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2012/03/15 第180回国会 参議院 参議院会議録情報 第180回国会 経済産業委員会 第1号
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2012/03/15 第180回国会 参議院

参議院会議録情報 第180回国会 経済産業委員会 第1号

#1
第180回国会 経済産業委員会 第1号
平成二十四年三月十五日(木曜日)
   午後零時五分開会
    ─────────────
   委員氏名
    委員長         前川 清成君
    理 事         高橋 千秋君
    理 事         轟木 利治君
    理 事         姫井由美子君
    理 事         関口 昌一君
    理 事         牧野たかお君
                直嶋 正行君
                藤原 正司君
                増子 輝彦君
                安井美沙子君
                柳澤 光美君
                磯崎 仁彦君
                猪口 邦子君
                岩城 光英君
                末松 信介君
                二之湯 智君
                松山 政司君
                松 あきら君
                松田 公太君
                浜田 和幸君
                荒井 広幸君
    ─────────────
   委員の異動
 一月二十四日
    辞任         補欠選任
     猪口 邦子君     脇  雅史君
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     安井美沙子君     行田 邦子君
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     行田 邦子君     安井美沙子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         前川 清成君
    理 事
                高橋 千秋君
                轟木 利治君
                姫井由美子君
                関口 昌一君
                牧野たかお君
    委 員
                直嶋 正行君
                藤原 正司君
                増子 輝彦君
                安井美沙子君
                柳澤 光美君
                磯崎 仁彦君
                岩城 光英君
                末松 信介君
                二之湯 智君
                松山 政司君
                脇  雅史君
                松 あきら君
                松田 公太君
                浜田 和幸君
                荒井 広幸君
   国務大臣
       経済産業大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(原子力
       損害賠償支援機
       構))      枝野 幸男君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣)     松原  仁君
   副大臣
       経済産業副大臣  柳澤 光美君
   大臣政務官
       経済産業大臣政
       務官       北神 圭朗君
       経済産業大臣政
       務官       中根 康浩君
   政府特別補佐人
       公正取引委員会
       委員長      竹島 一彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山田  宏君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
 (経済産業行政等の基本施策に関する件)
 (平成二十三年における公正取引委員会の業務
 の概略に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(前川清成君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一月十八日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(前川清成君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(前川清成君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#5
○委員長(前川清成君) 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
 経済産業行政等の基本施策に関し、枝野国務大臣から所信を聴取いたします。枝野国務大臣。
#6
○国務大臣(枝野幸男君) 第百八十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、そして原子力経済被害担当大臣として申し述べさせていただきます。
 東日本大震災から一年がたちましたが、いまだ多くの被災者が大変厳しい状況の下での生活を強いられています。世界経済、日本経済も厳しい状況にあります。原子力事故対応、震災復興がいまだ緒に就いたばかりであることに思いを致しながら、また、グローバルな経済状況を注視しながら、山積する諸課題に真摯に取り組んでまいります。
 第一の課題として、原子力事故対応と被災者支援、震災復興に取り組みます。
 東京電力福島第一原子力発電所については、中長期ロードマップに従って、冷温停止状態の維持や汚染水対策に留意しながら、廃炉に向けた作業を進めます。また、原発事故の影響を受けられた数多くの方々が一日も早く豊かで活気ある暮らしを取り戻せるよう、生活や事業の再建・再生支援、健康管理、モニタリング、除染、避難指示区域の見直し等を実施してまいります。あわせて、原子力損害賠償支援機構を活用しながら、東京電力から迅速かつ適切な賠償がなされるよう全力を期してまいります。
 震災からの復興に向け、累次の補正予算で確保した資金を活用しながら、中小企業等の資金繰り支援や二重債務問題の解消に取り組みます。また、立地補助金の実施や、グループ補助金等による施設設備の復旧整備、被災地における新たな産業の創出を通じ、復興を加速させてまいります。
 第二の課題として、原子力事故のこれまでの教訓や震災で顕在化した問題を真摯に受け止め、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直します。
 原子力安全については、政府や国会の事故調査への協力、原子力災害対策本部の記録の整備などに取り組み、事故を風化させず、将来の教訓として残していきます。定期検査で停止中の原子力発電所について、ストレステストを進めるとともに、審査が完了した後の再起動は、地元の理解や国民の信頼が得られているかとの点も含め、政治レベルで総合的な判断を行います。あわせて、原子力安全規制の制度や体制の強化を図る法案が成立した後、実務を原子力規制庁にしっかりと引き継ぎます。
 昨年来、新しいエネルギー政策の構築に向けて議論をしています。今夏を目途に新たなエネルギー基本計画を策定し、革新的エネルギー・環境戦略に反映させます。電力システム改革は、低廉で安定的な電力供給を実現する、より競争的で開かれた電力市場の構築を目指します。地球温暖化対策は、エネルギー政策と表裏一体のものとして取り組みます。
 電力需給対策として、計画停電を回避すべく、供給力を最大限に積み上げるとともに、民生部門を中心に省エネルギー、節電対策を強化します。
 また、強靱なエネルギー需給構造の構築には、蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの活用などによるピーク対策の推進、住宅、建築物の省エネ性能の底上げを進めることが重要です。エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
 さらに、世界的な資源需要の高まりを踏まえた資源の開発、確保に向けた環境整備を徹底するとともに、大震災によって脆弱性が明らかとなった災害時の石油、ガスの供給体制の整備にも努めます。このため、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
 第三の課題は、日本経済の再生です。
 現在の日本経済は、少子高齢化社会の到来を始めとする構造的な問題を抱えています。さらに、欧州の経済不安や米国経済の低迷による円高の定着等によって、産業の空洞化の懸念が急速に高まっています。
 このため、まずは守りの空洞化対策に万全を期します。第三次補正予算に計上した国内立地補助金は、さきに交付先が決定された約二千億円分を通じ、一兆二千六百億円の投資、裾野産業も含めて二十万人の雇用創出を導くと期待されます。加えて、第四次補正予算で措置した三千億円のエコカー補助金を平成二十三年十二月二十日に遡って適用します。
 また、企業が国内に立地し、雇用を維持しながら、欧米や新興国等の企業と対等に競争できる環境整備も重要です。法人実効税率については、さきの国会において引下げを実現いただきました。平成二十四年度税制改正大綱では、車体課税の軽減や原料用途免税について国際標準に一歩近づけるための措置が盛り込まれており、関連法案の成立を期待します。
 経済連携の推進も、活発な企業活動に欠かせない要素です。日韓、日豪交渉を推進するとともに、日中韓や日・EU、ASEAN等との包括的経済連携を戦略的かつ多角的に推進してまいります。環太平洋パートナーシップ協定については、政府一丸となって交渉参加に向けた関係国との協議を進めていきます。
 しかし、守りの施策だけでは、日本経済の活性化には十分ではありません。構造的課題として、イノベーションにより新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換することが必要です。すなわち、日本の未来を開拓する研究開発を推進しつつ、国内の潜在需要を掘り起こす新たな産業の芽を育てるとともに、為替変動に強くグローバルな需要を取り込み得る高付加価値分野を獲得していくことを目指すべきです。
 少子高齢化やエネルギー・環境問題などの社会的課題を解決する分野は、潜在需要の掘り起こしという観点から有望です。こうした分野の雇用の拡大、産業の発展を支援するため、今国会に提出した経済社会課題対応事業の促進に関する法律案の御審議をお願いいたします。
 また、グローバルな需要を取り込む施策として、引き続き、インフラ・システム輸出やクール・ジャパンの推進、海外からの資金還流を妨げる制度の改善等を進めます。あわせて、グローバル企業のアジア本社や研究開発拠点の国内誘致も重要であり、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案の早期成立をお願いいたします。
 日本経済の再生には、我が国の雇用と経済を支える四百二十万の中小企業の活性化、潜在力の発揮が不可欠です。中小企業の戦略的経営力を強化すべく、金融機関や税理士事務所等、経営支援の担い手を多様化、活性化するための措置を講じるとともに、物づくり技術や日本独自の知恵、技、感性を生かした海外展開を支援してまいります。こうした取組を強化するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。さらに、これまでの政策を見直し、小規模企業に焦点を当てつつ施策を再構築するため、ちいさな企業未来会議を開催するなど、幅広く御意見を伺い、きめ細かく対応していきます。
 加えて、事業仕分などを踏まえ、経済社会状況の変化に対応し、制度の改善も進めます。今国会では、持続可能な競輪やオートレース事業に向けて、交付金制度改革や事業規制の見直しを行う自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
 以上申し述べた政策を実行していく際には、委員各位はもとより、国民各層の御意見に真摯に耳を傾けていくことが重要です。様々な反省と教訓を踏まえた上で、前を向いて、日本の経済と社会の活力を引き出すべく、全力で取り組んでまいります。
 委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
#7
○委員長(前川清成君) 以上で所信の聴取は終了いたしました。
 この際、松原内閣府特命担当大臣、柳澤経済産業副大臣及び中根経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松原内閣府特命担当大臣。
#8
○国務大臣(松原仁君) 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
 自由な経済社会において、公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化や歴史的な円高、東日本大震災などの影響を受けて、日本を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化しております。
 このような状況下において、日本経済の健全な発展を実現し、一般消費者の利益を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開し、市場を公正かつ活力を持ったものとすることが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国の経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者として、全力で職務に当たる決意です。
 具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、特に中小企業にとって事業環境が険しくなっている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化、これらの行為の未然防止に努めてまいります。また、迅速かつ的確な企業結合審査を行うとともに、企業の独占禁止法コンプライアンスへの取組状況、規制制度等について、調査、提言等による競争環境の整備に取り組んでまいります。加えて、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制充実強化に努めてまいります。
 また、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
 前川委員長を始め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
#9
○委員長(前川清成君) 松原内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構です。
 柳澤経済産業副大臣。
#10
○副大臣(柳澤光美君) 二月の十日に復興庁が発足をすることに伴いまして、思いも掛けず経済産業副大臣を仰せ付かりました柳澤光美でございます。引き続き原子力災害現地対策本部長も務めさせていただきます。一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いします。
#11
○委員長(前川清成君) 中根経済産業大臣政務官。
#12
○大臣政務官(中根康浩君) 柳澤前政務官の後を受けて、二月十日付けで経済産業大臣政務官に就任をいたしました衆議院議員の中根康浩でございます。
 山積する課題に誠心誠意取り組んでまいりたいと思いますので、前川委員長を始めとする委員各位の御指導を心からお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。
#13
○委員長(前川清成君) 次に、平成二十三年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
#14
○政府特別補佐人(竹島一彦君) 平成二十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件十五件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二百九十名の事業者に対して、総額三百三十四億九千七百九十三万円となっています。
 合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。また、新成長戦略等の閣議決定に基づき、企業結合審査の迅速性、透明性及び予見可能性を一層高めるとともに、国際的整合性の向上を図る観点から、審査手続及び審査基準の見直しを実施し、公正取引委員会規則の一部改正等を行い、平成二十三年七月から施行しました。
 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
 市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
 下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当返品、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、十六件の勧告、公表を行ったほか、四千九百三十一件の指導を行いました。
 また、現下の厳しい経済状況の下、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、その必要が高い分野について、実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発活動を含めた各種施策を実施しています。
 第三は、競争環境の整備への取組であります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、規制制度等については様々な調査研究等を行ってきております。
 また、入札談合等関与行為を未然に防止するため、国や地方公共団体等の発注機関に対する研修会や連絡会議を全国的に開催しているところ、入札談合等関与行為防止法の適用事例が後を絶たない実態を踏まえ、平成二十三年においては、発注機関における入札談合等関与行為の未然防止の取組の実効性を高めることを目的として、発注機関の取組状況について調査し、調査結果及び未然防止に向けた提言を公表いたしました。
 以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
#15
○委員長(前川清成君) 以上で説明の聴取は終了いたしました。
 大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十分散会
ソース: 国立国会図書館
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