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2011/03/10 第177回国会 参議院 参議院会議録情報 第177回国会 財政金融委員会 第2号
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2011/03/10 第177回国会 参議院

参議院会議録情報 第177回国会 財政金融委員会 第2号

#1
第177回国会 財政金融委員会 第2号
平成二十三年三月十日(木曜日)
   正午開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         藤田 幸久君
    理 事
                大久保 勉君
                舟山 康江君
                愛知 治郎君
                佐藤ゆかり君
    委 員
                尾立 源幸君
                風間 直樹君
                金子 洋一君
                川上 義博君
                櫻井  充君
                田中 直紀君
                中谷 智司君
                水戸 将史君
                鴻池 祥肇君
                塚田 一郎君
                野上浩太郎君
                林  芳正君
                古川 俊治君
                丸川 珠代君
                竹谷とし子君
                中西 健治君
                大門実紀史君
                中山 恭子君
   国務大臣
       財務大臣     野田 佳彦君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(金融)
       )        自見庄三郎君
   副大臣
       内閣府副大臣   東  祥三君
       財務副大臣    櫻井  充君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        和田 隆志君
       財務大臣政務官  尾立 源幸君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大嶋 健一君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
 (財政政策等の基本施策に関する件)
 (金融行政に関する件)
 (派遣委員の報告)
    ─────────────
#2
○委員長(藤田幸久君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
 財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
 財政政策等の基本施策について、野田財務大臣から所信を聴取いたします。野田財務大臣。
#3
○国務大臣(野田佳彦君) 今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、財政政策等の基本的な考え方等について申し述べます。
 我が国経済は、リーマン・ショック後の経済危機を克服したものの、足下については、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移するなど厳しい状況にあります。加えて、デフレが続いており、円高、世界経済の動向等、景気の下押しリスクについても注視していく必要があります。
 また、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進んでおります。さらに、我が国財政は厳しさを増しており、国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難な状況にあります。こうした難局を乗り越えるため、政治主導による改革が国民から求められております。
 このためには、確固たる戦略に基づいた政治のリーダーシップの下で、限りある財源を有効に活用し、生きたお金の使い方の道筋を示し、大胆な政策の実行を進めていかねばなりません。経済成長、財政健全化及び社会保障改革の強力な推進こそが、我が国の持続的な発展のための最重要課題であり、これに政府一丸となって取り組んでまいります。また、デフレ脱却に向けては、引き続き日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行ってまいります。
 グローバル社会の中で、日本が勝ち抜き、成長を実現していくためには国を開くことが必要と考えております。農業再生を念頭に置きながら、主要国との高いレベルの経済連携への取組を推進してまいります。また、輸出通関における保税搬入原則の見直しやアジア諸国との政策協議等を通じて、貿易関連手続の円滑化を図ってまいります。
 加えて、インフラ分野における海外展開等を通じて、アジア諸国等の目覚ましい発展を我が国の成長に取り込んでいくことが重要です。現在、各国で膨大なインフラ需要が見込まれておりますが、厳しい国際競争があるため、官民一体となった取組が不可欠であり、政府としては、国際協力銀行など関係機関を最大限活用してまいります。そのために、関係機関に資金面の手当てを行うほか、国際協力銀行については機能強化を行うことに伴い、その実を上げるため、組織を分離し、財務の独立性、明確性を確保するとともに、その機動性、専門性等を強化してまいります。また、IMFと世界銀行グループの第二位の出資国として、両機関がその資金基盤を拡充するための増資の早期実現に積極的に貢献していくことで、諸外国の発展を我が国の成長につなげてまいります。
 続いて、平成二十三年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
 平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項を着実に実施する元気な日本復活予算であります。
 基礎的財政収支対象経費は、七十兆八千六百二十五億円であります。前年度当初予算と比べ、六百九十四億円の減少となっております。
 これに国債費二十一兆五千四百九十一億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ、千百二十四億円増加の九十二兆四千百十六億円としております。
 一方、歳入については、租税等の収入は、四十兆九千二百七十億円を見込んでおります。前年度当初予算と比べ、三兆五千三百十億円の増加となっております。その他収入は、基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持するための特例法による二兆四千八百九十七億円の受入れを含め、七兆千八百六十六億円を見込んでおります。
 以上のように、租税等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆二千九百八十億円となっております。
 平成二十三年度税制改正においては、所得、消費、資産等にわたる抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みの下で、特に、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り組むとともに、納税者、生活者の視点などに立った改革に取り組み、全体として税制抜本改革の一環を成す緊要性の高い改革を実施いたします。
 具体的には、法人実効税率や中小法人の軽減税率の引下げ、雇用促進税制、環境関連投資促進税制の創設、所得税の各種控除の見直し、相続税、贈与税の見直し、地球温暖化対策のための税の導入、市民公益税制の拡充、納税環境の整備など、所要の措置を講ずることとしております。
 中期的な財政運営の課題等について申し上げます。
 我が国の財政の現状は、国及び地方の長期債務残高が平成二十三年度末には対GDP比で一八四%に達すると見込まれるなど、主要先進国の中で最悪の水準にあります。財政健全化は、どの内閣であっても逃げることのできない課題です。昨年六月には財政運営戦略において財政健全化への道筋を示し、二〇一五年度までに基礎的財政収支の赤字対GDP比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化することを目標といたしました。
 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するため、昨年十二月に閣議決定した社会保障改革の基本方針において、政府・与党は、社会保障改革とその必要財源の確保及び財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進めていくこととしております。さらに、その改革の実現に向けた工程表と併せ、本年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上で改革の実現を図ることとしております。
 このような改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の皆様の御理解が必要であると考えております。各党の皆様にも是非積極的に議論に御参加いただきますようお願い申し上げます。
 今後、御審議をお願いすることを予定している法律案は、平成二十三年度予算に関連するものとして四件、その他として一件であります。
 既に国会に提出された各法律案の概要について御説明いたします。
 第一に、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案であります。同法案は、平成二十三年度における公債発行の特例等を定めるものであります。
 第二に、平成二十三年度税制改正における諸措置等を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案であります。
 第三に、暫定税率等の適用期限の延長、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取締りの充実強化等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
 第四に、IMFと世界銀行グループの増資に伴い、我が国がこれらの機関に対して追加出資を行い得るよう所要の措置を定める国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案であります。
 第五に、国際協力銀行について、その機能を強化するとともに、組織を分離し、機動性、専門性等を強化するために必要な措置を定める株式会社国際協力銀行法案であります。
 国民生活に直結する諸施策を来年度当初から直ちに実施するためには、予算とともに予算関連法案についても今年度内に成立させることが是非とも必要であります。また、その他の法律案についても速やかに所要の施策が講じられるよう、できるだけ早期の成立が求められるところであります。何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
 藤田委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願いを申し上げます。
#4
○委員長(藤田幸久君) 次に、金融行政について、自見内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
#5
○国務大臣(自見庄三郎君) 金融担当大臣の自見庄三郎であります。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 本日は、現下の金融行政について一言申し上げます。
 初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し述べます。
 我が国の景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあります。しかし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
 世界経済は全体として回復してきており、また先行きについては回復が続くと見込まれます。ただし、欧米の景気が下振れするリスクがあります。また、一次産品価格の上昇による影響に留意する必要があります。
 このような国内外の実体経済の動向等については、引き続き注視をしてまいります。
 こうした中、中小企業者等の業況や資金繰りは改善しつつあるものの、引き続き厳しい状況にあります。
 金融庁では、平成二十一年十二月の中小企業金融円滑化法の施行を始め、金融の円滑化に向けた様々な施策を講じてまいりましたが、今申し上げたような中小企業者等をめぐる状況及びその先行きの不透明感から、今後、貸付条件の変更等への需要は一定程度あると考えられます。
 一方で、貸付条件の変更等に際しましては、金融規律も考慮し、実効性のある経営再建計画を策定、実行することが重要であります。
 このため、同法を機に、金融機関が貸付条件の変更等を行う間に、借り手に関する経営相談、指導等のコンサルティング機能を十分に発揮することにより、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながるという流れを定着させる必要があります。
 これらの点に鑑み、本年度末を期限とする同法の有効期限を一年間延長するとともに、その運用に当たっては、金融機関が貸付条件の変更等と併せて借り手に対する経営相談、指導等を積極的に行うよう促すことや、これまでの同法の施行状況を勘案し、金融機関に義務付けられている開示、報告資料を大幅に簡素化することが適当であると考えております。
 こうしたことを勘案し、今月期限を迎える中小企業金融円滑化法を一年間延長するための、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を一月二十五日に国会に提出したところであり、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
 次に、新成長戦略について申し上げます。
 昨年六月に閣議決定されました新成長戦略では、金融戦略が七つの戦略分野の一つとして位置付けられており、金融には、実体経済を支えること、金融自身が成長産業として経済をリードすることという二つの役割が期待されております。これらを踏まえ、昨年十二月に金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを取りまとめたところであります。
 このアクションプランの実行は、一月二十五日に閣議決定された新成長戦略実現二〇一一にも掲げられており、関連の施策を一体として盛り込んだ法案を国会に提出することを予定いたしております。
 次に、預金保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 住専債権については、住専処理法に基づき、本年十二月を目途としてその回収等を完了するものとされているところであります。これを踏まえて、住専処理に係る業務を終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、協定銀行の機能を見直す等、所要の改正法案の国会への提出を予定しております。
 引き続きまして、国際的な金融規制改革の動向について申し上げます。
 先般の世界的な金融危機を踏まえ、金融危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けた国際的な論議が進展しました。昨年十一月のG20ソウル・サミットでは、銀行の自己資本、流動性の新たな枠組み、バーゼル3が了承されました。この枠組みは、中長期的な自己資本の強化の必要性と実体経済に対する影響の双方に配慮した、バランスの取れたものであると評価いたしております。
 我が国といたしましては、システム上重要な金融機関、SIFIsへの対応等、G20サミットで合意された幅広い課題に関する国際的な論議に引き続き積極的に参画し、金融危機の再発防止、金融システムの強化に向け、各国と協調して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、金融担当大臣として一言御挨拶を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得まして、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。
 藤田委員長を始め理事の方々、委員各位、各党各会派におかれましても、心から御理解と御協力をお願いする次第でございます。
 よろしくお願いいたします。
#6
○委員長(藤田幸久君) 以上で所信の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 両大臣は御退席いただいて結構でございます。
    ─────────────
#7
○委員長(藤田幸久君) 次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。愛知治郎君。
#8
○愛知治郎君 委員派遣について、御報告申し上げます。
 去る二月二十一日及び二十二日、地方における経済・財政・金融情勢等に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定されている平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案の審査に資するため、愛知県に委員派遣を行いました。
 派遣委員は、藤田委員長、大久保理事、舟山理事、佐藤理事、荒木理事、金子委員、田中委員、中西委員、大門委員、中山委員及び私、愛知の十一名であります。
 派遣地においては、東海財務局、名古屋国税局、日本銀行名古屋支店及び愛知県から、それぞれ管内の概況説明を聴取したほか、地元金融機関及び中小企業団体等の皆様にお越しいただき、それぞれ意見交換を行いました。
 また、大村愛知県知事及び河村名古屋市長に御足労をいただき、それぞれ意見交換の機会を持つとともに、長大株式会社及び三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場を訪問し、視察を行いました。
 以下、調査の概要について申し上げます。
 まず、東海地域の経済等の概況について申し上げます。
 愛知、静岡、岐阜、三重の四県から成る東海地域は、製造品出荷額等で全国の約二五%を占め、総生産額における第二次産業の構成比が全国に比べて高いことから、生産基地的な性格が強いとされています。
 最近の経済情勢については、エコカー補助金終了に伴い主力の自動車関連が減産するなど、生産活動の減少等を背景にこのところ足踏み状態となっています。先行きについては、景気の持ち直しが期待されるものの、中小企業については引き続き厳しい環境に置かれています。
 なお、日本銀行名古屋支店からは、ごく足下の動向を踏まえ、本年一月までは足踏み状態となっているとしていた判断を、二月には持ち直し基調に復しつつあるとしたとの報告がありました。
 また、名古屋国税局からは、管内での国税収納状況について、現下の経済情勢の影響で、平成十八年度に比較して平成二十一年度には法人税収が約九千億円落ち込み、全税目でも約一兆五千億円の減少となっているとの説明がありました。
 このほか、愛知県からは、主として県税収入が減少したため、特例的な県債の増発により県債残高が増加している状況、愛知県債に対するスタンダード・アンド・プアーズの格付が日本国債の格下げに伴い一段階格下げとなったものの、なお地方公共団体の中では最上位であること等の説明を聴取いたしました。
 次に、中小企業金融円滑化法の期限延長について申し上げます。
 地元金融機関からは、中小企業金融円滑化法により一時的な資金繰りが改善され、倒産件数の減少などにつながった面はあり、法律の期限延長は妥当とするものの、再度の条件変更等がモラルハザードにつながる懸念や、開示や報告等に伴う事務負担軽減を要望する等の意見が述べられました。
 また、中小企業団体等からは、金融円滑化法を始めとする中小企業金融対策が資金繰りに寄与していることは評価をしており、期限延長は有り難いことではあるが、厳しい環境の中で仕事が回ってこないことが大きな問題であり、事業の先行きが見えず、設備投資のために資金を借りる意欲自体がなくなっているとの意見が述べられました。加えて、中小企業が前向きに生きていくための国の施策を是非お願いしたい、例えばものづくり中小企業製品開発等支援補助金のような使い勝手のいい施策を引き続き行ってほしいとの要望が出されました。さらに、今回、地方の中小企業の生の声を聴く場を設けていただいたことには感謝をしており、今後もこのような機会を是非設けてほしいとの要望も併せて出されました。
 続いて、大村愛知県知事及び河村名古屋市長との意見交換について申し上げます。
 大村知事からは、愛知県、名古屋市が日本で最も強い都市として上海やシンガポールに勝る町づくりを行うとともに、減税に加えて大胆な規制緩和を行い、企業を呼び込むことができるようにするべく中京都構想及び平成の楽市楽座を進めていく旨の発言がありました。
 また、河村市長からは、本来、議員と有権者は信託関係にあるはずが、我が国では議員というものが職業化し、しかも高い報酬をもらっていることは問題があること、公約で減税を打ち出していたはずの政党、国会議員等が今更減税に反対するのは疑問であること、減税を打ち出すことが責任のある政治ではないか、国や県から支出金を受けているにもかかわらず減税をしているとの指摘があるが、名古屋市域内で一兆七千億円もの国税が課税され、全額国へ上納させられているシステム自体に問題がある等の発言がありました。
 大村知事、河村市長お二人に対し、それぞれ意見交換の場において派遣委員から出された意見をまとめて申し上げますと、税金を一円たりとも無駄にしないという姿勢は議員として同感であるが、それと政策面の議論とは別ではないか、地方交付税や国庫支出金を受けながら減税を行うことの妥当性、減税の対象を特定の分野に集中する必要性、国際戦略総合特区の具体的な内容、恵まれた地域である愛知県、名古屋市が減税を行うことによって他の地域との公平性が損なわれる懸念、今後の行財政改革の具体的なメニュー、デフレ脱却のためのリフレ政策に対する見解、中京都構想における具体的な行政組織のイメージ、規制緩和ありきではないバランスの取れた施策の必要性及び外国人による水源地購入への対応、TPPに対する地方公共団体としての認識等が述べられ、活発なやり取りを行いました。
 最後に、視察先について申し上げます。
 長大株式会社は、一宮市において高級紳士服地、婦人服地の製造販売及び原糸染色加工を行っており、毛織物の一大産地である尾州織物産地における主力企業の一つであります。尾州織物産地においては、経済情勢の変化、新興国からの輸入の増大等により、全体的に苦境に置かれている現状の説明があり、その後、工場の視察を行いました。
 また、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場は、HUロケットや国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」など、我が国航空宇宙産業における最先端の生産拠点であります。我が国の航空宇宙産業の生産規模、名古屋航空宇宙システム製作所における製造設備等の概要について説明を受けた後、ロケット等の製造工程の視察を行いました。
 以上、概略を申し述べましたが、おかげさまをもちまして、今回極めて有意義な意見交換及び視察を行うことができました。調査に御協力いただきました大村知事、河村市長を始め、関係行政機関、金融機関、中小企業団体等及び視察先企業の方々に対し、この席を借りまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
#9
○委員長(藤田幸久君) 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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