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2013/03/19 第183回国会 参議院 参議院会議録情報 第183回国会 総務委員会 第2号
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2013/03/19 第183回国会 参議院

参議院会議録情報 第183回国会 総務委員会 第2号

#1
第183回国会 総務委員会 第2号
平成二十五年三月十九日(火曜日)
   午後零時十五分開会
    ─────────────
   委員の異動
 二月二十七日
    辞任         補欠選任
     西村まさみ君     水岡 俊一君
     渡辺 猛之君     森 まさこ君
 三月十三日
    辞任         補欠選任
     行田 邦子君     亀井亜紀子君
 三月十九日
    辞任         補欠選任
     吉川 沙織君     大河原雅子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         松 あきら君
    理 事
                加賀谷 健君
                藤末 健三君
                藤川 政人君
                山本 順三君
                木庭健太郎君
    委 員
                江崎  孝君
                大河原雅子君
                樽井 良和君
                難波 奨二君
                水岡 俊一君
                山根 隆治君
                片山さつき君
                金子原二郎君
                中西 祐介君
                二之湯 智君
                寺田 典城君
                主濱  了君
                山下 芳生君
                亀井亜紀子君
                又市 征治君
                片山虎之助君
                森田  高君
   国務大臣
       総務大臣     新藤 義孝君
   副大臣
       総務副大臣    柴山 昌彦君
       総務副大臣    坂本 哲志君
   大臣政務官
       総務大臣政務官  橘 慶一郎君
       総務大臣政務官  片山さつき君
       総務大臣政務官  北村 茂男君
   政府特別補佐人
       人事院総裁    原  恒雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩見 政幸君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
 (行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
 行政等の基本施策に関する件)
 (平成二十五年度総務省関係予算に関する件)
 (平成二十五年度人事院業務概況及び関係予算
 に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(松あきら君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 本日までに、西村まさみさん、渡辺猛之君、行田邦子さん及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君、森まさこさん、亀井亜紀子さん及び大河原雅子さんが選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(松あきら君) 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
 まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、新藤総務大臣から所信を聴取いたします。新藤総務大臣。
#4
○国務大臣(新藤義孝君) 総務大臣を拝命しております新藤義孝でございます。
 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
 私たち安倍内閣の最大の使命は、日本の再生であります。それを達成するため、大臣就任後、総務省は何を行うべきかという観点から、私は、「元気をつくる」、「命をまもる」、「便利なくらしをつくる」、「みんなの安心をまもる」、「国の仕組みをつくる」という五つの柱から成る総務省ミッションを取りまとめました。
 以下、この総務省ミッションに沿って、個別の重要課題について申し上げます。
 一つ目の柱は、「元気をつくる」であります。
 日本経済の再生のためには、地域の元気を創造する取組が不可欠であります。地域の活性化なくして日本経済の再生なしとの思いの下、先般、私を本部長とする地域の元気創造本部を立ち上げ、地域活性化の視点から見た成長戦略に省を挙げて取り組む体制を整えました。地方自治体を核に地域の元気創造事業を創出する地域経済イノベーションサイクルの全国展開などを積極的に推進してまいります。
 ICTは全ての社会経済活動を支える基盤であり、成長による富の創出の重要な鍵を握っています。このため、ICT成長戦略会議等を新たに立ち上げ、ICTの活用による成長戦略を推進し、経済再生に貢献することで日本の元気をつくってまいります。具体的には、ICTの活用による新産業、新市場の創出に向け、放送コンテンツや先進的なICTシステムの海外展開、4K、8Kといったスーパーハイビジョン実用化の前倒しを進めてまいります。
 さらに、新産業、新サービスの創出や防災、地域活性化を推進するため、G空間×(タイムズ)ICT推進会議を立ち上げ、G空間、地理空間でございます、これはジオスペーシャルのGでありますが、このG空間情報とICTを利活用する具体的、実践的なプロジェクトの検討を進めてまいります。
 地方財政については、地方自治体が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成二十四年度においては補正予算に伴う地方負担について適切な措置を講じるとともに、平成二十五年度においては地方税、地方交付税等の一般財源総額について平成二十四年度地方財政計画と同水準を確保します。その中で、平成二十五年七月から国家公務員給与と同様の措置を講ずることを前提として、給与関係経費を削減するとともに、その額に見合った事業費として、防災・減災事業費及び地域の元気づくり事業費を歳出に計上します。こうした地方財政計画の内容を踏まえ、地方交付税の総額の確保等について規定した地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。
 社会保障制度改革の議論については、地域の元気をつくるためにも、その前提となる地域の実情に合ったセーフティーネットが必要と認識しており、社会保障の多くを担う地方自治体の意見を踏まえたものとなるよう取り組んでまいります。
 健全な経営と住民ニーズに対応したサービスの提供を通じて地域づくりに貢献できるよう、公営企業や第三セクター等の経営改革を推進します。
 平成二十五年度の地方税制改正については、日本経済の再生に向けた緊急経済対策関連の税制措置、個人住民税における住宅ローン控除の拡充、復興支援のための税制上の措置の延長等を行うため、地方税法の改正案を今国会に提出しています。
 二つ目の柱は、「命をまもる」であります。
 安倍内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有しており、私としても、自らの持ち場で被災地再生のため全力を尽くしてまいります。
 まず、被災団体が復旧復興事業に迅速かつ着実に取り組めるよう、震災復興特別交付税六千百九十八億円を確保します。
 また、被災地の未来に向けた復興にICTで貢献するため、どこにいてもカルテ情報を入手できる東北メディカル・メガバンク計画の推進や、最先端のICTを活用した災害に強く安心、安全なまちづくり等に取り組んでまいります。さらに、命を守る情報を確実に伝達できるよう、超高速ブロードバンド基盤の整備や情報通信ネットワークの強靱化を進めてまいります。特に、災害時の有用性が高いラジオ等の放送については、放送ネットワークの強靱化に関する検討会を新たに立ち上げ、国民への適切な情報提供が継続されるよう検討を進めてまいります。あわせて、防災用等のデジタル無線システムの整備支援に電波利用料の使途を拡大するため、電波法改正案を今国会に提出しています。
 今冬の大雪に伴い生じた財政需要についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。
 消防行政については、今後の大規模地震等に備え、国民の命を守る消防防災体制の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このため、災害情報の確実かつ迅速な伝達のための通信基盤や消防防災施設の整備、消防団の入団促進や安全対策の推進、緊急消防援助隊の即応体制の強化を推進してまいります。また、コンビナート・原子力消防防災体制の強化に取り組んでまいります。
 さらに、長崎市で発生したグループホーム火災を踏まえ、二度とこうした事故が起きないよう、防火対策について検討してまいります。
 三つ目の柱は、「便利なくらしをつくる」であります。
 我が国が直面する様々な社会的課題の解決に向け、ICTを最大限活用することで、豊かで便利な暮らしの実現に取り組んでまいります。具体的には、超高齢社会における医療・介護・雇用、鉱物・水等の資源確保やエネルギー問題、地域活性化、教育など各分野で、関係省庁と緊密に連携しながら具体的なプロジェクトを実施し、ICTの徹底的な活用を進めてまいります。その成果を国内のみならず海外にも積極的に展開することにより、我が国の国際競争力の強化にも貢献してまいります。
 また、政府共通プラットフォームを構築し、政府情報システムのクラウド化を進めることなどにより、国民本位の電子行政を推進してまいります。
 さらに、国民の利便性の向上等を図る社会保障・税番号制度の実現のため、個人番号の生成等を行う地方共同法人の設置根拠に係る規定の整備を行う地方公共団体情報システム機構法案を今国会に提出しています。
 四つ目の柱は、「みんなの安心をまもる」であります。
 誰もがICTを安心、安全に利用することのできる環境の実現が重要です。このため、サイバー攻撃を始め情報セキュリティー上の脅威への対応や、プライバシー・個人情報の保護、青少年のリテラシー向上等に向けた取組を推進してまいります。
 また、郵政事業は、明治四年以来、地域に根差し、ユニバーサルサービスを日本の隅々まで提供し、国民の安心を守ってまいりました。新たな業務の実施など、国民の皆様に郵政民営化の成果を実感していただくとともに、日本郵政の株式売却を通じて復興財源として国家財政に寄与できるよう努めてまいります。あわせて、郵便インフラシステムの海外展開の支援にも新たに取り組んでまいります。
 五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。
 住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。三月八日に閣議決定で全閣僚から構成される地方分権改革推進本部を設置し、内閣としての政策検討体制を整えました。今後、義務付け・枠付けの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、国から地方への事務権限の移譲等につきましても取組を進めてまいります。
 地方自治制度につきましては、現在、第三十次地方制度調査会において、大都市制度の在り方及び基礎自治体の在り方について審議が進められております。同調査会において本年八月までに取りまとめられる予定の答申の内容を踏まえ、制度改正に向けた検討を行ってまいります。
 国家公務員の給与につきましては、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、昨年八月八日に行われた高齢層職員の昇給抑制に関する人事院勧告を平成二十六年一月一日から実施することを決定したところであり、そのための一般職給与法の改正案を今国会に提出しています。
 地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与減額支給措置が実施されていることを踏まえ、一月二十八日に各地方自治体において速やかに国に準じて必要な措置を講じていただくよう要請を行いました。今回の要請は、現下の最大の使命である日本の再生に向け、当面の対応策として、平成二十五年度に限って緊急にお願いしているものであります。引き続き各地方自治体の御理解をいただくよう努めてまいります。
 国民に広く申立ての道を開く行政不服審査制度は、国民から信頼される公正な行政の基盤ともなる仕組みであり、制定五十年を経て、時代に即した見直しを進めてまいります。
 行政の評価、監視を積極的に実施し、国民の安全、安心の確保や行政の無駄撲滅、効率化を図るとともに、行政相談を通じ、国民の声、ニーズを把握し、行政の制度、運営の改善につなげてまいります。
 政策評価については、法律に基づいてこれまで十年間取り組んできておりますが、より使い勝手の良い制度としていくためには、評価の重点化、行政事業レビューとの連携強化といった課題があると認識しており、実効性あるPDCAサイクルの確立に向けた見直しを進めてまいります。
 公的統計は、社会の発展を支える重要な情報基盤です。現行の公的統計基本計画を見直すとともに、オンライン調査の推進を図るなど、公的統計の効率性、有用性を高めるための整備を着実に進めます。また、住宅・土地統計調査などの国の基幹となる統計調査を確実に実施してまいります。
 以上、所管行政の一端を申し上げました。
 副大臣、大臣政務官、そして職員とともに全力で取り組んでまいりますので、松委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心よりお願い申し上げます。
#5
○委員長(松あきら君) 以上で新藤総務大臣の所信の聴取は終わりました。
 新藤総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 次に、平成二十五年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。坂本総務副大臣。
#6
○副大臣(坂本哲志君) 平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
 本予算案につきましては、いわゆる十五か月予算の考え方の下、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目ない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。
 また、政府の方針の下、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識として取りまとめた「元気をつくる」、「命をまもる」、「便利なくらしをつくる」、「みんなの安心をまもる」、「国の仕組みをつくる」という総務省の五つのミッションの実現に向け、活力ある地域づくりやICT成長戦略の推進、国民の命を守る消防防災行政の推進、さらにはコンテンツの海外展開など、重要課題に積極的に対応するとの考え方に基づき取りまとめたものであります。
 まず、一般会計について御説明いたします。
 一般会計の予算額は、十七兆二千三百二十九億円であります。
 具体的には、まず、第一のミッション「元気をつくる」につきましては、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆二千六百七十二億円、地方特例交付金財源千二百五十五億円を計上しております。
 また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百四十五億円、地方公共団体を核とした地域経済循環の創造や地域コミュニティーの再生など、地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進に必要な経費として十三億円を計上しております。
 さらに、経済再生に貢献するICT成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータの利活用の推進や電波の有効利用の促進による新産業の創出など、ICTによる新たな価値創造産業の創出に必要な経費として九百七十二億円、デジタルコンテンツの流通促進やスマートテレビ等の推進など、新たな放送・コンテンツ市場の創出に必要な経費として五億円、超高速ブロードバンド基盤整備の推進に必要な経費として九億円、ICT海外展開の推進や円滑な情報流通に向けた環境整備など、ICT分野における国際競争力の強化に必要な経費として六十六億円を計上しております。
 次に、第二のミッション「命をまもる」につきましては、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、災害情報の確実かつ迅速な伝達のための通信基盤や消防防災施設の整備、消防団の入団促進や安全対策の推進、緊急消防援助隊の即応体制の強化、コンビナート・原子力消防防災体制の強化などに必要な経費として百十二億円を計上しております。
 次に、第三のミッション「便利なくらしをつくる」につきましては、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として百億円、個人番号の付番等に向けた着実な準備に必要な経費として二十八億円を計上しております。
 また、ICTによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現といたしまして、ICTを活用した新たなまちづくりの総合的推進や、少子高齢化問題等の解決に向けたICTの活用に必要な経費として三十八億円を計上しております。
 次に、第四のミッション「みんなの安心をまもる」につきましては、国民生活の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として四千八百二億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として四十五億円を計上しております。
 また、サイバー空間の安心、安全の確保といたしまして、新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティー環境の構築や、安心、安全なICT利用環境の整備に必要な経費として二十六億円を計上しております。
 さらに、郵政民営化の確実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保等の監督に必要な経費として四億円を計上しております。
 次に、第五のミッション「国の仕組みをつくる」につきましては、効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進といたしまして、行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し、公的統計の体系的な整備、提供、地域の自主性を高める地方分権の推進等に必要な経費として百六十七億円を計上しております。
 以上のほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費として五百四億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。
 次に、東日本大震災復興特別会計について御説明申し上げます。
 本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は六千五十三億円であります。
 具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として六千五十三億円を計上しております。
 なお、このほか、従来の全国防災事業を見直し、被災地における消防防災体制の強化や災害に強いインフラの構築等に必要な経費として七十九億円を復興庁所管予定額に計上しております。
 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明申し上げます。
 まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十三兆九千五百十八億円、歳出予定額は五十三兆五千百五十一億円となっております。
 歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計、財政投融資特別会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額等を計上しております。
 歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
 次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百六十五億円、歳出予定額は七百十三億円となっております。
 歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
 歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
 以上、平成二十五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
#7
○委員長(松あきら君) 以上で総務省の予算説明の聴取は終わりました。
 坂本総務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
 次に、平成二十五年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。原人事院総裁。
#8
○政府特別補佐人(原恒雄君) 人事院の業務概況及び平成二十五年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
 人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
 また、国家公務員制度改革につきましては、自らが取り組むべき課題等について検討を進め、実施するとともに、人事院勧告時の報告や年次報告書において必要な提言を行ってまいりました。
 引き続き、その使命、責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでいます。
 第一に、人材の確保、育成については、多様で有為な人材の確保を図るため、国家公務員の採用試験について、本年度から総合職試験及び一般職試験等に再編しましたが、今後も着実にこれらを実施してまいります。また、行政課題の複雑高度化、国際化に対応し得る人材を育成する研修の充実等にも努めてまいります。
 第二に、人事評価については、公正、適正に実施され、評価結果の任免、給与等への適切な活用が図られるよう、引き続き、各府省における活用状況の実情把握に努めるとともに、各府省への必要な支援や職員からの苦情相談等についても適切に対応してまいります。
 第三に、公務員給与については、労働基本権制約の代償機関として国家公務員法に従い必要な報告及び勧告を行ってまいります。
 第四に、高齢期における雇用問題については、現在、雇用と年金の接続について、政府において、当面は希望者を再任用することにより対処する方向で検討がなされております。雇用と年金の接続を円滑に行うための必要な環境整備について政府全体として取り組んでいく必要があり、人事院としても、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
 第五に、人事・給与関係業務情報システムについては、円滑な導入及び安定的な運用を図るため、引き続き、各府省が行うシステムの移行作業への支援を強力に実施するとともに、制度改正等に伴う改修などを着実かつ速やかに実施してまいります。
 以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十五年度における人事院の歳出予算要求額は百十億三千八百万円であります。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
#9
○委員長(松あきら君) 以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
 大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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