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2012/05/31 第180回国会 参議院 参議院会議録情報 第180回国会 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第5号
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2012/05/31 第180回国会 参議院

参議院会議録情報 第180回国会 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第5号

#1
第180回国会 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第5号
平成二十四年五月三十一日(木曜日)
   午前十一時開会
    ─────────────
   委員の異動
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     柳田  稔君     玉置 一弥君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    会 長         藤原 正司君
    理 事
                大島九州男君
                外山  斎君
                島尻安伊子君
                山田 俊男君
                加藤 修一君
                松田 公太君
    委 員
                江田 五月君
            ツルネン マルテイ君
                友近 聡朗君
                白  眞勲君
                福山 哲郎君
                藤末 健三君
                舟山 康江君
                熊谷  大君
                佐藤 正久君
                中山 恭子君
                野村 哲郎君
                橋本 聖子君
                水落 敏栄君
                若林 健太君
                石川 博崇君
                紙  智子君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        宇佐美正行君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する
 調査
 (「世界の水問題と日本の対外戦略」のうち、
 アジアの水問題(アジアの水問題への取組の在
 り方)について)
    ─────────────
#2
○会長(藤原正司君) ただいまから国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十八日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として玉置一弥君が選任されました。
    ─────────────
#3
○会長(藤原正司君) 国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、「世界の水問題と日本の対外戦略」のうち、アジアの水問題に関し、アジアの水問題への取組の在り方について委員間の意見交換を行います。
 本調査会では、世界の水問題と日本の対外戦略のうち、アジアの水問題について、これまで四回にわたり十三名の参考人から御意見を伺い、また視察や政府から説明を聴取するなど、調査を進めてまいりました。
 これまでの調査を踏まえ、十一時三十分までをめどに委員間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
 まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
 発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
 また、発言の時間が限られておりますので、委員の発言は三分以内となるよう御協力をお願いいたします。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
 藤末さん。
#4
○藤末健三君 会長、どうも御指名ありがとうございます。
 私は、この会の今までの議論の中で思いましたのを一つだけちょっと申し上げますと、例えば輝水工業の森社長がおっしゃっていた話でございますが、例えばJICAのプロジェクトがあり、あとJBICという旧国際協力銀行のものがあり、あとジェトロと、あと外務省と、様々な機関がございますけれども、その統合的な運用というものが非常にまだ不足しているのではないかと思っております。
 ですから、是非ともこの水のプロジェクトなども中心に、これから例えば海外に企業が進出するときに、ODAといった観点のみならず、実際にビジネスが立ち上がり、そのビジネスが自分で発展していくような仕組みを、ODAのみならず、そういう融資も含め、あとジェトロといったビジネスを支える仕組みも含め、あと外務省、大使館という外交部門も含め、総合的な政策の推進ができるような体制を是非この調査会から提言できればということを思っております。
 以上でございます。
#5
○会長(藤原正司君) ありがとうございます。
 では、次の発言の方。
 どうぞ、島尻先生。
#6
○島尻安伊子君 これまで五回にわたって様々な分野の水の専門家の方の御意見等々をお聞きしたり、それから大阪、兵庫への派遣もあったわけでございます。
 その中から、我が国、水・衛生分野のODAに関してでございますけれども、国連のミレニアム開発目標、MDGsの達成のために極めて重要な要素であるという認識の下で、アジア諸国を始めとする世界の水問題の解決のために、二〇〇六年から二〇一〇年までの五年間に百十二億ドルものODAを我が国は実施をしてきていると。
 しかしながら、我が国の厳しい経済財政状況の下で、このODAを取り巻く環境も厳しさを増しており、今後とも我が国が水と衛生の分野においてトップドナーとして十分な国際貢献を行い、国際社会において存在感を発揮するためには、各地域や各国の水需給の動向、水質等に関する状況及び水災害の防止、軽減に関する体制、施策の状況や、これらに関する援助ニーズを的確に把握し、我が国の知見、それから経験、技術を活用して、一層質の高いODAによる取組を追求していくということが極めて重要であるということが分かったわけでございます。
 特に、今年の二月につくばの土木研究所を視察をさせていただきましたけれども、日本には水災害の防止、軽減などに関する優れた技術があることが分かったわけであります。そこで、我が国が水に関する外交や国際協力を行う際には、こうした技術をもっと積極的に活用すべきだということは言わせていただきたいというふうに思っております。
 もう一つ、海外の水ビジネスにおいてでございます。
 現在、アジアを始め海外には、上下水道の施設整備、海水の淡水化などの巨大な水関連市場があるということでございます。今後、人口増加や都市化、工業化の進展などに伴って、二〇二五年には約八十七兆円までにこの市場規模が拡大するということが見込まれていると。しかしながら、我が国の企業は、この海水の淡水化に用いる水処理膜の分野、我々が視察してきた分野でありますけれども、こういったところ、もう少し運営のノウハウとか全般の経験をもっと積んでいく。そういうニーズがある、あるいは必要があるということが分かりましたので、今後、こういった企業の海外展開を後押しするために、我々、政府としても、我が国としてもしっかりとこれをバックアップをしていくべきであろうというふうに思っております。
 私からは以上でございます。
#7
○会長(藤原正司君) ありがとうございます。
 では、次の方。
 加藤さん、どうぞよろしく。
#8
○加藤修一君 五回にわたる議論で私は非常に知見が拡大できたのではないかなと、そう思っております。
 チームジャパンの話があって、上下水道の関係でありますけれども、やはり国際的な展開を図っていくことが重要になってきている。そういう意味では、統合的、一体的にシステムとしてパッケージディールを行う必要が当然あるんじゃないかなと。
 ただ、私が印象を受けているのは、技術至上主義的なところも決してなくはない。それはそれで当然必要なところはありますけれども、グローバル展開していくためには、やっぱりスタンダードを明確にする、ISO基準とどういうふうに対応できるかということも考えていかなければいけないですし、結論を言うとデファクトスタンダードがいいということなんですけれども、そういう技術至上的な面も含めて考える必要があるなと。
 ただ、私は、そういった印象が強いことの中で考えなければいけないのは、やはりインフラ資金というのをどうやって調達するかということだと思うんですね。日本は、企業年金連合会は二十兆円のマネーを持っているわけですから、そういうことがインフラ整備含めてどのように展開できるか。OECDはたしか二〇三〇年にインフラの関係では世界中で五十三兆ドルぐらいは発生するという話でありますから、そういう中にどう日本が食い込むかという点についてしっかりと議論を進める必要があると。
 二点目は、雨水の関係ですよね。とりわけ途上国あるいは島嶼国ですか、そういうところは、雨は相当あるでしょうけれども、ただ、それを受け取って資源にするというシステムについてはまだこれからの段階だということでありますので、そういった面をどうするか。あるいは、災害対応として、リスクは当然あるわけですから、自然災害保険制度、そういったものを導入するということは一部アジアで行われ始めておりますけれども、それをより広く展開させる必要があると。
 それから、タイの洪水の関係でカントリーリスクの話がありましたけれども、やはり水に関するリスク、そういった面について十分に対応できるような仕組みを拡大、そしてその中で国際的な展開、進出する等々を含めて十分な対応をやっていかなければいけないなと、そういうふうに思っております。
 以上です。
#9
○会長(藤原正司君) ありがとうございました。
 では次、松田さん、お願いします。
#10
○松田公太君 ありがとうございます。
 五回にわたりまして世界の水問題と日本の対外戦略、アジアを中心に話し合ってきたわけですけれども、調査をしてきたわけですが、やはり今回、五回を通じて分かってきたのが、アジアでもやはり新興国での人口が一気に増加すると、それに伴って水のニーズが今後どんどんどんどん高まってくるということではないかなというふうに思います。
 世界的に見ても、水ビジネスというのは百兆円産業になるというふうに言われています。そのうちの、単純計算ですけれども、一割を取っただけでも十兆円、二割取っただけでも二十兆円と、非常にインパクトのあるビジネスだなというふうに私は感じております。今後は、やはり福島のあの事故の発生等により原発の輸出というものが厳しくなっていく中で、今、日本に残された数少ないビジネスチャンスの一つがこの水ビジネスではないかなというふうに思っております。
 現状は、水メジャー、イギリスやフランス、水メジャーではありませんがIBMやGE、シーメンス、こういった企業が続々と参入しておりまして、シンガポールや韓国などの国際的なビジネスを積極的に取り込もうとしている国々も、官民一体となって成果を今挙げてきているような状況です。
 ただし、私は、この分野においては日本こそがやはり非常に高い比較優位性を持っているのではないかなというふうに感じております。日本の水道水は、皆様御存じのとおり、世界で一番おいしいことでも有名ですし、官民相互に膨大な技術とノウハウの蓄積があります。
 私は、今年、東南アジア、一月に訪れる機会があったんですけれども、その際にミャンマーやラオスを回ってきたわけですが、水の技術力以外に、日本は今までODA又はJICAなどを通じて人と人とのつながりを築いてきているわけですね。こういった活動がベースとなって、この水においても日本の信用と実績があるわけですから、これをふんだんに活用して、やはりこのインフラビジネスに取り組んでいくべきではないかなというふうに思っております。
 ただし、問題は、やはり日本に大きな戦略、ビジョンがちょっと欠けていることかなというふうに今回も感じました。現状は、全体像を指揮できるような司令塔がないというのが問題となっておりまして、その仕組みづくりを是非この国際・地球環境・食糧問題調査会で検討し合って、話し合って、助けを求めている多くの国の人々、そこに広がるビジネスチャンスをますます大きくしていきたいなというふうに感じております。
 以上です。
#11
○会長(藤原正司君) ありがとうございました。
 じゃ、紙さん、お願いします。
#12
○紙智子君 この間、調査会で議論してきたわけですけれども、水には、命の水とかあるいは水ビジネスなど、いろんな切り口があるということです。それで、まず水問題を考える場合に大事だと思うことについて述べたいと思います。
 国連が二〇一〇年七月に水と衛生に対する人権について決議を採択しました。そこでは、生活と全ての人権の十分な享受のために欠かすことのできない人権として、安全で清浄な飲料水と衛生に対する権利を宣言するというふうに述べているわけです。
 なぜこういう宣言が出されたのかということの背景を考えますと、例えば水メジャーが途上国などに進出をして水道料金を高騰させて、貧困層の反発を受けて撤退したなどの報告があります。水を商品として多国籍企業の利益本位に利用される、そういう動きもあり、水問題をとらえ直す動きが起こったということがあると思います。安全で清潔な水というのは生きるための万人の権利と、この点を踏まえた国内外の対策が必要だというふうに思います。
 調査会で、私、民主党の新成長戦略で位置付けている水ビジネスについても聞きました。アジアの成長を日本の成長に結実させるというふうになっています。参考人への質問で印象に残ったんですけれども、海外に出ていった場合に、資材や雇用は現地で調達するんじゃないかという質問をしたのに対し、参考人の方からは、水ビジネスとして日本企業が進出したときには現地企業と競争になる、安くて良い技術を調達するには資材や雇用は現地の人材を活用すると述べられていました。そうなると、日本の雇用対策ということではなかなか結び付きにくいんじゃないかというふうに思いました。
 加えて、昨年十月に調査会で大阪、神戸に行きましたけれども、行政と企業の温度差ということも感じました。ある自治体が、収益についてリスクをかぶらないことも公営企業としては重要なことだ、水インフラ事業そのものに出資、参加することは考えていないと述べられていました。リスクの問題や地方自治体職員の身分の問題なども検討することが多くあると思います。
 最後に、食料生産と水のかかわりについてですけれども、昨年の調査会で、参考人から、食料輸入国は水資源の輸入大国であると述べられました。世界で水の枯渇、紛争が起こっている中で、水が十分にある日本で食料を輸入に依存する国の在り方が問われていると思います。日本の現状については、生産調整などで水資源がフル活用されていないということもあると。国の政策的な切替えを行って生産力を引き上げるためにも、農地も水も人材も、あるいは地域コミュニティーも、地域資源丸ごと保護、保全していくことが重要だと述べられたことは重視する必要があるというふうに思いました。
 以上です。
#13
○会長(藤原正司君) どうもありがとうございました。
 これからは自由に。
 大島さん、どうぞ。
#14
○大島九州男君 ありがとうございます。
 今、藤末委員、そしてまた松田委員からもお話がありましたけれども、日本がこの水ビジネスを展開していく上において、やはりしっかりとバランスよく統合されて、政府も企業も、そしていろんな団体、そういうNGOやNPOも含めてしっかりとまとまった形で動いていくということもすごく大事だというふうに思います。
 そして、なおかつ、日本の大学、神戸に行かせていただいたときに、あの膜の技術、ああいった技術を先進的にサポートしていくためには、やはり政府・与党、また政府の力をしっかりとフォローするということも大切なことなのではないかというふうなことも考えておりますし、そういったまた技術がただビジネスだけに生かされるということではなくて、やはり国際社会に貢献するという視点での役割、そういった展開の中からビジネスとして発展をしていくという在り方も大変目指すべきところではないかなと。どうしてもビジネスという形の中での切り込みでは、せっかくのそういういい技術の国際社会に貢献できないような入り方になって、ただ単なるビジネス競争という形ではなくて、日本に与えられた一つの使命ととらえて、やはりこの水という一つ、もう本当に命に大切な資源を我々が、特に発展途上国と言われるような国に貢献をする、そういう姿を国際社会に発信をするという大きな使命があるんだというふうに思っておりますので、そこの点もしっかり考えていきたいというふうに思っています。
 以上です。
#15
○会長(藤原正司君) どうもありがとうございました。
 次の方、どうぞ。
 佐藤さん、よろしくどうぞ。
#16
○佐藤正久君 ありがとうございます。
 アジアに対する取組を考えた場合、やっぱり支援という切り口とビジネスという切り口、今、大島さんが言われたように、支援とビジネスのバランスをどうやって我々としてこれから進めていくかと。支援の場合も、防災という観点とあるいは給水という観点の支援があると思うんですよね。
 特に、給水に対する支援というのは、ビジネスの方にも将来発展する可能性はあるかもしれないと。その辺をどういうふうにやっていくかというと、やっぱり国として決めないといけないと思っています。特に、支援からビジネスといった連続する場合、中長期的な部分とエリアと分けていかないといけないと思っています。
 どうしても皆さん欲しいのは水道がいいに決まっているんですよね、水道が。でも、水道をやろうと思うと、大きな浄水場を造り、ポンプステーションを造り、ずっと配管をはわせて、あるいは町には給水塔を造って、そこからまた水道を各家々へと、これはかなり大きなプロジェクトになります。
 でも、それはなかなか難しければ、当面の話として、浄水場から給水車でそれぞれの村々に配付をして、そこに給水タンクを置いてそこからみんなポリタンクで持つとか、そういうレベルからあれば、いろいろ本当に日本の最先端の技術を使ってのビジネスを、本当にピュアウオーターの、まさに塩分を取ったROの、リバース・オズモーシスのようなそういう逆浸透膜を使ったやり方含めて、だんだんどういうふうに発展させていくかという絵をやっぱりかいてもいいのではないかなと、特にそこは地域とタイムスパンと両方のディメンジョンが必要になりますけれども、その辺りもそろそろ考えてもいいのではないかなという感じがいたします。
 以上です。
#17
○会長(藤原正司君) ありがとうございます。
 ほかにございませんか。
 白さん、よろしく。
#18
○白眞勲君 民主党の白眞勲でございます。
 様々な皆様の意見、そしてまた、参考人の皆様あるいは視察を通じまして私が感じましたことというのは、先ほど大島委員からもありましたように、あるいは佐藤正久委員からもありましたように、やはりオールジャパンであり、海外に対しての援助をしていかなければいけないんだろうなということを私は強く今感じているところでございます。
 例えば、今の防災の観点からいえば国交省、もちろんそれは外交ですから外務省、あるいは資金関係だったら財務省であり、農業だったら農水省であり、科学技術だったら文科省であり、衛生関係も当然含まれるから厚労省であり、そして民間企業の関係だったら経済産業省だということを考えると、もう全部じゃないか、防衛省以外はというような状況になるわけでして、そういう部分においては、私はこれをやはり縦割り、今までの日本の一番大きな問題点でもあるこの縦割り行政の打破という観点からもやっぱり私たちは注目していかなければいけない部分であり、もちろん海外に対する援助という部分でもあるんだけれども。これ、ひいては、逆に考えてみれば、我々日本が一体、今後こういった水という、水を飲んでいない人いないわけですから、やっぱり全ての国民がこれに関与しているんだと。
 ところが、日本人というのは、この水というのは、ここで、この委員会では委員の皆さんはもちろんこれは関心を持ってはいるものの、一般的には水って当たり前に蛇口をひねれば出てくるものだというふうにしか取られていない部分においての関心度のこのギャップというものの、この辺を埋めながらオールジャパンで取り組んでいく必要性があるんではないのかなというふうに強く感じました。
 以上でございます。
#19
○会長(藤原正司君) ありがとうございます。
 ほかにございませんか。
 石川さん。
#20
○石川博崇君 ありがとうございます。公明党の石川博崇でございます。
 これまで調査会で様々な参考人の方々、先生方からお話を伺ってまいりましたし、また、今各先生方から出されてきた意見に私も全く同感でございます。
 一点だけ視点として付け加えさせていただければと思いますのは、水というのは安全保障上も非常に戦略的な資源だという観点を我々しっかり認識しておかなければいけないのかなというふうに思います。日本は幸いにして島国でございますし、また気候も、非常に水に恵まれた、水資源に恵まれた国でございますが、この調査会でも、中国と東南アジア、メコン川流域をめぐる各国家間の紛争という話もございました。また、中東におきましても、水資源というものをめぐっての国益と国益がぶつかり合う、まさに戦略上の資源という視点での物の見方というのを我々もしっかり認識して、その上で、日本がこの技術をもって国際の平和と安全に貢献できる大きな分野がこの水の分野であろうかというふうにも思います。
 そういう観点からも、日本のこのODAの活用あるいは民間資本の導入に当たっても、そうした安全保障上の戦略的な貢献という観点から取り組んでいくことが重要ではないかというふうに考えています。
 以上です。
#21
○会長(藤原正司君) ありがとうございます。
 ほかにございませんか。
 予定の時間まで若干ございますが、本日の調査はこの程度といたしたいと存じます。
 委員各位には、貴重な御意見を熱心にお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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