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2011/11/21 第179回国会 参議院 参議院会議録情報 第179回国会 本会議 第7号
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2011/11/21 第179回国会 参議院

参議院会議録情報 第179回国会 本会議 第7号

#1
第179回国会 本会議 第7号
平成二十三年十一月二十一日(月曜日)
   午後一時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第六号
  平成二十三年十一月二十一日
   午後一時開議
 第一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機
  構法案(第百七十七回国会本院提出、第百七
  十九回国会衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、皇室会議予備議員の選挙
 一、難民の保護と難民問題の解決策への継続的
  な取組に関する決議案(鶴保庸介君外二十二
  名発議)(委員会審査省略要求)
 一、平成二十三年度一般会計補正予算(第3号
  )
 一、平成二十三年度特別会計補正予算(特第3
  号)
 一、平成二十三年度政府関係機関補正予算(機
  第2号)
 一、国務大臣の報告に関する件(アジア太平洋
  経済協力(APEC)首脳会議及びASEA
  N関連首脳会議出席等に関する報告について
  )
 一、日程第一
 一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
  する件
     ─────・─────
#3
○議長(平田健二君) これより会議を開きます。
 この際、欠員中の皇室会議予備議員一名の選挙を行います。
 つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。
 よって、議長は、皇室会議予備議員に小川敏夫君を指名いたします。
 なお、同君の職務を行う順序は、第一順位といたします。
     ─────・─────
#5
○議長(平田健二君) この際、お諮りいたします。
 鶴保庸介君外二十二名発議に係る難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取組に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。
 よって、本決議案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。鶴保庸介君。
    ─────────────
   〔議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
#7
○鶴保庸介君 ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取組に関する決議案
  本年は、一九五一年の「難民の地位に関する条約」採択から六十周年、また日本の同条約加入から三十周年という節目の年にあたる。特に、日本は条約加入後、今日に至るまでの三十年間、国際社会の一員として世界中の難民や避難民の支援に臨み、人間の安全保障の概念を強調することによって、難民について人道支援と平和構築を中心に据えた取組を行ってきた。昨年にはパイロット・ケースとしてタイからミャンマー難民を受け入れるプログラムも開始され、アジアで初の第三国定住による難民の受け入れ国となった。
  そして国内においては、庇護制度の充実・発展を目的として、難民認定審査の透明化、効率化に力を注いできた。
  このような過去の実績と難民保護の国際法及び国際的基本理念を尊重し、日本は国際的組織や難民を支援する市民団体との連携を強化しつつ、国内における包括的な庇護制度の確立、第三国定住プログラムの更なる充実に向けて邁進する。同時に、対外的にも従来どおり我が国の外交政策方針にのっとった難民・避難民への支援を継続して行うことで、世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役割を担うべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#8
○議長(平田健二君) これより採決をいたします。
 本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#9
○議長(平田健二君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#10
○議長(平田健二君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四  
  賛成           二百三十四  
  反対               〇  
 よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#11
○議長(平田健二君) ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣野田佳彦君。
   〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
#12
○内閣総理大臣(野田佳彦君) ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、国際社会で引き続き主導的な役割を果たしていく考えであります。(拍手)
     ─────・─────
#13
○議長(平田健二君) この際、日程に追加して、
 平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)
 平成二十三年度特別会計補正予算(特第3号)
 平成二十三年度政府関係機関補正予算(機第2号)
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#14
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長石井一君。
    ─────────────
   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔石井一君登壇、拍手〕
#15
○石井一君 ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 補正予算三案は、去る十月二十八日に国会に提出され、十一月二日に財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、十五日から本日まで、野田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
 以下、質疑の若干につき、その要旨をごく簡単に御報告申し上げます。
 「先般開催されたAPEC首脳会議において、総理はTPPに関していかなる表明をしたのか。円高対策や原発事故について国の方針はどのようなものなのか」などの質疑があり、これに対し、野田内閣総理大臣及び関係大臣より、「APECにおいては、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を説明した。今後は、農業を始め、国民生活に与える影響についても議論をしてまいりたい。円高については、過度の変動には為替介入を実施するとともに、中小企業金融支援と立地補助金を拡充する。原発事故に伴う避難住民の帰宅については、年内を目標としている原子炉の冷温停止の後に生活環境の復旧状況等を踏まえて進めてまいりたい」旨の答弁がありました。
 質疑はこのほか、中期財政フレームの実現可能性、復興増税の在り方、景気状況と消費税の関係、行財政改革の進め方、日本産食品等の輸入規制への対応、原子力政策の見直し、被災地の雇用確保策、二重債務問題対策、国内農業の再生に向けた支援策、閣僚の任命責任、政治資金に関する諸問題、人事院勧告と給与法など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員が反対、民主党・新緑風会を代表して金子委員が賛成、自由民主党・無所属の会を代表して赤石委員が賛成、公明党を代表して竹谷委員が賛成、みんなの党を代表して小野理事が賛成、たちあがれ日本・新党改革を代表して荒井委員が賛成、社会民主党・護憲連合を代表して山内委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度第三次補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#16
○議長(平田健二君) 三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石橋通宏君。
   〔石橋通宏君登壇、拍手〕
#17
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。
 会派を代表して、平成二十三年度第三次補正予算案について、賛成の立場から討論をいたします。
 初めに、東日本大震災、そして一連の台風災害で亡くなられた方々や御遺族の皆様方、被災された多くの方々に対し、改めて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 私が東日本大震災の被災地に初めて入ったのは、三月二十七日のことでありました。宮城県気仙沼市唐桑半島の避難所で支援活動を行いながら、沿岸部一帯の被害の状況を目の当たりにし、声を失って立ちすくみ、そして涙しました。
 しかし、避難所では、震災後まだたった二週間余りのそのときに、大切な御家族や御友人、全ての家財を失って避難されていた皆さんから、生き残った私たちが必ずこの地を再建する、全力で応援してほしいと声を掛けられました。
 未曽有の災害に直面しながらも、奮然と明日に向かって立ち上がろうとする強い思いに感動するとともに、政治の大きな責任と役割を心に刻みました。今、この場におられる与野党の全ての同僚議員の皆様方が同じ思いでこれまで被災地の再建と復興に全力で取り組んでこられたと思います。
 この第三次補正予算案は、復興基本方針に基づいて策定された被災地の本格的な復興に向けた一つの大きなステップであり、被災地の一日も早い復興を願う全ての国民の思いと、その国民の声を代表する私たち国会議員の強い決意が含まれております。
 具体的に、次の三点に絞って賛成の理由を述べます。
 第一に、本予算案には、被災地における安定的な雇用の創出と、そのための産業の復興を支援するための予算が計上されております。
 町の再建のためには、そこに住む方々の生活の糧が必要です。安定的な収入なくして未来への安心はありませんし、未来への安心なくして被災地の復興はあり得ません。地場産業の復興と安定的な生活手段の確保に対する様々な支援策が盛り込まれていることを評価したいと思います。
 第二に、被災地の復興に向けて安心と安全を保障する社会基盤を再構築していくための各種施策が盛り込まれております。
 道路、港湾、空港、鉄道、学校などの再整備はもとより、災害に強い情報通信の確立や医療と介護の再生、そして子ども・子育て支援など、被災された皆様方が生まれ育った故郷で再び安心して暮らしていける町づくりを多角的に支援できる内容になっていることを了としたいと思います。
 そして第三に、東京電力福島第一原発事故の収束と、福島県民の皆さんを始めとする多くの原発事故被害者の皆さんの生活再建を実現するための予算が組み込まれております。被害に遭われている皆様方に一日も早く安心と安全を取り戻していただくことが政治の最優先の課題であり、そのための損害賠償、除染、モニタリング、風評被害対策など、きめ細やかな対応を総合的に実施していく内容であることを評価いたします。
 以上、賛成の理由を簡潔に申し述べましたが、野田総理が繰り返し訴えられているとおり、被災地の復興なくして日本の再生はありません。と同時に、日本経済や社会全体の再生なくしては被災地の本格的復興も成し得ません。
 欧州の金融危機や超円高への対応に万全を尽くし、デフレを解消し、我が国の経済を自律的な回復軌道に乗せることによって迅速かつ確実に復旧から復興への足取りを進められるよう、引き続き、私たち与野党国会議員全員が力と心を合わせ、全力を尽くして取り組んでいかなければなりません。
 被災地には、厳しい冬が訪れようとしています。仮設住宅や損壊したままの御自宅や、故郷を遠く離れた土地で年を越される方々も大勢いらっしゃると思います。被災された皆様方に復興への確かな足音と明日への大きな希望を感じながら新しい年を迎えていただけるよう、是非とも満場一致で第三次補正予算案に御賛同いただきますことを心よりお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
#18
○議長(平田健二君) 有村治子君。
   〔有村治子君登壇、拍手〕
#19
○有村治子君 自由民主党の有村治子です。
 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、平成二十三年度第三次補正予算案について賛成討論を行います。
 東日本大震災からの一日も早い復興に実効性があると判断した補正予算に対しては、論をまたず賛成いたします。しかし、だからといって、野田内閣、民主党政権を是認しているわけではないという自民党の立ち位置をまず明確にいたします。
 私たち自民党は、震災復興に関して政府・与党に全面協力する方針を貫いてきましたが、三か月もの政治空白をつくった菅前総理の失態もあり、結果として被災地支援に生かすべき補正予算の提出が遅れに遅れた政府・民主党の統治能力の欠如は大変遺憾に思います。
 連日の予算審議では、最大の論点となったTPP、環太平洋パートナーシップ協定に対する政府の余りにも稚拙な姿勢と認識が露呈しました。
 TPPに関する問題点は、大きく分けて二つあります。その一つは、協定の内容自体について、そしてもう一つは、極めて厳しい国際交渉を強いられる日本の代表が果たして野田民主党内閣で大丈夫なのかという根本的な不信感です。
 自民党から共産党まで主義主張の異なる各野党に加え、与党の国民新党、内閣を支えるべき民主党議員の半数までもが現況のままTPP交渉が進むことを憂慮し、慎重であるべきだと警鐘を鳴らしています。
 戦後半世紀にわたり、自由民主党はアメリカと強固な同盟関係を築くことで、本来国防に掛かるべき予算を経済政策につぎ込む体制を構築し、自由貿易の推進を通商政策の柱に掲げてきました。結果として、そのメリットを最大限享受した日本は国家国民の繁栄を手にしました。
 この体制をリードしてきた自由民主党が、今なぜ、自由貿易圏の拡大を表向きの看板とするTPP参加に信念を懸けて慎重な立場を取るのか。それは、現状でのTPP参加が国民の暮らしを根本から覆しかねない重大な爆弾を抱えているからです。
 全ての物品・サービスに係る関税を二〇一五年までに撤廃することを前提とするTPPが現実のものとなれば、例えば米は約九割、砂糖に至っては全ての国産品が海外産に取って代わられると農水省は試算しています。砂糖一項目に絞っただけでも、国産砂糖原料のサトウキビ、てん菜の耕作地約八万七千六百ヘクタール、実に東京二十三区全体の約一・四倍もの広さの耕作地が失われるおそれがあります。まさに壊滅的打撃です。被災地の水産業にも多大な痛手を負わせます。規模の経済に物を言わせたアメリカ、オーストラリアの穀物、畜産製品が大量になだれ込んでくる中で、どうやって食料自給率五〇%という政府目標が達成できるのでしょうか。
 安全保障の根幹の一つは、自国民に安全な食料を安定的に供給することです。食料生産を安易に他国に委ねてしまう国は常に生命の危険と隣り合わせになります。にもかかわらず、野田総理は、日本の田畑を守り抜くという気概すら表明できず、米をTPPの例外品目に入れることさえ国民に約束できないままでいます。
 ここで、TPPが定めるISD条項、投資家対国家の紛争解決に関する手続の導入危険性について指摘します。
 TPPなどの国際条約は日本の法律よりも上位に位置付けられているとされており、ISD条項がこのまま導入された場合、経済的利益の最大化を目的とする投資家、とりわけハゲタカと言われるアメリカのファンドや、そこに群がる経済訴訟専門の弁護士たちが日本の富に狙いを定めてくることは明らかです。
 日本の関税、非関税障壁をターゲットにして、日本政府を相手取った訴訟がアメリカの民間企業、投資家たちから提起され敗訴した場合、日本政府は貴重な税金から成る多額の賠償金を支払わされる形で国民の富を流出させることになります。
 米国の大きな狙いの一つは日本の市場であり、日本の富をアメリカの資本家に移転させることにあります。民主党に、その意図を見抜き、対策を取る気概と能力はあるのでしょうか。
 オバマ大統領とクリントン国務長官らアメリカ政府高官は、TPPに参加する環太平洋諸国の安全保障のメリットを強調する外交活動を精力的に展開しています。TPPが日本の安全保障に対してどのような影響を及ぼすのか、野田総理はそのビジョンを一切語られていませんが、では、なぜ中国があれほどまでにアメリカ主導のTPPを牽制し、日本の動向に神経をとがらせているのでしょうか。アメリカを中心とする環太平洋の安全保障リーグに参加し、連携を深め、中国の脅威から日本の領土、領海、主権を平和的に守り抜くことがTPP参加の最大メリットの一つであると、総理はなぜ自分の言葉で国民に語られないのですか。
 日本は全ての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせるというアメリカ政府発表のたった一行を訂正させることすらできず、それは日本の公式発表ではないとの弁解を繰り返す野田政権は、TPP交渉に入る前から、交渉力を欠き、外交的敗北を内外に知らしめているとしか言いようがありません。街頭演説で鍛えたはずの雄弁な野田総理が口をつぐみ、自らの言葉で発信しようとしないのは、一体なぜでしょうか。よもや、政府がつかんでいる情報を国民に明らかにすれば、世論が雪崩を打ってTPP反対に傾くことを恐れているからではないですね。
 東日本大震災においては、極限状態の中、お互いをおもんぱかり助け合い、地域の仲間のため、愛する家族のため、かけがえのない命をささげてまでも、それぞれの分や務めを果たすという、世界中が感嘆する国民性や公益性が各地で発揮されました。これこそ絆を尊ぶ日本人の崇高な生き方なのだと、改めて日本の底力を感じずにはいられません。
 総理、国民の聡明な判断力を信じてください。総理は、国民と面と向き合って、TPP参加のメリットとデメリットを、自らの良心と言語能力、政治的嗅覚の全てを駆使して堂々と語られるべきです。それをやってのけてこそ、被災地を含めた一億二千八百万人の生存を担保する内閣総理大臣でありましょう。
 予算委員会審議では、各党が示した問題点に関し、野田総理を始めとする各大臣がまともに答えられない場面が多々ありました。残念ながら、ホームゲーム、すなわち、ルールを共有し日本語で意思疎通できる国内の審議ですらしっかりディフェンスできない野田内閣が、英語を介した情報格差のハンディを負うアウエーゲームで、しかも、交渉中にどんどんルールが塗り替えられていく熾烈な国際交渉において、他国と互角に渡り合うことなど望むべくもありません。
 外交権は内閣にあります。民主党が政権を担っている以上、野田内閣の交渉力は、日本の外交力、日本人の生存能力に直結します。世界を相手に果敢に挑戦し続けることで活路を開いてきた海洋国家日本を代表するに足る交渉力を、総理には即刻身に付けていただきたいです。
 日本の主権と国益を守るための外交力を鍛えるためであれば、私たち自由民主党は喜んでその踏み台の役を担ってみせましょう。それが、五十年にわたって政権与党を務め、世界における日本の繁栄と尊敬を国民の皆さんとともに築いてきた自民党の心意気というものです。しかし、アメリカや中国などとの外交交渉が野田民主党政権には到底無理だというのであれば、私たち自由民主党はいつでも政権を担う用意があります。
 既に震災から八か月、被災地では雪が降り、凍えんばかりの冬が到来します。この補正予算が被災地に速やかに届き、その復興に向けた実質的な糧になることを切に念じて、私、自由民主党有村治子の討論を終わります。(拍手)
#20
○議長(平田健二君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#21
○議長(平田健二君) これより三案を一括して採決いたします。
 三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#22
○議長(平田健二君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#23
○議長(平田健二君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一  
  賛成           二百二十五  
  反対               六  
 よって、三案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#24
○議長(平田健二君) この際、日程に追加して、
 アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議及びASEAN関連首脳会議出席等に関する国務大臣の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#25
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。内閣総理大臣野田佳彦君。
   〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
#26
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 私は、第十九回アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議への出席のため、十一月十二日から十四日まで米国を訪問をいたしました。
 本年のAPEC首脳会議では、地域の更なる繁栄のため取り組むべき課題について、忌憚のない意見交換を行いました。その結果、貿易を制限せずにイノベーションを促進するための共通原則、グリーン成長を目指して環境物品の普及に取り組むことなどに合意をいたしました。
 首脳会議の席上、私からは、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けて、我が国として主導的な役割を果たしていくことを明らかにしました。また、その道筋の唯一交渉が開始されているTPP協定について、我が国は交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを紹介をし、幾つかのエコノミーから歓迎の意が表明されました。
 また、首脳会議出席の機会をとらえ、私は中国、米国、ロシア、ペルーの首脳と個別に会談を行いました。
 胡錦濤中国国家主席とは、来年の日中国交正常化四十周年を見据えつつ、大局的観点から、戦略的互恵関係を深めていくとの認識を共有をいたしました。
 オバマ米国大統領とは、日米両国がアジア太平洋地域でリーダーシップを発揮していくことを確認し、さらに、TPP、牛肉輸入問題、安全保障、子の親権といった事項につき、意見交換を行いました。
 メドベージェフ・ロシア大統領とは、エネルギー、近代化及び安全保障を含むあらゆる分野での協力の強化を確認しました。領土問題については、問題解決の必要性を再確認し、互いに相手を尊重しつつ、静かな環境の下で議論を継続することで一致をいたしました。
 我が国としては、昨年の横浜会合、本年のホノルル会合に続ける形で、各エコノミーと協力し、来年のウラジオストック会合で更なる成果を目指していきたいと考えています。世界の成長センターたるアジア太平洋地域の活力を我が国の再生に取り込んでいくべく経済外交を推進をしてまいります。
 続いて、ASEAN関連首脳会議への出席のため、十一月十七日から十九日までインドネシアを訪問をいたしました。
 日・ASEAN首脳会議では、八年ぶりに新たな日本とASEANの共同宣言、バリ宣言と行動計画を採択し、ASEAN域内の人や物の流れを円滑化する連結性の強化や防災協力の強化を確認しました。また、民主化が進展しているミャンマーの開発計画に我が国として協力していく旨を表明をいたしました。
 東アジア首脳会議(EAS)では、本年から米国やロシアが新たに加わり、政治・安全保障面での取組が強化されました。特に、アジア太平洋を連結する公共財である海洋に関し、国際法の重要性を確認し、我が国の提案を踏まえ、EAS参加国の間で海洋について協力、対話を進めることで理解を得ることができました。さらに、経済成長に結び付く低炭素社会の構築についても、我が国が提唱した構想につき各国の理解を得ることができました。
 経済連携に関しては、私は、これまで、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けて、様々な道がある旨を強調してきました。今般の会合では、TPPだけではなく、ASEANプラス3、ASEANプラス6をベースにした経済連携の枠組みづくりにも、我が国が先頭に立って貢献することを主張し、多くの国から賛同を得ました。特に、今回のASEAN関連首脳会議で、東アジア自由貿易圏構想(EAFTA)と東アジア包括的経済連携構想(CEPEA)について、日中の共同提案を踏まえ、ASEAN諸国と関係国との間で作業部会が設置される方向となったことは前進であったと考えています。
 このほかにも、日メコン首脳会議、日中韓首脳会議を行ったほか、タイ、ミャンマー、シンガポール、豪州の首脳とも個別に会談を行いました。その中でも、経済連携との関係でいえば、日中韓首脳会議では、日中韓FTAについて共同研究を年内に終えることで合意し、また、その先駆けとなる日中韓投資協定について、その合意に向けて強く働きかけを行いました。さらに、日豪首脳会談では、次回のEPA交渉会合を来月に開催することで一致いたしました。
 今後とも、先人たちが培ってきた日・ASEANの友好協力関係を引き続き大事に育て、豊かで安定したアジアの秩序形成、地域の共通のルール作り、協力のネットワーク強化を図っていく所存でございます。(拍手)
    ─────────────
#27
○議長(平田健二君) ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。猪口邦子君。
   〔猪口邦子君登壇、拍手〕
#28
○猪口邦子君 自由民主党の猪口邦子です。
 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、野田総理に外交と政策運営について質問いたします。
 民主党政権には、少なくとも三つの、繰り返し見られる問題があります。第一に、国民への説明力がない。第二に、法律に基づいて国を運営するという認識が薄い。第三に、対応が遅い。
 例えば、TPP協定に関して、条約関連という内閣の重要な仕事であるのに、総理は、閣内で意思統一を図ろうとせず、重大な決定をしたにもかかわらず、賛成派にも反対派にも自己流の解釈の余地を与え、いわゆる玉虫色の手法を使って、そのはざまで国民への説明力を失っているのです。アジアの成長力を取り込む、こういう単純な言葉の羅列以上の説明はないのです。農水大臣との違いの顕在化を恐れている。内閣不一致を自ら調整する勇気がない。与党に任せて曖昧にし、党内融和という究極の近視眼的な発想で太平洋世界で諸国家と伍していこうとしています。
 鹿野大臣は、十一日の夜、交渉参加を前提とするものではないと理解していると言いましたが、これを総理は認めますか。TPP協定交渉参加への協議に入るというこの総理の言葉と、交渉参加を前提とせずという農水大臣の表現は完全に一致していますか。ずれがあれば、総理の見解が内閣の見解であると鹿野大臣にここで伝えてください。交渉参加を前提としないと言い切って協議入りするというのは国際法的には珍しいのであります。
 総理は、この歴史的な決断について、閣内で正式の検討を何回やりましたか。第一回国家戦略会議、十月二十八日と、十一月十一日、予算委員会TPP集中審議直後、包括的経済連携に関する閣僚委員会を形式的に開いただけではないですか。
 つまり、キックオフとセレモニーだけです。しかも、国家戦略会議の議事録を読めば、民間委員がTPPを支持すると発言しても、総理は反応もせず、言及もせず、議論もせず、話題にしたくないという感じで、鹿野大臣はそもそもメンバーではなく、招かれてもいません。
 昨年の十一月の基本方針の閣議決定以来、TPP協議入りをAPEC首脳会議で表明するまでの間、なぜ閣内で議事録を作成する公式の意見集約を重ねてこなかったのですか。この政策決定過程の貧困が、そしてその背後にある内閣不一致が国民への説明力のなさの原因なんです。
 そもそも総理は、米国主導のTPPがいつどこでどのような形で米国主導のものと発表されたか、思い出せますか。二〇〇九年十一月十四日、二年前の民主党政権誕生直後に、オバマ大統領は東京のサントリーホールでこれを発表したのです。
 当時の和訳を見ますと、まだ訳せてなくて、太平洋を越えたパートナーシップ諸国とありますが、大統領の英語の演説では紛れもなくトランス・パシフィック・パートナーシップ、つまりTPPの表現が使われていました。なぜ、オバマ大統領はそのときその考えを民主党政権に伝えに来たのでしょうか。
 以前から中国は、ASEANプラス3、つまり日中韓の枠で中国主導のアジア新秩序を模索していました。日本はそれに対し、自民党小泉政権の時代、ASEANプラス6でインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えて、米国が接近しやすい構図を画策しました。そのようなことは五年を超える強力な小泉自民党政権によってこそできたのですが、民主党政権になって外交の軸足に不安を抱いたアメリカは、一気に米国主導の新たな枠組みを推進することにしたのです。それがサントリーホールでの演説です。他方で、今回日本がTPP協定参加への協議入りを表明したことで、中国は、従来はASEANプラス3にこだわっていたのですが、もはや無理と察知し、電光石火の勢いでASEANプラス6の方を推し進めようとしているのです。
 つまり、今太平洋は、アメリカと中国の激しい戦略的思考が首脳外交のほほ笑みをまとって行き交う海となっているのです。その背後には、アメリカの中東関与からの出口戦略や欧州の通貨危機などがあり、太平洋社会にこそ二十一世紀の成長があるという思いがハワイ生まれのオバマ大統領にあるのです。まさに今、轟音を立てて歴史を動かす機関車が大西洋社会から太平洋社会へと移動しています。
 その勢いを総理は国民に訴えてきましたか。野田総理は米国主導のTPPを選択したのです。TPPを選択しつつ、ASEANプラス6も重視するという優先順位を明らかにしたのです。そう国民に伝えていますか。両方横目に見ながらやるという、十八日、総理がバリで記者団に語った言葉は、優先順位が不明瞭、かつ、日本が主役としてかかわる姿勢も欠落していて不適切であります。両方横目でのこの言葉を取り消し、自分は米国主導のTPPを選択したが、ASEANプラス6も小泉政権時代からの日本の主導のものだから重視すると国民に伝えるべきです。総理は、身を粉にして、火の玉となって国民に自らの選択を伝えられますか。それができない総理の下では、国民はその重い決断に向かい合いにくいのです。曖昧にして、なし崩し的に、何となくTPP、それではピンチをチャンスにはできないのです。
 さて、今後の時間軸について尋ねます。
 カレンダーを脳裏に描くことは戦略的対応の出発点です。最速でTPP協定の条約発効は二〇一四年一月一日と推測しますが、総理の計算をお聞かせください。
 発効から原則十年以内の関税の撤廃が言われていますけれども、来年、日本の交渉参加が認められ、最速で二〇一二年中に交渉が妥結する場合、二〇一三年の常会で条約批准審議となりますね。条約には発効要件国が明記されるでしょうから、その国々の批准手続が二〇一三年中に進む場合は、条約は一般に一月一日発効の場合が多いので、二〇一四年一月一日発効というのが最速ではないですか。それに向けてTPP対応予算を編成していますか。鹿野大臣は、ピンチはチャンスにと攻めの政策を用意しているのですか。野田内閣にいながら、TPPはないふりを続けるということでは対応が遅れるばかりです。
 さて、総理が決めた以上、官邸にTPP司令塔が必要ですが、経済財政諮問会議を使うべきです。
 故橋本総理の橋本行革にて官邸直属の会議体を法律で設置しました。私は、行革会議の委員の、起案の一人です。野田総理は、法律上は議長という自己認識を持っていますか。
 なぜ総理は、法律にない国家戦略会議などをつくり、経済財政諮問会議を開かないのですか。内閣は、法律に基づき国を運営するものです。官僚は、法律に基づき仕事をするものです。法律の根拠のないところに幾ら横断的に役人を集めても、お話クラブであり、各省、各団体の利害相克の調整はできないのです。最初から内閣として調整を投げ出しているとしか思えないのです。
 さて、私はかねてから常設定例方式の国家安全保障会議、NSCの創設を提案し、総理は財務大臣時代には前向きの立派な答弁をされました。野田先生は総理になったのに、なぜこれを設置できないんですか。設置すれば、経済問題と安全保障問題の双方につき、総理直下の法律に基づく常設の両輪が完成します。
 そもそも、民主党の国家戦略会議の設計はおかしい。国家戦略と言いながら安全保障は扱わず、また、外務大臣はメンバーだが防衛大臣は含まれない。一川防衛大臣の、宮中晩さん会より政治資金パーティーという不見識はありますが、誰が大臣かは別として、外務が入って防衛は外という設計は理論的におかしいのです。防衛大臣を国家戦略会議の正規のメンバーとして加えるつもりはありますか。なければ、理由を教えてください。
 さて、APEC首脳会議への過程で実務者会合が数回開かれ、九月の会合ではアメリカのクリントン国務長官が、APEC政治と経済サミット・ハイレベル政策対話という会合を議長として開催しました。多くの国は女性閣僚を出席させましたが、なぜ例えば男女共同参画大臣等を参加させなかったのですか。女性民間人はいましたが、選挙を経て国民を代表する女性閣僚や女性議員をなぜこの種の場面で民主党政権は生かさないのですか。国会や野党のせいにせずに、自ら調整すべきでした。
 APEC首脳会議ホノルル宣言には、女性と経済に関するサンフランシスコ宣言を歓迎し、実施をモニターすることを誓うという強い文言が入っていますね。民主党政権では、安全運転で目立たずにと国内向きの計算が先行し、世界が新たな歴史を刻むとき、日本の女性政治家の姿はその舞台にはないんです。初代専任の男女共同参画大臣として、私は民主党の古さを感じます。もう一回言います。初代専任の男女共同参画大臣として、私は民主党の古さを感じます。
 最後に、外務大臣に沖縄のことを確認します。
 TPPで日米関係が深まるときに、沖縄の負担軽減のための改善可能なことは改善すべきと考えます。私は、例えば米兵の事件、事故、飲酒運転につき、一九五六年三月二十八日の日米合同委員会合意の改定を求めていますが、その進捗状況をお知らせください。行政協定第十七条第三項(a)(U)のことです。その公務の規定から一定の文言削除の改定で、飲酒運転したときは公務たる性格を失うものとするの例外事項はなくなり、裁判権を行使する第一次の権利が日本側にない場合はなくなるのです。米側がその権利を主張しなかったこととは別に、改定を行うべきです。総理は、玄葉大臣のこの取組を支えるつもりですか。
 さて、大局的なことから細部のことまで指摘しましたけれども、民主主義では国民に説明する首脳の語彙が大切なんですが、その貧困が今問われています。オバマ大統領は十七日、オーストラリア議会でこう述べています。自由のない繁栄は形を変えた貧困でしかない。私は野田総理に、こう伝えたいと思います。国民への説明のない政策決定は民主主義における新たな形の貧困であると。
 私は、国民の切なさや怒りを総理にお伝えして、この質問を終わりたいと思います。(拍手)
   〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
#29
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 猪口議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず最初に、交渉参加に向けた協議の開始に関する鹿野大臣の発言についての御質問をいただきました。
 TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしましたけれども、あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を得ていくこととしており、予断を持たないということでございます。このため、私の交渉参加に向けて関係国との協議に入るという発言と、鹿野大臣の交渉参加を前提としていないとの発言は矛盾していないと考えております。
 TPPについての閣僚間での議論に関する御質問をいただきました。
 本年九月の野田内閣発足以降について申し上げますと、十月十一日にFTAAP・EPAのための閣僚会議を開催したほか、十月二十八日に第一回の国家戦略会議、十一月十日に包括的経済連携に関する閣僚委員会を開催し、TPPを含む経済連携等について議論をしたところでございます。
 昨年十一月九日の包括的経済連携に関する基本方針の閣議決定以降について申し上げますと、FTAAP・EPAのための閣僚会合は合計六回、包括的経済連携に関する閣僚委員会を合計二回開催し、TPPを含む経済連携等について議論を行ってきたところであります。このほか、副大臣級のFTAAP・EPAのための閣僚会合幹事会を合計十二回開催をしてまいりました。
 正式な会議としては以上のとおりでございますけれども、会議以外の形でも、必要に応じて私と関係閣僚との間の意見交換や議論は随時行ってきているところであります。
 以上のように、これまで閣内においても議論も重ねてきているということは是非御理解をいただきたいと思います。
 続いて、米国のTPP交渉参加に関する御質問をいただきました。
 米国は、二〇〇八年九月、いわゆるP4協定を締結していたシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの四か国とのFTA交渉入りの意図を明らかにいたしました。また米国は、二〇〇九年一月の政権交代を経て、同年十一月、オバマ大統領が御指摘の東京における演説で改めてTPPへの関与を表明をいたしました。その後、二〇一〇年三月、いわゆるP4諸国に米国、豪州、ペルー、ベトナムを加えた八か国で交渉が開始されたものであります。
 御指摘の演説については、オバマ大統領が、大統領としての最初のアジア歴訪における最初の訪問地である東京において、オバマ政権のアジア大洋州に係る全般的な外交政策を述べたものであり、TPPについてもその中で言及されたものと承知をしています。
 TPPとASEANプラス6との関係及び国民の皆様への説明についての御質問をいただきました。
 世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を高いレベルの経済連携を通じて取り込むことの重要性を私は繰り返し訴えてきたところであります。また、APEC首脳会議においても、世界成長の牽引役であるアジア太平洋地域の確かな可能性を各エコノミーの首脳と確認をし合うことができました。
 このような基本的な考え方に立って、私はこれまで、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けて様々な道がある旨を強調してまいりました。TPPについては、先般、関係国との協議に入ることを表明をいたしましたが、一方で、今般のASEAN関連首脳会議では、TPPだけではなくて、ASEANプラス3、ASEANプラス6をベースにした経済連携の枠組みづくりにも我が国が先頭に立って貢献することを主張し、多くの国から賛同を得た次第であります。これらについては、まさにASEAN関連首脳会議に参加した後に行った内外記者会見でも述べており、国民の皆様にお伝えをしたところであります。
 続いて、TPP交渉のスケジュールについての御質問をいただきました。
 今後のTPP協定交渉のスケジュールについては、現時点で交渉に参加していない我が国として具体的に申し上げることは困難であります。
 その上で申し上げれば、先般のAPEC首脳会議の際に行われたTPP協定参加国首脳会議の際に発出された首脳声明では、この協定をできるだけ早く妥結できるよう必要なリソースを投入することを約束したとしつつ、二〇一二年における追加的な交渉会合の日程を調整するため、十二月上旬に会合を開くことを指示したともされています。また、その際、オバマ大統領からは、野心的な目標ではあるが、来年中にTPP協定を完成させることを指示したと述べたと承知をしています。なお、これらに加えて、先述の首脳表明では、各国により様々に異なるセンシティブな問題の交渉が残されているともされております。
 いずれにせよ、関係国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国民的な視点に立ってTPPについての結論を得ていくこととしたいと考えております。
 次に、農業政策についてのお尋ねがございました。
 我が国の農業は、所得の減少、担い手不足、そして高齢化といった厳しい状況に直面をしており、TPP交渉参加の判断いかんにかかわらず、その再生は待ったなしの課題でございます。
 こうした認識の下、農業が二十一世紀の成長産業となるよう、また、次世代を担う農業者が安心して取り組めるよう、新しい農林水産行政の骨格としてさきに策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、競争力・体質強化、地域振興を五年間で集中展開をしてまいります。具体的には、事業内容をしっかりと検討し、必要な予算額を確保するという考えの下で、今後の予算を始め、基本方針・行動計画に対応した施策をスピード感を持って具体化し、政府全体の責任を持って着実に実行してまいります。
 国家戦略会議を開催し、経済財政諮問会議を開催していないことに対する御質問をいただきました。
 経済財政諮問会議については、猪口議員が生みの母であるということはよく承知をしております。経済財政政策に関する重要事項などについての企画立案などの在り方を見直す観点から開催しないこととしておりますが、国家戦略会議につきましては、私のリーダーシップの下で、重要政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力としての機能をしっかり発揮させてまいりたいと考えております。
 なお、TPPに関する検討につきましては、FTAAP・EPAのための閣僚会合などにおいて政府内でも検討を重ねてきており、これは先ほども御説明をいたしましたけれども、内閣として調整を投げ出しているとの指摘は当たらないと考えております。
 続いて、国家安全保障会議の設置についての御質問をいただきました。
 官邸が国家安全保障の司令塔として適切に機能することは重要であります。政府では、防衛大綱を踏まえ、官房長官を長とする国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合を開催をし、検討を進めているところでありますが、設置根拠や開催要領など猪口議員の御指摘の点も含めて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 続いて、防衛大臣を国家戦略会議のメンバーとしないのかについてという御質問をいただきました。
 国家戦略会議は、税財政の骨格や経済運営の基本方針などの国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、重要基本方針の取りまとめなどを行うことを目的としており、こうした観点から構成員を選定したところであります。また、個別課題について議論をする際には、関係する閣僚にも臨時議員として参加をしていただくことになっております。
 続いて、APECでの女性と経済についての議論に関する御質問をいただきました。
 九月十六日にサンフランシスコで開催されたAPEC女性と経済に関するハイレベル政策対話は、女性の経済力を強化することにより域内の経済成長を促進する目的で開催をされました。
 本件会合に先立ち、議長のクリントン米国務長官から当時の松本外務大臣に対して、外務大臣及び国際経済、貿易、中小企業問題を担当する閣僚の出席の招請がありました。
 政府からは、本件招請を含む諸般の事情を総合的に勘案をし、男女共同参画及び金融を担当する中塚内閣府副大臣と中野外務大臣政務官が、女性と経済の分野で活躍されている女性の方々とともに出席をしたということであります。
 本件会合には、日本のほかに豪州などのように女性の閣僚級が出席しなかったエコノミーもありますが、こうした会議に男性と女性の双方が参加し議論することは大いに意義があるものと考えています。
 本件会合の成果として、女性による資本・市場へのアクセス、女性の能力構築、女性のリーダーシップの各分野で具体的な取組をまとめたサンフランシスコ宣言が採択をされました。
 先般、ホノルルで採択したAPEC首脳宣言でも、我々は、女性と経済に関するサンフランシスコ宣言を歓迎し、また、その履行をモニターすることを約束をするとの文言が盛り込まれたところでございます。
 政府としては、本宣言も踏まえ、女性の経済活動への参画が進むよう、引き続き取り組んでまいります。
 次に、飲酒運転を日米地位協定上の公務として扱う余地のある古い合意の見直しについてのお尋ねがございました。
 この合意は至急見直すべきと考えており、私自身も、できるだけ早期の見直しに向け、日米間の協議を加速するよう改めて担当者に指示したところであります。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。(拍手)
   〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
#30
○国務大臣(鹿野道彦君) 猪口議員からは、農業政策についてのお尋ねでございますが、我が国の農業につきましては、ただいま総理からの御答弁のとおりに、非常に厳しい状況に置かれておるわけであります。
 そういう意味で、TPPに交渉参加するかどうかといういかんにかかわらず、農業の再生は待ったなしの課題であるということでございます。そのことを踏まえて、さきに作成いたしました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を今後五年間で集中展開してまいりたいと思っております。具体的には、この基本方針に基づきまして、今後の予算を始め、戸別所得補償制度の適切な推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、六次産業化の推進、再生可能エネルギーの供給促進などを着実に実行してまいりたいと思います。(拍手)
   〔国務大臣玄葉光一郎君登壇、拍手〕
#31
○国務大臣(玄葉光一郎君) 公の催しでの飲酒した上での自動車運転による通勤が公務として取り扱われる余地を残した古い日米合同委員会の合意についてお尋ねがありました。
 これは、先ほど総理からも御答弁がございましたが、私も至急見直すべきだというふうに考えております。
 猪口先生からは、委員会などでも、この種の取組はあなたが非常に重要視をして取り組むべき分野であるという指摘を受けておりますが、私も全くそのとおりだというふうに思っておりますので、この問題について強い決意を持って臨んでいるということを申し上げたいと思います。
 以上です。(拍手)
    ─────────────
#32
○議長(平田健二君) 石川博崇君。
   〔石川博崇君登壇、拍手〕
#33
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。
 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました野田総理のAPEC首脳会議及びASEAN関連首脳会議出席報告に関して、主にTPP参加をめぐる問題について質問をさせていただきます。
 民主党政権が発足して二年余りが過ぎますが、この二年間というもの、特に外交面では余りにお粗末な失政が続いており、この政権が我が国の国益、主権を著しくおとしめていることは衆目の一致するところではないでしょうか。
 普天間基地問題をめぐる迷走、昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に対する弱腰な対応、北方領土や竹島に対するロシア、韓国による一方的挑発行為の拡大などなど、現状は極めて深刻であり、民主党政権が招いた外交上の失態、そして責任は極めて重いと断ぜざるを得ません。
 こうした状況を踏まえ、もはやこの政権に外交を任せておくことはできないという国民心理は広く浸透しており、今般のTPPをめぐる国内の混乱も、こうした政権への不信感により、一層混迷を深くしていると言えます。
 猛省を促したいと思いますが、野田総理は、これまでの民主党政権の外交についてどう総括されておられるのか、反省の念がおありか、確認させていただきたいと思います。
 TPPに関し、昨年の十一月に政府は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、その中で、情報収集と国内環境整備を早急に進めながら関係国との協議を開始するとしていたはずです。
 しかし、情報収集については、多くの国民がTPPに関する政府からの情報提供、説明が不十分だと感じています。また、国内の環境整備については、最大の懸案である農業について、基本方針・行動計画の策定工程に大幅な見直しを余儀なくされており、昨年の基本方針は既に実現不可能な絵にかいたもちとなっているではありませんか。
 うがった見方をすれば、昨年の基本方針に書かれていた情報収集、国内の環境整備を進めるというのは、実は慎重な対応を求める国民の不安の声をかき消すためのレトリックであり、二年前のマニフェストでも見られた、もはや民主党お得意のお家芸、やるやる詐欺と同じだとの批判を免れません。
 この一年間、政府として取り組んできた情報収集、国内環境整備が果たして十分なものであったとお考えか、総理の認識を伺います。
 野田総理は、TPPについて国民の理解と信頼を得ようとどれだけ努力されてこられたか、甚だ疑問です。議論をリードすることも国内意見集約に指導力を発揮されることもなく、最後の最後まで決断を遅らせ、最終盤では更に一日意思表明を遅らせ、衆参予算委員会集中審議での議論を避け、国民に説明する最後のチャンスを自ら放棄されました。まさに国会軽視であり、国民への説明責任を果たそうとしない姿勢と受け止められております。
 総理、外交を進める最低限の条件は国民による信頼です。野田総理には国民の信頼を勝ち得ようとする努力が不十分ではないかと考えますが、総理の所感を求めます。
 今回、野田総理は、交渉参加に向け、関係国との協議を開始するという非常に曖昧な表現で我が国の立場を表明されました。しかし、例えば米国は九十日前までに議会への通知を必要とするなど、TPP参加九か国の国内手続が必要ですが、こうした我が国の参加に向けた協議を終了すれば、もはや交渉参加しないという選択肢はなくなるのではないですか。言葉じりのごまかしで国内の慎重な意見を一時的にしのごうとしているのであれば、これこそ国民への背信行為です。
 今回の総理の立場、交渉参加に向けた協議開始は、交渉参加と具体的にどう違うのか、今後、交渉に参加しないという選択肢が残されているのか、明快な説明を総理に求めます。
 また同時に、外交交渉の現場では、交渉参加に向けた協議開始といった曖昧な指示では迫力ある交渉は行えず、相手国に足下を見られ、必要な情報も得られず、我が国の主張も押し込めない、交渉の立場を弱くしているのではありませんか。
 TPPでは、我が国が最も懸念する物品市場アクセス、すなわち、米など九百四十品目について関税撤廃が求められる可能性があるだけでなく、輸入食品の検疫上の安心、安全の確保、遺伝子組換え作物等の表示問題、政府調達基準額の引下げなど、我が国として懸念される分野も多く、もし仮に交渉参加するのであれば、一歩も引かない断固たる立場で交渉に臨まなければなりません。
 しかしながら、今回の総理の曖昧な立場表明は、実際には交渉現場の立場を弱くし、守るべきものも守れなくなる、信念なき国内慎重派への配慮からの一時しのぎであって、国益不在ではありませんか。総理の所感を求めます。
 日米首脳会談終了後の対外発表ぶりに両国間でそごが生じましたが、我が国の外交そして安全保障上の基軸である日米同盟の信用をも傷つける、看過できない大失態と言わざるを得ません。民間企業間の交渉でも、重要かつ機微な交渉であれば、交渉後にどのような発表ぶりとするかあらかじめ合意しておくことは、交渉事の基本中の基本ではないでしょうか。ましてや、安全保障上も密接な関係を有する日米間です。
 今回の日米首脳会談において、対外発表ぶりの調整を行ったのか行わなかったのか、外務大臣の明快な答弁を求めます。もし調整していないとすれば、外交実務を担当する上での重大な瑕疵であり、その責任は重いと考えます。
 首脳会談終了後の米側の発表では、野田総理は、全ての品目を自由化交渉の対象とすると述べたとされ、日本側は、会談では発言していないとして米側に抗議し、訂正を求めたとのことです。米側の発表内容には、センシティブ品目に配慮を行うという我が国基本方針の前段が含まれておらず、今後の交渉における我が国の立場を不利にしていることは明らかです。
 お伺いしたいのは、一体誰がどのレベルで抗議し、訂正を求め、また、米側から訂正を拒否された後、誰の判断でこれ以上抗議しないと決断、指示したのでしょうか。総理は直接関与されたのでしょうか。常日ごろからTPP交渉に関し、守るべきは守ると口ではおっしゃっておられますが、本気度が疑われております。総理御自身がオバマ大統領に直談判してでも訂正を求めるべきとは考えなかったのでしょうか、明快な答弁を求めます。
 仮に今後TPP交渉参加に至った場合、交渉の中で我が国の国益は守られるのか、民主党政権にその交渉能力はあるのか、国民は非常に不安を感じております。交渉に実際に当たる人員と体制の強化が不可欠ですが、今後の日本全体の行く末を左右しかねない極めて重要な交渉の入口に立つ野田政権に、真剣さは見受けられません。各交渉相手国からの情報収集体制を一段と強化するとともに、省庁横断で幅広い人材を集め、国民の意見も随時取り入れつつ、農業や医療関係者などの民間の知恵も交渉に積極的に活用する体制づくりを断行すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
 また、TPPが我が国の雇用に与える影響への懸念が大変大きいものがあります。TPP参加により、海外からの労働力がより増大し、日本人労働者の雇用条件を一層厳しくするのではないかというものです。先週末、十月一日現在の大学生の就職内定率が過去二番目に低い五九・九%と発表されましたが、これには大企業中心に留学生など外国人採用枠が増えたことも影響したと言われております。政府は、TPP参加によってメリットを受ける輸出産業が雇用を増大させると安易に考えているようですが、危機意識が低いのではありませんか。TPPによって悪影響を受けるおそれのある産業への雇用政策、外国人労働者の流入に伴う邦人雇用の維持について政府はどのように取り組むお考えか、答弁を求めます。
 以上、我が国のTPP交渉参加に向けた対応につき質問をさせていただきましたが、総じて、今の野田内閣、民主党政権の対応は極めて中途半端であり、国民への十分な説明もなく、現段階での交渉参加表明は拙速であると言わざるを得ません。一体どのように我が国の国益を守り、食料自給率の向上や国内農業・農村の振興と両立させるのか、また、どうアジア太平洋地域の二十一世紀型の貿易投資のルールメーキングに参画し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想実現に結び付けるのか、一昨日までのASEAN関連首脳会議を通じても、その具体的戦略も道筋も示されてはおりません。
 確固たる信念も具体的戦略もない、そして何よりも国民の信任を得ていない野田民主党内閣に、日本の未来を方向付ける外交交渉を任せるわけにはいきません。このことを厳しく指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
#34
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 公明党の石川議員の御質問に順次お答えをしたいというふうに思います。
 まず、これまでの民主党政権の外交についてのお尋ねがございました。
 世界の情勢が大きく変化する中で、政権交代以降、日米同盟の深化や近隣諸国との関係強化など、様々な外交上の課題に真剣に取り組んでまいりました。その過程では、個々の問題の複雑さゆえに、全てが順調に進んだわけではございません。例えば、普天間飛行場の移設問題では沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けし、深くおわびしなければいけないと認識をしています。
 私としては、猛省をという御指摘がございましたけれども、反省すべき点は反省をしつつ、これまで得られた外交上の成果を活用しながら、様々な課題に一つ一つ着実に取り組んでいく所存でございます。
 TPPについても、交渉参加に向けて関係各国との協議に入ることとし、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていきたいと考えています。
 続いて、包括的経済連携に関する基本方針に基づく政府の取組についてのお尋ねがございました。
 TPPについては、これまで、昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、随時関係国から情報収集し、その情報の提供に努めてきたところでございますが、御指摘のように、国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという点は、これは重く受け止めなければいけないと考えております。今後、各国との協議を通じて得られる情報は少なくないと考えており、こうして得られた情報を含め、政府を挙げて国民の皆様に一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
 また、御指摘のあった農業については、昨年十一月から開催されている食と農林漁業の再生実現会議において議論が進められ、本年十月二十五日に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を政府決定したところであり、今後、これを具体化、着実に実行してまいりたいと考えております。
 TPPへの国民理解についての御質問をいただきました。
 先ほどもこれは申し上げたとおり、国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという指摘は重く受け止めなければいけないと思います。そして、これも先ほど申し上げたとおり、各国との協議を通じて得られる情報はこれから増えてくるというふうに思います。こうした情報をしっかり、国内への影響なども含めて国民の皆様に、メリットも含めてどういうことがあるのか、私のリーダーシップの下で政府を挙げて一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
 TPP協定交渉参加に向けた協議についての御質問をいただきました。
 交渉に参加するとは、現在TPP協定交渉中の九か国との協議を経て交渉に加わることであります。他方、交渉参加に向けて関係国との協議を開始するとは、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努めて、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を得ていくためのプロセスを開始するということであります。
 なお、この交渉参加に向けた協議においては、国益を最大限追求する観点から臨んでまいりたいと考えております。
 交渉参加に向けた協議の開始についての御質問をいただきました。
 TPPについては交渉参加に向けて関係国との協議を開始するとしたところでありますが、協議を通じて、先ほど申し上げたとおり、更なる情報収集に努めて、あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を得ることとしています。TPP交渉参加に向けた協議に際して、守るべきは守り、勝ち取るものは勝ち取るべく、国益を最大限実現するために全力を尽くす決意であります。
 日米首脳会談後の米側発表に関する御質問をいただきました。
 アメリカ側の発表資料については、発表直後、外務省事務方からホワイトハウス関係者に説明、訂正を求めましたが、今次首脳会談での私の発言そのものを引用しているわけではないことが確認をされましたので、我が国としてもその旨をAPECを取材するマスコミに公表し、既に内外で繰り返し報じられています。それを踏まえて、私としても改めて訂正まで求める必要はないと判断をした次第であります。
 TPPについての体制づくりについての御質問をいただきました。
 TPP交渉参加に向けた関係国との協議を進めるに際しては国益に合致するよう全力を尽くして臨む決意であり、今後の体制についても、私のリーダーシップの下、政府一体で取り組んでまいります。
 具体的には、現在政府部内で検討中でありますけれども、省庁横断で取り組めるような体制を検討していく考えであり、前例にとらわれることなく人材を結集し、外交、情報提供、国内調整、国内対策などをしっかりとやっていくための強力な体制を整備をしてまいりたいと考えております。
 TPP参加による雇用の影響について、そして対策についての御質問をいただきました。
 内閣官房が行った試算では、TPP協定交渉九か国と我が国が物品貿易について一〇〇%関税撤廃した場合、結果として日本の実質GDPが二・七兆円増加するとの結果が得られていますが、一般にGDP増加に伴う雇用への波及は期待されるものと考えています。
 今後、交渉参加に向けた協議の中で、交渉参加国の方針などの情報を得ながら必要な対応を取っていきたいと考えています。
 また、産業によっては雇用調整が発生する可能性もあると考えておりますが、雇用情勢を的確に把握し、離職者が生じた場合に円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練などを行うことにより対応してまいりたいと考えております。
 なお、TPP協定交渉でも、いわゆる単純労働者は議論の対象になっておらず、外国人労働者の流入により我が国の雇用情勢に大きな影響が生じる事態になるとは考えておりません。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。(拍手)
   〔国務大臣玄葉光一郎君登壇、拍手〕
#35
○国務大臣(玄葉光一郎君) 石川議員から、日米首脳会談後の発表ぶりについてのお尋ねがありました。
 当該米側発表につきましては、発表直後、事実関係と異なる旨を指摘の上、外務省片上大使からホワイトハウスの担当者に説明、訂正を求めたところであります。今次首脳会談での総理の発言そのものを引用しているわけではないということを、また、日本側がこれまでに表明した基本方針を踏まえ、米側において解釈したものであることについて確認をされたところであります。
 そして、このことにつきましては、ただいまもありましたが、十四日の記者会見においてホワイトハウスの副報道官が野田総理及びその他の日本政府関係者による公の場での発言に基づいているというふうに発言するなど、まさに既に内外に公表されているところでございます。御指摘のような日米同盟の信用の問題というふうには考えておりません。
 以上です。(拍手)
    ─────────────
#36
○議長(平田健二君) 中西健治君。
   〔中西健治君登壇、拍手〕
#37
○中西健治君 中西健治です。
 本日は、みんなの党を代表して質問させていただきます。
 みんなの党は、経済規模でも国際社会における存在感においても縮小を続けている日本の現状を変えていかねばならない、縮小均衡ではなくて成長によって我が国の再興を図ることを目指しており、その観点からTPPへの参加には明確に賛成の立場です。
 もちろん、交渉の結果、国益に大きく反するような事項があれば、それは国会で審議をした上で承認をしないこともあり得るわけで、是非そうならないよう、政府は徹底的に国益を主張し、交渉をまとめ上げる大きな責務を負っていることを併せて申し上げておきます。みんなの党は、決して現政権に白紙委任を行っているわけではありません。
 現に、これまでの政府の対応を見ていると、この政権に国民の不安を払拭するに足る十分な備えや説明ができるのか、我が国の国益を守る交渉ができるのか、疑問を呈さざるを得ません。
 公的医療制度に関するこれまでの政府答弁は、医薬品が公的医療の重要な一部を成していることを考えれば不十分であり、また、ISD条項をめぐる予算委員会の審議では、この問題に対する総理を始め閣僚の知識の欠如と認識の薄さを露呈しました。
 協議入りの表明も、党内の手続を理由に、当日に国会での集中審議が丸一日あったにもかかわらず、総理は国会の場では意思表明と説明を行わず、僅か数時間後に記者会見を行い、ホノルルに旅立っていってしまったのは、まさに国会軽視と言わざるを得ません。
 ホノルルでの日米首脳会談の後に、ホワイトハウスのホームページに日本側の理解と異なることが書かれているにもかかわらず、取消しを強硬に求めない弱腰外交では、今後の交渉に大いなる不安を抱かせます。さらには、交渉参加に向けて関係国との協議に入るという玉虫色の表現により、様々な解釈を呼び、混乱が生じています。
 国民に不安を起こしているこれまでのプロセスにつき、適切であったと考えているのか、反省すべき点があると考えているのか、まず総理の率直な見解を伺います。これが一番目の質問です。
 アメリカ通商代表部のホームページでは、同時期にTPP交渉参加の意思を表明したカナダやメキシコはジョイン・ザ・TPP・トークス、つまり交渉参加とはっきりと言っている一方、我が国はビギン・コンサルテーションズ・ツオーズ・ジョイニング・ザ・TPP・ネゴシエーションズ、つまり交渉参加に向けた協議開始とそのまま英訳されており、英文で確認しても明らかに段階が異なっております。
 総理は、関係国との協議があたかも交渉参加に当たっての必要なプロセスであるかのごとく説明をしておりますが、では、なぜ日本と同じ状況にあったカナダやメキシコはそのようなプロセスを経ず交渉参加の表明ができたのでしょうか。逆に言えば、なぜ我が国だけがこうしたプロセスを経る必要があったのかについて、二番目の質問としてお聞きいたします。
 現時点では、交渉参加への判断は先送りされていることになっていますが、カナダやメキシコのように、関係国が交渉参加に同意する以前から交渉参加の意思を主体的に表明できるわけであり、我が国はいつ、どのように参加の是非の判断を行い、カナダやメキシコのような交渉参加の表明をするつもりなのか、お答えください。これが三番目の質問です。
 次に、交渉に当たる政府の体制についてお尋ねします。
 予算委員会で総理は、総理の下で誰が総括として論点を整理しながら交渉を行っていくのかとの問いに対して、司令塔は特に設けない考えを表明されましたが、考えが甘いのではないでしょうか。いろいろな交渉が同時並行的に重層的に行われることを想定すると、閣僚の中から一人司令塔を指名して、責任を持って交渉に当たらせるべきではないでしょうか。
 私は、これまで何回も、民主党政権ではマクロ経済政策において司令塔が不在であることを不安視していると申し上げてまいりました。今回は大変重要な交渉です。四番目の質問として、再度、総理の考えを伺います。
 政府の体制に関してもう一つ伺います。
 外務省、経産省、農水省の縦割りをそのままにして二十四もの分野で交渉を行うということでは、守るところは守り、攻めるところは攻めると幾ら口で言ったところで、結局は攻められっ放しになってしまうのではないでしょうか。今後、ASEANプラス6や各国とのFTAを含めて自由貿易を推進していくに当たって、経済協力協定や自由貿易協定の締結交渉を管轄する、各省庁をまたいだ、しかも設置法によって設立され、法的権限を有した専門の部局を設置すべきではないでしょうか。
 民主党政権は、これまで法律に基づかない会議体やプロジェクトチームを多数立ち上げてきました。省庁横断的な交渉チームをつくるという話が出始めているようですが、これもまた法律に基づかないものを考えているのではないでしょうか。法的権限がなければ、省庁間の利害調整を行い、対外交渉をリードしていく組織としては甚だ心もとないのではないでしょうか。法律に基づいた交渉専門組織の設置の必要性について、総理の見解をお伺いします。これが五番目の質問です。
 自由貿易によって国が富むためには、短期的にどの商品の輸出や輸入がどうなるかといったことではなく、中長期的に貿易に合わせて国内の産業構造の転換を進めていかなければなりません。しかし、これまでの民主党政権の農業政策や労働政策を見ていると、現状を変えようという意欲も覚悟も全く感じられません。問題が発生してから対策を考えるという後手に回っての対応ではなく、前もって変化への覚悟と備えをしっかりとしておくことが重要と考えます。
 そこで、規制緩和について伺います。
 産業構造転換促進のためには、農業や医療、介護といった様々な分野における参入障壁の撤廃を始めとする規制緩和は重要です。TPP交渉参加という新たな局面を迎え、規制緩和の推進はまさに国家戦略そのものを左右する重要案件となっており、政府が覚悟を持ってスピード感ある検討を加えていくべきだと考えますが、現在の行政刷新会議のスピード感では到底心もとありません。
 総理の規制緩和に対する考え方、重要性及びそれに対する覚悟について伺います。これが六番目の質問です。
 次に、農業政策について伺います。
 食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画では、農地規模拡大の具体策として唯一期限が定められているのが農業経営者を客観的に評価する指標の策定だけであり、しかも、これを二年も掛けて行うという何ともあきれるほどののんびりとした内容となっています。また、農水省の来年度概算要求でも、僅か三百四十億円足らずの予算が計上されているだけです。
 総理は、五年間政府を挙げて着実に取り組んでいきたいと答弁されていますが、着実に取り組んでいくということではなく、国民の不安を和らげるためにも、来年度の本予算から重点的な予算配分を行い、スタートダッシュを切っていくという強い覚悟があるかについて、七番目の質問として伺います。
 予算委員会での農水大臣の発言を聞いていますと、規模加算や協力金など、現在の農家戸別所得補償への上乗せオンパレードです。一律の支払を維持しながら単に加算するだけでは、財政が悪化するばかりか、肝心な農地の集積も今のペースを大きく上回るようになるとは期待できません。ばらまき続けるだけでは、真の自立を促す変革の力など生まれてこないのではないでしょうか。
 農家戸別所得補償については、専業農家に限定する等、大幅な見直しが必要となると思いますが、総理はどのように考えているか、伺います。また、見直しを行う場合は痛みを和らげるための備えも必要と考えますが、具体的にどういう施策を考えているのかも併せてお答えください。これが八番目の質問です。
 最後に、セーフティーネットについて伺います。
 TPPに参加すれば、当然、産業によっては雇用調整が発生し、一時的には大きな痛みが伴いますので、それに対する備え、すなわち、セーフティーネットの拡充が極めて重要であると考えます。厚生労働大臣に、TPP参加後、どれぐらいの期間にどの程度の雇用調整が発生するのかを尋ねたところ、交渉に参加していないのでまだ分からないと、現時点で全く試算を行っていないとの答弁でした。こんなことでいいのでしょうか。後手に回らないように、前もってしっかりと分析、検討を行っておかなければ、適切な対策など取れるはずもないのではないでしょうか。
 この問題に関する総理の方針と今後の具体的なプロセスについて伺います。これが最後、九番目の質問です。
 回答に当たっては、それぞれの質問に対する答弁をまとめて答えることなく、何番目への答弁なのか明示した上で御答弁いただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
#38
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 中西議員から九問御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 まず最初は、TPPに関するこれまでのプロセスについての御質問でございます。
 世界に誇る日本の公的医療保険制度については、堅持することを明言をしているところであり、また、ISD条項については、国内の制度と整合的になるよう対応することを説明してきたところであります。
 国会との関係においては、予算委員会を始め、集中審議、そして、本日を含む衆参本会議での議論など、国会の場でTPPに関する議論を深めてきたところであります。
 また、日米首脳会談における発言については、米国側に対して日本側の立場をしっかりと説明してきているところであります。
 他方、国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという点については、これを重く受け止めており、今後、各国との協議を通じて得られる情報を含めて、政府を挙げて一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
 第二番目のカナダとメキシコによるTPP交渉への参加表明についてのお尋ねがございました。
 TPP交渉に参加するためには、TPP交渉参加国、参加する九か国との協議を経て、これらの国々の同意を得ることが必要であります。お尋ねのカナダやメキシコはいずれも交渉参加国と協議を開始する旨を発表したのであり、我が国だけが関係国との協議を経る必要があるとの御指摘は当たりません。
 第三番目の交渉参加の判断についての御質問をいただきました。
 我が国は、交渉参加に向けて関係国との協議を開始することとしたところでありますが、協議を通じて各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を適切なタイミングで得ていくこととしています。
 なお、先ほど申し上げましたとおり、カナダとメキシコについては、交渉参加について協議に入ることを表明したものであり、基本的に日本と同様の段階にあるものと認識をしています。
 第四番目のTPPへの対応体制についての御質問をいただきました。
 TPPについての協議を進めるに際しては、国益に合致するよう全力を尽くして臨む決意であり、今後の体制についても私のリーダーシップの下で政府一体で取り組んでまいります。具体的には、現在政府部内で検討中でありますが、政府横断で取り組めるような体制を検討していく考えであり、外交交渉、情報提供、国内調整、国内対策などをしっかりとやっていくための強力な体制を整備していきたいと考えております。
 第五番目の体制について引き続き御質問がございました。
 TPP協定交渉参加に向けた関係国との協議において、先ほど申し上げたとおり、自分のリーダーシップの下で政府一体となって、外交や情報提供、国内調整、国内対策などに取り組むような体制を検討しております。御指摘の法律に基づいた交渉専門組織の設置につきましては、その必要性等については外交一元化等種々の観点から慎重に検討されるべきと考えております。
 いずれにせよ、まずは、TPP交渉参加に向けた関係国との協議に私及び関係閣僚がしっかりと関与し、政府一体となって取り組んでいく所存であります。
 第六番目の規制緩和についての御質問でございます。
 昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、主要国・地域との間での高いレベルの経済連携強化に向けて、規制・制度改革の分野において適切な国内改革を先行的に推進をしていく所存でございます。
 第七番目の農業政策と予算措置に関する御質問についてお答えをいたします。
 我が国の農林漁業の再生は、TPP交渉参加の判断いかんにかかわらず、待ったなしの課題であり、さきに決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、競争力強化、体質強化、地域振興を五年間で集中展開をしてまいります。
 具体的には、事業内容をしっかりと検討し、必要な予算額を確保するという考えの下、来年度予算を始め、基本方針・行動計画に対応した施策をスピード感を持って具体化し、政府全体の責任を持って着実に実行してまいります。
 第八番目の戸別所得補償制度の見直しについてのお尋ねがございました。
 戸別所得補償制度は、全ての米農家ではなく、国民への食料の安定供給に寄与する販売農家を対象としており、また、本年度からは、意欲ある農業者の規模拡大を加速化するため、規模拡大加算を新たに導入したところであります。このような制度の適切な推進と相まって、集落内の徹底した話合いなどにより、農地利用の集積、規模拡大が円滑に進むよう誘導していくことが重要と考えております。
 なお、戸別所得補償制度の在り方については、政策効果の検証を基に今後検討が行われることになっております。
 第九番目のTPP参加による雇用の影響と対策についてのお尋ねがございました。
 内閣官房が行った試算では、TPP協定交渉九か国と我が国が物品貿易について一〇〇%関税撤廃した場合、結果として日本の実質GDPが二・七兆円増加するとの結果が得られていますが、一般にGDP増加に伴う雇用への波及は期待されるものと考えています。
 なお、交渉参加国の方針など、前提となる情報がまだ分かっておりませんので現段階で分析を行うことは困難ですが、交渉の中で情報を得ながら必要な対応を取っていきたいと考えています。
 また、産業によっては雇用調整が発生する可能性もあると考えておりますが、雇用情勢を的確に把握し、離職者が生じた場合には円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練などを行うことにより対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。(拍手)
#39
○議長(平田健二君) これにて質疑は終了いたしました。
     ─────・─────
#40
○議長(平田健二君) 日程第一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案(第百七十七回国会本院提出、第百七十九回国会衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長増子輝彦君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔増子輝彦君登壇、拍手〕
#41
○増子輝彦君 ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、第百七十七回国会において片山さつき君外六名から発議され、本院で修正議決いたしましたが、衆議院で継続審査となり、今国会において衆議院で修正議決されて本院に送付されたものであります。
 その内容は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする法人として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立しようとするものであります。
 なお、衆議院においては、機構の業務に関する事項、買取り価格等に関する事項、債権の管理及び処分に関する事項、政策金融機関の協力に関する事項等について修正が行われております。
 委員会におきましては、修正の経緯とその意義、債権の買取り価格の基準についての基本的考え方、産業復興機構等とのすみ分けなど、機構の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内文城委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#42
○議長(平田健二君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#43
○議長(平田健二君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#44
○議長(平田健二君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十二  
  賛成           二百二十一  
  反対              十一  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#45
○議長(平田健二君) この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
 議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
    ─────────────
   〔議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#46
○議長(平田健二君) 本規程案に御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#47
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。
 よって、本規程案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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