くにさくロゴ
2012/03/02 第180回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第180回国会 安全保障委員会 第1号
姉妹サイト
 
2012/03/02 第180回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第180回国会 安全保障委員会 第1号

#1
第180回国会 安全保障委員会 第1号
本国会召集日(平成二十四年一月二十四日)(火曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。
   委員長 東  祥三君
   理事 神山 洋介君 理事 川島智太郎君
   理事 吉良 州司君 理事 楠田 大蔵君
   理事 宮島 大典君 理事 今津  寛君
   理事 岩屋  毅君 理事 東  順治君
      浅野 貴博君    小原  舞君
      下条 みつ君    神風 英男君
      高橋 昭一君    橘  秀徳君
      玉城デニー君    萩原  仁君
      福嶋健一郎君    松宮  勲君
      渡辺  周君    江渡 聡徳君
      大野 功統君    木村 太郎君
      武田 良太君    中谷  元君
      浜田 靖一君    赤嶺 政賢君
      渡辺 義彦君    照屋 寛徳君
      下地 幹郎君
平成二十四年三月二日(金曜日)
    午前十一時三十分開議
 出席委員
   委員長 東  祥三君
   理事 神山 洋介君 理事 川島智太郎君
   理事 吉良 州司君 理事 楠田 大蔵君
   理事 宮島 大典君 理事 今津  寛君
   理事 岩屋  毅君 理事 東  順治君
      小原  舞君    下条 みつ君
      神風 英男君    高橋 昭一君
      橘  秀徳君    玉城デニー君
      萩原  仁君    福嶋健一郎君
      松宮  勲君    渡辺  周君
      江渡 聡徳君    武田 良太君
      浜田 靖一君    松野 博一君
      赤嶺 政賢君    渡辺 義彦君
      照屋 寛徳君    下地 幹郎君
      浅野 貴博君
    …………………………………
   外務大臣         玄葉光一郎君
   防衛大臣         田中 直紀君
   防衛副大臣        渡辺  周君
   防衛大臣政務官      下条 みつ君
   防衛大臣政務官      神風 英男君
   安全保障委員会専門員   湯澤  勉君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月二日
 辞任         補欠選任
  木村 太郎君     松野 博一君
同日
 辞任         補欠選任
  松野 博一君     木村 太郎君
    ―――――――――――――
一月二十四日
 国際平和協力法案(中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二四号)
 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案(中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二五号)
 自衛隊法の一部を改正する法律案(小野寺五典君外七名提出、第百七十四回国会衆法第三一号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 国の安全保障に関する件
     ――――◇―――――
#2
○東委員長 これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する事項について、本会期中、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○東委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#4
○東委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。田中防衛大臣。
#5
○田中国務大臣 防衛大臣の田中直紀でございます。
 安全保障、防衛という国の平和と安全、国民の生命と財産を確保する使命を負うこととなり、光栄に感じるとともに、その責任の重みを感じております。本日は、東委員長を初め、委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
 初めに、昨年の東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。防衛省・自衛隊は、最大十万人態勢で災害派遣等を実施いたしました。被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
 我が国周辺の情勢について申し上げます。
 本年は、ロシア、韓国及び中国といった我が国周辺の多くの国において選挙や指導層の交代が予定される節目の年でもあります。核やミサイル開発を進めている北朝鮮では、昨年十二月に金正日国防委員会委員長が死去し、今後の政治、軍事面での動向に注目する必要があります。また、中国は、国防費の高い伸びを背景に軍事力の近代化を図るとともに、我が国の近海等において活動を活発化させており、ロシアも軍事活動を活発化させております。このように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。防衛省としては、情報収集、分析などにより、周辺国の動向を引き続き注視してまいります。
 厳しい財政状況の中にあっても、必要な防衛力整備は、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画に基づき、着実に進展させていく必要があります。
 次期戦闘機については、昨年十二月に公正かつ厳正な審査を経て、F35Aを選定いたしました。また、南西地域の防衛力強化については、平成二十七年度末までに与那国島への部隊配置の実現を目指すなど着実に推進してまいります。陸自の定員については、効率化、合理化を図る一方、人事制度改革を含む防衛力の構造改革を実施し、第一線部隊の人員を確保してまいります。さらに、サイバー空間の安定的利用のような新たな安全保障上の課題についても、サイバー攻撃への対処能力の充実強化等に積極的に取り組んでまいります。引き続き、省内の各機関が先進と改善の気風を持って業務に当たり、全国の各部隊が持てる能力を最大限に発揮するよう努め、防衛計画の大綱に示す動的防衛力の構築を進めてまいります。
 また、昨年十二月、政府といたしまして装備品の国際共同開発、生産や平和貢献、国際協力における防衛装備品等の海外移転に関する基準を公表したところでございます。
 本年は、一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効から数えて六十周年に当たります。日米安保体制は、我が国防衛の大きな柱の一つであり、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとってますます重要になっています。両国間の安全保障関係は極めて緊密なものではありますが、引き続き、平素から日米両国が事態の推移に応じて適時かつシームレスに連携協力できる態勢の強化や、自衛隊と米軍の相互運用性を向上させることにより、部隊の活動を活発化させ、両国のプレゼンスと能力を示す、いわば動的な日米防衛協力を進めていくことが重要であります。具体的には、時宜を捉えた効果的な共同訓練や警戒監視での協力、これらの活動の拠点を増加させる施設の共同使用を進めてまいります。
 米軍再編につきましては、先般、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設から切り離し、米軍再編計画の調整を行う協議を開始いたしました。
 また、二月二十日には、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書について、沖縄県知事から飛行場の設置に係る部分に関し厳しい意見を受領したところでもあります。知事意見を勘案し、評価書の補正をするなど、法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えています。
 今後とも、米軍の抑止力を維持しつつも、沖縄の負担軽減が着実かつ早期に実施されるよう、引き続き沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、誠実に説明し、理解を得られるよう、全力で取り組んでまいります。
 アジア太平洋地域の平和と安定のためには、日米二国間に加えて、地域の国々との協力関係を深めていくことも不可欠です。我が国と基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国やオーストラリア、さらにはインドや東南アジア諸国などとの積極的な協力、交流を図り、我が国を含む地域の平和と安定をより強固なものにしてまいります。中国に対しては、安全保障対話や防衛交流を通じ、国防政策や軍事力の透明性向上を働きかけるとともに、不測の事態の防止、回避のための海上連絡メカニズムの構築を目指します。
 海外における活動については、昨年十二月、政府として新たに南スーダンPKOへの施設部隊等の派遣を決定し、現在、部隊が展開しております。昨年独立したばかりの南スーダンの国づくりという、国際社会の要請に応えるものであり、我が国の国際協力における新たな時代を切り開くものであると考えております。また、政府としては、我が国のより積極的な国際平和協力を可能とするため、昨年七月のPKOの在り方に関する懇談会で整理された課題を検討の基礎として、国連PKO等に対する協力のあり方や法改正の要否について関係府省庁間で検討を進めているところであり、防衛省として引き続き鋭意取り組んでまいります。さらに、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動は、本年で丸三年を迎えます。海外におけるこうした自衛隊の活動は、各国から大変高い評価をいただいております。今後とも、隊員の安全確保を図りつつ、万全な態勢で取り組んでまいります。
 最後に、国会提出法案について申し上げます。
 日豪ACSAの実施に係る措置等について所要の規定を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上、防衛大臣としての所信を申し上げました。防衛省・自衛隊に対する国民の期待と信頼に応えられるよう、誠心誠意、防衛政策に取り組む所存でございます。東委員長を初め、理事、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
#6
○東委員長 次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。玄葉外務大臣。
#7
○玄葉国務大臣 衆議院安全保障委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、安全保障政策について、所信を申し述べます。
 我が国の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守ることは、政府の最も重要な責務であります。
 私は外務大臣として、我が国自身による安全保障面での努力はもとより、アジア太平洋地域に存在するリスクを最小化し、成長の機会を最大化させるため、全力を尽くす所存です。
 我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮は、ウラン濃縮活動を含む核、弾道ミサイル開発を継続しており、拉致問題についても依然として進展がありません。金正日国防委員長の死去を受けた新しい事態にも適切に対処していく必要があります。また、中国の透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化、極東におけるロシア軍の活動等も注視していく必要があります。
 このような安全保障環境の変化に対応するために、我が国は、適切な防衛力の整備に努め、日米安全保障体制を堅持するとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力や国際平和協力を推進するという基本政策を堅持していく考えです。
 その上で、アジア太平洋地域に民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序をつくるために、国際法のルールにのっとった開放的で多層的なネットワークを構築していきます。
 このような基本的な考えに基づき、以下、具体的な安全保障政策について述べます。
 まず、日米同盟については、二十一世紀の国際環境の変化に対応した同盟のあり方を不断に検討し続けていきます。特に安全保障面では、昨年の2プラス2の成果を踏まえ、幅広い分野で具体的協力を推進します。また、在日米軍再編については、普天間飛行場移設に関する現在の計画を堅持するとともに、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて、米国と協議を行っていきます。
 開放的で多層的なネットワークには、中国の全面的な参加が不可欠です。この文脈において、日米中三カ国の戦略的な対話と協調がこれまでになく重要となっており、日米中の対話を立ち上げたいと考えております。そのためにも、中国との間では、相互理解、相互信頼の一層の強化に努めるとともに、大局的観点から戦略的互恵関係を深化させていきます。
 加えて、安全保障分野での協力が進んでいる韓国、豪州、インドなどのパートナー国との関係では、日米韓、日米豪、日米印といった米国を含む三カ国間での対話を進めていく考えです。
 また、ロシアは重要な隣国であり、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努め、安全保障分野での協力を強化していく考えです。
 さらに、多様性を特徴とするアジア太平洋地域の平和と安定のためには、東アジア首脳会議やASEAN地域フォーラム等の地域枠組みにおける連携協力を推進していくことも重要です。特に、EASは、昨年、米国及びロシアが正式に参加し、首脳主導のフォーラムとして重要性を増しており、我が国として、海洋分野を含むさまざまな分野で具体的な協力を推進していく考えです。
 地域の安全保障課題とともにグローバルな安全保障課題に対し、国際社会と協力しつつ、積極的に取り組むことも重要です。
 中東では、大変革が続いており、緊迫の度を増しています。混乱の続くシリアについては、早期の暴力停止に向け、国際社会と緊密に連携していきます。また、イランの核問題については、深刻な懸念を国際社会と共有しており、その解決に向け、各国と協力しながら積極的に取り組んでまいります。
 さらに、大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロ、海賊への対応に加え、宇宙、サイバー空間など、安全保障上、重要性を増している課題も存在します。これらの問題に対する取り組みについては、各国との協議を通じ、国際的な規範作成の動きへの対応等、協力を進めていきます。
 ソマリア沖海賊問題についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
 また、国連平和維持活動に、より積極的に参加することは極めて重要です。我が国は国連南スーダン共和国ミッションに対する自衛隊施設部隊等の派遣を開始しました。今後とも、日本の得意分野を生かし、国際社会の平和と安定に向けた貢献を行い、そのための環境整備を進めていきます。その一環で、現在、PKOの在り方に関する懇談会で整理された課題を基礎として、国連PKO等に対する協力のあり方や法改正の要否について関係省庁間で検討を進めているところであります。
 核軍縮・不拡散については、日豪両国が主導してきた軍縮・不拡散イニシアチブを推し進め、核リスクの低減を通じた核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の議論を主導していきます。
 以上のような諸課題の対処に当たり、私は、外務大臣として全力を尽くす決意です。東委員長初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
 ありがとうございます。(拍手)
#8
○東委員長 外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 次に、平成二十四年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。渡辺防衛副大臣。
#9
○渡辺副大臣 平成二十四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成二十四年度予算については、一層厳しさを増す安全保障環境や東日本大震災における教訓を踏まえ、平成二十二年十二月十七日に閣議決定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき編成される予算の第二年度として、動的防衛力の構築を着実に進める上で重要な予算であります。具体的には、実効的な抑止及び対処能力の確保、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取り組みの推進等を重視するという考え方のもと、防衛省・自衛隊が、国民から期待される役割を果たす上で必要な事業と、このための所要額を確保することができたと認識しております。防衛省としては、厳しさを増す財政事情のもと、真に必要な機能に資源を選択的に集中することで、国民の御理解をいただけるよう予算の編成に努めました。
 平成二十四年度の防衛省所管の一般会計歳出予算額は、四兆七千百三十五億一千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと六百十六億七千九百万円の減となっております。
 新たな継続費の総額は、平成二十四年度護衛艦建造費で一千百六十九億八千万円、平成二十四年度潜水艦建造費で五百五十九億五千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百六億三千万円となっております。
 また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費として、東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧、被災地域での災害派遣活動に使用した装備品等で減耗したものの回復や今後の当該活動に即応し得る能力の維持、自衛隊の災害対処能力の向上等に関する事業に対し、歳出予算額一千百三十六億一千万円、国庫債務負担行為の限度額六十八億六千八百万円を計上しております。これら東日本大震災からの復旧復興に係る経費は、平成二十四年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。
 次に、平成二十四年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
 第一に、実効的な抑止及び対処です。平素から常時継続的な警戒監視活動等を実施し、事態の推移に切れ目なく対応することが可能な防衛力を着実に整備します。
 第二に、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化です。情報収集、警戒監視や訓練・演習等の適切な実施により、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すほか、日米同盟を深化させつつ、二国間、多国間の防衛協力・交流や共同訓練・演習を多層的に推進し、域内協力枠組みの構築、強化や域内諸国の能力構築支援に取り組みます。
 第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。国際平和協力活動に積極的に取り組むほか、軍備管理・軍縮、不拡散等の分野における諸活動や能力構築支援に積極的に関与するとともに、国際テロ対策、海上交通の安全確保のための取り組み等を推進します。
 第四に、宇宙・情報通信関連事業の実施です。Xバンド衛星通信の整備運営事業を初めとして、防衛分野での宇宙利用の促進及び情報通信機能強化に取り組んでまいります。
 第五に、防衛力の実効性向上のための構造改革を推進するため、統合幕僚監部の体制強化、装備品の維持整備に係る新たな契約方式の試行など、予算措置が必要なもので、一定の結論を得たものから、平成二十四年度予算に適切に反映しております。
 第六に、効率化、合理化への取り組みです。我が国をめぐる財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品等の集中・一括調達などの取り組みを推進します。
 以上に加え、教育研究体制等の強化、米軍再編への取り組み、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
 これをもちまして、平成二十四年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。(拍手)
#10
○東委員長 以上で説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十一分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト