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2014/03/12 第186回国会 参議院 参議院会議録情報 第186回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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2014/03/12 第186回国会 参議院

参議院会議録情報 第186回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

#1
第186回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
平成二十六年三月十二日(水曜日)
   午後零時二十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     横山 信一君     平木 大作君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         林 久美子君
    理 事
                島尻安伊子君
                二之湯 智君
                藤末 健三君
                河野 義博君
    委 員
                石田 昌宏君
                江島  潔君
                野村 哲郎君
                長谷川 岳君
                橋本 聖子君
                三宅 伸吾君
                尾立 源幸君
                直嶋 正行君
                藤本 祐司君
                平木 大作君
                江口 克彦君
                紙  智子君
                儀間 光男君
   国務大臣
       外務大臣     岸田 文雄君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(沖縄及
       び北方対策))  山本 一太君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        岡留 康文君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
 )
 (派遣委員の報告)
    ─────────────
#2
○委員長(林久美子君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(林久美子君) 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
 沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
 まず、山本沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
#4
○国務大臣(山本一太君) 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山本一太でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
 まず、沖縄政策について申し上げます。
 昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また情報通信産業、物流の分野においても、沖縄は着実な発展を遂げています。しかし、こうした経済成長の中で、依然、低い県民所得や高い失業率などの課題が沖縄の経済社会には存在しています。
 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。
 一昨年十二月の沖縄担当大臣就任以来、私は、こうした優位性、潜在力を有する沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、沖縄振興策を推進してまいりました。
 平成二十六年度沖縄振興予算案については、厳しい財政事情の下ではありますが、沖縄県からの要望に十分お応えし、前年度を大幅に上回る総額三千五百一億円を確保いたしました。
 さらに、平成三十三年度まで毎年三千億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押しするとともに、北部振興事業についても、同期間においては毎年少なくとも五十億円の事業を継続することといたしました。
 平成二十六年度税制改正大綱においては、沖縄県の要望を踏まえ、経済金融活性化特別地区の創設、情報通信産業振興地域等に係る地域指定権限等の沖縄県知事への移譲、航空機燃料税の軽減措置の対象路線の拡大等が盛り込まれたところです。これらの措置を講ずるため、沖縄振興特別措置法の一部改正案について、今国会へ提出したところであります。早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。
 沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業です。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
 沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業については、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
 観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業についても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
 平成二十四年度に創設された一括交付金制度については、幅広い分野に活用されており、沖縄振興に大きく寄与しているものと認識しております。本制度が更に効果的に活用されるよう、引き続き、沖縄県、市町村と連携を図ってまいります。
 また、空港や港湾、主要幹線道路など社会資本整備の一層の推進を図ってまいります。
 特に、那覇空港は、国内外の観光客の受入れや国際物流拠点の形成のために極めて重要な拠点空港です。那覇空港滑走路増設事業については、予定を前倒し、本年一月に着工いたしました。また、那覇空港滑走路増設事業に要する経費に充てるため、沖縄振興の施策展開へ影響が出ないよう所要額を措置することとし、平成三十一年度末に供用を開始いたします。
 沖縄科学技術大学院大学、OISTについては、イノベーションの国際的拠点としていくため、卓越した科学技術に関する教育研究や知的・産業クラスターの形成を推進するとともに、規模拡充に向け、OISTにおける検討状況等を見極めつつ、様々な観点から検討を行ってまいります。
 このほか、亜熱帯気候の特色等を生かした農林水産業の振興、さらには子育ての支援や教育、人材育成及び雇用の促進、離島における課題の克服に向けて取り組んでまいります。また、沖縄における不発弾対策についても、着実に取組を進めてまいります。
 沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の方々に大きな御負担を掛けているものと認識しており、沖縄の基地負担軽減のため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うというのが政府の方針であります。
 特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて、政府として取り組むこととしております。
 一方、駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。平成二十六年度末に返還予定の西普天間住宅地区については、本年一月、跡地利用特措法に基づく拠点返還地の指定を行いました。引き続き、跡地利用については、沖縄県や各市町村と連携しつつ、跡地利用特措法に基づき、しっかりと対応してまいります。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 北方領土の日である二月七日には、元島民や返還要求運動関係者に加え、各党の代表者や林委員長にも御出席いただき、平成二十六年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を始め、全国民的な返還要求運動の推進に全力で取り組むことを改めてお約束したところです。安倍総理大臣からも、北方領土問題の解決に向けた強い決意が表明されたところです。
 北方四島を取り巻く状況を冷静に受け止め、一喜一憂せず、引き続き北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するとの基本方針の下、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。
 とりわけ、次代を担う若い世代に対し、北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要であり、平成二十六年度予算案において、若者が北方領土隣接地域への視察等を通じ、様々な形で領土問題を発信してもらう趣旨のプログラムを入れ込むなど、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充に努めています。引き続き、情報発信手段であるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用など、きめ細やかに取り組んでまいります。
 また、昨年の北方領土訪問の経験や、「北方四島交流事業の見直しについて」を踏まえ、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
 林委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
#5
○委員長(林久美子君) 次に、岸田外務大臣から所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
#6
○国務大臣(岸田文雄君) 外務大臣でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
 まず、沖縄に関する事項について述べます。
 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
 在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。
 私も、先月訪米した際に、ケリー国務長官及びヘーゲル国防長官に対し、仲井眞知事からの要望について説明するとともに、沖縄の負担軽減に向けた協力を要請しました。特に普天間飛行場については、その危険性の除去が極めて重要な課題であるとの認識の下、一日も早い移設に向けて政府として取り組んでまいります。また、日米地位協定の環境補足協定については、良い成果をできるだけ早期に上げられるよう、しっかりと交渉してまいります。
 また、北米地域との青少年交流事業、KAKEHASHIプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムの実施に向けて、今後、沖縄県、米側とも協力して、良い内容とすべく取り組んでまいります。
 沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
 我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。一方、日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題があっても、大局的観点から戦略的互恵関係を推進していくという我々の基本的立場に変わりありません。
 次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
 日ロ関係については、今後とも政治対話を重ねつつ、我が国の国益に資するよう進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて交渉に取り組んでまいります。
 私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただくことで、しっかりとした交渉を展開し得ると考えます。
 以上の諸問題に取り組むに当たり、林委員長を始め委員、理事各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
#7
○委員長(林久美子君) 以上で所信の聴取は終了いたしました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
    ─────────────
#8
○委員長(林久美子君) 次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。島尻安伊子君。
#9
○島尻安伊子君 委員派遣における調査の概要について御報告いたします。
 平成二十五年十二月十七日及び十八日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道を訪問いたしました。派遣委員は、林委員長、二之湯理事、藤末理事、河野理事、紙委員、儀間委員及び私、島尻の計七名でございます。
 北方領土問題をめぐっては、昨年四月、安倍総理が十年ぶりとなる総理としての公式訪ロを実現し、プーチン大統領との共同声明において、平和条約交渉を再スタートし、加速化させ、両首脳の議論に付すことで合意されて以降、様々なレベルで政治対話が継続されており、領土問題の解決に向けた具体的な進展が期待されているところであります。
 このような状況の中、今回の委員派遣では、元島民や地元行政機関、次世代を担う高校生などから率直な意見や要望等をじかに聞くことや、関係施設を視察し、本問題への理解を一層深めることに努めてまいりました。
 以下、日程順に調査内容を申し上げます。
 一日目は、まず車中において北海道より根室管内の概況と北方領土問題への取組について説明を聴取しつつ、北方領土返還要求運動の原点の地である根室市の納沙布岬に向かいました。
 納沙布岬では、北方領土を眺望するとともに、啓発施設である北方館、望郷の家を視察しました。当日は、視界が余り良くなかったにもかかわらず、歯舞群島の貝殻島灯台を間近で目視することができ、改めて北方領土の近さと隣接地域との一体性を実感いたしました。
 次に、北方四島交流センターに移動し、関係者の方々から北方領土問題への取組や隣接地域の厳しい経済状況などの説明、要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。
 そこでは、まず元島民の組織である千島歯舞諸島居住者連盟から、北方領土の早期一括返還のため外交交渉を加速し、具体的な進展があるように尽力すること、北方領土に残してきた財産権の不行使に対する損失補償措置を講ずること、領土返還要求運動の後継者対策への支援を強化することなどについて要望が述べられました。
 続いて、根室西高校及び根室高校の北方領土研究会の生徒からは、見て分かることも多いので、多くの人が根室に来て北方領土を見てほしいとの意見や、北海道以外の地域でも学校の授業でもっと北方領土に触れてほしいとの意見などが述べられました。
 さらに、行政関係者等の方々からは、元島民の高齢化を踏まえ、北方領土返還に向けた外交交渉を加速するとともに、四島交流事業等における北方四島への出入域手続箇所を複数化すること、いわゆる北特法の立法時の趣旨に即した振興策を実施することができる北方基金の予算を確保するなど、隣接地域振興のための地域財源措置の充実を図るとともに、ポスト四島交流として、人的交流に限らない新たな交流形態の確立に取り組むこと、領土返還に向けた国内世論を喚起するための取組を推進するとともに、北方領土教育の拡充強化を図ること、北方地域旧漁業権に対する早急な補償措置を講ずることなどについて要望が述べられました。
 二日目は、まず根室市内の水産加工業者、株式会社小林商店において、業務等に関する説明を聴取するとともに工場視察を行いました。同社は、サケを中心に様々な加工品を製造、販売する、当地を代表する水産加工業者の一つであります。同社からは、サンマの輸出については、ベトナムに数回行ったのみであり、必要なノウハウの蓄積や施設整備が課題であること、従業員を募集しても応募がなく、マンパワーの確保が困難であることなどについて説明がありました。
 次に、根室港を訪れ、港湾整備の現状と課題について根室市から説明を聴取しました。その際、根室市からは、北方四島との交流や返還後の開発の拠点として根室港の整備は不可欠であり、平成四年に市が港湾計画を作成したが、地域経済の疲弊により市が財政負担をできず、これまで整備が大幅に遅れていたところ、今般、実情が理解され、国が計画を作り、平成二十七年度から事業に入る方向で進んでいるとの説明がありました。
 続いて、旧逓信省千島回線陸揚げ庫跡を訪れ、同施設の意義と今後の活用について根室市から説明を聴取しました。その際、根室市からは、同施設は、北方領土が日本の領土であり、戦前、根室が北方四島の母都市であったことを後世に伝えるために、当時の姿を残す数少ない貴重な建物であり、市が所有者から購入したものであるが、今後、周辺を整備し、啓発施設として活用していきたいとの説明がありました。
 この後、帰路の途中、別海町にあります北方展望塔を視察いたしました。あいにく展望塔から国後島を望むことはできませんでしたが、移動の車中においてその雄大な姿を目にすることができ、その近さと大きさを確認することができました。
 以上が、今般の委員派遣における調査結果の概要でございます。
 高齢化が深刻となっている元島民や返還運動関係者の皆様からは、戦後六十八年間、何ら進展を見せなかった北方領土問題に対し閉塞感や焦りが感じられる一方で、昨今の日ロ間における政治対話の活発化に大きな期待を寄せていることが、現地へ赴き改めて肌で感じられました。
 今後、領土返還交渉を後押しするとともに、返還後の円滑な開発を実現する上でも、隣接地域の振興に対する支援の在り方や自立的発展に向けた仕組みづくりについて、本委員会としましても、より一層真剣に議論し、政府に働きかけるなどしていかねばならないとの思いを強くいたしました。
 最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました北海道を始めとする関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
 なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
 以上です。
#10
○委員長(林久美子君) それでは、この際、理事会協議に基づきまして、委員長から発言いたします。
 ただいまの報告にもありましたように、北方領土問題が解決することなく六十八年という月日が経過いたしました。
 元島民の方々は、六割近くが既にお亡くなりになっている中、平均年齢は八十歳に迫るという高齢化が深刻な問題となっています。一人でも多くの元島民の方々が御存命のうちに四島の帰属の問題を解決することが求められております。
 今回の委員派遣では、これまでになく、もう時間がないという焦燥感の中で、日ロ間での領土交渉が加速化することに大きな期待を寄せる元島民や返還運動関係者の皆様の切実な訴えに接しました。
 同時に、今後の返還要求運動の維持発展のために、後継者対策への支援の要望も強く、元島民の二世、三世が運動に参加しやすい環境を醸成するため、大臣から運動支援へ理解を求める手紙を雇用主に出していただくというようなアイデアも示されました。
 また、北方領土教育の重要性も度々指摘されました。中でも、地元高校の北方領土研究会の生徒が、教員を志す大学生が根室を訪問した際に行う交流を通じて北方領土問題への理解を深めている取組は示唆に富むものであったと思います。
 さらに、根室市など北方領土隣接地域からは、返還後を見越した振興対策の必要性について、インフラ整備などで強い要望がなされました。今、政府は四島交流事業の見直しを進めておりますが、隣接地域から、四島在住ロシア人への日常的生活物資の供給を通した経済交流や日ロ両国による水産資源の適正管理など、人的交流に限らないポスト四島交流の提案もなされております。
 領土交渉が大きく動く可能性がある今日、既存の支援策の拡充に加え、隣接地域の潜在力を引き出す持続可能な振興のための施策など、新たな支援の枠組みの検討も必要ではないかと思われます。
 本日、大臣にも御同席をお願いいたしましたのは、派遣委員に対して寄せられました関係者からの要望や期待の声を是非とも共有するとともに、御理解いただきたいとの思いからでございます。
 委員長といたしましては、政府におきまして、元島民の方々や隣接地域などに寄り添う姿勢を忘れることなく、これらの要望が今後の北方問題に関する諸施策に反映されることを切に希望したいと思います。
 それでは、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
#11
○国務大臣(山本一太君) ただいまの島尻委員の委員派遣報告及び林委員長の御発言を拝聴させていただき、林委員長並びに委員各位におかれましては、納沙布岬からの北方領土視察、元島民団体や地元首長を始めとする関係者との意見交換、関連施設の視察など、北方領土問題に真摯に取り組んでおられることに対し、改めて敬意を表します。
 今般の委員派遣報告につきましては、私が取り組んでいる国民世論の啓発や元島民の方々への援護等に関し、貴重な御示唆をいただいたものと考えております。特に、地元根室の高校生からの意見については、重点的に実施することとしている若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充に関し、参考とさせていただきます。
 また、今回の委員派遣における御要望を受け、私自身も過日、元島民の後継者の方々とお会いをし、ITの活用など今後の後継者支援について意見交換をさせていただきました。
 御提起いただいた御意見や地元から聴取された御要望については、真摯に受け止め、政府として北方領土問題の解決に向けて全力で取り組んでまいりますので、今後とも引き続き御指導いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
#12
○委員長(林久美子君) 次に、岸田外務大臣。
#13
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま御報告のありました、先般行われた北海道への委員派遣において地元の関係者の皆様から御要望のあった事項のうち、外務省の所掌に関する事項について御答弁申し上げます。
 まず、北方領土返還に向けた外交交渉を加速化させるべきとの御要望をいただきました。当省といたしましては、日ロ関係全体の発展を図りながら、北方四島の帰属の問題を解決し、ロシアとの間で平和条約を締結するよう、粘り強く交渉に取り組んでいきたいと考えております。
 また、四島交流事業等における北方四島への出入域手続箇所の複数化に関する御要望をいただきました。年々高齢化する元島民の皆様の負担を減らすべく、引き続きロシア側と交渉してまいりたいと考えております。
 また、人的交流に限らない新たな交流形態の確立に取り組むべきとの御要望につきましては、北方領土問題に関する我が国の法的立場を害さないことが大前提であると考えております。
 以上の点につきまして、林委員長を始め本委員会での各先生方の引き続きましての御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
#14
○委員長(林久美子君) 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#15
○委員長(林久美子君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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