くにさくロゴ
2011/11/14 第179回国会 参議院 参議院会議録情報 第179回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号
姉妹サイト
 
2011/11/14 第179回国会 参議院

参議院会議録情報 第179回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号

#1
第179回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号
平成二十三年十一月十四日(月曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 十月二十八日
    辞任         補欠選任   
     大島九州男君     斎藤 嘉隆君
     西村まさみ君     江崎  孝君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 博司君
    理 事
                大河原雅子君
                林 久美子君
                二之湯 智君
                山本 香苗君
    委 員
                植松恵美子君
                江崎  孝君
                金子 恵美君
                金子 洋一君
                斎藤 嘉隆君
                谷  亮子君
                難波 奨二君
                松浦 大悟君
                水戸 将史君
                石井みどり君
                上野 通子君
                片山さつき君
                末松 信介君
                中川 雅治君
                中西 祐介君
                森 まさこ君
                渡辺 猛之君
                松田 公太君
                大門実紀史君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(消費者
       及び食品安全)
       )        山岡 賢次君
   副大臣
       内閣府副大臣   後藤  斎君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        郡  和子君
       厚生労働大臣政
       務官       藤田 一枝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        五十嵐吉郎君
   政府参考人
       警察庁長官官房
       審議官      田中 法昌君
       消費者庁次長   松田 敏明君
       法務大臣官房審
       議官       甲斐 行夫君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
 る調査
 (集団的消費者被害救済制度の検討状況と今後
 の取組に関する件)
 (安愚楽牧場に対する特定商品預託法に基づく
 立入検査の必要性に関する件)
 (マルチ商法の定義についての大臣の見解に関
 する件)
 (国民生活センターの消費者庁への一元化に関
 する件)
 (食品に含まれる放射性物質の検査体制に関す
 る件)
 (カジノ解禁に対する政府の見解に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(山本博司君) ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
#3
○委員長(山本博司君) 黙祷を終わります。御着席願います。
    ─────────────
#4
○委員長(山本博司君) 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十八日、西村まさみさん及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君及び斎藤嘉隆君が選任をされました。
    ─────────────
#5
○委員長(山本博司君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官田中法昌君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○委員長(山本博司君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#7
○委員長(山本博司君) 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
#8
○松浦大悟君 おはようございます。民主党・新緑風会の松浦大悟です。消費者問題特別委員会で初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 今日は、現在、具体化に向けて作業が進められています集団的被害者救済制度について質問させていただきたいと思います。
 二〇〇六年に改正消費者契約法が成立し、二〇〇七年六月から消費者団体訴訟制度がスタートいたしました。これは、これまで被害額が少ないからと泣き寝入りしなければならなかった悪徳商法などに対し消費者団体が差止めを行うことができるという画期的な制度でした。ただ、画期的な制度ではありましたけれども、既に被害を受けている被害者の救済にはつながりにくいという面で不十分な面もありました。当時も多くの消費者団体から損害賠償請求権も法案に入れてほしいという声が上がっておりました。
 山岡大臣、今回の所信の中で、多数の消費者に生じた被害の救済に関して実効性ある制度ということで、来年の通常国会提出を目指し法案作りを具体化させると述べていらっしゃいます。二〇〇六年に民主党も議員立法を提出した際には、現在実現している差止め請求権とともに損害賠償請求権も車の両輪として実現すべきだということで法案に盛り込んでおりました。ただ、当時は野党でもあり、実現はしなかったわけですけれども、与党になりまして、また、消費者庁もつくられ、消費者問題に対する理解も深まったということもあって、今回この集団的被害者救済制度が具体化に向けて動き出したのではないかというふうに思っております。
 消費者のための新たな訴訟制度の検討についての今後の取組について、まずはお聞かせください。
#9
○国務大臣(山岡賢次君) お答えいたします。
 多数の消費者の被害の救済と実効性ある制度をつくることは極めて重要な課題であると、こういうふうに認識をしております。そして、消費者のための新たな訴訟制度については、本年八月に、消費者委員会の専門調査会でこの報告書が取りまとめられたところでございます。
 消費者庁といたしましては、平成二十四年国会への法案提出を目指しての法制化作業を今全力で進めているところでございます。
#10
○松浦大悟君 以前、損害賠償請求を入れることに反対していた経済界を始めとした多くの意見は、乱訴によって経済活動を抑制してしまうのではないかというものだったと思います。この乱訴は防がなければいけない、しかし一方で、団体側が不必要に提訴をちゅうちょすることがないようにしていかなければいけない、これを両立していかなければならないというふうに思いますけれども、その両立をどのように図っていこうとしているのか、聞かせてください。
#11
○大臣政務官(郡和子君) お答えいたします。
 今、松浦委員御指摘のように、今回新たに訴訟制度を具体化するに当たっては、乱訴を防ぐことというのはとても重要なことだと思っておりますけれども、また、制度が活用され消費者の被害が適切に救済されることも重要である、おっしゃられるとおり、両方、両輪として大切にしていかなくちゃいけないことだというふうに思っています。
 そこで、検討している本制度では、訴えを起こす者を内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体に限定して、その者に乱訴をしてはならない義務を課した上で、その者を内閣総理大臣が適切に監督するということで乱訴を防止するということ、また、その認定に当たりましては、消費者の利益の擁護を図るために適切に訴えを起こすことができる者とすることで、逆に不必要に提訴をすることをとどまったりするような事態が起こらないように、そういうふうにできるようなことを検討させていただいているところでございます。
 とにかく、両立をしていくように配慮してまいりたいというふうに考えております。
#12
○松浦大悟君 是非その両立を図っていただきますようお願いを申し上げます。
 さて、消費者庁は、これまで各省庁の所管事項につきましては措置要求を行うことができ、生命、身体に関するどの省庁の所管とも言えないすき間部分については事業者への勧告、命令等を行うことができるということになっておりました。しかし、財産事案に関するすき間部分については権限がなくて、消費者被害の発生拡大防止を行うことができませんでした。
 今回、そのすき間を埋めるべく悪質な財産事案に対する行政措置の導入を検討していると聞いていますけれども、今後の取組について伺わせてください。
#13
○副大臣(後藤斎君) 先生御指摘のとおり、今、生命、身体にかかわるいわゆるすき間につきましては、消費者安全法の改正によって現在消費者庁が関与できることになっております。
 平成二十一年の九月から施行されております消費者庁及び消費者委員会設置法並びに消費者安全法のスタートに伴って、今先生御指摘のいわゆるすき間の財産事案についてどうするかということにつきましては、過去省内でも検討し、現在は有識者の皆さん方も御参加をいただいて、今後、先ほど大臣がお話をされたように、来年の通常国会へ向けて検討しているところであります。
 先生御指摘のとおり、生命、身体というまず一番ある意味では重大なものに対する制度の仕組みというものはできているわけでありますから、今後はこの財産事案のすき間問題についてできるだけ早期に政府内で取りまとめを行って、来年の通常国会へ向けて法案が国会の方に御提出をし国会の中で御審議がいただけるように、鋭意まずすき間の財産事案からスタートをしていきたいというふうに考えております。
#14
○松浦大悟君 ありがとうございます。
 次に、財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チームの取りまとめによりますと、悪質な事業者の場合、財産を隠匿、散逸させている場合が多く、被害が発生するとその回復は困難だということなんです。違法な行為を早期に停止させることが重要であるということで、その手段として経済的不利益賦課制度や消費者庁による破産手続開始申立てが検討をされているということであります。
 ただ、資料を見ますと、それらは引き続き検討ということで書かれておりまして、この導入については先送りを決めたのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
#15
○副大臣(後藤斎君) 今、先ほどもお答えをしましたように平成二十一年の九月の一日から二つの法律がスタートをして、消費者安全法の中では、先ほどお話をしたいわゆる財産のすき間事案ということで、国会の方で、附則の二項で、消費者の財産に対する重大な被害を含めて重大な事故等の範囲について検討を加え、必要な措置を講ずるというのは、施行後三年以内という明定がございます。一方、財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度を含め多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し、被害者を救済するための制度についての検討を加え、必要な措置を講ずるというものは、いろんな課題が先生が多分御指摘をされたことも含めてありますので、三年を目途という形で、検討を加える部分に若干の時間軸の差があるというふうに認識しています。
 それだけではなく、先生がお話をされた、当然、経済的不利益の賦課制度並びにそれにかかわるものについては、検討をしていないというわけではありませんが、法令に定められた優先順位や、またできるだけどの部分から対応した方がいいかという検討を加えながら、まず財産のすき間事案ということからスタートをし、先生の御指摘をされた賦課金の在り方、また破産の問題も含めて、今後、若干の時間軸の差はあるものの、検討を引き続きしながら取りまとめをし、国会の方にまたその部分を御審議いただけるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
#16
○松浦大悟君 ありがとうございました。
 さて、この集団的被害者救済制度というのは二段階になっているわけですね。消費者被害の特徴を見てみますと、少額で同じ種類の被害が多発していると。そうした中で、消費者の皆さんというのは、額が少ないわけですから、これは裁判にかけると費用の面でも大変だし労力も掛かるということで、なかなか裁判を起こしづらいという状況があります。一方では、加害者の方は財産隠しをされる方がいらっしゃる。
 こうした中で、一段目として消費者に代わって適格消費者団体が訴えるということを行っていく、そして二段階目でその一段階目勝訴の後に被害を受けた消費者が参加をしていく、簡易な手続で金額を決定していくという、こういう構えになっているというふうに認識をしております。
 それで、消費者の被害をできる限り回復させ、この集団的被害者救済制度を実効的にするためには、いかに被害を受けた消費者の皆さんを二段階目に、この手続に加入させられるかに懸かっているというふうに思っています。そのためには広く広報する必要があると思うんですが、専門調査会報告書を見ますと、適格消費者団体が通知、公告を行うということになっております。ただ、この適格消費者団体は財政的に必ずしも豊かとは言えない、この適格消費者団体が全てを担うというのは少し無理があるのではないかというふうに思います。消費者の救済に悪影響を及ぼしかねないという声もございます。
 適格消費者団体が制度の担い手として持続的に活動できる何らかの支援を行っていかなければならないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
#17
○大臣政務官(郡和子君) お答えいたします。
 この救済制度の実効性を高める上で大変重要な役割を担っている適格消費者団体についての支援についてお尋ねがあったわけですけれども、適格消費者団体が会員やまた寄附を獲得することにつながるように制度の周知、普及、そしてまた適格消費者団体の活動の紹介などを積極的に行っているところでございまして、平成二十四年度の予算要求におきましても、この適格消費者団体の活動等を周知するための予算、これを要求しているところでございます。
 また、今年六月、寄附金制度につきましては、税制の優遇措置が受けられる認定NPO法人についてその認定要件が緩和されるなどの法改正も行われておりまして、この制度の積極的な活用をそれぞれ適格消費者団体に促しているところでございます。
 さらにまた、新たな訴訟制度におきましては、訴えを起こすことのできる者として新たな認定要件を満たした適格消費者団体を想定しているところでございますけれども、被害救済のための業務遂行に係る経費、いろいろとございます。それを、その経費等を法的に獲得できるようなことができる措置を検討してまいりたいというふうに思っております。
 今後も、適格消費者団体の意見などをお聞かせいただきながら、必要な支援について検討してまいります。よろしくお願いいたします。
#18
○松浦大悟君 ありがとうございます。
 加えて、人材の育成という面も非常に重要な検討項目だというふうにも思いますので、併せて御検討いただきますようお願いを申し上げます。
 それでは、その適格消費者団体は現在九団体あるわけでございますけれども、東北や四国、九州の団体がないんですよね。もちろん全国規模の団体もあるので、これで東北や四国、九州の消費者問題が扱われないというわけではないとは思うんですが、やはり身近に存在する方が消費者といたしましても相談をしやすいのではないか、また問題も見付けやすいのではないかというふうに思います。
 この消費者団体をいかに育成していくか、支援していくかという点についてはいかがでしょうか。
#19
○大臣政務官(郡和子君) 御指摘のように、全国で九団体でございます。消費者庁といたしましても、消費者の利便、また問題発見の容易さの観点からも、消費者の身近にこの団体、適格消費者団体が存在することというのが重要だというふうに考えておりまして、更にこの数が増えていくようにしていかねばならないと考えているところでございます。
 御指摘のように、東北そして九州、四国にはまだ存在をしておりません。そこで、適格消費者団体制度の周知、広報を積極的に行ってまいりまして、全国の消費者団体の中に適格消費者団体の認定を目指す取組というのを広げていただくとともに、認定を受けることを目指して活動している団体の皆様方に対しては、認定要件あるいはまた申請方法などについて事前の相談などに丁寧に応じていって円滑な申請につなげていくなど、適格消費者団体が増えていくための手段を講じてまいりたいと考えているところです。
#20
○松浦大悟君 ありがとうございます。
 私も秋田県ですので、東北の中に一つこうしたものがあれば心情的にも非常に安心をするのではないかというふうに思っておりますので、その点についてもよろしくお願いをいたします。
 今後の消費者庁の役割というのはますます大きなものになっていくというふうに思います。放射性物質における皆様の不安を取り除くということ、食品のモニタリング調査の結果なども広く国民の皆様にお示しをするということももちろんですし、今議題となっております国民生活センター、こちらの見直しという点についてもそうだと思います。
 今後の消費者庁の皆様の取組にしっかりと期待をさせていただき、そして私たちも支えていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の質問にさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
#21
○上野通子君 自民党の上野通子でございます。本日は当委員会で初めての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
 また、山岡大臣とは同郷、栃木県出身ということで、時々地元でもお会いしております。大変にこやかなお顔をされていますが、今日は的確に簡潔に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、大臣も御存じのように、栃木県は農業県です。そして、酪農も大変盛んなところです。その栃木県に会社を構えております安愚楽牧場の経営破綻につきまして、中心に質問させていただきたいと思います。
 御存じのように、この会社は和牛オーナー制度というビジネススタイルで運営していた会社です。その会社が、八月九日、東京地方裁判所に民事再生手続の申請を行いましたという事実があり、その事実の上で経営破綻をいたしました。その後、十一月八日に民事再生手続が廃止されて、破産手続に入っていると報道されています。負債総額、御存じのように、四千三百億円、全国に七万三千人を超える投資家がいます。このこと自体が戦後最大規模の消費者被害の事件とも指摘されております。
 しかしながら、幾ら安愚楽牧場自身が自己責任であるといっても、このように大きな被害になるということには何らかの原因があったと私は思います。その原因の一つが消費者庁ではないか。安愚楽牧場について、被害者からの情報等の提供に対し、果たして真摯に向き合っていたのか。また、立入調査は行っていたのか。そして、いたずらに時間が、かなり経過していますが、経過して、このように被害が拡大し、問題の深刻化を更に深めてしまった、ここにはやはり消費者庁としての大きな問題があると私は実感しております。
 そこで、大臣にお聞きしたいのは、なぜ消費者庁は安愚楽牧場に対し立入調査をしなかったのかということ、まずこれをお聞きしたいと思います。
#22
○国務大臣(山岡賢次君) 安愚楽牧場に関しては、私も同じ栃木県ですから、重大な関心を個人的にも持っておりましたが、消費者庁の立場というのがありまして、消費者庁は第一義的に消費者の皆さんに的確な情報をお伝えをすると、そして、消費者からのいろいろな御質問にお答えをしてアドバイスをしていくと。そういう消費者のケアというのが消費者庁のメーンの目的であるのは先生も御存じのとおりでございまして、そういう点では消費者庁としても、安愚楽牧場の倒産ということが報道をされて、されてからですが、的確な情報を、これを提供するように、その安愚楽牧場の関係者からヒアリングをいたしまして、そして、報道直後の八月二日以降、十一月八日までの間に五回にわたってこの情報を全国の消費者センターに提供をいたしまして、消費者の皆様からの御相談に的確にこたえるようにと、こういう方向で進んでまいりました。
 また、安愚楽牧場の破綻による損失を回復すると、こういうことをうたって二次被害というようなことが行われているというような情報を消費者庁として関係するところから得ましたので、誠に今日の質問の、十四日、今日でございますけれども、国民生活センターと連携をして消費者に注意を喚起をしているところでございます。
 今後とも、消費者庁としては、同社の状況を十分注視して引き続き情報の把握に努めて、消費者が必要とされる情報を的確にお伝えをしていくように全力を挙げて取り組んでまいります。
#23
○上野通子君 大臣、ありがとうございます。
 しかしながら、私の質問は立入調査をやったかどうかという質問でして、立入調査をやはりしないと正しい情報を的確に消費者に提供できないと私は思いますが、なぜ立入調査をしなかったかということをもう一回、また、しているのでしたらいつしたかということをお答えください。
#24
○国務大臣(山岡賢次君) 安愚楽牧場が破産手続に入ると、こういうことで、景品表示違反被疑事実と、こういう調査を急いでいるところでございます。具体的にどういうふうにどうしたかという捜査の詳細については、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
#25
○上野通子君 今大臣がおっしゃられた景品表示法違反の疑いの調査は、十月五日付けの読売新聞と産経新聞等でも景表法の調査として立入調査による書類の提出等を行ったということは私も承知しておりますが、消費者庁の組織には預託法の担当と景表法の担当と別々にあると思うんですね。私がお聞きしたのは、この景表法の担当による調査ではなくて、預託法に基づく調査の立入調査を行ったかということです。
 そもそも、消費者庁には預託法に基づいて立入調査を行う権限があるのでしょうか。大臣、お答えください。
#26
○国務大臣(山岡賢次君) 預託法においては、法律違反をして、当該行為を引き続きするおそれがあると認められたときには、一年以内の業務停止命令を行うことができると、こういうふうにされております。この法律の施行のために必要であると認められたときには、事業者に対して立入検査ができると、こういうふうにも定められております。
#27
○上野通子君 実は先日、自民党の部会でも消費者庁の方がいらっしゃって御説明をくださったんです。今日の委員会に参加されている委員の先生の中にもそこに一緒にいらっしゃった方もいらっしゃるんですが、そのとき消費者庁は、預託法七条の条件がそろえば業務停止命令はできるのに十条に明記されている立入調査はできないと言っているように私たちには聞こえたんですね。
 でも、一般的に、どんな問題であっても、まず調査をやって、証拠を集めて、そして違法状態が見付かったらそれによって業務停止命令などの処分を行うのが自然の手続の流れだと私は思うんですが、調査する権限がないのに業務停止命令などの処分を行う権限があるというのは何か本末転倒のように私はこのときにも聞こえたんですね。今の大臣の答弁でも、私の質問では調査に入ったか入らなかったかということなんですが、そのことはちょっとはぐらかしていらっしゃったような気がするんですが。
 再度お聞きしたいのは、まず、消費者庁には預託法に基づいて立ち入る権限があるか、そして預託法に基づく立入調査はされたかということ、もう一回お願いします。
#28
○国務大臣(山岡賢次君) その自民党さんの部会の経緯はちょっとよく承知しておりませんが、そういう権限はあるんです。ただ、当該行為が引き続き起こるおそれがあると、つまり、基本的には消費者を守るという前提がありますから、そういうことが起こるというときには業務停止等々を行う権限はあるわけでございますが、お話のその辺がちょっと消費者庁の立場として、七月末に破綻したと情報がなされましたですよね。もうそこで破綻をしちゃいますと勧誘活動を行う状況にはなくなっちゃうわけです。そうすると、それはそこのところをやるのは別分野というか、別組織がやって、私どもはそういうことが起こらないように、消費者を守るようにというところは、踏み込めるという表現が適当かどうか分かりませんが、そういうことなんですが、そうなっちゃうともうこのことは継続しないわけですから、破綻しちゃったわけですから、それは破綻処理のやる分野が行っていくと、そういうことでございます。
#29
○上野通子君 破綻してしまったら、破綻処理だから別のところでという今の答弁のように聞こえたんですが、有権解釈をしているように聞こえてしまって、消費者を守るための本当に消費者庁であるならば、積極的にもっと立入調査をするべきだったと私は思います。
 大臣にちょっとお聞きしたいのは、二〇〇九年、このときの二月はまだ自民党の政権だったんですが、石破農水大臣の下、消費者庁はまだできていませんでしたからね、そのときに預託法に基づいて安愚楽牧場に立入調査を行っていたんですが、そのことは御存じですか。
#30
○国務大臣(山岡賢次君) 昨年の夏、安愚楽牧場から担当課に対して、預託法の遵守について、状況についての報告がありましたから、当課から安愚楽牧場に対して、必要と判断した場合には話を聞くと、こういうことを申し上げておりました。
 しかし、率直に言って、そこにとどめてあったのは事実でございますので、率直に申し上げると、そこはきちっと聞くべきであったと、こういうふうに思っております。そのことについては、内部のことでございますけれども、消費者庁においては長官が担当によく注意をしていると、そういうところでございます。
#31
○上野通子君 預託法の所管していた農水省がやはり立入りをしていたということで、それを引き継いだ消費者庁はやっぱりそれは事実に基づいて継続的に調査するべきだったと私は思います。
 そして、先ほども指摘しましたが、この安愚楽牧場の問題は戦後最大級の消費者被害とも言われている事件ですよね。二〇〇九年の二月に、先ほどお話ししたように、立入調査を行っております。それに対して、二〇〇九年三月に農水省に現状報告を安愚楽牧場の方がしておりまして、その時点で何と負債総額が二千九百億円、投資家は四万八千人だったと、そういう事実も国として分かっておりました。ところが、負債総額が現在四千三百億、投資家は七万三千人と報道されていて、この二年間に負債が何と千四百億円、投資家が二万五千人も増えているんです。これは、問題意識を高くして継続して本当に消費者庁はやるべきだった問題だと、私は大変残念に思えてなりません。
 そこで、もう一つ質問させていただきたいんですが、安愚楽牧場の件で、二〇一〇年七月ですけれども、もう消費者庁はできていましたね。消費者庁に対して定期報告を安愚楽牧場の方から持ちかけた、ところが消費者庁側が報告を受けずに放置してしまったという、こういう事実はありますか。
#32
○国務大臣(山岡賢次君) 率直に申し上げます。
 そういうお申出があったわけでございますが、また具体的なことを聞く場合にはこちらからお問合せをしますと、そういうお答えをしたままその後進んでいないというふうに私も最近報告を受けまして、率直に言えば、これはもっと進めるべきであったなと、こういうふうに思っております。
#33
○上野通子君 今日の大臣は大変丁寧に、また真摯に答えていただいておりますが、本当に全くそのとおりで、放置すべきでなかったと私は思います。消費者庁の最大のやるべき仕事が被害者を守ると、消費者を守るという立場です。それにおいては、最大級の被害があったということ、何万人の方々がどうしていいか分からない、今迷っているということ、これに対してもっと積極的に真摯な対応をしてほしかった。
 そこで、大臣、九月に大臣におなりになったわけですが、この問題にどれほど問題意識を持って何をされたか、お答えいただけますか。
#34
○国務大臣(山岡賢次君) 九月に大臣にならせていただいて、当然、安愚楽牧場に対しては重大な関心を同じ栃木県として持たせていただいております。
 そこで、今冒頭に申し上げたとおり、消費者庁そのものは、さっきの御指摘の点も、やや、いつも消費者を守ったり相談に応じたりケアをするんだという意識がかなり強くて、そういう面ももちろん必要ですが、もっと突っ込んで、そういうことが起こらないようにということが足りなかったんじゃないかというのは、率直に御指摘のとおりだと思っておりますが。
 そこで、今度は原点に戻って、もう破綻をしちゃったわけですから、このことに対して皆さんはいろいろと情報を知りたがっているわけですから、そういうことに対して状況を的確に今こうなっておりますと、こういうことをお知らせしていることが一つと。先ほど申し上げたように、今度はそういうことに付け込んだ二次被害、うまく解決をしてあげるとか八割は取り返してやるとか、様々なそういうのが横行し始めておりますので、今申し上げたとおり、今日、そういうことに対する十分情報、注意を周知するようにということで、国民生活センターにそういう方向性の指示をするところでございます。
#35
○上野通子君 御存じのように、投資家ばかりではございませんで、牧場で育牛をやっている方もたくさんいらっしゃる、その数は相当規模のものです。全国にわたっております、栃木県ばかりではございません。皆さん、どこにどのように相談したらいいのかと迷っている方々がたくさんいらっしゃるということ、そしてまた、消費者庁の窓口に対してどのように相談したらいいのか。今までの国民生活センターの持っている機能がそのまま移管されているという立場で今ないと思いますので、大変難しく思っていらっしゃる方々がいらっしゃるということを把握していただきたいと思います。
 さらには、農水省の方ではもう既に立入調査をされております。されていまして、どれだけ牧場等に、経営されている方々が被害が被っているかも、また今の状態としたら餌代すら出せない状況で、牛にまで被害がある状況ですが、これらの農水省とのどのぐらいの関連というか連携を取られているのか、もし取られているなら、一緒に立入調査はできなかったのだろうか、その時点でというのがまだ残っているんですけれども、ちょっと遡ってしまうんですが、関連省庁との連携というのはどのぐらい密に今まで消費者庁は取っていらしたんですか。
#36
○国務大臣(山岡賢次君) 農水省の役割というのか御関心というのは、消費者というよりも生産者側の一部分を請け負っていて、これはもう全国至るところで、北海道などにおいてはかなりの委託を受けて飼育をしていましたから、これもまた、そのお金が払ってもらえるのか、その牛はどうするのかという別な意味での大ダメージを受けているところでございます。
 そこで、この消費者庁というのは、先ほどもこの御質問の前の御質問にありましたけれども、すき間部分をどうするのとか消費者をどうするのかとか、そういうことがメーンであるわけでございますから、そういう生産者といえども、いろいろな御相談を承れば、それは分野が違うなどと言わずに、それは皆さんの御相談を全て受け入れさせていただいて、関係のところにおつなぎをするとか、こういうふうにした方がいいんじゃないですかと、こういうアドバイス等々をやるのが仕事で、そういうことで、当然のことながら、関連する農水省等々の、どうなっているのか、どうなっている、そういう情報は聞いておりますが、対応についてはそれぞれの生産者側の分野と消費者側の分野と、こういう役割分担があることは御理解いただけると思います。
#37
○上野通子君 時間が迫っています。本日はもう少し質問させていただきたかったんですが、それでも、預託法による立入調査をしなかったのは大きなミスということを認めてくださったことに対しては本当に有り難く思います。できれば、これからでも、これは大きな消費者被害の問題ですので、積極的に消費者庁としてかかわっていただきたいと思います。
 さらには、最後に、今日はマルチ商法についてちょっとお話お伺いしたかったんですが、こういうチラシが以前にお配りされたようなんですね。(資料提示)これは消費者の安全を脅かさない状況、そういう状況のために独立行政法人国民生活センターから「ケータイでイタっ」という形で出て、今若い方々もマルチ商法に引っかかってしまうという大変悲しい事件も起きていますから、大変赤くて見やすいやつなんですが、こういう是非とも啓発活動の広告を更に続けて作っていただきたいと。そして、マルチ商法推進の大臣としてでなく、消費者を守る大臣として是非とも、大臣のお顔でもこの辺に入れていただいて配っていただけたら有り難いなと思います。お答えは結構です。
 本日はありがとうございました。
#38
○渡辺猛之君 自由民主党の渡辺猛之でございます。私も本委員会で初めての質問をさせていただきます。
 私、今日、大臣にマルチに関する質問をさせていただきたいと思っておりますが、この問題につきましては、我が党の森まさこ先生を筆頭にもう何度も何度も質問をさせていただいておるところでございます。先ほど上野先生の御質問の中で、今日の大臣の御答弁は非常に率直ですばらしいというお褒めの言葉がございました。そういう意味では、私の、余り難しいことは聞きませんので、どうか率直な大臣のお考えあるいは御記憶等々お聞かせをいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 先週、衆議院の予算委員会の理事懇で大臣の講演のDVDを見られたそうでございます。改めて大臣にお尋ねをいたしますけれども、大臣御自身は、このDVDあるいは今話題になっておりますインターネットの動画、御覧になったことありますか。
#39
○国務大臣(山岡賢次君) 申し訳ないですけど、それは見てはおりませんが、いろいろと文章に起こされたものについては最近読んでおります。
#40
○渡辺猛之君 最近自分の御講演の内容を文章で読まれたということでございますけれども、率直に御感想、どう思われましたか。
#41
○国務大臣(山岡賢次君) 何度も申し上げておりますけれども、私どもは、先生もそうかと思いますが、いろいろな会に、いろいろなところに行って挨拶をしていると。そうすると、大体私はしゃべりたい基本的なことはもう持っているんですけれども、その会その会で、例えば結婚式に行くと、率直に、あんた何を褒めたらいいのと、おたくのせがれは何も知らないんだけど何言ったらいいのとか、こんなことを聞きながら、その会その会の趣旨は何かということを若干念頭に入れながらよいしょしながら、しかし自分の本題を話していると、いつもと同じじゃないかなと、こういうふうに思っております。
#42
○渡辺猛之君 私も、DVDもそれからユーチューブの動画も拝見をさせていただきました。私の率直な感想を申し上げますと、これはアウトだろうということを思いました。アウトというのは、やっぱり消費者を守るべき担当の大臣としてふさわしくないと、そう感じたわけでございます。恐らく、ユーチューブの動画を見られた国民の皆様方ほとんどの方が私はそう感じておられるんじゃないかなと思うんですね。
 そこで、今日は私は、あの動画あるいは大臣の講演のDVD等を見られた国民目線で幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうか御答弁の方よろしくお願いをしたいと思います。
 先日の本委員会で、消費者庁がネットワークビジネスの明確な定義はないという答弁をされておられました。そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、大臣が考えられるネットワークビジネスとはどういうものでありましょうか。
#43
○国務大臣(山岡賢次君) 当時は、法的にどうかとか、そういうことを率直に言うと詳しく知っていたわけじゃありませんけど、今思えば、ネットワークビジネスという名前もないし、マルチ商法という名前もないと。言うなれば、昭和五十一年の訪問販売法というところで法的に定められたビジネスが、平成十二年に特定商取引に関する法律というふうに変わって、そこに六つのものが指定されたわけですね。先生御案内のとおり、一つは訪問販売、要するにセールスというもの。二つ目が電話で勧誘してセールス、商売やりますわね、そういうもの。三つ目が通信販売、新聞や雑誌やインターネットの広告を出して、広告で商品をやり取りすると。そして四つ目が、難しい名前付いていますけど、特定継続的役務提供、中身は、家庭教師とか学習塾とか結婚相談とかパソコンとかエステとか、そういう種類のもの。そして五つ目が、先生のおっしゃる、公式の名前は連鎖販売取引、こういうものであると。また、六つ目もありますけれども、これもなかなか名前が、業務提供誘引販売取引なんで。そういう六つのものが定められているわけでございます。
 私は、ネットワークビジネスというのも本当は何だかよく分からなかったんですけど、健全なネットワークビジネスを育てることだと、こういうことなんで、まず第一に、そこの、こういう法律で定めているわけですから、違法行為をしている団体とか職種じゃないということは御理解をいただけると思うんですね。しかし、どの職種の中にも、違法行為をする人もいれば、ちゃんと一生懸命やる人もいると。これはまた当然のことでございますけど。少なくとも、そういう違法行為とかそういうことをさせないような、同じ合法であっても健全なネットワークビジネスを推進するということなんで、いいことなんじゃないのというぐらいな感じで私も一時的な会長をお引き受けさせていただいたわけでございます。
 したがって、それは違法行為をしているとか、あるいはその中にあっても違法行為をする方の側の人たちの立場に立ってやるなんてことは断じてないわけでございまして、元々この消費者委員会を設置のときも私も非常に関心を持って消費者のこの分野を広げようと、こう思っていたものですから、そういう健全な方向にするということは、それは前向きなことかなという中で、その中の違法を助長しようなんてことはもってのほかで、やっぱり健全な体制にしていこうと、こういう位置付けだと思って私はおりました。別にそこを擁護しようとかそういうことじゃなくて、客観的にそういうことではないかなと、こういうふうに思っておりました。
#44
○渡辺猛之君 長々と御答弁をいただきましてありがとうございました。
 ネットワークビジネスについて、今、もちろん健全なネットワークビジネスもあるという大臣の御指摘でございました。良いマルチ、悪いマルチという議論がありますけれども、なぜいつもそういう議論になるかといいますと、やっぱり明確な定義がないからだと思うんですよね。マルチはどういうものだ、あるいはネットワークビジネスとはどういうものだという明確な定義を、大臣、つくられるおつもりございますか。
#45
○国務大臣(山岡賢次君) 明確な定義でいけば、法律で明確に定められているんです。余りなじみじゃないだけで、連鎖販売取引と、これが明確な、正確なビジネスの形態の名前だと思います。
#46
○渡辺猛之君 先日の本委員会での答弁では、消費者庁はネットワークビジネスの明確な定義はないという答弁をされておられましたけれども、明確な定義はあるということでいいんですね。
#47
○国務大臣(山岡賢次君) マルチ商法とかネットワークビジネスは何だと。これは、いわゆると言っているわけで、また、ネットワークビジネスというのも今ごろになってきて分かってきたんですけど、言うなれば、企業でいけば代理店をつくっていきますわね、法人として。ある意味では、個人で個人の代理店をつくっていくと、だから連鎖販売の取引だと、こういう趣旨であるやに聞いておりますから、だからそういう、いわゆるとか俗に言うとか、それから誰が名のったというものに対する定義はありませんと。しかし、この特定商取引法の中にある連鎖販売取引、私も一回ずつ見なきゃ名前が出てこないぐらいですけど、そういうものが公式の名前でありますと。
#48
○渡辺猛之君 大臣のお考えは分かりました。
 先日の委員会でネットワークビジネスの明確な定義はないという御答弁でありましたけれども、大臣の認識としては、法律で定義をしているので今更明確な定義をつくる必要はないという、そういう御認識でよろしいんでしょうか。
#49
○国務大臣(山岡賢次君) ありますから。
#50
○渡辺猛之君 それでは、ちょっと視点を変えて質問をさせていただきますけれども、二〇〇八年の六月十五日、これは九月二十八日の予算委員会で森先生が指摘をされたことでありますけれども、幕張メッセで行われましたNPサミット全国コンベンション二〇〇八、ここで挨拶された御記憶はございますか。
#51
○国務大臣(山岡賢次君) 結論からいえば、今取り上げられていろいろいますので、認識はしております。
#52
○渡辺猛之君 それでは、認識はあるということでございますけれども、この会の主催者がどういう会社であり、そしてまたそこの参加者はどういう方が参加をされておられるということは御認識ございましたか。
#53
○国務大臣(山岡賢次君) そこからは正式の文書をいただいたわけでもないんです。普通、団体さんだとかあるいは企業さんだとか結婚式だとかそういうものがあっても、普通は正式にどういう会であるかということを聞いて行きますが、その会は本当に知人が自分たちの仲間内の会をやるから来て是非励ましてほしいと、そういうことで、私も、そんな忙しいのに困るよと。ただ、たまたま日曜でありましたし、ほいほいと強引に誘われるままに行って、中に着いて、ああ、ここは幕張メッセだなというレベルの話です。そして、控室にいて、そしてどこか後ろの方で待たされていて、暗いところからいきなり出たらぱっとライトに照らされて、まさかビデオで撮られているなんということも夢にも思いませんでしたけどね。こんな大規模な会だったのかとも思っておりませんでしたけど。
 そういうことで、ここは御挨拶とかそういうことじゃなくて、激励の挨拶、話をしてくれということで、そこでお話をさせていただいたものと思います。
#54
○渡辺猛之君 今のお話を聞いておりますと、激励の挨拶ということでございましたので、多分そこにどういう方が参加されておられるかというのは認識として大臣としておありだったんだというふうに思います。そこに来ている人が誰か分からないなら激励もできませんので、そういう認識と取らせていただきますが。
 その中で、大臣、御自身の講演を文字に起こしたものを先ほど御確認になったというお話をされておられますが、大臣、こういう御挨拶されているんですね。何も派遣社員をやっていくことないんですよ、自分のビジネスをやって、自分のビジネスをね、それが、この時間帯で自分のビジネスをやる究極のフレックスタイムの正規の職業というのがこのネットワークビジネスなんです。その後、アメリカのお話やお父上であられる山岡荘八さんのお話を挟まれてこう続くわけです。是非ともネットワークビジネスで頑張っていただいて、これは一人一人の仕事ですから口コミなんですよ。こういうお話をされておられますね。
 今、大変厳しい経済情勢の中で、派遣社員の人も仕事がなくてとても困っておられる。大臣は、派遣社員をやるよりもネットワークビジネスをやった方がよいとお考えなんですか。
#55
○国務大臣(山岡賢次君) 私は、大昔ですけど、もう何十年も前ですけど、アメリカに行って一番びっくりしたのは、日本というのは、私もそうでしたけど、朝会社が九時に始まるといえば八時ごろ出ていって、夜は四時か五時に夕方は終わるのに八時だとか九時だとか。こういって、常に団体行動で組織最優先と、こういう生き方で、私はずっと人事をやっていましたから、アメリカの人事管理を研究してこいといって何に一番驚いたかといったら、それこそ自分のいい時間に出てきて、そこで仕事をやると。そして、それは会社に勤めているんですかと、こう言うと、半分勤めていて半分勤めていないと。つまり、ある意味では事業者として参加をしているんだと。こういう話を聞いて、ああ、こういう形態もあるんだなと、次の時代はだんだんだんだんこうなってくるなと、こういう認識を持って、頭の中にはあったわけですね。
 そこで、日本に帰ってみますと、どんどんどんどん正規社員から現在では四割以上が派遣社員になって、非常に冷遇されますわね、やはり派遣社員というのは。そして、四割もこういう派遣社員でなっている社会というのが果たしていいのかなと、こういう認識がありましたから、どこか組織に属さなければ給料がもらえないと、あるいはもう子供ができたら辞めざるを得ないとか、そういうもので冷遇されたりすることなく、やっぱり自分の能力は自分で生かすのはいいことだなと思っていたわけです。
 たまたま、そこに入る前に、こういうことをやっているんですよということですから、そういうことをやっているなら、その道で、誰もが、いろいろな道があるんですけど、あなた方のやっているその道で大いに頑張って、そこで悪いことをしろだとか人に迷惑を掛けろとかそんなことは申し上げてないんで、またその会社の中身そのものについては知らないわけですから、とにかくそういうことで一人一人が頑張って働いてくださいと、こういうことを申し上げたつもりです。
#56
○渡辺猛之君 それでは、簡潔にお尋ねをいたします。
 大臣は、御自身はネットワークビジネスに関与していらっしゃいますか。
#57
○国務大臣(山岡賢次君) どういう意味で言われているのか分かりませんが、そういうことはありません。
#58
○渡辺猛之君 大臣御自身、ネットワークビジネス関与していらっしゃらないとおっしゃる。ところが、ユーチューブの動画を見ると、大臣の御講演は、私がなぜネットワークビジネスに関与しているかというとという言葉から始まるわけですよ。こうなってしまうと、ああ、この人ネットワークビジネスに関係ある人なんだなとまず先生のお話聞くわけですよね。
 ユーチューブの動画と、それから先ほど申し上げましたNPサミット、これどうも別の会なんですね。大臣は、実は一マルチ企業の広告塔ではないと思うんです。マルチ業界全体の広告塔としていろんな企業から声掛けられて、先生是非マルチの話をしてくださいと言われるとそこへ出ていかれて、大体講演の内容、お決まりのパターンのでき上がりの講演になっていますから、このでき上がりの講演をして帰ってこられていると私は幾つかの動画拝見をさせていただいて認識をいたしました。
 大臣は政治経歴も長くていらっしゃいますので、多分政治家として優れた点を持っておられると思います。ただ、消費者担当の大臣として、法を作る立場の国会議員が出かけていって、これ合法なんですよ、ネズミとは違いますよ、私たち応援していますから、こうやって言われたら、一抹の不安を持って出ていった参加者の人も、ああ、政治家の人がそうやって言ってくれるのならこれ大丈夫なのかな。でも、そうやって思った人の中から確実に被害者が出てきているんですよ。
 大臣、直接的に意識ないかもしれませんけれども、間接的に大臣の御講演がネットワークビジネスの被害者をつくり出しているということを認識をいただきたい。この一点だけをもっても私は消費者を守るその資格が山岡大臣にあるとは思えないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
#59
○山本香苗君 公明党の山本香苗です。
 通告した質問に入る前に、今の御質問、やり取り伺っていまして、消費者庁に一点聞きますが、法律にマルチという文言はありません。しかし、実質的にマルチを禁止する規制というものは全て法の中に入っていると、だから公正また健全なマルチはない、公正また健全なマルチというものはないんだと、こういうスタンスだったはずです、消費者庁は。大臣が替わって消費者庁の見解も変わったんですか。
#60
○政府参考人(松田敏明君) 今大臣の答弁でございましたように、特定商取引法に連鎖販売取引という語の明確な定義がございます。それ以外について、いわゆるマルチ商法ということで、前回の御審議でも話がございましたように、いろんな形で御説明しておりますが、いわゆる定義的なものはないということが前回の話題となったわけでございます。
 それで、いいマルチか悪いマルチかということを消費者庁として申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、違法なマルチがあるということで、逆は、じゃ、いいマルチがあるのかと言った覚えはございませんし、悪いマルチがあるということで注意喚起をし、きちっといろいろ問題が起こりかねないという形で注意喚起等を行っておると、これがスタンスでございます。
#61
○山本香苗君 実質的にマルチを禁止する規制は全て法律に入っているということでよろしいですね。
#62
○政府参考人(松田敏明君) 連鎖販売取引に関しまして、書面でやるとかいろんな行為規制ございますけれども、全面的に全くやってはいけないというふうには法律には書いてございません。
#63
○山本香苗君 様々な形態がある、ですからマルチという名前で文言は書いていないけれども、それに当たる全ての行為というものは法律で禁止したはずです。そういうスタンスで今まで消費者庁はやってきたはずです。それが今の答弁で、何か逆にマルチを助長するような答弁、消費者庁、するのはやめてください。
 先日の委員会におきましても、山岡大臣はマルチ商法というものはないというマルチ商法の存在自体を否定するかのような発言をされておりました。この大臣の発言の真意は何ですか。
#64
○国務大臣(山岡賢次君) 御説明の仕方が悪かったらそれはおわびを申し上げますが、いわゆるマルチと、こういうふうに言われているだけで、マルチ商法という正式のものは、巷間言われてはいますが、正式にはありませんと。そのことは、先ほど申し上げたように、特定商取引法において定められている連鎖販売取引というものが正式の名前でありますと、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
#65
○山本香苗君 マルチ商法の存在は否定していないということですね。
#66
○国務大臣(山岡賢次君) 存在は否定していないというか、もう法律で、訪問販売法から特定商取引法で定められているわけですから、存在していると認識をしております。
#67
○山本香苗君 議事録を読んでいただくと、明確にマルチ商法というものはないというふうに載っています。議事録に載っています。この発言は断じて許すことができませんので、撤回していただきたいと思います。
#68
○国務大臣(山岡賢次君) ちょっと待ってください。
#69
○山本香苗君 事前に通告してあります。止めてください。
#70
○委員長(山本博司君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
#71
○委員長(山本博司君) 速記を起こしてください。
#72
○国務大臣(山岡賢次君) 私が申し上げたのは、いわゆるマルチ商法といつも言っているのでございまして、マルチと言われているかもしれないが、マルチ商法というものはないというのは、それはそういう名前のものはないと言った方が適当だったかもしれませんけれども。
#73
○山本香苗君 まあ、事実上撤回されたということでありますが。
 消費者庁に申し上げたいんですけれども、先日の委員会で、マルチ商法について消費者庁も国民生活センターも説明の表現ぶりが違うからどうのこうのという話がありました。
 あなた方の仕事は、消費者をこうしたマルチ商法から守ることじゃないんですか。こういうのがマルチ商法ですよと、さっきの上野先生が示されたチラシもありましたけれども、ですから気を付けてくださいねと消費者に警鐘を鳴らすのがあなた方の仕事じゃないんですか。なのに、マルチ商法とはこういうものなんだということをはっきりと示せないと、こんな答弁でどうやって消費者を守れるというんですか。マルチ商法から消費者を守れるかどうかというのは、特商法をどれぐらい積極的に使えるかどうか、活用するかどうか、皆さん方の双肩に懸かっているわけですよ。ですから、いいかげんな答弁しないでいただきたいんです。
 消費者基本計画におきましては、マルチ商法に関する苦情相談の実態を踏まえ効果的な対応策について検討しますという項目がございます。これは消費者庁が責任を持ってやらなくちゃいけないこととされておりますが、山岡大臣は大臣就任後、具体的に何をされましたか、若しくは何をされておられますか。
#74
○国務大臣(山岡賢次君) 済みません、もう一度言っていただけますか。
#75
○山本香苗君 済みません、短い時間なので無駄にしていただきたくないんですが。消費者基本計画の中にマルチ商法に関する苦情相談の実態を踏まえ効果的な対応策について検討しますというふうに書いて、これは消費者庁がやらなきゃいけないことになっています。これは大臣として、大臣就任後、何されましたかと。
#76
○国務大臣(山岡賢次君) 当然、そういう連鎖販売取引に関してだけ言えばそうかもしれないし、ほかのことも含めてもそうでございますけれども、常に、相談センターに寄せられることについてお答えを申し上げていることと、そのデータを集積をして、情報を集積をして、そしてその傾向を見て、どのぐらいな問合せがあったか、苦情があったかと、そういうことをずっと統計を取りながら、そしてそれに併せて一番的確な対応をしていくと、これはこの連鎖販売取引に……
#77
○委員長(山本博司君) 答弁、簡潔にきちっと言ってください。
#78
○国務大臣(山岡賢次君) はい。
 そういう統計を取って整理をしております。
#79
○山本香苗君 そんな当たり前のことを言われなくていいんですよ。何もやっていないことがよく分かりました。消費者がマルチ商法の被害に遭わないようにするにはどうしたらいいのかと、このために知恵を絞って効果的な対策を講じていくことというのが消費者庁に、また大臣に求められているんです。
 前回の委員会でも求めましたが、改めて当委員会におきましてマルチ商法についての集中審議を求めたいと思いますので、委員長、お取り計らいのほどをよろしくお願い申し上げます。
#80
○委員長(山本博司君) ただいまの件に関しましては、後刻理事会にて協議をいたします。
#81
○山本香苗君 あともう一つ、先日の大臣答弁で確認をさせていただきたいと思いますが、民主党の林理事とのやり取りの中で、国センと消費者庁の一元化問題ですね。山岡大臣は、私は消費者担当大臣として行政刷新会議ありきとは考えていない、あくまでも我々がどういう結論でどういう判断なのかということを優先する、そういうふうに答弁をされていたわけなんですが、この答弁からしますと、消費者庁の出しています第三者による検証会議による見直しのスケジュール、十一月末には取りまとめることになっているんですが、必ずしもこのスケジュールには縛られないということでよろしいんでしょうか。
#82
○国務大臣(山岡賢次君) 結論を言えば、おっしゃるとおりでございます。
 といいますのも、行政刷新会議で今組織の見直しの議論を行っていると、年内に閣議決定する方向だと、このことは十分承知しておりまして、それは政府の一員としてそのことに協力することは言うまでもないことでございますし、また重要なことだと思っております。
 しかし、一方においては、消費者という問題は本当に二年前にこの消費者委員会を設立をするときから、前にも申し上げましたが、私は野党の国対委員長でございましたが、当時は、今度は野党の参議院の方が、私たちの方が多かったですから、承知をしなければできなかったことなんですが、これは大いにやるべきだと、しかも常設の委員会にしなくては駄目だと、こう申し上げていて、あくまでも消費者を基点とした発想でこれから政治は臨まなきゃいけないと。
 今まではどちらかというと、行政サイドから上意下達と、これが伝統的な官僚組織というか、今までのやり方でございますので、そういうことで、まずは、それじゃ統合に関しても当事者同士で、国民生活センターと消費者庁でよく話し合い、そしてそれを実際にやってみて、試行をして、そして今行っているのは検証会議を副大臣を中心に、そこにはいろんな御意見の方がいらっしゃいます。当事者だけじゃなくて、消費者団体の方、消費者委員会の方、弁護士の方、そういう皆さんは、より生活者に、消費者に密着している皆さんからの御意見が非常に強いんです。
 したがって、私は、蓮舫大臣も経験があるわけで、細野大臣も担当されたわけですから、そういう皆さんと相談をしながら、あくまでも消費者の視点から結論を出していくようにこの問題はしなきゃいけないと、こういうふうに思っているわけで、だから延ばすと言っているわけではないわけで、十分検討をして、その趣旨が生かされるかどうかということを確かめる必要があると、こういうふうに申し上げているんです。
#83
○山本香苗君 大臣は十一月末に必ずしも縛られないんだということをおっしゃったわけですが、通告をしておりませんけど、今御指名のありました後藤副大臣、この検証会議の主宰をしておられますね。今の大臣の御趣旨を踏まえた形で検討を進めていらっしゃいますか。
#84
○副大臣(後藤斎君) 今大臣がお話をされたように、当初、十月の上旬から検証会議をスタートし、現在までに三回やって、今週また四回目がありますが、できる限り当初のスケジュールは十一月中には中間報告を取りまとめるように努力をするということで、今もそのことは変えておりませんが、ただ、いろんな論点が正直言ってございます。それをどういう形で委員の皆さん方の、委員会での結論が、じゃ十人中十人全員がその論点でまとまってくるかというのはまだこれからのことでありますので、先ほど大臣がお答えをいただいたように、行政刷新会議の動きももちろん見据えつつ、できるだけ私の思いは十一月中にまとめたいという思いもありますが、まだ論点全体がまとまっているわけでもありませんので、若干それがずれるということはあり得るというふうに思っています。
#85
○山本香苗君 微妙に大臣と答弁が違うような感じがするんですが、十一月中に取りまとめようと急がれなくてもいいということなんですよ、十一月末に縛られないと大臣はおっしゃっているわけですから。最優先に何よりも消費者団体の、第三者による検証会議で納得のいくような結論が得られるまでしっかりとやっていただく、そういうスタンスでよろしいですか。
#86
○副大臣(後藤斎君) 納得がいくということについては、できるだけ委員の先生方の合意ができるような論点整理をして、集約をしたいという気持ちはございます。
#87
○山本香苗君 気持ちじゃなくて行為で、しっかりとそういう形で臨んでいただきたいと思うわけです。
 もう一つ、大臣、第三者による検証会議で出てくる結論と八月末に出したタスクフォースの結論、恐らく違う形になるんだと思います。要するに、一元化ありきじゃない、一元化しないという結論が出てくる可能性も高いわけでありますが、その際には一元化しないという結論でいくということも大臣としてお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
#88
○国務大臣(山岡賢次君) 前の質問にも関連しますので若干補足をしますと、私は副大臣には、行政刷新会議がいつまでに結論と言っていますから、そこまでの間にどういうことになるにしても一応の結論を出してくださいと、こういうふうにお願いを申し上げておりますから、副大臣はそういうふうに進めていただいていると思っております。
 私はそのことを変えると言っているんじゃありませんが、そこがどういう結論になるのか、先生のおっしゃるように違うのか、一致するのか。あるいは、一致したとしても、まだまだ消費者団体の皆さんや弁護士さんや消費者委員会や消費者のところに近い皆さんが極めて強い御異論を持っているということですと、強引にそれを取りまとめていくのはいかがなものかなと今腹の中で思っているという意味なんですね。ですから、そういう結論を見て、もし必要であればもう少し検討を続けることも必要だということになるかもしれないなと、こういうふうに思っております。
#89
○山本香苗君 この間、答弁の中で、圧倒的たくさんの消費者の納得を得られずに強行していくことは考えていないと言われたわけであります。私はこのとおりにやっていただきたいなと思っております。
 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、原発事故の関連で、まだ原発事故は収束しておりませんが、放射能汚染に関する様々な相談が消費者相談として寄せられていると伺っております。中でも除染費用についてで相談が来ていると伺っておりますが、どれぐらい来ていてどういう相談があるのかということを教えてください。
#90
○政府参考人(松田敏明君) 放射能の除染に関します消費生活相談情報データベース、いわゆるPIO―NETに寄せられております相談件数は現在のところ四件となっておりまして、主な事例といたしまして、新聞の折り込みに除染請負のチラシが入っていたが信用できるかとか、あるいは来訪した団体に依頼したが代金が高い、信用できるかといったような中身でございます。
#91
○山本香苗君 そういうトラブルが除染が本格的に進む中で増加していくんじゃないかと懸念されますので、消費者庁としても消費者の立場に立って標準的な作業内容や費用などを示すガイドラインを策定して、除染がスムーズに進むというルールを早急に作るべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
#92
○国務大臣(山岡賢次君) 先生の御指摘、おっしゃる趣旨はよく理解をできます。ただ、今本当に初めての経験のことから、あっちこっちからこういうふうに発生して、何が基準かということを直ちに決めるというのは非常に難しい状況にあるんじゃないかとは思いますが、現状をよく把握をして、できるだけ消費者の皆さんに御迷惑を掛けないように、またバックアップができるように今全力を挙げて取り組んでいると、そういうところでございます。
#93
○山本香苗君 余りよく意味の分からない答弁だったんですが。
 要するに、消費者の立場に立って、とにかく情報は今消費者の手元にないわけですから、しっかりと、消費者庁にそういった知識があるというわけじゃなくて政府の中にあるわけですから、連携していただいてそういうものを作っていただきたいと。前向きに検討していただけますか。
#94
○国務大臣(山岡賢次君) おっしゃる趣旨は本当にそのとおりだと思いますので、また消費者庁の立場も御理解をいただいて、皆様からのお声を承って、そして関連省庁、関連組織等々にそういうことを積極的にぶつけて、消費者の皆さんの御意向に沿った、先生の御意図に沿ったような、そういう方向ができるだけ早く整っていくように全力を挙げて取り組んでまいります。
#95
○山本香苗君 最後に、まつげエクステンションについて、自分のまつげに接着剤を用いて人工まつげを付ける、これはまつげエクステと言うんですが、これについてお伺いしたいと思います。
 郡政務官と厚生労働省から藤田政務官に来ていただいておりますのでお二人にお答えいただきたいと思いますが、昨年の二月十七日にまつげエクステンションに関する安全確保についてというニュースリリースを消費者庁は出しています。その中で、まつげエクステを受けられる方へとして消費者に対し、施術には資格(美容師)が必要であり、施術を予約する際などに施術者が美容師であることを事前に確認しましょうと消費者庁は呼びかけています。なぜ美容師の資格が必要なのか、美容師資格があれば大丈夫と消費者に呼びかけたのか、その根拠は何ですか。消費者庁です。
#96
○大臣政務官(郡和子君) お答えをいたします。
 御指摘のように、昨年の二月十七日、ニュースリリースを発表しております。
 まつげエクステンションにつきましては、まぶたや目に関する消費者からの危害相談というのが増加しておりました。PIO―NETには、平成二十一年度九十九件寄せられていて、昨年も九十三件寄せられております。そうしたことから、平成二十二年、昨年の二月十七日に消費者庁は消費者の方々に対して、まつげエクステンションの施術では、接着剤を目の近くで使うなど、安全性に十分な配慮がなされなければまぶたや目に大きな負担が掛かることを理解すること、そしてまた施術を受けた際に万が一問題が発生したら直ちに診察を受けることなど、注意喚起をしたところでございます。
 また、美容師法の現行法に基づきますと、まつげエクステンションの施術には美容師の資格が必要であるというふうになっておりまして、施術を予約する際などには施術者が美容師であることを事前に確認することなど、注意喚起をさせていただいたところでございます。
 さらに、消費者に注意喚起をすると同時に、美容師法を所管する厚生労働省に対しましても、まつげエクステンションを行っている美容所等への監視また指導の強化をするとともに、まつげエクステンションの施術の安全確保策を推進するように要請したところでございます。
#97
○山本香苗君 要するに、根拠は何かといいますと、厚労省が美容師法の第二条第一項で、美容とはパーマネントウエーブ、結髪、化粧などの方法により容姿を美しくすることという規定から、通常首から上の容姿を美しくすることと解釈して、平成二十年三月七日に発出された生活衛生課長通達でまつげエクステを美容師法に位置付けたわけなんですね。
 今おっしゃったニュースリリース出したのが二月十七日、同じ日に国民生活センターが発表したまつげエクステンションの危害という資料においては、美容師資格を持っていても知識や技術的な訓練を受けていなければ危害は生じやすい、そのことが指摘されているんです。実際、まつげエクステを行うには、取り扱う接着剤など素材、目元や目など人体について様々な知識やまた高度な専門的な技術が必要です。
 つまり、何が言いたいかというと、美容師法にのっとって、この美容師資格を持っていれば法律には反しない、法律には反しないんだけれども、消費者が安全にまつげエクステの施術が受けられることとイコールじゃない。裏返して言えば、まつげエクステを美容師法に無理やり位置付けることによって消費者の安全が守れないということなんです。
 是非、藤田政務官、美容師法に無理やり位置付けるんじゃなくて、消費者の安全を担保する新たな枠組みをつくるということで検討を始めていただけないでしょうか。
#98
○大臣政務官(藤田一枝君) 今委員の方から御指摘がございましたように、美容師法では通常首から上の容姿を美しくするということで解釈をされておりますので、現行ではこのまつげエクステンションというものが美容師法に基づく美容行為と位置付けられているわけでございます。そして、その旨を過去二回にわたって通知で明確にさせていただいたところでもございますけれども、これも今委員の方からお話がございましたように、一方では現実に美容師免許を有していない方々が営業をされているという事例も多く見られておりますし、またその資格を持っていたとしてもサービス後の目のトラブル等々が発生をしている、こういう報告も出ているところでございます。
 そういう状況を鑑みまして、このまつげエクステンションのサービスを受ける消費者の皆さんの安全確保を第一といたしまして、日本眼科医会の協力も得ながら、今月七日から生活衛生関係営業等衛生問題検討会、大変長い検討会でございますけれども、この検討会において検討を開始をいたしたところでございます。
 今後、厚労省としては、消費者への情報提供、そしてまた安全なサービスの在り方について、サービスを利用する女性の皆さんの声や、そして実際に営業されている方々の声、そしてまた眼科医の方々の意見、こういうものをしっかりお聞きしながら検討を進めたいと思っています。
 なお、先生がおっしゃられた美容師法云々の関係については、今この検討を開始するに当たってどういう法規制が適当かということを決めているわけではございません。
#99
○山本香苗君 ありがとうございます。
 美容師法という法律はもうかなり古い法律で、その当時、まつげエクステなんて考えもなかったし、想定も恐らくされてなかったと思うんですね。その法律、枠組みに位置付けること自体がやっぱり無理があったんだと思います。
 また、美容師養成施設ではまつげエクステの授業というのがカリキュラムに入ってないと伺っています。そのため、まつげエクステの授業もカリキュラムに取り入れたらいいという美容師法を前提とした意見もあるやに伺っていますけれども、しかしそもそも、まつげの方のエクステの施術を習熟するために何で日々頭髪とかカットやセットの方を練習しなきゃいけないのかとか、また本当に美容師資格を取ることまでする必要性があるのか、素人目に考えてちょっと何か、非常に分かりにくいわけなんですが。
 厚労省の検討会では、美容師法を前提とした検討ではなくて、新たにこの美容師法の枠外で消費者の安全を守るというような枠組みを立ち上げていただきたいと考えておりますので、是非、政務官、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、検討会の中心は消費者の安全であるということでございますので、是非消費者庁もしっかりと関与していただきたいと。
 一言だけいただいて、終わります。
#100
○委員長(山本博司君) じゃ、簡潔に。
#101
○大臣政務官(郡和子君) おっしゃられるように、今厚労省内で検討会が立ち上がっておりますけれども、私どもも連携を図ってまいりまして、消費者の安全、安心に資するように心掛けてまいりたいと思います。
#102
○松田公太君 みんなの党の松田公太です。
 済みません、ちょっとこれは質問通告していなかったんですけれども、今、上野委員と渡辺委員の話の中に出てきましたこのパンフレット、これ拝見していまして、何かこれ非常に、何というんですか、危機感がないパンフレットだなというふうに思ってしまいました。何かむしろこれ推進しているんじゃないかというふうに思えるぐらいの、非常に何か、何というんですか、ちょっと半分ふざけたようなパンフレットじゃないかなというふうに思ってしまったんですけれども。
 というのは、私もいろいろパンフレット、ブロシュア、フライヤー、作った経験があるんですけれども、人間というのはやはりパンフレットの中の絵とかビジュアルな部分ですごくイメージを受けるんですよね。これを見る限り、何か楽しそうなイメージばっかりが湧き出てきて、全くその危機感を感じられない。そして、中の事例なんかも拝見させていただきますと、余り、何というんですか、ぴんとくるような事例がないんですよね。もっと実際はマルチ商法で苦労された方々がいらっしゃるんですね。私の知り合いでも、例えば借金だけが残って家の中にはシャンプーだらけみたいな人がたくさんいるんですけれども、そのような本格的な恐怖感を醸し出すような事例を是非入れていただきたいと思うんですけれども、実際このパンフレットっていまだに配布されているんですか、今も配布されていますか。
#103
○政府参考人(松田敏明君) ちょっと今手元に部数等はございませんが、毎年のようにこれは改訂をいたしまして配布をいたしております。
 いずれにしましても、先ほどちょっと答弁申し損ねましたが、私どもとして、いわゆるマルチ商法に関します今後の検討をちゃんとやりますということになっておりますので、基本計画上ですね、したがいまして、外国の実際の事例の収集でありますとか、様々な形、もうちょっと更にいろいろ情報収集しながら、その検討結果をこういった啓発資料にもきちっと生かしてまいりたいと存じます。
#104
○松田公太君 もし、仮にこれをまだ配布しているということであれば、もう本当に早急に変えていただければというふうに思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきますが、放射線量の測定器、これについてお聞きしたいんですが、これは前回の十月二十八日の本特別委員会でも御質問させていただきましたが、既に購入が始まっているというふうに聞いておりますが、その進捗状況についてお聞かせいただけないでしょうか。どのような機械が購入されて、どのような貸与がされているのかということを教えていただければと思います。
#105
○副大臣(後藤斎君) 現在、第一次貸与分として、トライアスラーベクレルファインダー二十四台を調達して二十四の自治体に配分決定をいたしたところであります。
 今後についても、三次補正等々も含めて、できるだけ多くの台数をということで今申請と配分の調整をしているところであります。
#106
○松田公太君 そのトライアスラーベクレルファインダーというのは、一台約二百五十万円だというふうに聞いておりますけれども、購入に当たって、ほかにもいろいろ候補があったと思うんですが、どのような基準で選ばれたんでしょうか。
#107
○副大臣(後藤斎君) 先生御指摘のように、このトライアスラーベクレルファインダーほか同種の機械が四つか五つあるという中で、できるだけ早く例えば調達できる台数であるとか、できるだけ自動測定ができるようなもの、特に自動測定ができるという部分については、五つの仕様が、仕様というか機種を、一番初めは事務方であったようでありますけれども、そのうち二つが自動測定ができるということで、そのうちの一つとして最終的に価格等も含めて結論を出して、トライアスラーベクレルファインダーを選定いたしたというふうに聞いております。
#108
○松田公太君 このトライアスラーベクレルファインダーですけれども、沃素、セシウム、これを検出できるものだと思いますが、この検出の性能なんですけれども、これは微量から検出できるものなんでしょうか。また、ほかの放射性物質、例えばストロンチウム、こういったものは検出できるものなんでしょうか。
#109
○副大臣(後藤斎君) 全てちょっと承知しているわけではありませんが、特に簡易、自動でできるということで、当然、当時は暫定規制値ということで、例えば飲料水、牛乳等であれば二百ベクレル・パー・キログラム、野菜、肉等では五百ベクレル・パー・キログラムということという中で、できるだけこの水準を超える場合は精度が当然高いものがよりいいということになりますので、そういう意味でメーンはセシウム137の検出下限というものをベースに選定したというふうに承知をしております。
#110
○松田公太君 多分この機械は、私も、フィンランドでしたっけ、パンフレットを取り寄せさせていただきまして拝見させていただいたんですが、ストロンチウムなどは検出できない機械になっているんですね。しかも、沃素、セシウム、これもベクレル数でいうと、実はたしか二十ベクレル以上じゃないと検出できないというものになっておりまして、これは私思うんですけれども、もうちょっと低い放射線量でも検出できる機械が実は国内にもたくさんあって、それほど値段も変わらないと。例えば、ベラルーシで作られている機械なんかもちょっと私見ていたんですけれども、これも実は非常に低い、三・八ベクレル以上から検出可能だというものがあるんですね。こちらに関しても非常に比較的安い、二百五十万もしないような機械があるんですけれども。
 私、例えば道の駅ですか、道の駅とか小売店とか福島とか宮城で行かせていただくんですけれども、そのマーケットに入らせていただくと、検査をしているしていないというような表示がされているんですけれども、基本的にその暫定基準値以下だったら検出されていませんでしたという表示がされていることが多いんですね。
 実際そういった道の駅に行きますと、人気はあるんですよ、やはり少なくとも検査をしているということで人気はあるんですけれども、そこで買物をされているお母様とか消費者の方々、お客様にお話をさせていただきますと、本当はやはり暫定基準値というもの自体が自分たちはよく分からないし不安だと、だから下の数値、もし本当に微量でも検出されているんだったらそれも本当は表示してもらいたいんだけどなと。それが、例えば実際国際基準に合わせたらこれだけ低いものなんだよということを書いていただいた方が分かりやすくてより安心できるというような話があるんですね。
 ですから、今回、第一次申請の分、二十四台ですか、これはもう既に買われてしまったということですので、次回の申請の分からもうちょっと検出機能が高いものもお考えいただくことはできないのかなというふうに思っていまして、またもう一つは、これも前回の本委員会で話をさせていただきましたけれども、流れ作業的にもうちょっと数をこなせるというものも私必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。これも、どうしてもそのサンプル数が、これも前回言いましたが、非常に少ないと。
 ですから、全量検査は無理だとしてももうちょっと量をこなすということもお考えいただき、そこら辺も自治体の方々と是非お話合いの上に検討をしていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
#111
○副大臣(後藤斎君) 先生御指摘のように、全ての申請自治体、一次分ということで今回二十四台ということでありますけれども、年度内には百七十五台まで、この二十四台を含めてでありますが、貸与をする計画にしております。あわせて、二十四年度以降もできるだけ当然機器は多い方が先生おっしゃるようにたくさんの検体数、地域で対応できるわけですから、そういうことは念頭に置いております。
 もう一点、あわせて、事業者は事業者で、例えば農水省も、農水省は貸与方式ではありませんで、補助金方式で都道府県、市町村、農業団体への二分の一補助で対応を進めておりますし、文科省では学校給食の環境整備ということで、これも整備費の一部補助ということで補助スキームで対応しています。
 できるだけ先生がおっしゃるように対応を進めていきたい部分はありますけれども、ストロンチウムというある意味では非常にセシウムよりも検出が簡易ではなかなか難しいというものも機器的には、機械的には当然値段との関係、専門性という人材との関係があるということの点については、是非、そのベースもありながらできるだけたくさんの地域、たくさんの検体数ということについては、大臣からの御指示もありますので、最大限の対応をするように、私からもその旨事務方に徹底をこれからもしていきたいというふうに思います。
#112
○松田公太君 ちょっと次の質問に入らせていただきたいんですが、その前に最後に一言だけ申し上げたいんですけれども。
 是非、貸し出した後もしっかりフォローしていただきたいなというふうに思いますね。貸し出してしまって、これが一台二百五十万、数億円使って購入するわけですけれども、これが全く使われなくなってしまった、ごみのようになってしまったとなりますと非常に問題だと思いますので、むしろ、貸し出して何に使うかというところも大切だと思うんですが、消費者庁の方から積極的にこういうデータを集めてくれないかとか、データベースを是非消費者庁の方で集めていただいて、それを今後、例えば非常にピンポイント的な部分があるかもしれませんが、ホットスポットを探し出す、若しくはどのような食材にどのような放射線量が付着しやすいのかとか、そこら辺の研究に是非充てていただければなというふうに思っております。
 それでは、次の質問なんですけれども、これはTPPについて御質問させていただきます。
 野田総理は、皆さん御存じのように今ハワイに行かれまして、APECで非常にTPPに関して積極的なお話をされまして、自分自身がこれ判断したんだというところまで踏み込んだ発言をされたようですけれども、山岡大臣は消費者大臣としまして、TPPへの交渉参加、これで懸念されているところはございませんでしょうか。もしあるとしたらどういったところを懸念されているか。あと、ここだけは絶対守らなくちゃいけないと、消費者庁としてという、思う部分はどこでしょうか。
#113
○国務大臣(山岡賢次君) 消費者の担当大臣としてやはり一番関心を持っているというのが、それは消費者の安全が確保されるかと、一言で言えばそのことでございます。
 ですから、そのことはTPP交渉に限らずあらゆる局面においてそういうことを考えているわけですが、今回特にあらゆるものがまさに自由化されるというような話が流れておりますが、しかし、野田総理のこの間の記者会見でも、十分な国民的議論を経た上で、あくまでも国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくことにしたいと思いますと、そういうお話がありましたが、国益というよりも、本当に消費者の皆様の安全というのは更にまたそれよりも重要な問題だと私は思っております。
 ですから、具体的にどれ、これというのはもう幅がいっぱい広くて申し上げられませんが、その原点に立って私は大臣としても本当にしっかりと対応していきたいと、こういうふうに思っております。
#114
○松田公太君 確かに、おっしゃるように幅が広過ぎてということなんでしょうけれども、ちょっと時間がない中で、二つだけ、じゃ具体的にお聞かせいただきたいんですが。
 例えば、アメリカから現在もう既に要望されております遺伝子組換えの表示、これに関してどう思われるかということと、あと輸入牛のBSE対策、ここについてどう思われるか、これについては厚労政務官からお聞かせいただければと思うんですが、よろしいでしょうか。
#115
○副大臣(後藤斎君) 先生おっしゃるように、確かにいろんな懸念や不安というものが現在でもあるというふうに思っています。
 先ほど大臣がお答えした部分にプラスをさせていただければ、TPP交渉はあくまでも当然複数間の交渉であります。当然、アメリカからそういうものが過去どうかということは一部のその要素になるかもしれませんが、今後、多国間の交渉という部分になれば一方的にその部分だけが切り分けをしてということはないと思いますが、ただ全く可能性が排除されたかといえばそうではないという部分もありますので、先ほど大臣が御答弁をされたように、日本の消費者の方々、国民の皆さん方に不利益がないようにという部分の国益を堂々と主張し、そうなるように最大限政府としてはその場合は努力をしていくということに尽きるというふうに思います。
#116
○国務大臣(山岡賢次君) 今副大臣言われたとおりでございますが、後段のBSEの問題については、申し上げれば、私は民主党のBSEの対策本部長をずっとやっていて、アメリカにも二度ほど行って、非常に、これは一つは超党派で行きましたし、もう一つは民主党で行きましたが、いろいろな問題を指摘をして今日の状態になっているわけです。
 そこにはもう一つ政治的な問題も実は含まれておりまして、ブッシュさんが大統領選挙で当選をしたいということで、オハイオで牛肉業者の皆様のそういう支持を取り付けるために日本への解禁を要請をしたと、そういう政治的な動きがあったものですから、私は、政治で国民の生命あるいは健康が脅かされることは断固まかりならないと、こういうことで申し上げたわけでございますが、しかし、食品安全委員会も担当しておりますが、このことは、その前にあくまでも食品安全委員会で今でき得る最新の科学的知見をもって結論を出していくと……
#117
○委員長(山本博司君) 時間が過ぎておりますので、簡潔にお願い申し上げたいと思います。
#118
○国務大臣(山岡賢次君) はい、分かりました。
 そういうことで、しっかりとやっていきたいと思っております。
#119
○委員長(山本博司君) じゃ、藤田政務官、簡潔にお願いします。
#120
○大臣政務官(藤田一枝君) 米国産牛肉の輸入基準緩和については、今までも日米経済調和対話の枠組みなどで議論がされてきたところでございます。
 そして、こうしたことについては国際基準や科学的知見を踏まえて個々に厳格に判断をしておりまして、今回、国内でBSE対策の再評価に対する基本的な方針ということで、ちょうど対策を開始してから十年が経過をいたしましたので、今、食品安全委員会の諮問を通じて、最新の科学的知見に基づいて国内における検査体制等のリスク管理の在り方についての再評価を行い、また国内の再評価の後、外国産牛肉のリスク評価についても順次海外のリスク管理の詳細なデータを入手して再評価を行う、こういう段階で取り組んでいるところでございます。
#121
○委員長(山本博司君) 時間が来ております。
#122
○松田公太君 ありがとうございます。終わります。
#123
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。
 私も一言だけ。
 今日もマルチ商法の話ありましたけれども、消費者庁そのものがマルチ商法について全く分かっておりませんので、早く集中審議を、しかも時間の取った集中審議をお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
#124
○委員長(山本博司君) ただいまの件、理事会にて協議を申し上げたいと思います。
#125
○大門実紀史君 まず、先月二十八日の質問で、山岡大臣がパチンコ業界の政治アドバイザーになっておられるのでお辞めになるべきだと申し上げて、大臣は辞めますということで即決答弁をされまして、事実、三十一日付けのパチンコ・チェーンストア協会のホームページのリストから山岡大臣の名前は削除されましたので、すぐに手を打たれたんだというふうに思います。
 ただ、申し上げたいのは、ほかにも、今の農水大臣の鹿野さん、国家戦略担当大臣の古川さん、文科大臣の中川さん、国土交通大臣の前田さん、さらに副大臣、政務官の方もたくさんこのパチンコ業界の政治アドバイザーに名前を連ねておられます。このままではパチンコ内閣と言われても仕方ないというふうに思いますから、前回指摘したとおり、このアドバイザー、パチンコ業界は換金の合法化という政府の方針と違うことを目指している、そこの政治アドバイザーというのはやっぱり大臣がやられるのはまずいと思いますので、是非山岡さんから、いずれ私これ予算委員会などで各大臣一人一人に聞くようになると思いますけれども、もう今のうちに山岡さんから同僚大臣に辞めた方がいいんじゃないかと言ってあげてほしいんですけれども、いかがですか。
#126
○国務大臣(山岡賢次君) 非常に難しい御提言がありましたが、それぞれがそれぞれのお考えでおやりになっていることだと思いますので、そのことが明らかに違法行為とかあるいは問題があるということなら、それは御指摘をさせていただきたいと思いますが、他の閣僚の皆さんにそこまで差し出がましいことを言える立場かなとは思っておりますが、個人的な談話としてこういう御指摘がありましたよというぐらいのことしかできないと思いますが、努力はするつもりでおります。
#127
○大門実紀史君 いずれ予算委員会でやることになると思いますが、そのときにはもう辞めましたというふうに言ってもらいたいなと思っております。
 今日は、そのパチンコの換金合法化以上におぞましい、更におぞましい動きについて取り上げますが、被災地復興と称して、このどさくさ紛れにカジノ、賭博場をつくろうという議員連盟の動きでございます。
 先ほど申し上げましたパチンコ業界の政治アドバイザーのリスト、ホームページにも発表されておりますし、そこにも書いてあるんですけれども、ここのメンバーというのは民主党の娯楽産業健全育成研究会に重なる議員の方が多数おられます。今日は個々の名前は伏せて出しませんけれども、会長さんだけは申し上げますが、この民主党の娯楽産業健全育成研究会の会長は衆議院の復興特別委員会の委員長の古賀一成衆議院議員でございます。
 この研究会のメンバーが中心になって、去年の四月に、ほかの党にも呼びかけて国際観光産業振興議員連盟というのがつくられました。これは、日本でカジノ、賭博場を解禁しようという我が党を除く超党派の議員連盟なんですけれども、マスコミでは通称カジノ議員連盟と呼ばれておりますし、このパチンコ・チェーンストアのホームページにもカジノ議員連盟というふうに書かれております。民主党だけではなく、申し上げたとおり、残念ながら自民党、公明党、国民、みんなの党の各議員が参加されております。この議員連盟の会長も、先ほど言いました衆議院復興特の委員長の古賀一成さんでございます。
 このカジノ議員連盟は、カジノ区域整備推進法というのをまとめまして、その後、まずやっぱり基本法を進めようということを正式に決定して、カジノ基本法ですね、これを今持ち帰りで、各党持ち帰りになっていて、まとまればこの秋の臨時国会という話もあったんですが、次の国会にも出す動きになっております。
 いろいろ調べましたけれども、なぜパチンコ関係議員がカジノの解禁にまで動くのかということですけれども、議員立法の法案、ここにございますけれども、それによりますと、この賭博場を解禁して実際に運営してもらう、自治体が運営するわけですが、実際にやってもらうのは民間業者に委託すると。これは素人の企業にはできる事業ではありませんので、結局、ノウハウと資金力のあるパチンコ業界が受皿になる、あるいはなりたいという動きがございます。したがって、こういうパチンコ業界に関係する、そこから献金をもらったりパーティー券を買ってもらっている議員が中心になってこのカジノ解禁に動いていると、こういう流れになっております。
 ちょっと、そもそも、法務省に伺いますけれども、刑法百八十五条で賭博が禁じられているのはなぜでしょうか、簡潔にお願いします。
#128
○政府参考人(甲斐行夫君) 賭博行為は、勤労その他の正当な理由によらずに、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものでございます。国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものでございます。
#129
○大門実紀史君 ありがとうございます。
 警察庁としては、この賭博場解禁についてどういう見解を持たれておりますか。
#130
○政府参考人(田中法昌君) 公共の安全と秩序の維持を責務とし、これを遂行する立場にある警察といたしましては、カジノの合法化を積極的に推進する立場にはございません。
 仮にカジノを合法化する特別立法がなされる場合、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除などといった観点から、対策を講じる必要があるものと認識をしております。
#131
○大門実紀史君 今ありましたとおり、アメリカもマカオも韓国も、海外の例を見てもこの賭博場というのは、外国人を呼んで金を巻き上げようみたいなばかなことをおっしゃっている議員もいますけれども、そうではなくて、その国の人間をギャンブル依存症にいたします。犯罪を誘発いたしますし、どこの国でも、どの賭博場、カジノでも必ずマフィア、暴力団が入っております。
 したがって、刑法で日本の場合は固く禁じられているわけですけれども、これを突破しようというわけですから、かなり国民の理解が得られにくいということで、今まで議員立法の動きがあったわけですが、足踏みをしてまいりましたが、そこにこの大震災が勃発をしたと。これはチャンスということで、被災地復興の起爆剤という言い方をしたり、あるいはそのカジノの、賭博場の収益の一部を復興財源に充てるとか、こういうことを並べて、この際、被災地に賭博場、カジノをつくろうというふうなとんでもない、震災復興のどさくさ紛れに日本におけるカジノ、賭博場の解禁を風穴を空けたいというふうな動きが出ているわけでございます。郡さんいらっしゃいますけれども、本当に私も何度も行きましたけれども、仙台空港周辺の名取の辺り、大変な事態になっていますよね。そういうところにつくろうとか、あるいは業界は業界で地元の人間を組織していかにも地元から要望が上がっているような形をつくろうとしたり、真面目に被災地復興に取り組んできた議員の方いっぱいいると思いますけれども、そういう方々にとっては何とも、国会議員がしかもこれに関係しているというのは恥ずかしいですね。大変おぞましい動きだと私は思います。
 賭博場というのは、先ほどありましたとおり、もう犯罪の温床にもなりますし、経済環境としても阻害要因になります。山岡大臣は国家公安委員長でもございますから警察庁の答弁とは同じだと思いますが、ちょっと消費者担当大臣として伺いたいのは、カジノ、賭博は韓国の例を見てもかなりのギャンブル依存症、生活破壊をもたらします。そういう点で、消費者庁としては、これはパチンコ問題と同じですが、多重債務をなくすというのが重要な任務になっておりますが、消費者担当大臣としてこういうカジノ解禁の、賭博場解禁の動きについて、いかがお考えでしょうか。
#132
○国務大臣(山岡賢次君) 今委員御指摘のとおり、警察の方でも答弁はいたしましたが、私も全く同じスタンスでございますし、私自身はこういうことをやったこともないので、株も売り買い、株はカジノとは言いませんけれども、そういうものをしたことがないのでよく承知はしておりませんけれども、カジノの解禁については、依存症や多重債務に陥った人たちの対策とか、あるいは治安や青少年への影響、また組織暴力対策、今警察も話をしましたが、マネーロンダリングといった負の側面の対策、このことを十分考えて、十分考慮して非常に多面的な十分な検討をしなければいけないものだと、こういうふうに思っております。
#133
○大門実紀史君 十分な検討も何も、防げないわけです、そういうところは。いわゆる宝くじとかあるいは競馬とかと全然違うわけです、賭博場というのは。したがって、そういうことは防げないと。そんな防いだ国があれば教えてほしいぐらいですけれども。にもかかわらず、そういうことは防げるというような、防ぐんだと言いながらこういうことを進めようとされているカジノ議員連盟の動きがあるわけでございます。
 まだ動きがそれほど表面化しておりませんから、本当に法律を国会に出すということになれば、これは被災地だけではなく、消費者団体も含めて国民全体から猛反発を受けるというのは間違いないことだと思いますし、こういう議員連盟の皆さんに是非知ってほしいのは、こういう特定の業界からお金をもらって議員立法をやっていくというのは、質問をやるよりももっと犯罪性の濃い、受託収賄の可能性もあると。マルチでいえば、私が指摘した前田雄吉議員の問題もあるわけですから、大変危ないことをやられているということを申し上げておきたいと思います。
 もちろん、超党派といっても一部の非常識な議員が集まってやっているだけでございまして、特に衆議院議員が多いんですよね。一人だけ参議院議員で私と親しい方が一生懸命やっていますが、ちょっと個人的に御注意申し上げようと思っていますけれども、ここにおられる消費者特の皆さんは少なくとも良識のある方々だと思いますので、さっきの同僚大臣じゃないですけれども、今のうちにこういう動きはやめるべきだと是非注意をしてあげておいてほしいと、その方が親切だというふうに思います。
 今日のところは時間の関係でこれだけしか申し上げませんが、そのお金の動き、業界との関連、こういうものも含めて今後追及していきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
#134
○委員長(山本博司君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午前十一時五十四分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト