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2012/11/02 第181回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第181回国会 経済産業委員会 第1号
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2012/11/02 第181回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第181回国会 経済産業委員会 第1号

#1
第181回国会 経済産業委員会 第1号
本国会召集日(平成二十四年十月二十九日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。
   委員長 中山 義活君
   理事 田嶋  要君 理事 梶山 弘志君
   理事 菅原 一秀君 理事 高松 和夫君
   理事 佐藤 茂樹君
      石井登志郎君    石田 勝之君
      海江田万里君    岸本 周平君
      櫛渕 万里君    熊田 篤嗣君
      近藤 洋介君    斉木 武志君
      柴橋 正直君    高野  守君
      中根 康浩君    花咲 宏基君
      樋口 俊一君    平山 泰朗君
      本多 平直君    牧野 聖修君
      松岡 広隆君    松宮  勲君
      山本 剛正君    岸田 文雄君
      近藤三津枝君    新藤 義孝君
      高市 早苗君    西野あきら君
      西村 康稔君    額賀福志郎君
     木村たけつか君    中後  淳君
      江田 康幸君    吉井 英勝君
      山内 康一君    中津川博郷君
      平  智之君    園田 博之君
    ―――――――――――――
十月二十九日
 中山義活君委員長辞任につき、その補欠として海江田万里君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年十一月二日(金曜日)
    午前九時四十分開議
 出席委員
   委員長 海江田万里君
   理事 櫛渕 万里君 理事 高野  守君
   理事 中根 康浩君 理事 山本 剛正君
   理事 梶山 弘志君 理事 菅原 一秀君
   理事 西村 康稔君 理事 高松 和夫君
   理事 佐藤 茂樹君
      石井登志郎君    石田 勝之君
      石山 敬貴君    磯谷香代子君
      岸本 周平君    斉木 武志君
      柴橋 正直君  田中けいしゅう君
      花咲 宏基君    樋口 俊一君
      平山 泰朗君    本多 平直君
      牧野 聖修君    松宮  勲君
      岸田 文雄君    近藤三津枝君
      新藤 義孝君    田村 憲久君
      高市 早苗君    大山 昌宏君
      中後  淳君    江田 康幸君
      吉井 英勝君    杉本かずみ君
      平  智之君
    …………………………………
   経済産業大臣
   国務大臣
   (原子力経済被害担当)
   (原子力損害賠償支援機構担当)          枝野 幸男君
   国務大臣         小平 忠正君
   内閣府副大臣       前川 清成君
   経済産業副大臣      松宮  勲君
   内閣府大臣政務官     金子 恵美君
   経済産業大臣政務官    岸本 周平君
   経済産業大臣政務官    本多 平直君
   経済産業委員会専門員   乾  敏一君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月二十九日
 辞任         補欠選任
  中山 義活君     田中けいしゅう君
同月三十日
 辞任         補欠選任
  山内 康一君     杉本かずみ君
十一月二日
 辞任         補欠選任
  熊田 篤嗣君     石山 敬貴君
  松岡 広隆君     磯谷香代子君
  額賀福志郎君     田村 憲久君
  木村たけつか君    大山 昌宏君
同日
 辞任         補欠選任
  石山 敬貴君     熊田 篤嗣君
  磯谷香代子君     松岡 広隆君
  田村 憲久君     額賀福志郎君
  大山 昌宏君     木村たけつか君
同日
 理事石関貴史君十月五日委員辞任につき、その補欠として櫛渕万里君が理事に当選した。
同日
 理事川口博君及び近藤洋介君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として高野守君及び中根康浩君が理事に当選した。
同日
 理事田嶋要君及び梶山弘志君同日理事辞任につき、その補欠として山本剛正君及び西村康稔君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
十月二十九日
 脱原発基本法案(山岡賢次君外十二名提出、第百八十回国会衆法第三九号)
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号)
 経済社会課題対応事業の促進に関する法律案(内閣提出、第百八十回国会閣法第二八号)
 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第百八十回国会閣法第六九号)
 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出、第百八十回国会承認第四号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
     ――――◇―――――
#2
○海江田委員長 これより会議を開きます。
 この際、一言御挨拶申し上げます。
 このたび、経済産業委員長に選任されました海江田万里でございます。
 御承知のとおり、我が国の経済及び産業の諸情勢は、欧州や中国等、対外経済環境をめぐる不確実性が高い中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等の懸念材料を抱え、依然として厳しい状況にあります。
 このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、大震災からの復興やデフレ脱却のための経済構造の変革、エネルギーの安定供給など、解決すべき問題は山積しております。
 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重さを痛感しております。
 理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
 なお、本日の異例な委員会の開催につきまして、理事並びに委員各位の御配慮をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。
 以上でございます。(拍手)
     ――――◇―――――
#3
○海江田委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事田嶋要君及び梶山弘志君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○海江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○海江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      櫛渕 万里君    高野  守君
      中根 康浩君    山本 剛正君
   及び 西村 康稔君
を指名いたします。
     ――――◇―――――
#6
○海江田委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 経済産業の基本施策に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許に関する事項
 中小企業に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○海江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#8
○海江田委員長 この際、枝野経済産業大臣及び小平国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。枝野経済産業大臣。
#9
○枝野国務大臣 第百八十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。
 東日本大震災と、これに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故から一年半以上が経過いたしました。被災地の皆様のたゆまぬ御努力によって被災地の復興再生が進められている一方で、いまだに多くの被災者が厳しい避難生活を強いられております。
 また、日本経済全体に目を向けてみても、深刻な財政状況や長引くデフレ等の内なる構造的課題に加え、長引く過度な円高や世界経済の減速といった外的要因が重なり、かつてない危機に直面しております。
 ここでの対応が日本経済の将来を不可逆的に左右するとの厳しい認識のもと、被災地復興のため、日本経済の再生のために、あらゆる諸課題に真摯に取り組んでまいります。
 第一の課題として、原子力事故対応、被災者支援、震災復興に取り組んでまいります。
 福島第一原子力発電所事故への対応では、中長期ロードマップに基づき、廃炉の取り組みを進めるとともに、廃炉技術等の国際的な研究開発の拠点化を図ります。
 福島の再生なくして日本の再生なしという強い決意のもと、復興庁等とも連携しながら、被災者の方々が一日も早く安心で豊かな生活を取り戻せるよう、インフラ復旧や除染等の環境整備、そのための避難指示区域の見直しを進めてまいります。
 また、原子力損害賠償支援機構による支援の枠組みに基づき、原子力事故の被害者に対する東京電力による着実な賠償の実施を引き続き促していきます。
 さらに、予備費によって拡充された福島企業立地補助金も活用して、最大限の産業復興政策を実施いたします。
 被災地の復興に当たっては、被災地域の中小企業支援や新規の企業進出を力強く支援する必要があります。そのため、特に被災地からの御要望が強い中小企業等グループ補助金等の拡充を図り、被災地域の産業施設設備の復旧整備を実現してまいります。
 第二の課題として、震災により顕在化した問題を真摯に受けとめ、エネルギー・環境政策の再構築を進めてまいります。
 まず、喫緊の課題として、原子力発電所の稼働停止に伴う電力需給の逼迫のおそれに対して万全の対応を期する必要があります。とりわけ、この冬を乗り切るため、北海道を中心に万全の対策を講じてまいります。
 今後のエネルギー政策については、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした革新的エネルギー・環境戦略を踏まえ、遂行してまいります。
 その際には、立地自治体との約束を守り、国際社会と責任ある議論を行うとともに、国民生活に深刻な影響を与えないよう、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら対処します。
 また、エネルギー基本計画については、エネルギー・環境会議で決定された革新的エネルギー・環境戦略の進め方を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において議論を行い、策定してまいります。
 原発からグリーンへのエネルギーシフトと経済成長を両立するグリーンエネルギー革命を達成するためには、省エネ政策の抜本的な強化を進めることが重要です。蓄電池等を活用したピーク対策の促進や住宅、建築物の省エネ性能の向上を図るエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
 再生可能エネルギーの導入、拡大を強力に推し進めるため、あらゆる施策を総動員します。
 具体的には、七月から開始された固定価格買い取り制度の効果的な運用を図るとともに、風力発電導入促進のための送電網の整備、大型蓄電池の導入環境の整備、規制改革等を着実に推進してまいります。
 電力システム改革については、需要家によるエネルギー選択の自由を確保すること、送配電網を広域的かつ公平中立に使えるようにすることなどを通じ、競争的で国民に開かれた電力システムを構築し、低廉で安定的な電力供給を実現してまいります。
 地球温暖化対策についても着実に推進してまいります。
 また、今後ますます重要性を増す化石燃料や鉱物資源の安定的かつ安価な調達、供給に向け、国際協力を進めるとともに、資源国への政府一体となった働きかけやエネルギー供給源の多様化等に取り組んでまいります。
 第三の課題は、日本経済の再生です。
 雇用を守り、格差をなくし、分厚い中間層に支えられた公正な社会を取り戻し、あすへの責任を果たすためには、デフレ経済と過度な円高から抜け出し、産業の空洞化を防止するとともに、「「成熟」と「多様性」を力に 価格競争から価値創造経済へ」を基本的方向性として、日本経済の新たな稼ぎ頭を育てることが不可欠です。
 経済再生を推し進める政府の羅針盤として、本年七月に日本再生戦略を策定いたしました。あとは着実かつ迅速な実行あるのみです。グリーン、ライフ、農林漁業の重点三分野と中小企業の活用に政策資源を重点投入してまいります。
 その先駆けとして、先般、新たな経済対策の第一弾として、予備費の使用が閣議決定されました。経済産業省としても、家庭用燃料電池システム設置の緊急支援や次世代型の高効率熱利用設備設置の緊急支援等により、グリーン分野を中心とした施策の実現前倒しに向けて最大限努力してまいります。
 グリーン、ライフといったグローバルに拡大していく社会的課題を解決する分野は、政府としても研究開発の促進、知的財産の保護、活用、国際標準の獲得などの支援を行うとともに、日本企業が世界に先駆けてビジネス化することで、将来的にグローバル市場で稼げる柱へと育てていくことが重要です。こうした分野の産業を育成し、雇用を創出するため、経済社会課題対応事業の促進に関する法律案の御審議をお願いいたします。
 また、日本経済を再生するためには、日本企業がグローバル市場で稼いでいくことを支援する政策が必要です。アジア太平洋地域等の新興国の旺盛な需要を取り込むことを対外経済戦略の基本とし、あらゆる政策を講じてまいります。
 具体的には、アジア太平洋自由貿易圏、FTAAPの実現を目標に、国益の確保を大前提として、守るべきものは守りつつも、環太平洋パートナーシップ、TPP協定、日中韓FTA、東アジア包括的経済連携、RCEPを同時並行的に推進するとともに、日豪EPAの交渉推進、日・EU・EPAの早期交渉開始等を進めることで、高レベルの経済連携を幅広い国々と戦略的かつ多角的に構築していきます。
 あわせて、インフラ・システム輸出やクール・ジャパン海外展開戦略等、日本企業の強みを生かして勝てる分野を重点的に支援し、官民一体となったグローバル市場獲得を実施してまいります。
 中小企業は、我が国の経済成長を牽引する将来のグローバル企業の苗床であるとともに、地域の雇用や社会を守る地域の核となる存在です。特に、全国津々浦々に存在する小さな企業は創意工夫や機動力などにあふれ、こうした活力を最大限に引き出すことが、地域経済のみならず、日本経済の再生に向けた重要な鍵の一つであると認識しております。
 このため、小さな企業に光を当てた施策体系の再構築を図り、多様な経営課題を親身に相談できる経営支援体制の構築など、中小企業の実情に応じたきめ細やかな中小企業政策を実施してまいります。
 これらの政策を実行していく際には、委員各位はもとより、国民各層の御意見に真摯に耳を傾けていくことが重要です。原子力事故やエネルギー政策への御批判を含め、幅広い御意見をしっかりとお伺いし、経済産業政策に反映させ、日本経済の再生、さらには国民の皆様一人一人の暮らしの向上につながるよう、全力で取り組んでまいります。
 海江田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
#10
○海江田委員長 次に、小平国務大臣。
#11
○小平国務大臣 公正取引委員会の事務を担当することに相なりました小平忠正です。
 一言御挨拶を申し上げます。
 自由な経済社会において、公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化や歴史的な円高、東日本大震災などの影響を受けて、日本を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化をしております。
 このような状況下において、日本経済の健全な発展を実現し、一般消費者の利益を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開し、市場を公正かつ活力を持ったものとすることが必要であります。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国の経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。
 私は、その重責を担う者として、全力で職務に当たる決意でございます。
 具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、特に、中小企業にとって事業環境が厳しくなっている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、これら行為の未然防止に努めてまいります。また、迅速かつ的確な企業結合審査を行うとともに、企業の独占禁止法コンプライアンスへの取り組み状況、規制制度等についての調査、提言等による競争環境の整備に取り組んでまいります。加えて、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。
 また、継続審議となっております独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公正らしさに関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものであります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 海江田委員長を初め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)
#12
○海江田委員長 次に、松宮経済産業副大臣、前川内閣府副大臣、岸本経済産業大臣政務官、本多経済産業大臣政務官及び金子内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松宮経済産業副大臣。
#13
○松宮副大臣 このたび経済産業副大臣、そして内閣府特命担当副大臣、原子力災害対策本部福島現地本部長を拝命いたしました松宮勲でございます。
 枝野経済産業大臣をしっかりお支えして、日本の再生と一日も早い福島の復旧復興のために全力を尽くす所存でございますので、海江田委員長、そして理事御各位並びに委員の先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございます。(拍手)
#14
○海江田委員長 次に、前川内閣府副大臣。
#15
○前川副大臣 今般、内閣府副大臣として公正取引委員会を担当させていただくことになりました前川清成でございます。
 浅学非才ではございますけれども、金子政務官とともに全力で小平大臣を支えてまいりますので、海江田委員長、理事各位、そして委員の先生方の御指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、小平大臣からもございましたが、独占禁止法の改正案につきましてよろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
#16
○海江田委員長 次に、岸本経済産業大臣政務官。
#17
○岸本大臣政務官 このたび政務官を拝命いたしました岸本周平でございます。
 枝野大臣をお支えして、経済産業政策の推進に精いっぱい努力をいたす所存でございます。
 海江田委員長を初め理事の皆様、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)
#18
○海江田委員長 次に、本多経済産業大臣政務官。
#19
○本多大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官、そして原子力損害賠償支援機構担当の内閣府政務官を拝命いたしました本多平直です。
 枝野大臣をしっかり補佐して頑張っていきたいと思いますので、海江田委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
#20
○海江田委員長 次に、金子内閣府大臣政務官。
#21
○金子大臣政務官 このたび内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子恵美でございます。
 公正取引委員会の事務を担当することになりました。前川副大臣とともに小平大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
 海江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございます。(拍手)
#22
○海江田委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時五十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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