七年に国会議員となって以来、中小企業・小規模事業者の政策にずっと向き合ってまいりました。景気回復を確かなものといたしますために、経済の好循環を地域や中小企業そして小規模事業者に波及させていく尽力を一生懸命やってまいりたいと思います。
 また、被災地の復興、エネルギー政策につきましても、小渕大臣、高木、山際両副大臣をサポートさせていただきながら、岩井政務官とともに、課題を一つ一つ乗り越えてまいりたいと思います。
 吉川委員長を始め委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
#18
○委員長(吉川沙織君) 岩井茂樹経済産業大臣政務官。
#19
○大臣政務官(岩井茂樹君) この度、経済産業大臣政務官を拝命をいたしました岩井茂樹でございます。
 私自身、何事も現場に一つの答えがあると、そういつも思っております。福島を始め被災地の復興はもとより、エネルギー政策、中小企業政策、そして通商政策、あらゆる政策において現場の声を大切にしていきたいと思っております。
 是非、この経済産業委員会におきましても、地方の活性化のためにも、日本各地の現場の声を基に活発な御議論をいただくことができればと思っております。
 小渕大臣、高木、山際両副大臣をしっかりとサポートしながら、また、関政務官とともにこの委員会運営にしっかりと貢献をしていきたいと思っております。
 どうかよろしくお願いいたします。
#20
○委員長(吉川沙織君) ありがとうございました。
 大臣、副大臣及び大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
    ─────────────
#21
○委員長(吉川沙織君) 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、去る六月二十三日及び二十四日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。加藤敏幸君。
#22
○加藤敏幸君 報告いたします。
 福岡県及び熊本県における地域経済及びエネルギーの活用等に関する実情調査のため、去る六月二十三日及び二十四日の二日間にわたり行われました委員派遣について御報告申し上げます。
 派遣は、大久保前委員長、松村前理事、岩井前理事、倉林理事、松田委員、荒井委員及び私、加藤の七名により行われました。
 派遣一日目には、まず、福岡県の主な産業政策について小川福岡県知事から説明を聴取し、意見交換を行いました。小川知事からは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が見られる中、地域消費の一層の喚起を目指した対策を講じている旨、水素エネルギー社会の構築に向けた取組について、この分野の我が国最大の産学官連携組織である福岡水素エネルギー戦略会議の中核的存在として、燃料電池自動車の普及と水素ステーションの整備を一体的に推進している旨等の説明がありました。派遣委員との間では、水素ステーションの設置目標やコスト高の要因、燃料電池自動車の普及目標、水素タウンの現状等について意見交換が行われました。
 次に、福岡市内において川端商店街を訪問しました。川端商店街は、福岡市中心部に位置する大規模なアーケード街であり、伝統的な祭り、文化の承継や地域コミュニティーの拠点として、また、大型商業施設に隣接する商店街として多様な役割が期待されています。現地では、七月に行われた博多祇園山笠祭りの準備の様子や商店街活性化の取組を拝見しました。
 次に、糸島市内において福岡県の公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センターを訪問しました。同センターでは、水素関連製品の研究試験を行い、企業の製品開発等の支援を行っています。本年四月には世界最高水準の大型水素容器試験棟が開設され、水素ステーション用など大型の水素貯蔵容器も試験が可能となっており、今後、企業の参入や水素ステーション設置コストの低減などの成果が期待されるところであります。
 次に、福岡市内において九州大学伊都キャンパス内の燃料電池関連研究施設を訪問いたしました。次世代燃料電池産学連携研究センターは、次世代燃料電池の開発、実用化に向けた産学連携による集中研究拠点であり、材料メーカーなどの企業が効率的かつ集中的に技術開発を行うことが可能となっています。また、水素材料先端科学研究センターは、水素の特性等に関する集中的研究を行う拠点として、高圧水素環境下での金属やゴムなどの材料の劣化メカニズム等の解明等を行っています。こうした燃料電池に関する最先端の研究開発は、燃料電池の用途の拡大、水素エネルギーの安全性、経済性の両立、さらには今後の燃料電池分野における市場確保、競争力強化につながる取組であり、今後の成果が期待されます。
 次に、株式会社九州電化を訪問しました。同社は、メッキ加工業を営み、現代の名工を受賞するなどメッキ技能の向上、人材育成にも力を入れています。また、事業面では、その技術力を生かして医療機器分野への参入も実現しています。同社からは、採択を受けた平成二十五年度補正予算のものづくり補助金の継続を求める意見も伺っており、新規分野に果敢に挑戦する意欲ある中小企業・小規模事業者への支援の必要性を改めて認識したところです。
 派遣二日目は、まず、熊本市内において、熊本県商工会議所連合会など中小企業関係六団体の代表者から説明を聴取し、意見交換を行いました。熊本県の経済は活況を取り戻しつつある一方、円安による原材料、燃料の高騰、人手不足等の影響から中小企業の経営環境はいまだ予断を許さない旨見解が述べられたほか、さきの常会で成立した小規模基本法、小規模支援法に対する評価、商店街活性化に関する補助金申請手続の緩和、ものづくり補助金の本予算措置、観光客誘致への支援等について要望が述べられました。派遣委員との間では、大規模小売店舗の立地と誘客の関係、電気料金値上がりによる影響、中小企業金融の在り方、中心市街地活性化における歴史・観光資源の活用の在り方等について意見交換が行われました。
 次に、地域活性化モデルケース及び中心市街地活性化基本計画について熊本市から説明を聴取し、意見交換を行いました。地域活性化モデルケースは、本年五月に同市が国の選定を受けたもので、コンパクトで持続可能な多核連携都市の実現のため、中心市街地と十五の地域拠点への都市機能の集積、公共交通と一体となったまちづくり等の取組を内容とするものです。また、九州新幹線開通と政令指定都市への移行を目掛け取り組んできた第一期中心市街地活性化基本計画を踏まえ、二〇一二年に認定を受けた第二期計画では、バスターミナルの再整備や国際会議等のための大規模施設等の事業を展開することとしています。派遣委員との間では、中心市街地活性化基本計画とJR側の整備計画の連携の在り方、イベントによる誘客の必要性、熊本城や市街電車等を活用した中心市街地活性化の取組等について意見交換が行われました。
 次に、菊陽町においてソニーセミコンダクタ株式会社熊本テクノロジーセンターを訪問しました。同センターは、スマートフォンなどに搭載されるイメージセンサー等の設計、製造の拠点ですが、同社はイメージセンサーの世界トップシェア企業でありながら、取引総額の約三分の一を九州地域内企業と行い、地元から多くの従業員を採用しており、地域重視の事業展開がなされております。派遣委員との間では、国内で研究開発を行う必要性、特許等の知的財産権の管理、従業員の雇用状況、電気料金値上げによる経営上の影響等について意見交換が行われました。
 以上が各訪問先における概要であります。
 今回の派遣を通じまして、福岡県、熊本県の地域経済やまちづくりに関しては、経済政策の効果が地域の中小企業・小規模事業者、商店街などに必ずしも行き渡っていない実情や、電気料金の値上がりによる経営への懸念など様々な意見が示されたことを踏まえ、関係省庁の連携を含め、今後も適切な支援策を推進していく必要があることを強く認識した次第であります。また、本年度内にも燃料電池自動車が本格的に市場に投入されるなど、水素エネルギー社会の実現が近づく中、我が国発の燃料電池自動車、水素ステーション等の国内外への円滑な普及が図られるよう、今後も適切な施策を講じていく必要があることを認識した次第であります。
 最後となりますが、今回の派遣に御協力をいただきました関係機関、関係者の皆様には、御多忙中にもかかわらず貴重な時間を割いていただき、大変お世話になりました。この機会をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
 以上、報告を終わります。
#23
○委員長(吉川沙織君) 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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