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2011/09/15 第178回国会 参議院 参議院会議録情報 第178回国会 本会議 第2号
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2011/09/15 第178回国会 参議院

参議院会議録情報 第178回国会 本会議 第2号

#1
第178回国会 本会議 第2号
平成二十三年九月十五日(木曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第二号
  平成二十三年九月十五日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件(第二日)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(西岡武夫君) これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
 去る十三日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。中曽根弘文君。
   〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
#4
○中曽根弘文君 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、野田内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。
 まずは、野田総理、我が国にとって非常に困難で、かつ重要な時期に総理大臣となられたのですから、一国の総理としての強い自覚と決意を持ってしっかりとやっていただきたいと思います。
 東日本大震災の発生から半年が過ぎました。ふるさとを離れて避難生活を続ける方、家を失い仮設住宅で暮らす方、職場が流され仕事を失った方、放射能による出荷停止や風評被害に苦しむ方など、この未曽有の大災害はいまだに多くの方々を苦しめ続けています。
 さらに、七月末には新潟、福島を豪雨が襲い、今月初めには台風十二号が紀伊半島を中心に歴史に残る大被害をもたらしました。
 これらの災害により尊い命を失われた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 東日本大震災は、我が国が直面する最大の危機でありますが、現在、ほかにも、少子高齢化、財政の悪化、産業の空洞化、周辺諸国の台頭、そして地球規模の気候変動など、構造的な問題は数多くあり、我が国は、世界に類例のない課題を抱えた課題先進国と呼ばれてきました。
 このような時代を生きる我々には、これまでの国の在り方を根本から見直し、未来へ向かっての我が国の新しい繁栄の形を目指して、世界の模範となるような国づくりを追求することが求められています。
 我々参議院自民党は、政府に対し、協力すべきところは協力し、批判すべきところは批判しながら、国を立て直していく考えであります。
 しかしながら、まず総理に強く抗議申し上げたい点があります。それは、今国会の会期の決め方についてであります。
 現在の我が国を取り巻く厳しい状況を考えたら、たった四日で国会を閉会するのではなく、一分一秒を惜しんで我々は議論すべきでありますが、政府・民主党は強引に会期を四日間と決定いたしました。国会は、一日も休んでいる場合ではありません。政府・民主党は、予算委員会の審議を閉会中に行おうと提案をされていますが、重要な予算委員会を開こうと言いながら、なぜ一度国会を閉じて、あえて閉会中審査とする必要があるのでしょうか。政府には国民への責任を果たす気持ちがあるのかと疑わざるを得ません。
 国民は政府と国会の行動を注視しています。このやり方のどこが「正心誠意」なのでしょうか。言っていることとやっていることが全く違うではありませんか。
 今国会の会期を四日間とした理由と、なぜ国会を閉会して予算委員会を行うのか、国民が理解できるように、総理、御説明ください。
 一昨日の所信表明演説を伺い、私は大変失望をいたしました。この国難を突破して、どういう国づくりをしていくのかという総理の目指す国家像を演説からは全く感じ取ることができなかったからであります。
 総理は自らをドジョウと称しておりますけれども、その心構えも大切ですけれども、一国のリーダーには、泥の中から空を見上げるばかりではなく、大所高所から世界を見渡すような大局観、世界観が必要であります。
 これは恐らく、総理個人の問題というばかりではなく、民主党に党の基本理念を示す綱領がないということも大きな原因だと思います。
 我々自民党は、綱領において、自らを常に進歩を目指す保守政党と位置付けています。そして、正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを守り、秩序の中に進歩を求めることにより、「主権を自ら守り、国際社会の責務を果たす国家」、「家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民」、「地域と家族の温かい絆のある社会」をつくっていくという、そういうビジョンを国民に示しています。
 そこで、総理が目指し、民主党が目指す国家像とはどういうものか、明確にお答えください。
 国家の根幹を表す憲法の問題は、国の在り方を考える上で極めて重要であります。総理は、著書「民主の敵」の中で、御自身は新憲法制定論者であると述べ、憲法九条、プライバシー、知る権利、地方自治など議論すべき点を挙げておられます。
 我々自民党は、かねてより新憲法の制定を目指しており、平成十七年には新憲法草案を作成、現在も憲法改正推進本部において新たな憲法の姿を議論しております。もし総理が憲法改正を本気で目指されるのであれば、我々は共に議論を尽くしたいと考えております。
 野田総理、総理であり、民主党代表であるという立場になられた今でも憲法改正を目指すお考えに変わりはないか、お伺いをいたします。
 総理には自分の考えは変わらないと言っていただきたいところでありますが、民主党の実際の行動を見ると、憲法改正を行う気はないようであります。民主党は前国会で、この臨時国会中に憲法審査会の人選を行うと約束したにもかかわらず、憲法審査会規程で決まっている委員の人選を拒否しているからであります。これは民主党の怠慢であり、国家の基本である憲法について議論さえできないということでは、政党としての責任を果たしているとは言えません。
 民主党代表の立場として、憲法審査会の人選を今国会中に行うという合意を守るということを総理に明言していただきたいと思います。いかがでしょうか。
 総理の演説では、これまでの二年間の民主党政治に対する総括が全く見られないことにも失望をいたしました。偽りのマニフェスト、法治主義を踏みにじる行政手法、誤った政治主導、国益を損なう外交、不適切な閣僚人事など、これまでの民主党政治で改めるべき点は幾つもあるはずです。
 選挙を経ずして三人目の総理となっている野田総理に、本来、政権を運営する正当性はありません。
 総理自身、著書の中で、小泉政権以降の自民党政権を批判して、民意の裏付けのない政権が国のかじ取りをし続けるということでいいはずがありませんと述べています。現在はまさにこれと同じ状況であります。自らの過去の発言に責任を持つならば、解散・総選挙で国民に信を問うべきであります。
 大震災の復興の最中だから総選挙は行えないという声もありますけれども、民主党は、現実性のないマニフェストで国民をだまし、その上、そのマニフェストさえ大幅な見直しを行い、政権を獲得した存在理由を既に失っています。
 民主党政権は、復興対策においても迅速で的確な政策決定ができず、民主党が政権の座にあることこそが復興の妨げであり、国益を損なっております。国民の信を得た力強い政権をつくることこそが国民と国家のためであり、衆議院の一日も早い解散・総選挙を行うべきであると考えます。総理のお考えをお伺いいたします。
 さらに、代表選前には、雑誌に、二年間の反省を踏まえて民主党が立ち直る姿を見てほしいと書かれています。ならば、まずは反省をすべきであると思います。
 総理、これまでの民主党政治はどこが間違っていたとお考えでしょうか。また、間違っていた点はどのように改善をしていくのでしょうか。国民に納得がいくように御説明ください。それができないなら、政権を担う資格はありません。国民に直ちに信を問うべきであります。
 さらにもう一点、総理に確認したいことがあります。それは閣僚人事の基本方針であります。野田内閣の閣僚にはその資質に疑問がある方が数多く含まれています。
 ある殺害事件に関し、彼らにも犯罪を犯す事情があったと被害者の親に言い放った平岡法務大臣。たばこを一箱七百円にすると発言し、閣内の不一致を引き起こしている小宮山厚生労働大臣。死の街や放射能をうつしてやるというような発言をして被災者の心を踏みにじり、辞任した鉢呂前経済産業大臣。震災対応、原発事故対応を始めとする菅内閣の対策の失敗に、当時の幹事長、官房長官として大きな責任を持つ枝野経済産業大臣。マルチ商法業者から献金を受けていた山岡消費者担当大臣。牛肉偽装事件で会長らが逮捕された企業から献金を受けていた古川国家戦略担当大臣。
 特に、一川防衛大臣は自ら、私は安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだと述べていますけれども、周辺諸国との緊張状態もあり、有事の際には厳しい決断も迫られる職務である防衛大臣が素人では、本当に国民の生命を守る任を果たせるとは到底思えません。即刻、適任者に交代させるべきであります。総理の見解をただしたいと思います。
 このようにお世辞にも野田内閣は適材適所とは言えない布陣であります。まさに民主党の人材不足としか言いようがありません。こうした方々を大臣に任命した総理の責任は極めて重いと思います。任命責任についてどう考えるか、総理にお伺いをいたします。
 政策の中身の議論に移ります。まず、現在最も差し迫った課題である東日本大震災への対応について伺います。
 大震災から半年が過ぎ、国民やマスコミの中からも、あの当時の菅総理始め民主党政権の震災対応、原発事故対応が適切ではなかったとの批判が高まっています。復旧・復興を進めるには数多くの課題があり、厳しい状況であることは間違いありません。しかし、いまだに基本的な復旧すら満足に行われていない場所が多く残されています。被災者の生活再建や被災地の経済再建に対する国の施策が迅速さに欠け、行き届いていないことは、総理御自身も所信表明演説の中でお認めになりました。
 我々自民党は、震災発生直後から対策本部を立ち上げ、過去の経験やネットワークを生かし、総力を挙げて被災された方々への直接的な支援を行ってまいりました。また、政府に対しては五百七十七項目にわたる緊急提言を申し入れるなど、積極的かつ主導的に行動してまいりました。
 また、復興基本法を始め原発事故の賠償、瓦れき処理など復旧・復興に関する重要法案には、我々が作った法律案が基本となって成立したものが数多くあります。しかしながら、既に自民党が国会に提出している二重ローン救済法案、私学復旧助成法案については、いまだ成立していません。この臨時国会で結論を得るものとされていますので、民主党の速やかな対応を求めるものであります。今後とも、復旧・復興については、我々自民党は責任政党として政府に全面的に協力をしてまいります。
 こうした我々の努力に比べて、これまでの政府の対応は余りにも不十分かつ遅きに失しており、被災地のニーズに全くこたえていません。
 野田総理は被災地を視察されたようですが、総理の所信表明演説からは被災地で何を感じられたのか全く伝わりませんでした。被災された方々お一人お一人の話には心が痛みますが、総理が被災地を視察して何を見、何を感じたのか、総理御自身の言葉でお聞かせください。また、視察の結果に基づいて最高責任者であるあなたは何をしたのですか。何か講じた措置があれば、お聞かせください。
 福島原発事故については、野党三党が共同で事故調査委員会を国会に設置する法案を提出しています。事故の調査を政府から独立した立場で国会が行うことは、より公平性、客観性の高い検証を行うために必要であり、この法案を一日も早く成立させるべきであります。
 国際的にも大きな影響のあった大事故に対してきちんとした検証を行うということは、国際的な信頼回復のためにも重要であり、何よりも国民の原発事故に対する不安を取り除くために大切なことであります。
 事故調査委員会の設置法案について、臨時国会において成案を得るようにするという当時の安住国対委員長の確認書があります。この法案を確認書どおりこの臨時国会で成立させる野田総理の御意思を確認したいと思います。
 また、最近、菅前総理や枝野前官房長官が新聞やテレビで原発事故対応の経緯などについていろいろと発言されています。事故はまだ収束していないのに、自分たちの職責がなくなったらあれこれしゃべるというのは、全く無責任ではないでしょうか。
 正式な事故の検証作業を始めようというときに、大きな影響力を持つ前総理が一部メディア等で発言することで、事実がゆがんで伝えられたり、他の意見を封殺してしまうおそれもあり、正確な事故調査の妨げになることも危惧をされています。経済産業大臣に就任された枝野前官房長官はともかく、菅前総理が公の場で原発事故について発言をすることは私は不適切だと考えますが、総理、いかがでしょうか。
 続いて、復興財源について伺います。
 政府の試算では、復興に約十三兆円が必要とされています。財源として、所得税、法人税の増税のほか、たばこ税や日本郵政株を始めとする国有資産の売却など、様々な案が取りざたされています。
 総理は、まずは歳出削減や国有資産の売却などで財源を捻出し、その上で時限的な税制措置を検討すると表明されましたが、具体的に時限的な税制措置とは何をどうするのか、どの程度を増税で、どの程度を税以外の財源で賄うつもりでしょうか、お答えください。
 次に、台風十二号による被害について伺います。
 死者、行方不明者百名以上を出しているこの大災害は、いまだ被害の全容が把握されておらず、また、土砂ダム決壊のおそれがあるなど、事態は予断を許しません。今も不安の中で暮らしている方々のことを思うと、一刻も早く激甚災害に指定し、政府が直接に災害の中にある方々を救わなくてはなりません。
 総理は激甚災害の指定に前向きな発言をされたと伺っていますが、指定はいつになるのか、また予備費や第三次補正予算でどのような対応を取るおつもりなのか、お答えください。
 この台風十二号も含め、今年、大規模な災害が立て続けに起こったことを機に、防災意識の徹底、防災インフラの整備、災害時の対応策の強化など、災害対策全般について総合的な見直しを行うべきだと考えます。
 民主党は、コンクリートから人へというスローガンの下、公共事業や災害対策の予備費を事業仕分の対象としましたが、まずその考えを改めるべきであります。
 人の命は何よりも大切です。そして、道路や砂防ダムで助かる命もあります。コンクリートと人が対立するかのような発想は誤りであります。コンクリートから人へという政策を撤回し、災害対策への備えを更に充実すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
 防災の観点から、八ツ場ダム見直しについて伺います。
 民主党は政権交代の際に、地元や関係一都五県の同意を得ずに勝手に建設中止を発表いたしました。しかしながら、国土交通省では、ダム建設とダム以外の代替案のどちらが優位かの総合評価を行った結果、十三日にダム建設が最良であるとの結論を出しています。コスト面でもダム建設の方が安いということが示されたわけですから、政府がダム建設を凍結する根拠はなくなりました。今後、有識者会議があるようですが、流域住民の生命と財産を守るため、一日も早く完成させることが不可欠で、建設中止の撤回を求めます。国交大臣が所管でありますけれども、総理の見解を伺います。
 次に、エネルギー政策について伺います。
 福島原発の事故を契機に、我が国のエネルギー政策は全面的な見直しを迫られています。これまで政府は、エネルギー基本計画を白紙に戻して検討することを表明しております。
 そこで、伺いますが、総理は今後のエネルギー政策の基本的な展望についてどのようにお考えでしょうか、御説明ください。特に、原子力発電について、総理は原発再稼働の推進を表明し、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくとしていますが、これは原発の存続を前提としていると考えてよいのか、お答えください。
 また、総理は来年の夏を目途に新しい戦略と計画を打ち出すと述べましたが、来年の夏では遅過ぎます。企業が来年度の事業計画を決める前に、せめて年内には結論を出すべきであります。エネルギー基本計画の見直しは、来年の夏ではなく、時期を早めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 原発に関しては、国内の原発だけではなく世界的な視野も必要です。我が国が原発に対してどのような政策を取ろうとも、中国を始めとする新興国では今後も原発が増え続けるということも厳然たる事実であります。そのことを考えると、我が国が原子力関係の知見、技術を維持し、原子力の安全性向上に貢献していくことが世界に貢献する道でもあると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。また、総理は原発の輸出を推進すべきとお考えか否か、お答えください。
 再生可能エネルギーについては、その比率を上げていくという方向性はほぼ国民的な合意が形成されていると思います。また、前国会で成立した再生可能エネルギー買取り法案についても我々の案の丸のみで成立をしています。今後、普及すべきエネルギーの種類やコストの見積り、普及のペースに関して検討していかなくてはなりません。菅前総理は、二〇二〇年代前半にその比率を二〇%にするという目標を掲げ、太陽光パネルを一千万戸に設置すると表明しました。野田総理もその公約を維持するのでしょうか、お考えを伺います。
 次に、経済政策について伺います。
 歴史的な水準の円高、高い法人税、貿易自由化問題、労働規制、厳しいCO2の削減目標、電力不足と、我が国の産業界は六重苦にさいなまれていると言われています。このままでは、総理も所信表明演説で触れたように、企業の海外流出が加速し、産業空洞化が進み、日本経済が弱体化してしまいます。このような状況の中で、我が国経済発展の芽をどこに求めるのか、どういう新成長戦略をどのようなスケジュールで実施するのか、お考えをお聞きいたします。
 そこで、まず、特に緊急の対応を要する円高対策について、総理の見解を伺います。
 この円高は欧米の経済情勢からくる構造的なものでもあり、介入のような対症療法では一時的な効果しかありません。安住財務大臣は、先週のG7に出席しましたが、円高対策について各国に理解を得られたと述べただけで、具体的な協力、合意は得られませんでした。
 このように円高対策には手詰まり感が強くなっています。総理は所信表明で立地補助金の拡充や円高メリットの活用といった対策を示されていますが、これは円高自体を是正する方策ではありません。円高そのものの是正についてどういう対策を取るのか、具体的にお答えください。
 続いて、TPPへの参加を始めとする経済連携の強化について伺います。
 菅政権では、TPPへの参加を平成の開国と称して突如打ち出した後、大震災の発生によってうやむやにしてしまいました。野田総理は、経済連携の強化について、特に農業との関係も含め、どのような基本方針をお持ちなのか、伺います。また、TPPへの交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出すとしていますが、具体的にいつまでに結論を出すおつもりか、お聞かせください。
 続いて、税の問題について伺います。
 民主党政権は、一度、法人税五%引下げを決めておきながら、震災後に実施を見送り、復興財源として法人税の増税を含めて検討するなど、企業からすれば、法人税が上がるのか下がるのか見通しが立たず、長期的経営戦略も策定できずに困っています。政府としての法人税についての考えを伺います。
 続いて、消費税について伺います。
 民主党政権は、税と社会保障の一体改革案で、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇%まで引き上げるとしています。また、本年度中に法案を成立させることも明記しており、残された時間は余りありません。野田総理は消費税増税を実施する強い決意をお持ちだと思いますが、民主党内の意思統一はできるのでしょうか。また、法案の成立に向けて今後どのように進めていくおつもりか、お聞かせください。
 ここで、財政の問題に関連して、八月の三党合意について確認をいたします。
 自民、公明、民主の三党による合意では、ばらまき四Kと言われる子ども手当、高校授業料無償化、農業の戸別所得補償のそれぞれの見直しと高速道路無料化の廃止などが合意されていますが、特に子ども手当については、我々は、来年度から児童手当を復活させるとともに、その内容を拡充することで合意されたと認識をしています。このことについて改めて野田総理に確認をいたします。
 次に、外交・安全保障について伺います。
 中国を始めとする新興国の台頭、欧米諸国の財政問題の深刻化、中東諸国の不安定化など、我が国を取り巻く国際情勢は大きく変化しつつあります。特に来年は、米国、フランス、ロシア、韓国の大統領選挙、中国の政権交代、台湾の総統選挙が相次ぐ年であり、二〇一二年問題と言われています。選挙の年は各国が対外的に強硬姿勢を取る傾向があり、国際情勢の不安定化が危惧されています。今年はそのような意味で非常に重要な年であり、私が今年一月の菅総理への代表質問でもこのことを指摘しましたが、野田総理はどうお考えでしょうか。
 最近では、菅政権の弱腰の外交姿勢の結果、中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の領域に侵入する、ロシアの爆撃機が北海道から沖縄まで日本列島を一周するといった露骨な挑発を受けています。日本はどうせ手出しができないと足下を見られているのです。
 鳩山政権、菅政権は、諸外国に対し、言うべきことを言わず、守るべきことを守らず、行うべきことを行わず、外交上の失敗や方針転換を繰り返してきました。そのために、我が国は国際的な信頼を失い、孤立をますます深めています。
 世界の政治体制が大きく変革し、新しい世界秩序を構築しようとしている中で、我が国外交は世界に対する影響力を大きく損ない、世界から取り残されようとしています。我が国の発展と繁栄のためには、世界の安定と平和の構築に寄与し、新しい秩序づくりの一翼を担っていくべきであります。一刻も早く外交・安全保障上の体制を立て直し、我が国の主権と国益を守り抜いていくことが極めて重要であります。
 総理は来週、国連総会に出席されますが、我が国の外交方針など国際社会にどのようなメッセージを発信するおつもりでしょうか、お答えください。
 我が国の外交の基軸となっているのは、言うまでもなく日米関係であります。その重要性は今後も変わることはありません。
 しかし、鳩山政権は、自民党政権時代には地域の理解を得ながら進んでいた普天間問題をこじらせ、沖縄県からの信頼を大きく損ない、日米同盟関係を最悪の状態に陥れてしまいました。このままでは、普天間基地が現状のまま固定するという最悪の事態になってしまうおそれがあります。
 野田総理は、普天間問題に関する鳩山政権の失政をどう考えるか、そして、今後、普天間基地の移設問題をどう解決していくおつもりか、沖縄県民の理解を得るように努力をするの繰り返しではなく、具体的にお答えください。
 ここで、普天間問題に関連し、防衛政策の全体像について伺いたいと思います。
 核を保有し、開発を進める隣国がある現状の中で、有事の際に我が国の国民の生命と財産をどのように守るつもりであるのか。緻密なシミュレーションを重ね、本来果たすべき役割を自衛隊が果たせるような対策を取っているのか。私は、自衛隊は暴力装置と発言するような幹部が党の中枢にいる民主党が政権を担って以来、我が国の防衛力が低下しているのではないかと危惧を抱いております。
 野田内閣はどのような防衛政策を進めるつもりなのか、見解を伺いたいと思います。また、集団的自衛権に関しての見解も併せて伺いたいと思います。
 民主党の前原政調会長は米国での講演で、武器輸出三原則の見直しや自衛隊の武器使用基準の緩和について踏み込んだ発言をされました。これについて、一川防衛大臣は全く聞いていないと発言するなど、足並みが乱れています。
 前原政調会長は総理が任命した民主党の政策責任者ですから、その発言は極めて重く、民主党の政策であると受け止められます。したがって、発言は内閣の方針と一致すると考えてよろしいですね。総理の考えを伺います。
 次に、総理の考える政策決定のシステムについて伺います。
 野田総理は、自民党政権時代の経済財政諮問会議をモデルに、国家戦略会議を創設することをお考えのようです。実現すれば、これまでの民主党政権で様々な本部や会議が乱立して意思決定ができない状況に比べれば、政策決定が円滑になる可能性も高く、その発想自体は評価できます。しかし、この国家戦略会議は、どのような形になるのか不明確な部分が多く、唐突に出てきた感が否めません。
 政府の意思決定の根幹にかかわる重要な組織ですから、これまでの民主党政権で乱立した組織のように、法的根拠なく、権限も不明確な形で設置することは許されません。法的根拠に基づいた明確な権限がなければ国家戦略の司令塔たり得ないことは、民主党政権の失敗作である国家戦略室の例が如実に示しています。
 そこで、伺います。総理は、国家戦略会議を法律に基づいて設置するおつもりか否か、お答えください。また、設置のスケジュールとその権限、すなわち、経済財政以外に、安全保障なども含めた国の総合戦略を決定する会議にするおつもりなのか、見解を伺います。
 次に、与野党の関係について伺います。
 これまで民主党は、参議院で自民党が反対するから法律や予算が通らないのだと言ってきました。これは全く的外れな指摘であり、我々自民党が政権を担っていたときにも参議院は野党が過半数を占めていましたが、多くの法律を成立させてきました。民主党の未熟な国会運営の責任を我々自民党に転嫁されることは誠に不本意であります。
 菅前総理も、熟議の国会と言っていましたが、相次ぐ閣僚の不祥事や総理自身の思い付き発言などで、熟議の国会とは程遠い国会となってしまいました。
 野田総理も、議会制民主主義の要諦は対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあると述べておられますが、今回の四日間の会期の決定については一方的に押し切る暴挙に出ました。
 このことについて、参議院においては、昨日、野党七党国対委員長会談を開き、会期の決め方が一方的であること、また会期が四日間と極めて短いこと、これではしっかりとした審議ができないと政府の代表である藤村官房長官に七党国対委員長がそろって話をするために面談を申し入れましたが、何と断ってまいりました。丁寧に合意形成をすると言っておきながら、話も聞かないとの態度であり、総理の言葉とは全く相反し、与野党の信頼関係を大きく損ねました。
 これでは国民のために議論を尽くす国会運営は到底望めません。総理はどのような形で与野党の議論を深めていこうと考えているのか、具体的なお考えを伺いたいと思います。
 日本には課題を解決する技術力があります。長い歴史の中で培われた文化力があります。そして、世界から尊敬される心の力があります。日本には大きな人材力があるのです。今、日本に欠けているのは、そうした力を糾合するリーダーの力であり、世界の人々を引き付ける、未来に夢を描ける構想力です。
 我々は、四方を海に囲まれた閉じ込められた国土に暮らしているのではなく、四方が海に開かれた、世界とつながった国土に暮らしています。我々は、世界の大きな流れに目を向け、将来を担う子や孫の世代に誇れる日本を引き継いでいかなくてはなりません。
 今は苦しいトンネルの中かもしれませんが、明るい出口を目指して、我々国会は力の限りを尽くしていかなくてはなりません。この厳しい時代を乗り越えた先には明るい未来があると信じて、我々参議院自民党は、政局ではなく政策で、小局ではなく大局で、国家と国民のために今後も全力で取り組んでまいります。
 ここに国民の皆様に我々の決意を改めて表明し、総理への質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
#5
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 中曽根議員から多岐にわたる御質問をいただきました。
 まず最初に、国会の会期及び予算委員会についてのお尋ねがございました。
 政府としては、大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、円高対策を含めた経済対策に取り組むため、三次補正の準備に全力を尽くすことを最優先に考えています。
 国会の会期については、国会において各党各会派で御議論の上、適切なルールに従って決められたものであり、今後の日程は各党各会派で御議論いただくものと理解をいたします。
 目指す国家像についての御質問をいただきました。
 民主党は、一九九八年四月に策定した「私たちの基本理念」において、透明・公平・公正なルールに基づく社会、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する共生社会、市民へ・市場へ・地方へとの視点から成る分権社会などを目指すこととしています。私自身の言葉で申し上げれば、中間層の厚みのある社会、ここに生まれたことにプライドを持てる国をつくってまいりたいと考えております。
 次に、憲法改正に関するお尋ねがございました。
 憲法改正問題については、確かに政治家個人としての私の持論があり、中曽根議員御指摘の拙著にも書かせていただきました。しかし、内閣総理大臣の立場として、憲法を遵守し、現行憲法の下で政府として最善を尽くす決意でございます。
 また、大震災復興、原発事故収束を始め、喫緊の課題が山積する中で、野田内閣としては憲法改正問題が優先課題とは考えておりません。
 次に、憲法審査会に関する御質問をいただきました。
 政府として院の構成に関してお答えをする立場にはなく、また、民主党代表としても、参議院における構成と運営は参議院の各会派で御議論をいただくべき問題と考えております。
 解散・総選挙等についてのお尋ねがございました。
 政府そして日本国の眼前には、震災からの復旧・復興、原発事故の収束、経済危機への対応という非常に大きな問題が横たわっております。そして、これからも引き続き様々な努力が必要だろうと思います。政治空白をつくれる状況ではないというのが私の基本的な認識であり、国民の多くも同じ思いを持たれていると考えております。
 これまでの民主党政権の歩みには、大きな意義もあれば反省すべき点もあります。そのことは、八月に党でまとめたマニフェスト中間検証でも述べております。そのことは十分に踏まえ、私の所信表明演説では、何よりも、当面の国難ともいうべき事態、震災からの復旧・復興、原発事故の収束、そして厳しい経済情勢への対応に全力で当たるべきことを述べました。「正心誠意」国民の皆様の声に耳を傾けながら、こうした問題を一つ一つ解決をしていきたいと思います。
 次に、閣僚の任命責任についてのお尋ねがございました。
 まず、被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは、誠に残念でございます。任命した責任はもとより総理たる私にあり、失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって原発事故の収束と被災者支援に邁進することを改めてお誓いを申し上げます。
 その上で、それぞれの閣僚の任命については、あくまで適材適所の人選を行ったつもりでございます。最終的には、それぞれの大臣が精いっぱい仕事をし、政治を前進させた中で、国民の皆様にどういう評価をいただくか、それに尽きると考えております。
 続いて、被災地の視察の感想等についてのお尋ねがございました。
 先般、八日に福島、九日に三重、奈良、和歌山、十日に宮城、岩手の各県を順に訪問をさせていただきました。各地を回ってみて、今この瞬間にも原発事故や災害との戦い、被災者の皆様の苦しみは続いており、また、様々な現場での献身的な作業、被災者の皆様の努力の積み重ねによって日本の今と未来が支えられているのだということを改めて実感をいたしました。
 震災からの復旧・復興、そして、原発事故の収束と被災者支援に邁進することが内閣の使命であることを改めて心に誓った次第であります。視察の結果に基づき、国としてスピード感を持って対応するため、地元の御意見や御要望を三次補正や来年度の予算編成に反映をさせていく決意でございます。
 事故調査委員会設置法案に関するお尋ねがございました。
 原発事故の原因究明は政府としての責任と考えており、既に調査委員会を立ち上げ、精力的に活動していただいております。しかし、一方において、国会が調査を行うことについて政府として何かを申し上げる立場にはございません。同時に、国会における法案のお取扱いについては、国対間のやり取りを含め、まずは各会派で御議論をいただく問題だと考えております。
 閣僚経験者による発言について御質問をいただきました。
 詳細は存じませんが、菅前総理は、国民に対する説明責任を果たし、事故の真相究明や再発防止に資する目的で政治家個人としての責任で発言されているものと拝察をしております。
 復興財源についての御質問がございました。
 復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本でございます。
 時限的な税制措置については、歳出削減及び税外収入により確保される財源を三兆円と仮置きした上で、税制調査会が基幹税などを多角的に検討しており、具体的な税目、年度ごとの規模等を組み合わせた複数の選択肢を復興対策本部に報告した上で、与野党間での協議を経て同本部で決定することとしております。また、税制措置の規模を圧縮するため、歳出削減や国有財産の売却等による財源捻出の努力をできる限り行ってまいります。
 激甚災害の指定についての御質問をいただきました。
 激甚災害の指定については、現在、関係施設の被害状況等の迅速な把握に努めており、その被害が指定基準を満たせば速やかに対応をしてまいります。また、被害状況等の把握の結果、財政措置が必要と判断された場合には、予備費や第三次補正予算の活用を検討してまいります。
 災害対策及び社会資本整備についての御質問をいただきました。
 政府としては、今般の東日本大震災や台風十二号による被害を踏まえ、地震・津波対策の全般的な見直しや自然災害発生時の応急対応の検証等をしっかり行ってまいります。また、国民の安全、安心を守るという社会資本整備の最も重要な使命を踏まえ、真に必要な社会資本整備については戦略的に実施していくことが必要と考えております。
 八ツ場ダムについてのお尋ねがございました。
 八ツ場ダムについては、現在、一切の予断を持たずに検証するとの基本的な考えの下で、国土交通省において検証が進められているものと承知をしております。その検証の結果に沿って国土交通大臣が適切に対処されるものと考えております。
 次に、エネルギー政策見直しの時期を早めるべきとの御質問をいただきました。
 原子力発電については、脱原発と推進という二項対立でとらえるのではなくて、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきと考えております。今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方について、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、エネルギー・環境会議を中心に冷静に検討をしてまいります。
 今回のエネルギー政策の見直しでは、原子力事故・安全対策の徹底検証、原子力行政・規制等の見直しを進めつつ、原子力発電への依存度低減について国民的議論を展開しながら、中長期のエネルギー構成の在り方を白紙から検証を行う必要があると認識をしており、結論を得るまでに一定の期間を要することに御理解をいただきたいと考えています。
 なお、革新的エネルギー・環境戦略の具体的な方針については、年末を目途にお示しをしたいと考えております。
 また、企業の関心の高い当面の電力需給については、七月にエネルギー・環境会議で当面のエネルギー需給安定策を決定をいたしました。この中で、ピーク時の電力不足のリスク、電力コスト上昇のリスクを最小化するとの対処方針を示し、その対策を整理した工程表を策定したところでございます。今後、この工程表に掲げた規制・制度改革や政策支援の具体化の検討を進め、今年の秋をめどにお示しをしていきたいと考えております。
 原子力発電所の輸出に関する御質問をいただきました。
 我が国として、国際的な原子力安全の向上に資するため、今回の原子力事故の経験と教訓を共有すべく努力を続けてまいります。こうした観点から、これまで進められてきた各国との協力を着実に推進していくとともに、原子力発電所の輸出を含めた国際的な原子力協力の在り方については、原子力事故の原因の徹底的な検証を踏まえて、できるだけ早い時期に我が国としての考え方を取りまとめる方針でございます。
 再生可能エネルギーの目標についての御質問をいただきました。
 菅前総理の掲げた目標を踏まえつつ、再生可能エネルギーの具体的な導入目標については、今後、エネルギー政策全体を議論する中で様々な御意見を伺いながら検討をしてまいります。
 いずれにせよ、再生可能エネルギーの導入拡大については、固定価格買取り制度の導入に加え、規制・制度改革や研究開発など、政策を総動員して取り組んでおり、今後とも最大限の努力を重ねてまいります。
 経済発展の芽、新成長戦略についてお尋ねがございました。
 産業の空洞化を防ぎ国内雇用を維持していくために、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じてまいります。そのため、予備費や第三次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策を実施をいたします。
 さらに、経済成長を担うのは民間企業の活力であるとの認識の下、地球温暖化問題の解決にもつながる環境・エネルギー分野、長寿社会で求められる医療関連の分野を中心に、新たな産業と雇用が次々と生み出されていく環境を整備をしてまいります。また、海外の成長市場とのつながりを深めるため、経済連携の戦略的な推進、官民一体となった市場開拓を進めてまいります。
 これらを着実に進めるため、昨年策定された新成長戦略の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめます。
 円高対策についてのお尋ねがございました。
 為替市場において一方的に偏った円高の動きが続いていることを懸念をしております。
 円高に対する政策対応としては、八月二十四日に、民間円資金の外貨への転換の促進による為替相場の安定化を図るため、外為特会のドル資金を活用する円高対応緊急ファシリティーを発表したところであり、迅速に実行していく所存でございます。
 また、市場において投機的な動きがないか注視し、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動するとの考え方に変わりはございません。
 さらに、急速な円高等による産業の空洞化を防いでいくために、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要がありますが、まずは第三次補正予算や予備費により、思い切った立地補助金の拡充や中小企業金融の更なる充実等を行うとともに、円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の確保を支援をしてまいります。
 TPPについての御質問をいただきました。
 世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結び付きを経済面で強化する経済連携の取組を欠かすことはできません。このため、包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求をいたします。
 同時に、農業の活性化や再生も重要であり、先般の食と農林漁業の再生実現会議で中間提言を取りまとめたところでございます。農業は国の本なりとの発想の下、東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言に沿って早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめます。
 TPP協定交渉参加の判断時期については、八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像にあるような広範な視点を踏まえ、総合的に検討し、できるだけ早期に判断をいたします。
 法人税についてのお尋ねがございました。
 平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率の五%引下げについては、復興の基本方針において、与野党間での協議を経て、その実施を確保することとしております。なお、復旧・復興のための税制措置については、復興の基本方針において、基幹税などを多角的に検討することとし、税制調査会が具体的な税目、年度ごとの規模等を組み合わせた複数の選択肢を復興対策本部に報告した上で、与野党間での協議を経て同本部で決定することとしており、法人税をどのように扱うかについては早急に取りまとめたいと考えております。
 税制抜本改革のスケジュールについての御質問をいただきました。
 若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障のための安定財源を確保し、あわせて、財政健全化を同時に達成するための社会保障と税の一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題であります。
 消費税を含む税制抜本改革の具体的な内容を定める法案については、本年六月に政府・与党で熟議の末に取りまとめた社会保障・税一体改革成案に基づき、平成二十一年度税制改正法附則第百四条に示された道筋に従って本年度中の法案提出に向けて準備を進めてまいります。
 各党会派の皆様におかれましては、法案成立に向けて与野党で合意形成できるよう、社会保障・税一体改革に関する政策協議に御参加をお願いをいたします。
 三党合意についての御質問をいただきました。
 八月四日の政調会長レベルの三党合意において、平成二十四年度以降の子どものための現金給付については、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とすることで確認をされております。八月九日に幹事長レベルで交わされた確認書においては、高速道路無料化については平成二十四年度予算概算要求において計上しないこととする、高校無償化及び農業戸別所得補償の平成二十四年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討することが確認をされております。
 私は、民主党代表に選出をされた翌日、組閣を行う前に、自民、公明それぞれの総裁、代表と党首会談を行わさせていただき、その場で三党合意について、私が約束したのだから是非信頼してくださいと申し上げました。三党の合意、確認については誠実に履行をしてまいります。
 現在、来年度の予算の概算要求基準を政府内で取りまとめている最中でありますが、高速道路無料化については、三党合意にのっとり概算要求に計上しないこととしております。
 国際情勢の現状認識についての御質問をいただきました。
 国際社会は、多極化が進行する新たな時代を迎えています。世界を襲っている経済危機にも国際社会が一致して対処しなければなりません。安定した国際環境が確保されることが我が国自身の平和と繁栄にも不可欠でございます。我が国としても、世界共通の課題の解決に向けて主要各国・地域とも協力して挑戦をしていきます。
 国連総会におけるメッセージの発信についての御質問をいただきました。
 国連総会の一般討論演説は、我が国の主要な政策を国際社会に広く表明する重要な機会でございます。私としては、我が国が各国の支援も得つつ大震災から着実に復興を遂げていること、また、我が国が国際社会の平和と繁栄に引き続き積極的に貢献をしていく旨のメッセージを発信するつもりでございます。
 普天間移設問題についての御質問にお答えをいたします。
 普天間飛行場の移設問題については、鳩山政権の発足以降、何とか県外移設ができないかという考えの下、様々な案を検証してまいりましたが、結果的に現在の日米合意に至りました。民主党政権としては、この過程で沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことについては深くおわびしなければならないと認識をしております。
 政府としては、普天間飛行場の固定化を回避し、沖縄の基地負担の軽減を図るべく、沖縄県の皆様に誠実に説明し、理解を求めてまいります。また、沖縄振興策などについて、沖縄政策協議会の下で議論を進めてまいります。
 沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしておりますが、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、政府としては、引き続き沖縄の皆様の御理解を得るべく誠実に努力をしていく考えでございます。
 防衛政策、集団的自衛権についてのお尋ねがございました。
 我が国を取り巻く安全保障環境は不透明性を増しております。そうした中で、いかなる危機にも迅速に対応する体制を構築すべく、政府は昨年末に新防衛大綱を策定をいたしました。政府としては、新防衛大綱に従い、各種事態のシミュレーション等を平素から実施するとともに、即応性、機動性等を備えた動的防衛力を構築し、新たな安全保障環境に対応しつつ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
 次に、集団的自衛権とは、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利であり、国際法上、主権国家として持つ固有の権利と解されているものと承知をしております。
 武器輸出三原則等及び国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限についてのお尋ねがございました。
 武器輸出三原則等については、防衛大綱の見直しの過程で様々な意見がありました。こうした経緯を踏まえ、新防衛大綱においては防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する旨が明記されており、今後とも幅広い視点から検討してまいります。もとより武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としてはこの基本理念は引き続き堅持してまいります。
 国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限については、国会やPKOの在り方に関する懇談会等における議論を踏まえつつ、引き続き検討することが必要であると考えております。
 国家戦略会議についての御質問をいただきました。
 国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設をいたします。この会議体の詳細は現在検討中であり、できるだけ早い時期にその設置方法を含め、具体像をお示ししていきたいと考えております。
 与野党の議論の進め方についての御質問をいただきました。
 国会の会期については、国会において、各党会派御議論の上、ルールに従って決められたものと理解をしております。
 大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、円高対策を含めた経済対策を進めていくため、三次補正の準備と成立に全力を尽くすことは、与野党を超えた最優先事項と考えます。与野党が徹底的な議論と対話によって一致点を見出し、共にこの危機に立ち向かっていただきますよう、切にお願いを申し上げて、答弁を終わります。(拍手)
    ─────────────
#6
○議長(西岡武夫君) 輿石東君。
   〔輿石東君登壇、拍手〕
#7
○輿石東君 民主党・新緑風会の輿石東です。
 会派を代表し、野田総理大臣の所信表明演説に対し質問をいたします。
 まず、去る三月十一日の東日本大震災並びに先日の台風十二号などによる水害で亡くなられた方々、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 さて、民主党は、先般の代表選で新代表に野田佳彦衆議院議員を選出し、野田代表は、八月三十日の衆参の本会議で第九十五代の内閣総理大臣に指名されました。こうして新しい民主党と野田内閣がスタートをいたしました。
 野田内閣は、九月二日の初閣議で九項目の基本方針を決定しております。その冒頭の項目には、一昨年の政権交代の原点に立ち返り、国民の生活が第一との理念に立って、政権交代の意義を実感してもらえるよう、国民目線に立った政治の実現に邁進するとあります。国民の生活が第一であることは、民主党の政治の根本であり、理念であります。
 明日、九月十六日で民主党政権が誕生してからちょうど二年になります。この間、鳩山総理、菅総理、野田総理と内閣総理大臣が交代したことは、誠に残念なことであります。国民の皆様に対して率直におわびしなければなりません。
 一方、新内閣の発足を受けた各紙の世論調査では、野田内閣は六〇%前後の高い支持をいただき、民主党の支持率も大幅に回復いたしました。これは、多くの国民の皆さんがもう一度民主党野田政権に期待を寄せていただいた結果だと思います。
 野田内閣と与党・民主党に期待するものは何か。それはまさに、国民の生活が第一という理念と、ようやく実現した政権交代の意義ではないでしょうか。そこで、野田内閣は、国民の大きな期待をどう受け止め、どのように取り組んでいくのか、総理の基本的な考えを伺います。
 国民の生活が第一という理念を具体化したのが、二年前の衆議院選挙で国民の皆さんから圧倒的な支持をいただいた政権公約、マニフェストであります。マニフェストの全てを一度に実行することはできません。優先順位を付けることが必要であり、東日本大震災からの復旧・復興や福島第一原子力発電所の事故の収束が我が国最大の課題となった今、優先順位を付け直すことも必要であります。しかし、国民の皆さんとお約束したことは必ず実行する、これが民主党の原点、政権交代の原点であります。
 国難とも言われる厳しい社会経済情勢の中で、マニフェストの優先順位を見直すことは必要であっても、マニフェストそのものの理念は変わりません。野田総理も代表選後の記者会見で、マニフェストの理念はとても大事だと思う、それはしっかりと堅持していくべきであると述べられました。マニフェストの実現に対する総理のお考えを伺います。
 政権与党に課せられた最大の使命は、スピード感と結果を出すことに尽きると思います。大震災からの復旧・復興、原発事故から生じた様々な問題への対処はもちろん、内外のあらゆる問題により一層のスピード感を持って当たらなければなりません。そのためには、言うまでもなく、政府・与党が一致結束し事に当たることであります。今回私が民主党幹事長の職をお預かりしたのも、このような考えに基づくものであります。
 野田内閣の基本方針には、与野党協力を推進し、対話の政治を実践するとうたわれております。しかし、政府・与党が一致結束して初めて与野党対話の政治が可能になるのではないでしょうか。野田総理は民主党代表への就任挨拶で、ノーサイドにしよう、もうと呼びかけられました。そこで、改めて政府・与党の結束について総理の決意を伺います。
 未曽有の東日本大震災と福島第一原発事故から半年がたちました。総理は所信表明の中で、東日本大震災で住民に高台への避難を呼びかけ続け、御自身は津波の犠牲になられた遠藤未希さんや、台風十二号による水害で御家族を亡くされ、悲しみを抱きながら豪雨対策の陣頭指揮を執り続けた那智勝浦町の寺本真一町長といった多くの方々が気高き精神を示したと述べられました。まさに日本人の誇りと希望がここに示されておるのであります。
 野田内閣が緊急に取り組むべき最大の課題は、もちろん東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原発事故の収束であります。まず、これらの問題について質問をいたします。
 野田総理は、これまでの東日本大震災の復旧・復興に向けた取組の全体をどのように総括し、今後どのように取組を加速していかれるのか、まず伺いたいと思います。
 これから編成作業に入る第三次補正予算によって震災復興に向けた施策が本格的に動き出すことになりますが、その財源は、景気への影響なども考えますと、できる限り増税に頼らないのが望ましいと思われます。そのためにどのような方策を考えておられるのか、見解を伺います。
 復旧・復興を今まで以上に加速するため、七月二十九日の東日本大震災からの復興の基本方針には、復興庁を設置し、復興特区を創設すると明記されております。これらをいつ、どのように設置するのかを伺います。
 震災で被害を受けた北海道から千葉県の七道県は、我が国の海の漁業の半分以上を生産する水産基地でもあります。現地の水産業復興への意気込みと方策を示していただきたいと思います。
 また、間もなく本格的な秋の観光シーズンを迎えます。大震災と原発事故は、観光客の減少など、現地の観光にも大きな打撃をもたらしております。今後、観光の再生のためにどのような施策を考えておられるのか、伺います。
 被災した岩手、福島、宮城の三県の新規求人数は、四月が三万四千八百四十三人、五月が三万七千四百二十五人、六月が三万九千四百三十人と徐々に増加し、有効求人倍率も改善の傾向にあります。しかし、その一方で、震災発生後の離職者数は十五万人と前の年の二倍に上り、今なお厳しい雇用状況が続いていることも示しております。今回の第三次補正予算での対応を含め、被災地の雇用対策を今後どのように進めていかれるのか、見解を伺います。
 第一次補正予算では、学校施設などの災害復旧に二千四百五十億円、就学支援として百八十九億円を計上しましたが、学校の立地そのものの見直しが必要だったり、予想以上に経済的支援が必要な子供たちの数が多いことなども分かりました。被災地での教育をどのように再建していくのか、総理の見解と決意を伺いたい。
 このところの歴史的な円高水準に加えて、原発事故による電力不足もあって、海外への移転など製造業の空洞化が懸念されております。行き過ぎた円高に対しては、野田政権は国際的な連携の下で、各国との協調介入を含め、あらゆる策を講ずべきだと考えますが、いかがでしょう。
 また、第三次補正予算で当面の経済対策としては何を盛り込むべきと考えておられるか、見解を伺います。
 次に、原発事故関連の問題について伺います。
 福島第一原発の事故は、既に収束に向けた工程表のステップ1が達成され、今は冷温停止状態の実現などステップ2の達成に向けて努力されていると聞いておりますが、事故収束に向けた見通しについてまず伺います。
 同時に、他の原発で二度とこうした事故が起こらないよう、事故原因の徹底的な解明と予防策の徹底が求められております。環境省に設置される原子力安全庁の役割と併せ、考えを伺います。
 原発事業は国策として行われてきただけに、今回の事故による放射能汚染のために避難を余儀なくされた人たちに申し訳ない気持ちでいっぱいであります。国の責任で除染作業を進め、一日も早く皆さんが安心して住めるふるさとを取り戻さなければなりません。除染及び避難されている住民の帰宅の見通しについてお聞きしたいと思います。
 また、今も深刻な健康不安の中で現地に住み続けている住民の方々、特に子供たちの健康をどう守っていくのか、総理の決意を伺います。
 八月三十日、東京電力は損害賠償をめぐる算定基準を公表し、八月末までの初回分の受付を開始しました。これまで原子力政策の推進、規制に当たってきた国としては、この賠償金の支払が迅速かつ適切に行われることについて責任を持たなければなりません。被害に遭われた方を最後の一人まで漏れなく救済するという総理の決意を伺っておきたいと思います。
 原発事故によって、我が国のエネルギー政策は大きな見直しが必要であります。停止中の原発の扱いや新エネルギーの開発など、今後どのような方針や手順でこれを行っていくのかを伺います。
 八月二十六日に農水省がまとめた農業・農村の復興マスタープランでは、津波で水につかった農地のうち、岩手、宮城両県では三年後までに九割が復旧すると見られておりますが、福島県では原発事故の影響もあり、二割以下にとどまるおそれがあります。
 東北は日本の食料供給基地であります。農業の復旧への総理の決意を伺いたいと思います。
 原発事故は、また、食の安全を脅かしております。国の内外を問わず、日本産食品への信頼の回復をどのように図っていくのか、考えを伺っておきたいと思います。
 次に、国政全般の課題について質問をいたします。
 我が国経済は、三年前の今日、平成二十年九月十五日に起こったリーマン・ショック後、緩やかながらも回復の道をたどってまいりました。しかし、半年前に起きた東日本大震災及び昨今の歴史的な円高の進行もあって、不安な状態が続いているように見受けられます。
 アメリカ政府のいわゆるデフォルト危機やユーロの通貨危機など、欧米経済も不安定さを加え、急速な発展を続けてきた中国など新興国の経済にも腰折れ懸念が見られるなど、国際的な経済環境も予断を許さないものがあります。
 そこでまず、総理は、日本経済の現状をどのように理解されているのか、今後の動向をどのように予測しておられるのか、海外諸国の景気動向と併せ、基本的な認識を伺います。
 さて、我が国の今年度末の国債発行残高は六百六十七兆円に上る見込みで、言うまでもなく先進国の中で最悪の財政状況であります。これを改善するための最も良い方法は、経済成長を実現し、税収の増加を図ることだと考えます。
 昨年の六月十八日に閣議決定した新成長戦略に基づいた取組を着実に実施していく必要があると思います。経済成長実現への決意とその方策を示していただきたい。
 これからは、第三次補正だけでなく、来年度当初予算の編成作業も同時並行的に進めていかなければなりません。来年度予算編成の基本理念、目指すべき目標、重点や重要政策の優先順位について伺います。
 また、様々な改革を推進し、国民生活の向上を図っていくために、総理は、関係閣僚のほか、日銀総裁や学識経験者、経済界や労働界の代表等の人材を結集し、国家戦略会議を設置すると聞いております。特に、経済政策の司令塔として、財政、社会保障、成長戦略等にわたる総合的なかじ取りが期待されると思いますが、その組織や役割について明確に御説明をいただきたいと思います。
 また、党の政策調査会との関係をどうするのか、野党との政策協議をどのように進めていくかなど、重要政策の迅速な形成に向けての取組を伺いたいと思います。
 菅総理の下で、六月三十日、政府・与党の社会保障・税一体改革成案がまとめられ、二〇一〇年代半ばまでに消費税を一〇%まで引き上げるとの方針が示されております。社会保障の改革は、野党にも幅広く協議を求め、国民的合意を図っていくことが肝要であります。具体的な作業をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
 次に、外交と安全保障の課題についてお聞きをします。
 来年の二〇一二年には、アメリカ、中国、韓国、ロシアなど、我が国の外交や安全保障政策に大きな影響を及ぼす国々が政権移行の時期を迎えます。総理の国際情勢についての現状認識を伺います。
 特に、総理は、アメリカのオバマ大統領とは早期に首脳会談を実現したいという意向を示されておりますが、会談にどのような方針で臨まれるのか、明らかにしていただきたい。
 また、日米関係の最大の懸案となっております普天間問題の解決にどのような姿勢で臨まれるのか、伺っておきたいと思います。
 また、中国との関係では、来年の日中国交正常化四十周年に向けて、お互いに主張すべきところは主張しながら、戦略的互恵の関係をどのように築いていくべきか、見解を伺います。
 このほか、経済を中心にますます結び付きが強くなっておりますアジアの国々とどのような良好の関係をつくっていかれるのかも伺っておきたいと思います。
 ところで、我が国は、新防衛大綱に従い、不透明な安全保障環境に対処していく必要があります。野田総理は我が国の安全保障、防衛問題にどのように取り組まれるおつもりか、改めて見解を伺います。
 ところで、総理は、民主党代表選の演説で、相田みつをの詩にちなんで自分の目指す政治をドジョウに例えられました。しかし、そのドジョウが環境の変化とともに近年数が急速に減り、そのことがトキやコウノトリの絶滅の危機の一因になったとも言われております。
 去年十月には、名古屋で生物多様性条約の第十回条約国会議、COP10が開かれ、愛知目標が採択されました。総理の生物多様性の保全に向けての決意を伺いたいと思います。
 全国知事会長は、リーダーシップを発揮し、真の地域主権改革を実現されるよう強く期待しますと野田総理の地域主権への取組に期待を示しましたが、地域主権戦略会議の議長でもある総理の意気込みを伺いたいと思います。
 また、近年、冤罪事件が次々と明るみに出ており、加えて、検察官による証拠の改ざんという前代未聞の不祥事もあり、刑事司法制度に対する国民の不信感が高まっております。民主党としては、幅広い対象事件における取調べの全過程での録音や録画の制度化をマニフェストで訴えてきました。総理として、取組への決意を伺いたいと思います。
 今年、平成二十三年は今を生きる日本の国民一人一人にとって忘れられない年、忘れてはならない年になりました。三月十一日の東日本大震災により、多くの人たちが、大切な家族や仲間を失い、住み慣れた家を失い、生活の基盤を失いました。さらに、福島第一原子力発電所の事故により、多くの人たちが避難生活を余儀なくされ、多くの国民が放射能という目に見えない不安を抱くことになりました。また、原子力発電所の停止により、産業界だけでなく、家庭でもお年寄りから子供たちまで一人一人が節電に取り組んでくださいました。日本に暮らす全ての人たちが東日本大震災という危機に向き合ってきたのであります。
 総理が所信表明演説で述べられたように、我々はこれからも、決して内向きにならず、内外の困難な諸問題に果敢に取り組んでいかなければなりません。そのことなくして、東日本大震災と世界経済危機という二つの危機の克服もあり得ないと思います。
 今、私たちは、国難ともいうべきこの二つの危機を乗り越え、全ての人が出番と居場所のある幸せな社会、元気な日本を取り戻さなければなりません。
 総理は所信表明の結びにおいて、全ての国民が心を合わせて、力を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんかと訴えられました。大切なことは、言葉だけでなく、そのことを実行で示すことであります。
 そのためにも、決して内向きの議論に終始せず、政府・与党が一致結束することを国民の皆さんにお約束するとともに、日本の政治を共に預かる与野党の全ての議員の皆さんの幅広い御協力をお願いし、代表質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
#8
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 民主党を代表して、輿石議員から御質問いただきました。
 まず、内閣と民主党に対する国民の期待に関する御質問でございます。
 輿石議員御指摘のとおり、国民の皆様が政権交代という勇気ある選択をされたのは、民主党が掲げる国民の生活が第一の政治を実現するというお約束であることを肝に銘じております。そして、今、国民の皆様から温かい御激励をいただいていることに感謝を申し上げます。
 野田内閣として、政権交代後の二年間の実績と教訓を引き継ぎ、震災からの復興、原発事故の収束はもとよりとして、着実な政策遂行を進め、目の前の危機を乗り越え、国民の生活を守り、希望と誇りある日本の再生を成し遂げる決意であることを改めて表明をいたします。
 続いて、マニフェストの実現に関する御質問をいただきました。
 マニフェストは国民の皆様とのお約束であり、現下の厳しい状況においても、政策の優先順位と選択に基づき更に努力を重ね、その理念についてはしっかりと貫いてまいります。マニフェストについては、輿石議員も党の検証委員会副委員長として中間報告の取りまとめに御努力されたと伺っております。中間報告については、政府としてもこれをしっかりと受け止めてまいります。
 今後、大震災からの復興、原発事故の収束と被災者支援の更なる推進を着実に進めながら、マニフェストについても自民党、公明党と民主党の合意、確認を踏まえた協議を進めていただくようお願いをいたします。
 与党結束に関する決意についてのお尋ねがございました。
 輿石議員が御指摘のとおり、大震災復興、原発事故収束、そして経済金融危機への対応は、まさにスピード感と結果を出すことが肝心と心得ており、所信表明でも一つ一つの具体策を着実に、確実に実行していく決意を述べました。打つべき対策を迅速かつ確実に実行するためにも、国会の現実を踏まえれば、与野党が一致協力して対処することが大前提であり、対話の政治を実践をするべく全力を尽くします。
 そのためにも、政府と与党が一体となり、一致結束することが国民の期待にこたえる道と確信をしております。ノーサイドとは、言葉どおり私の思いを込めたものでございます。
 輿石議員に与党幹事長という難しいかじ取り役をお引き受けいただいたことは与党の一致結束にとって大きな意義を持つものと考えており、国難に立ち向かい、難局を乗り切るために、是非お力をいただきますようお願いをいたします。
 復旧・復興に向けた取組についてのお尋ねがございました。
 政府としては、これまでも地元自治体とも協力をして、仮設住宅の建設、瓦れき撤去、被災者の生活支援などの復旧作業に全力を挙げてまいりました。復旧・復興に向けた取組を加速させるために、第三次補正予算の準備作業を速やかに進めるとともに、復興基本方針に基づき、復興特区や使い勝手の良い交付金などの具体策を着実に実行してまいります。
 第三次補正予算についてのお尋ねがございました。
 復旧・復興財源については、復興の基本方針において、一次、二次補正予算等における財源のほかに十三兆円程度を確保することとしております。この基本方針では、歳出削減、税外収入で三兆円程度と仮置きをされておりますが、税制措置の規模を圧縮するため、歳出削減や国有財産の売却等により財源捻出の努力をできる限り行ってまいります。
 復興庁及び復興特区についてのお尋ねがございました。
 省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望にワンストップで対応できる復興庁を可能な限り早期に設置することとし、必要な法案を早急に国会に提出をいたします。また、地域における創意工夫を生かした復興を図るため、規制・制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講ずる復興特区に関する制度についても、可能な限り早期に実行に移せるよう必要な法案を早急に国会に提出をいたします。
 水産業の復興についてのお尋ねがございました。
 北海道から千葉県までの七道県は我が国漁業生産量の約五割を占める地域であり、被災地域の水産業の早期の復興を図ることは、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけではなくて、国民に対する豊かな水産物の供給を確保する上でも極めて重要であります。このため、復興基本方針に基づき水産業の復旧・復興に全力で取り組んでいるところであり、今後とも、地域の方々の御意見を十分に伺いながら、一つ一つの具体策を着実に実行してまいります。
 観光の再生についてのお尋ねがございました。
 東日本大震災による直接的な被害や風評被害等により減少した観光需要は徐々に回復しつつありますが、依然厳しい状況にあるものと認識をしております。このため、観光による東北、北関東の被災地復興を支援するほか、海外に対して日本に関する正確な情報発信を進め、被災地の観光の再生を図ります。観光は被災地域が立ち直っていく上でも重要な役割を担うことから、観光で日本を元気にするという気持ちでしっかり取り組んでまいります。
 被災地の雇用対策についてのお尋ねがございました。
 先日も被災地での厳しい雇用情勢を伺い、雇用なくして被災地の再生はないと強く実感したところでございます。今後、本格的な安定雇用を生み出すため、これまでの「日本はひとつ」しごとプロジェクトの推進に加えて、第三次補正予算に向けて、産業政策と一体となった雇用面での支援や、若者、女性、高齢者、障害者の雇用機会の確保について検討をしてまいります。
 被災地での教育の再建に関する御質問がございました。
 大震災からの復興を進めるに当たり、被災地での教育の再建は極めて重要な課題であると考えております。政府としては、復興の基本方針に基づき、経済的な支援が必要な子供や若者への就学援助や、奨学金、授業料免除等の多様で手厚い就学支援、学校施設等の復旧に加え、安全、安心を確保するための学校等の立地の検討や防災機能の強化など、被災地の教育の一日も早い再建に向け、最大限努力してまいります。
 為替市場において一方的に偏った円高の動きが続いていることを懸念をしております。円高対策についてのお尋ねに対するお答えでございます。
 先般、九月九日に開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での合意も踏まえ、今後とも市場において投機的な動きがないかを注視し、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動してまいります。
 また、産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、あらゆる政策手段を講じていく必要があります。まずは、緊急経済対策として、第三次補正予算や予備費により、思い切った立地補助金の拡充や中小企業金融の更なる充実等を行うとともに、円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の確保を支援をしてまいります。
 事故収束見通し、新組織の役割についての御質問をいただきました。
 大気や土壌、海水への放射性物質の放出を確実に食い止めることに全力を注ぎ、作業員の方々の安全確保に最大限努めつつ、ステップ2の目標を十月から来年一月の間に達成できるよう、事故の早期収束に向けて工程表の確実な実現を図ります。
 また、原子力安全行政に対する国民の信頼回復と機能強化を図るため、本年八月十五日に閣議決定を行い、規制と利用の分離及び原子力安全規制業務の一元化の観点から、環境省にその外局として原子力安全庁を設置することとしたところでございます。
 二度と同様の事故を起こさぬよう、徹底した事故原因の検証を行い、原子力安全庁をより実効的で強力な安全規制組織としていきます。同時に、新たな規制の仕組みの導入など、規制の在り方や関係制度の見直しを行います。
 除染等に関するお尋ねがございました。
 住民の方々の不安を取り除くとともに、復興の取組を加速するためにも、既に飛散してしまった放射性物質の除去は喫緊の課題であります。原子力災害対策本部は、八月二十六日に除染に関する緊急実施基本方針を取りまとめ、関係者の連携の下、徹底的かつ継続的な除染を実施することを決定をいたしました。特に、子供が安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、学校、公園など、子供の生活環境を徹底的に除染をしていく所存であります。
 避難されている方の帰還については、八月九日の原子力災害対策本部において避難区域等の見直しに関する考え方を決定し、一定の条件が整った段階で避難等の指示を速やかに見直す考えをお示ししたところでございます。
 事故の収束に万全を期すことはもちろん、詳細なモニタリングや徹底的かつ継続的な除染、インフラ復旧に向けた取組を進め、地元自治体とも密に連携しながら住民の方々の帰還に向けて着実に取り組んでまいります。
 政府の原子力損害賠償への対応についての御質問をいただきました。
 今般の事故により生じる原子力損害の賠償については、原子力損害賠償法によって一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えています。他方、政府としても、被害者の速やかな救済が必要と考えており、さきの国会で成立した原子力損害賠償支援機構法や、いわゆる仮払い法等に基づき支援を行うとともに、当事者間の和解交渉の仲介体制の整備等を通じ、原子力損害を受けた被害者の方々全員に対して適切かつ迅速な賠償が行われるよう全力で取組を進めてまいります。
 エネルギー政策見直しについての御質問をいただきました。
 原子力発電所については、ストレステスト等により安全性を徹底的に検証、確認した上で地元自治体との信頼関係を構築することを大前提とし、定期検査後の再起動を進めてまいります。中長期的には原発の依存度を引き下げていくこととし、このためにも新エネの開発や省エネの推進を強力に進めてまいります。
 このような考え方に基づき、今後のエネルギー政策については、エネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏を目途に新しいエネルギー・環境戦略を打ち出します。その際、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方を、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、冷静に検討してまいります。
 東北農業の復旧についてお尋ねがございました。
 八月に農業・農村の復興マスタープランを作成し、農地の復旧をおおむね三年で行うとの目途を示したところであり、これに基づき、地域の皆様と話し合いながら、農業の復旧・復興をしっかりと進めてまいります。また、原子力災害により被害を受けた地域については、地元の意向を十分に踏まえて、放射性物質による農地土壌汚染の除去に責任を持って取り組み、営農の再開につなげてまいります。
 原発事故に伴う食の安全についての御質問をいただきました。
 農作物や牛肉等の検査の充実を図るとともに、暫定規制値を超える食品が市場に流通しないよう、出荷制限の指示を適切に行います。また、こうした日本の食品の安全性に関する情報を国内外に正確、迅速に公表することなどにより、食品の安全、安心、信頼をしっかりと確保してまいります。
 日本経済の現状等に関する認識についてのお尋ねがございました。
 我が国の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しなどにより持ち直しをしてきております。今後の見通しについては、復興需要が着実に増加することなどから、本年後半には比較的高めの成長が実現をし、二〇一二年度は二%台後半の成長を見込んでおります。ただし、欧州のソブリンリスクの問題やアメリカの景気回復の弱さなど海外景気の下振れ懸念があるほか、円高の影響等によって我が国の景気が下振れするリスクが存在すると考えており、引き続き十分注意をしてまいる所存でございます。
 経済成長実現についての御質問をいただきました。
 日本経済の立て直しは、大震災からの復旧・復興と並んでこの内閣が取り組むべき最優先の課題でございます。そのため、エネルギー政策の再構築を進めるとともに、円高と産業空洞化の危機に対して、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じてまいります。予備費や第三次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策を実施をいたします。
 さらに、経済成長と財政健全化を車の両輪として進めていくことが必要です。そのため、昨年策定された新成長戦略の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめてまいります。
 平成二十四年度予算編成についての御質問をいただきました。
 来年度当初予算の編成に当たっても、予算を重点すべき分野を示し、めり張りの利いた予算としていくことが重要と考えています。こうした予算の編成に向けて、予算を重点配分すべき分野等を示した概算要求に関する基準を作成することとしており、現在真摯な調整を行っております。
 国家戦略会議についてのお尋ねがございました。
 私が主宰する新たな会議体では、産官学の英知を集め、日本再生の戦略の具体化を含め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担います。与野党との関係についても、重要政策が着実に実行されるよう、徹底的な議論と対話によって一致点を見出すことができるようにしてまいります。
 社会保障と税の一体改革の進め方についてのお尋ねがございました。
 社会保障と税の一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題でございます。本年六月の社会保障・税一体改革成案に基づき、社会保障改革の具体化に向けて、関係審議会等における検討を進めるとともに、税制抜本改革については本年度中の法案提出に向けて準備を進めてまいります。
 この一体改革については、与野党で協議を進め、国民的合意を図ることが肝要であります。各党会派の皆様におかれましては、法案成立に向けて合意形成ができるよう、一体改革に関する政策協議に御参加いただきますようお願いを申し上げます。
 国際情勢の現状認識についてのお尋ねがございました。
 国際社会は、多極化が進行する新たな時代を迎えております。世界を襲っている経済危機にも国際社会が一致して対処しなければなりません。我が国は、こうした時代の呼びかけにこたえた外交を進めてまいります。外交の基軸である日米同盟を深化、発展させ、また、中国、韓国、ロシアを始めとする近隣諸国との関係強化に努めます。私自身も、あらゆる機会をとらえて各国首脳との信頼関係を構築しながら、様々な課題に取り組んでまいります。
 日米首脳会談及び普天間飛行場移設についての御質問をいただきました。
 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、強固な日米同盟がアジア太平洋地域の安定と繁栄にとり不可欠であるという考えが私の信念であります。来るオバマ大統領との会談を通じ、首脳同士の信頼関係を早期に構築するとともに、二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展をさせてまいります。
 普天間飛行場の移設については、抑止力を維持しつつ沖縄の負担を速やかに軽減するとの考えの下、沖縄県の御理解をいただくよう努めながら、日米合意に沿って着実に実施していく方針です。引き続き米国と協力して取り組みます。
 中国及びアジア諸国との関係についての御質問をいただきました。
 日中関係は、アジア太平洋地域、ひいては世界にとっても重要な関係と認識しています。来年の日中国交正常化四十周年を見据えつつ、大局的な観点から幅広い分野での具体的な協力を推進し、戦略的互恵関係を深めてまいります。
 具体的には、先日の温家宝総理との電話会談でも合意をした復興支援や観光促進など震災を受けた協力、海洋に関する協力、文化・人的交流の推進を重点として、日中間で幅広い分野での協力を積み上げてまいります。
 また、世界の成長センターであるアジアの国々とは、ASEAN、東アジア首脳会議、APECなどの枠組みを重層的に活用し、政治、経済及び文化面での関係強化に努めていく方針でございます。
 安全保障、防衛問題への取組についての御質問をいただきました。
 我が国を取り巻く安全保障環境は不透明性を増しています。そうした中で、いかなる危機にも迅速に対応する体制を構築すべく、政府は昨年末に新防衛大綱を策定をいたしました。政府としては、新防衛大綱に従い、即応性、機動性等を備えた動的防衛力を構築し、新たな安全保障環境に対応しつつ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
 生物多様性の保全に向けた決意に関する御質問をいただきました。
 生物多様性条約、COP10で採択された新たな世界目標である愛知目標を達成するため、国内外の取組を強化をいたします。我が国は、生物多様性国家戦略を見直し、トキやコウノトリが舞う、人と自然の共生する社会の実現を目指します。また、国際的にも、途上国の能力養成を支援するなど、COP10議長国としての責任を果たしてまいります。
 地域主権改革についての御質問をいただきました。
 地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための重要な改革でございます。私の内閣においても、この課題に取り組む姿勢に変わりはございません。引き続き、地域主権戦略大綱や出先機関改革のアクションプランに基づき、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に、党の御協力もいただきながら着実に推進をしてまいります。
 また、地方にかかわる様々な重要政策課題については、さきの国会で法制化された国と地方の協議の場を活用して地方の意見を十分に反映をしてまいります。今般の東日本大震災の復興事業においても、地域主権改革の理念を踏まえ、自治体にとって使い勝手の良い交付金や復興特区制度などの施策を具体化してまいります。
 最後に、取調べの可視化についての御質問をいただきました。
 被疑者取調べを録音、録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて、法務省などの関係省庁において調査検討を進めているところでございます。今後も、引き続き幅広い観点から着実に検討を進めていくことといたします。
 どうもありがとうございました。(拍手)
#9
○議長(西岡武夫君) 質疑はなおございます。これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#10
○議長(西岡武夫君) 御異議ないと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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