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2012/04/05 第180回国会 両院協議会・合同審査会等 両院協議会会議録情報 第180回国会 平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
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2012/04/05 第180回国会 両院協議会・合同審査会等

両院協議会会議録情報 第180回国会 平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号

#1
第180回国会 平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
平成二十四年四月五日(木曜日)
    午後四時二分開会
    ―――――――――――――
平成二十四年四月五日本協議委員は、衆議院議長の指名で次のとおり選任された。
     中井  洽君     鉢呂 吉雄君
     武正 公一君     笹木 竜三君
     西村智奈美君     若泉 征三君
     若井 康彦君     松本 大輔君
     泉  健太君     中島 正純君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
            議 長 中井  洽君
            副議長 鉢呂 吉雄君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとおり選任された。
     礒崎 陽輔君     衛藤 晟一君
     世耕 弘成君     伊達 忠一君
     中川 雅治君     宮沢 洋一君
     山本 一太君     浜田 昌良君
     上野ひろし君     井上 哲士君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
            議 長 衛藤 晟一君
            副議長 世耕 弘成君
    ―――――――――――――
 出席協議委員
  衆議院
   議 長 中井  洽君
   副議長 鉢呂 吉雄君
     武正 公一君     笹木 竜三君
     西村智奈美君     若泉 征三君
     若井 康彦君     松本 大輔君
     泉  健太君     中島 正純君
  参議院
   議 長 衛藤 晟一君
   副議長 世耕 弘成君
     礒崎 陽輔君     伊達 忠一君
     中川 雅治君     宮沢 洋一君
     山本 一太君     浜田 昌良君
     上野ひろし君     井上 哲士君
 協議委員外の出席者
  衆議院事務局
        委員部長 向大野新治君
        予算委員会専門員       春日  昇君
  衆議院法制局
        第二部長 浅野 輝彦君
  参議院事務局
        委員部長 郷原  悟君
        予算委員会調査室長      藤川 哲史君
  参議院法制局
        第四部長 川崎 政司君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○平成二十四年度一般会計予算
○平成二十四年度特別会計予算
○平成二十四年度政府関係機関予算
     ――――◇―――――
    〔中井洽君議長席に着く〕
#2
○議長(中井洽君) これより平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。
 抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、参議院の協議委員議長には衛藤晟一君、副議長には世耕弘成君が当選され、衆議院の協議委員議長には私、中井洽、副議長には鉢呂吉雄君が当選しておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
 両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許されないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
 まず、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
 両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。鉢呂吉雄君。
#3
○鉢呂吉雄君 衆議院側の民主党の鉢呂吉雄です。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、衆議院における平成二十四年度一般会計予算外二件を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
 平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興に引き続き取り組むとともに、経済成長と財政健全化への道筋をつけるために必要なものであります。
 以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
 まず、第一の理由は、東日本大震災関係経費として、東日本大震災復興交付金、除染などの原子力災害復興関係経費、被災した各種インフラの復旧関係経費、瓦れき処理事業費、被災中小企業等の資金繰り支援のための経費などが計上され、被災地の復旧復興を推し進めるものとなっていることであります。加えて、学校施設耐震化など全国防災対策費も計上されております。
 第二の理由は、日本再生重点化措置によって、各省庁の政策的経費の見直しを行い、その財源を用いて、新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四分野に予算を重点配分し、新産業の創出と雇用促進により経済成長の実現を目指していることであります。
 第三の理由は、提言型政策仕分けや予算執行調査、国会の行政監視に基づく事業の見直しに関する決議、会計検査院の指摘等を予算に適切に反映し、徹底した無駄の排除に取り組み、中期財政フレームを堅持していることであります。
 以上が、政府原案を可決した主な理由であります。
 平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興、経済成長の実現及び財政健全化の三つの課題克服のためのベストの予算であり、その一日も早い成立が望まれているところであります。
 両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
 以上であります。
#4
○議長(中井洽君) 次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。山本一太君。
#5
○山本一太君 山本一太でございます。
 参議院側が平成二十四年度一般会計予算外二件を賛成少数で否決した趣旨を申し上げます。
 第一の理由は、予算規模と公債発行額を抑制するため、粉飾的な手法を用いている点です。
 政府・与党は、中期財政フレームの歳出の大枠である基礎的財政収支対象経費六十八・四兆円と新規国債発行額四十四兆円を堅持し、財政規律を維持したかのごとくうたっておりますが、大きなまやかしと言わざるを得ません。フレームに定めた数値が表面上実現したのは、本来、二十四年度予算に計上すべき経費を二十三年度第四次補正予算に前倒し計上したことに加え、基礎年金の国庫負担に係る二・六兆円を歳入歳出予算から切り離し、交付国債で対応するという粉飾的手法を用いたからであります。
 消費税増税の動向いかんで償還財源の確保が不確実となる交付国債への依存は、年金財政の安定性の観点からも極めて問題であり、本来は、償還財源を明確にした上で、特例公債の発行により財源を確保すべきであります。歳出予算を見かけ上低く抑えるための前倒し計上や財源先送りの年金交付国債といった手法は、財政の透明性と健全性を著しく損ねるものであり、断固容認できません。
 第二の理由は、本予算が民主党マニフェストの破綻を露呈している点であります。
 二万六千円の子ども手当、高速道路の無料化、八ツ場ダムの建設中止といったマニフェスト施策の多くが見直しや破棄に至り、歳出削減や予算の組み替えで十六・八兆円の財源を捻出するとの約束もほごにされたことで、国民の期待は大きく裏切られました。何より、民主党みずからが、マニフェストの中間検証において、政策の必要性や実現可能性について検討、検証が不十分であったとして、その破綻を認めているのであります。
 政権交代後三度目となる本予算において、マニフェストの破綻は明白になりましたが、国民に対する説明や謝罪が全くないことは、無責任のそしりを免れません。
 第三の理由は、デフレ対策や日本経済再生への取り組みが極めて不十分な点であります。
 本予算には、具体的な成長戦略に裏づけされた項目は見受けられず、今後の展望を示す内容とは到底言えません。目玉とされる日本再生重点化措置も、アフガニスタン支援や自衛隊の艦艇、航空機の燃料など、重点化措置の趣旨に沿わないものが含まれ、予算の組み替えはかけ声倒れに終わりました。
 日本経済を持続可能な成長軌道に乗せ、国民生活の基礎である雇用を安定させるには、大胆かつきめ細かい成長戦略に基づき、重点的に予算を配分するべきであります。
 第四の理由は、財源の裏づけのない予算となっている点であります。
 まことに遺憾なことに、昨年に続いて特例公債法案の採決が先送りされ、財源の裏づけがない予算が参議院に送付される事態となりました。歳出を規定する予算とそれを担保する歳入関連法案は表裏一体であり、特に、歳入の四割以上を特例公債で賄う現状では、予算と一体で処理することが当然の姿であります。
 参議院議長が遺憾の意を表し、各党が一体送付を強く求めていたにもかかわらず、二年続けて分離送付を行った政府・与党に、猛省を促すものであります。
 このように否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した諸事項を除去することによって平成二十四年度予算が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたく、お願い申し上げる次第であります。
 以上でございます。
#6
○議長(中井洽君) これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
 これより協議に入ります。
 順次御発言をお願いいたします。宮沢洋一君。
#7
○宮沢洋一君 自民党の宮沢洋一です。
 参議院の自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、意見を申し述べさせていただきます。
 まず、第一点は、表面上の国債発行額を抑えるために年金交付国債を発行していることであります。
 政府は、当初、基礎年金国庫負担二分の一の維持のため、歳出削減によって財源を捻出すると財務大臣が昨年秋の予算委員会で私の質問で答弁をしておりましたが、にもかかわらず、結局は、歳出削減では対応できず、その全額を交付国債の発行で賄おうとしております。
 交付国債というものは、国民年金法の附則を改正して、国債を交付すると書いてあるがゆえに、唯一国債と言える理由はここにあるわけで、本質はこれは保証書であります。したがって、保証書だけ入って、実際の年金の給付は積立金を取り崩して、いわゆる流用して行うということが実態であります。
 私どもは、将来における償還財源を明確にした上で、一般会計で特例公債を発行して、厳しい財政の実情を国民に示すのが本来の姿だと思っております。中期財政フレームを守りたいがために、国民から見えにくいところで交付国債という異常手段の国債を発行して将来にツケを回すという手法は、財政の透明性を損ねる観点からも、到底賛成できるものではありません。
 第二点は、本予算が歳入の裏づけを欠いていることであります。
 本予算は、歳入関連法案と切り離され、参議院に送られてきました。本来、歳出を規定している予算と歳入を規定している歳入関連法案は表裏一体であり、それぞれ単独で審議すべきものではありません。
 とりわけ、歳入の四割以上を担保する公債特例法の成立のめどが全く立っていないことは、安定的な予算執行に重大な影響を及ぼすと指摘せざるを得ません。
 第三点は、本予算がマニフェストにも三党合意にも反していることであります。
 子ども手当や高速道路の無料化などの主要施策が見直し、撤回に追い込まれたことで明らかなように、既にマニフェストは崩壊しております。しかしながら、本予算には、高所得者も対象とする高校の実質無償化や農業戸別所得補償の経費が盛り込まれております。十分な政策効果の検証や、それに基づく歳出の見直しが行われずにこれらの経費を計上することは、明らかに昨年夏の三党合意に違反します。
 さらに、生活保護についても相当問題があると思っております。二十一年の秋、暮れの厚生省の局長通達によって、生活保護の運用は相当たがが緩んでおります。私どもが予算をつくったときには二兆円強であったものが、この予算には二兆八千億も計上されているということで、やはり、運用を相当厳しくして、数千億の減額をすべきものだと私どもは考えております。
 そういったことで、公党間の信頼を踏みにじる政府・与党に予算を編成する資格はないということを申し上げて、私の意見を終わらせていただきます。
#8
○議長(中井洽君) 次に、浜田昌良君。
#9
○浜田昌良君 今、山本委員また宮沢委員から御説明がありましたように、本予算については多くの問題点をはらんでいると思います。
 重複を避けて言いますと、まず、二十三年度の第四次補正予算で、本来、本予算に計上すべきものを盛り込んでいる。特に我が党が言いたいのは、妊婦健診やワクチンの予算というのは本来であれば本予算で計上すべきもので、それをまた補正予算で対応しているというのは問題だと思っております。
 また、二点目には、本予算を見ますと、国民生活に不安を与えるような内容になっている。特に、この四月からは、医療、介護、年金、保険料は上がりながら給付は下がるという実態にあって、いわゆる高齢者の医療の見直しは先送り、また、低所得者の年金の引き上げも先送りになりました。こういうものについて手をつけなかったのは責められるべきだと思っております。
 そして、三点目に申し上げたいのは、十四年ぶりの暫定予算になってしまったというのは、やはり、与党の皆さんとしては反省を促したい。そういう意味では、こういう景気、経済が大変なときでありますから、万全な対応をしていただきたかったと申し上げたいと思っております。
 以上、三点を指摘しまして、公明党を代表いたしまして、この予算には反対したいと思っております。
#10
○議長(中井洽君) 次に、上野ひろし君。
#11
○上野ひろし君 みんなの党の上野ひろしでございます。
 私の方からも、平成二十四年度予算案に反対の理由を申し述べたいと思います。
 まず、無駄な歳出の削減、行政改革の努力が不十分であるということであります。
 民主党は、マニフェストにおいて、予算の組み替えで十六・八兆円の財源を捻出できるとしておりましたけれども、民主党政権で三度目となる本予算においても、理念なきばらまき政策が継続されております。その結果、五年前、政権交代前の平成十九年度には八十二兆円弱であった我が国の一般会計歳出額は、復興国債、年金交付国債と合わせれば九十六兆円超まで肥大化が進みました。
 さらには、そのツケを国民に回すべく、十分な検討も行われないまま、社会保障と税の一体改革の名のもとに、消費税増税ありきの議論が進められております。
 現下の経済情勢に鑑みれば、増税よりは、まずデフレから脱却し、景気を本格的に回復させることこそ最優先すべきであり、本来であれば、この予算、平成二十四年度予算案は、経済成長や雇用拡大への道筋を明確に示す内容とすることが必要であったと考えます。
 しかし、その意味からも、本予算案は全く不十分なものであり、経済の実態に対する政府の認識の甘さ、また、特に大変厳しい状況にある地域経済に対する配慮を欠いたものであると言わざるを得ません。
 これまで、各党からも反対の理由の説明がありましたけれども、ぜひ、衆議院におかれましては、この参議院の否決という結論を重く受けとめていただけますようにお願い申し上げて、私の発言を終わります。
#12
○議長(中井洽君) 次に、井上哲士君。
#13
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
 二〇一二年度予算外二件に反対した理由を申し述べます。
 第一は、消費税を大増税し、社会保障を切り捨てる一体改革に踏み出す予算だからであります。
 既に四月から介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料は大幅に引き上げられ、年金支給額は過去最大の削減となります。社会保障の削減と消費税増税は、国民の購買力の低下による深刻な経済への打撃と、それによる財政の一層の悪化をもたらすだけであります。
 二つ目は、国民生活を支え、日本経済を立て直す予算になっていないという問題です。外需依存の成長戦略や大企業の利益優先の経済政策は破綻しており、その転換こそ求められております。
 三つ目は、沖縄に米軍の辺野古基地をあくまでも押しつけて、グアムへの米軍基地建設経費の巨額の負担を続けようとするものだからであります。
 四つ目は、福島原発事故から一年たった今も、事故の収束も、賠償も、除染も進んでいないにもかかわらず、事故究明もないままに原発を再稼働し、原発推進の予算も継続するものだからであります。
 衆議院側から、ベストの予算だという説明がありました。どの世論調査を見ても、震災復興と原発事故についての野田政権の対応を評価しないというのが圧倒的多数でありまして、とてもベストと言えるものではありません。
 強調しておきたいのは、衆議院で賛成多数で可決されて参議院に送付されて以降の国民世論の変化であります。
 各紙の世論調査は、二月から三月にかけて軒並み消費税増税反対の回答がふえて、いずれも過半数が反対となりました。原発の再稼働についても、ある全国紙の調査では、二月は反対四三%だったのが、三月は五五%へと急増いたしました。衆議院では与党が数を頼んで予算案を可決しましたが、その後の参議院での予算審議を通じて、どの問題でも国民の反対の声が強くなり、過半数となっております。
 このことを見ても、参議院の予算案否決の議決こそが民意を示しておりまして、衆議院の皆さんには、ぜひ、この議決に示された国民の声を重く受けとめていただきたいと思います。
 以上です。
#14
○議長(中井洽君) 次に、武正公一君。
#15
○武正公一君 民主党の武正公一でございます。
 ただいま、参議院側から、それぞれのお立場で、平成二十四年度予算に対する御意見が述べられました。これらの御意見に対し、衆議院の見解について改めて御説明申し上げたいと思います。
 現在、我が国は、東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故からの一日も早い復興を実現するとともに、長引く円高・デフレや欧州債務危機に対応するための成長戦略の実行、市場の信認をより高めるため、財政健全化の道筋に沿った予算編成が求められております。
 このような状況を踏まえ、平成二十四年度予算には、復興対策として新たな特別会計を設け、自由度を高めた復興交付金や瓦れきの迅速な処理、被災中小企業の資金繰り支援などに必要な予算が盛り込まれるとともに、日本再生重点化措置として、再生に向けてより効果の高い成長分野に、一兆円規模の予算が重点配分されております。
 また、高校授業料無償化のための予算や、待機児童の解消につながる保育サービスの拡充、求職者支援制度による就職支援、国際競争力の強化と地域力の向上を図る総合特区制度など、国民生活を支えるための予算も盛り込まれており、加えて、中期財政フレームの堅持など、財政規律についても最大限配慮したものとなっております。
 本予算を速やかに成立させ、確実に執行できるようにすることが、我々国会の責務であり、被災地の声でもあり、そして、国民の負託に応えるものであります。
 参議院側におかれましても、本予算に御賛同いただきますよう、この場で改めてお願い申し上げます。
#16
○議長(中井洽君) 次に、中島正純君。
#17
○中島正純君 国民新党の中島正純でございます。
 参議院側の御意見に対して、国民新党・新党日本の立場から見解を申し上げたいと思います。
 現在、我が国が抱える最大の課題は、東日本大震災からの復旧復興、東京電力福島第一原子力発電所事故への対策、そしてデフレ経済からの脱却であり、これらの課題への対応が遅滞することは許されません。
 平成二十四年度予算には、瓦れき処理、インフラの復旧に関する費用、東日本大震災復興交付金、福島の再生に向けた除染作業や食の安全への信頼回復のための費用、さらには、日本再生重点化措置による成長分野への事業予算も計上されており、一日も早い成立が望まれております。
 それだけに、参議院において本予算が否決されたことは、まことに残念であります。
 我が国が抱える課題の克服に対する責任は、与野党を問わず、政治に課せられているものであります。
 平成二十四年度予算の速やかな成立は、そのために必要不可欠なものであり、参議院におかれましても、本予算に御賛同いただきますよう、この場で改めてお願い申し上げます。
#18
○議長(中井洽君) これより懇談に入ります。
 先ほどの打合会におきましては、去年、おととしに引き続いて、懇談会も速記を入れるということになっております。よろしくお願いいたします。
 御発言のある方は挙手にてお願いいたします。
 別に御発言はありませんか。
 それでは、発言なしとして、懇談を閉じさせていただきます。
 この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側世耕弘成君。
#19
○世耕弘成君 参議院側といたしましては、今るる意見表明してまいりましたように、平成二十四年度予算三案には、何らかの修正ないし削除を加えることが必要だというふうに考えているわけであります。
 ねじれ国会という状況がもう長く続いている中で、やはり、衆参がしっかり歩み寄って解決策を示すということが私は非常に重要だと思っております。
 特に、両院の議決が異なった場合は、何らかの解決策を策定するというのが両院協議会に与えられた憲法上の使命だと考えています。
 震災復興等の中で、国民が、政治がどういう役割を果たしているのか、非常に不安感、不信感を持っている現在だからこそ、この両院協議会がきちっと機能することを国民に示して、政治のリーダーシップを見せていくということが非常に重要だというふうに考えております。
 そういう点から、衆議院におかれましては、衆議院の議決どおりと主張されるばかりではなく、我々参議院の意見も酌み取っていただいて、合意が得られるよう歩み寄っていただくよう、御再考いただくようお願い申し上げたいと思います。
#20
○議長(中井洽君) 次に、衆議院側笹木竜三君。
#21
○笹木竜三君 参議院側の御意見については十分に承りました。
 しかし、衆議院側としましては、平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興、経済成長の実現、そして財政健全化、この三つの目標について同時に道筋をつける点でベストであり、日本再生元年にふさわしいものであると考えております。残念ながら、参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
 また、本予算は、震災後に編成された初の総予算として、被災地から大きな期待が寄せられてもおります。一日も早い成立が求められています。
 よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従って、衆議院の議決どおりお願いしたいと思います。
#22
○議長(中井洽君) それでは、いろいろと御協議をいただいたのでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
 つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#23
○議長(中井洽君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これにて協議会の議事は終了いたしました。
 協議委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
 これにて散会いたします。
    午後四時二十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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