くにさくロゴ
2012/02/08 第180回国会 参議院 参議院会議録情報 第180回国会 本会議 第4号
姉妹サイト
 
2012/02/08 第180回国会 参議院

参議院会議録情報 第180回国会 本会議 第4号

#1
第180回国会 本会議 第4号
平成二十四年二月八日(水曜日)
   午後三時三十一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第四号
    ─────────────
  平成二十四年二月八日
   午後三時三十分 本会議
    ─────────────
 第一 平成二十三年度一般会計補正予算(第4
  号)
 第二 平成二十三年度特別会計補正予算(特第
  4号)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一及び第二
 一、東日本大震災に対処するための平成二十三
  年度分の地方交付税の総額の特例等に関する
  法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
  議院送付)
     ─────・─────
#3
○議長(平田健二君) これより会議を開きます。
 日程第一 平成二十三年度一般会計補正予算(第4号)
 日程第二 平成二十三年度特別会計補正予算(特第4号)
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長石井一君。
    ─────────────
   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔石井一君登壇、拍手〕
#4
○石井一君 ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算二案の審議の経過と結果を御報告申し上げます。
 補正予算二案は、去る一月二十四日に国会に提出され、三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、二月六日から本日まで、野田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
 以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 「円高・デフレに対して政府はどう取り組んでいるのか。社会保障と税の一体改革に際し、消費税の増税をどのように進めていくのか」との質疑があり、これに対して、野田内閣総理大臣及び関係大臣より、「円高への対応については、企業の立地補助金や中小企業への金融支援を拡充する一方、円高メリットを生かして海外の資源や企業を取得する体制づくりを進めているところであり、新成長戦略や日本再生の基本戦略を着実に実行することでデフレ脱却を実現したい。消費税については、社会保障の安定財源として国民負担をお願いする以上は、行政改革や議員定数削減を含む政治改革に取り組むことが必要であり、今国会中に結論を出すことが大事である」旨の答弁がありました。
 質疑はこのほか、国民の立場に立った被災者の支援、特に豪雪、極寒に対する対策の必要性、二重ローン対策、国家戦略室等の法的根拠、日銀の金融政策の見直し、中期財政フレームの維持の可能性、新年金制度に関する試算の取扱い、沖縄基地の米軍再編と普天間基地の移設問題、自殺対策に対するGKB47、ゲートキーパー・ベーシック47の見直し、生活保護制度の再検討、原子力規制の在り方などにつき、多岐にわたりました。その子細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入り、日本共産党を代表して山下委員が反対、民主党・新緑風会を代表して植松理事が賛成、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して猪口委員が賛成、公明党を代表して石川委員が賛成、みんなの党を代表して中西委員が賛成、社会民主党・護憲連合を代表して吉田委員が賛成、新党改革を代表して荒井委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度第四次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(平田健二君) 両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。谷亮子君。
   〔谷亮子君登壇、拍手〕
#6
○谷亮子君 民主党・新緑風会の谷亮子です。
 会派を代表いたしまして、平成二十三年度第四次補正予算案について、賛成の立場から討論いたします。
 初めに、昨年の東日本大震災、一連の台風と豪雨、そして豪雪に伴う被害で亡くなられた方々や御遺族、被災された皆様方に対し、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 昨年は、東日本大震災と原発事故、そして歴史的な円高と、国難ともいうべき試練に相次いで見舞われた一年でした。今年は、日本が復活に歩む再生元年です。目の前の課題を解決し、国民が安心して暮らし、夢と希望を持てるように、私たちも最大限の努力を行っていく決意であります。
 四次補正に賛成する主な理由を述べさせていただきます。
 第一に、本予算案は、東日本大震災の被災事業者の再建と、昨年の台風や豪雨により被害を受けた地域の再建を目指す内容になっております。
 震災の被害に遭った事業者の二重ローン問題に対処するために、与野党が協力して創設を決めた東日本大震災事業者再生支援機構に五千億円の政府保証枠を設定する措置がとられております。また、台風により災害を受けた社会福祉施設や農林水産共同施設などの復旧費用を助成するための災害対策費などの経費も追加計上されており、被災者救済への決意が込められたものであります。
 第二に、本予算案は、歴史的な円高、欧州債務危機、タイの洪水など、経済の先行きに不透明感が広がっていることを踏まえ、今後の円高に対策を考慮し、景気の下支えを図る内容になっております。
 まず、復興需要などで上昇しつつある日本経済の先行きに冷や水を掛けないように、外国為替資金証券の発行限度額を三十兆円引き上げ、百九十五兆円に設定がなされております。そして、円高の影響を強く受けている中小企業の資金繰りを支援するために七千四百十三億円が計上されております。また、国内の購買需要を高める効果があるエコカー補助金の復活に三千億円が計上されました。それだけではなく、一次産業に対する支援策も手厚くカバーされており、農林漁業の再生と基盤強化を早急に図るための各種施策が盛り込まれております。
 そして第三に、本予算案では、医療、子育て、福祉関連の予算が数多く組み込まれており、国民の安心と安全が確保されております。
 高齢者医療費の窓口一割負担の据置き、保育所の基盤整備の助成、妊婦健康診査費用の助成、子宮頸がんなどの予防ワクチン接種の促進、障害者の方々の自立支援など、まさに国民の生活が第一の理念を生かした内容になっております。
 以上、賛成の理由を申し述べました。
 日本の再生は、国民の総意です。この目標に向かって常に前へ進む姿勢が今こそ求められます。大震災の被災者、原発事故の被害者、歴史的な円高不況に苦しむ方々、そして次代を担う子供たちのために、夢や希望にあふれた日本を目指して全力を尽くさなければなりません。
 政府におかれましては、被災地の復旧・復興のために、本補正予算の成立後、迅速かつ適切に執行されることをお願い申し上げます。
 そのためにも、是非とも平成二十三年度第四次補正予算案に御賛同いただきますことを心より訴えまして、私の賛成討論を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
#7
○議長(平田健二君) 山田俊男君。
   〔山田俊男君登壇、拍手〕
#8
○山田俊男君 自由民主党の山田俊男であります。
 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、平成二十三年度第四次補正予算について、以下の問題点を指摘しつつ、賛成の立場から討論します。
 震災後、間もなく一年になります。しかし、復興は進まず、被災者は厳しい寒さの中で大変な苦労を続けています。そして、原発事故による避難者は、ふるさとに帰るめどが全く立っていません。
 こうした中での第四次補正予算については、その内容について多くの不満があるものの、いささかなりとも復興につながるものとして賛成するものであります。
 それにしても、第四次補正予算の在り方に不満を禁じ得ません。というのは、二十四年度予算の一般会計総額を前年度より下回らせるという形作りのためだけの補正予算になっているということであります。そのため、本来、二十四年度予算で措置すべきものを補正予算に無理やり押し込んでおります。
 典型は、農林水産予算の農業農村整備にかかわる八百億円の予算であります。本来、着実な計画を持って実施すべき農業農村整備事業の予算を、これまで大幅に削っておきながら、近々に総選挙が行われかねないとの予想の下に、選挙前に補正で追加し、駆け込みで要望にこたえるという、集票の道具にしていると言わざるを得ないのであります。
 なお、参議院の野党各党が一致して成立させた、二重ローンを解消し、再生を支援する東日本大震災事業者再生支援機構法の具体化のための五千億円の政府保証枠の設定については賛成です。しかし、いかにも遅かった。間もなく債務の償還猶予の期限が切れます。ともかく、早く設立し、三月十一日の被災一年の前には、きちんと業務が開始され、再生に向けた取組が進むことを期待するものであります。
 補正予算は、その性格からして、震災・原発事故対策等、本当に必要なものについて措置すべきものであります。例えば、福島県の被害者が真に求めている除染や子供たちの健康診断や避難者の生活維持に必要な支援を行う基金の造成がなされるべきなのです。昨年七月に法律が成立しているのに、いまだにこの基金が造成されていません。まさに、今回の補正でこそ行うべきだったのであります。
 それにしても、除染が進んでいません。ちなみに、昨年七月に明らかになった汚染稲わらは、全国に流通し、それを飼料にした肉用牛の汚染が大きな波紋を広げました。その汚染稲わらがいまだに畜産農家の納屋にしまわれたまま動かせないでいます。また、汚染された家畜の排せつ物も動かせないでいます。新しい稲わらを置く場所もありません。家族は子供たちも含めて同じ場所に住んでいます。
 市町村長さんたちが苦労されていることは私もよく承知しています。だが、政権与党と政府は危機感を持って対処しているとは見えません。各地から悲鳴が聞こえてきています。
 さて、予算委員会の質疑を通じて明らかになったのは、政権与党として戦略や覚悟を持って対応しているとは到底思えないということであります。
 社会保障と税の一体改革の根幹を成す年金試算も提示されず、それを検討する内閣府や内閣官房、国家戦略室等の連携も全く取れておらず、その法令上の位置付けについても混乱があります。
 ましてや、民主党内で元代表や元幹事長が反対しており、党内をまとめられないでいながら他党に協議を求め、それが入れられないといって他党を批判するし、責任を転嫁する。まさに、野田民主党内閣は機能不全に陥っています。
 加えて、原子力災害対策本部の議事録が未作成だったことは、公文書管理法にも抵触するのみならず、事故を隠蔽する犯罪と言っても過言ではありません。
 また、アジアの緊張が高まっている中で、我が国の安全保障の要である在日米軍再編の問題についての田中防衛大臣の答弁は、まさに混乱の極みでした。総理の任命責任は重大です。
 TPPについても、政権与党として戦略を持って対応しているとは到底思えません。菅政権も野田政権も、TPP交渉参加に確信があるわけでなく、普天間問題の失敗を取り返すべく、米国の機嫌を取り繕うためのものでしかなかったのではないかと考えざるを得ないのです。このままでは、米国の各業界の様々な要求にこたえ、妥協に妥協を重ねることになってしまいます。
 米国には交渉参加を判断したと伝え、一方、国内向けには、情報を得て国民的な議論に付し、結論を得ると、あくまで協議に入るだけで交渉に参加したわけではないと言っています。二枚舌だと言わざるを得ません。実際は、協議に入って情報をそれでは得られるのかと聞くと、協議の内容は明らかにしないことになっているとして秘密にしてしまう。これでは国民的な議論に付しようがありません。
 加えて、国民的な議論を経て結論を得るとしていますが、結論を得るだけの判断基準は誰も持っていません。情報もない、判断基準もない中では、米国の産業界やオバマ大統領の要求をそのまま受け入れてしまうことになりかねません。
 大体、野田総理も玄葉外務大臣も、主張していることが混乱しています。アジアの成長を取り込むためのFTAAPを目指す、その一環としてまずTPPに加わる、日本がTPP交渉に参加すると言ったので、中国は日本との投資協定締結の動きを示したと自己評価していますが、その矛盾に気が付いていません。
 アジアの各国は、米国の言う聖域なき関税撤廃のTPPには到底加われません。それは十分分かっているはずです。ごまかすなと言いたい。
 農産物に例を取っても、米国とアジアの農業生産の形は全く異なっています。他方、繊維等の工業製品に例を取っても、米国は労賃の安いアジアとの競争ができないから、労働環境の改善や賃金水準の向上や知的財産等のルールを徹底して求めることになりますが、それをアジアは容易に受け入れられません。
 とりわけ、気候や国土の条件に左右される農業は、各国の生産の形態が全く異なります。まさに、各国の多様な農業の共存をお互いがきちんと認めることから始めなければならないのです。
 私が昨年ヨーロッパを訪ねたとき、EU委員会の農業・農村開発総局の局長と次長は、日本を心配していました。各国の多様な農業の共存を図るということで、ヨーロッパもアジアもアフリカも同じ考えで対処してきたじゃないですか、それに一番反対していたのは、米国と豪州でしたでしょうと。それらの国と各国の農業の特性を全く認めないTPPに加入するというんですか、日本はと、大変驚いていました。米国との間でGMO食品の扱いや成長ホルモン剤入りの食肉の扱いで長年係争しているEUとしては、怒りを隠しませんでした。どうしたのか日本は、というのが彼らの率直な意見でした。
 日本は、米国に対して、アジアの成長を取り込みたいのなら、アジアが加入できる形をこそ提言し、要求すべきなのです。TPPの形と内容が悪いと米国にちゃんと言うべきなのです。我が国は、アジア各国の先頭に立って米国に提言すべきなのです。
 国民生活が第一と主張して選挙を行い、今もそれをスローガンにしている民主党が、そして野田政権が、一転して市場原理そのもの、新自由主義そのものに転換してしまったことに国民は驚きを隠し切れないでいます。
 もはや、経験も戦略もない民主党政権の存在自体が国益に反すると言わざるを得ません。一刻も早く退陣されるべきであることを申し上げて、私の討論とさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
#9
○議長(平田健二君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#10
○議長(平田健二君) これより両案を一括して採決いたします。
 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#11
○議長(平田健二君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#12
○議長(平田健二君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十四  
  賛成            二百十八  
  反対               六  
 よって、両案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#13
○議長(平田健二君) この際、日程に追加して、
 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#14
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔藤末健三君登壇、拍手〕
#15
○藤末健三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、平成二十三年度の第二次補正予算及び第四次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を、同年度内に交付しないで、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
 委員会におきましては、補正予算で増額した地方交付税を翌年度に繰り越す理由、地方長期債務残高の償還の在り方、除雪に係る経費に対する特別交付税措置等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#16
○議長(平田健二君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#17
○議長(平田健二君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#18
○議長(平田健二君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十九  
  賛成           二百二十三  
  反対               六  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#19
○議長(平田健二君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十八分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト