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2011/03/11 第177回国会 参議院 参議院会議録情報 第177回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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2011/03/11 第177回国会 参議院

参議院会議録情報 第177回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

#1
第177回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
平成二十三年三月十一日(金曜日)
   午後零時四十分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         中川 雅治君
    理 事
                行田 邦子君
                今野  東君
                島尻安伊子君
                古川 俊治君
    委 員
                石橋 通宏君
                岩本  司君
                金子 恵美君
                外山  斎君
                山根 隆治君
                猪口 邦子君
                宇都 隆史君
                長谷川 岳君
                橋本 聖子君
                木庭健太郎君
                横山 信一君
                江口 克彦君
                紙  智子君
                山内 徳信君
   国務大臣
       外務大臣     松本 剛明君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(沖縄及
       び北方対策))  枝野 幸男君
   内閣官房副長官
       内閣官房副長官  福山 哲郎君
   副大臣
       外務副大臣    高橋 千秋君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        園田 康博君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        宇佐美正行君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
 )
 (派遣委員の報告)
    ─────────────
#2
○委員長(中川雅治君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
 沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
 まず、枝野沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。枝野沖縄及び北方対策担当大臣。
#3
○国務大臣(枝野幸男君) 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の枝野幸男でございます。特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
 まず、沖縄政策について申し述べます。
 沖縄振興特別措置法による十か年の沖縄振興計画の実施期間は、残り約一年となりました。本土復帰以来、社会資本整備面を中心に本土との格差は次第に縮小し、沖縄は着実な発展を遂げてきましたが、沖縄の経済社会は、全国と比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように、今なお厳しい状況にあります。私は、大臣就任直後に沖縄を訪問し、知事、県議会議長から地元の声をお聞きいたしました。今後、次期法制の在り方を含めた新たな沖縄振興策について、沖縄政策協議会や沖縄振興審議会等での議論を踏まえつつ、今年の夏ごろを目途に骨子を取りまとめるべく、鋭意検討を進めてまいります。
 平成二十三年度は現行の沖縄振興計画の総仕上げを行う非常に重要な年であり、沖縄振興予算案について十年ぶりに前年度を上回る予算額を確保したところであります。沖縄がその潜在力を発揮し自立的かつ持続的な発展を実現するため、政府と沖縄が一体となって、沖縄の魅力や優位性を生かし、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。
 沖縄におけるリーディング産業である観光は我が国の成長戦略においても大きな柱の一つであり、沖縄は観光立国推進の牽引役として更なる成長を遂げることが期待されます。成長著しいアジアとの近接性や豊かな自然、独特の文化といった沖縄の特性を最大限に活用し、外国人観光客の誘致や付加価値の高い観光・リゾート地の形成に取り組んでまいります。
 沖縄における観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましては、近年、コールセンターから高度なビジネス・プロセス・アウトソーシングやソフト開発企業など、より付加価値の高い業態への拡大が始まっています。沖縄IT津梁パークを始め、これまでに整備した産業基盤を積極的に活用しつつ、技術の高度化や人材育成などの支援を充実してまいります。
 このほか、国際航空物流拠点の形成に向けた取組や亜熱帯気候の特色を生かした農林水産業の振興など、各種の振興策を進めてまいります。とりわけ、中長期的な沖縄経済の自立を見据えた取組として、各分野の発展を支え沖縄の将来を担う人材の育成が重要であると考えており、海外への留学、企業派遣を支援し、国際的、専門的な人材の育成を図ってまいります。
 沖縄科学技術大学院大学につきましては、本年三月の大学設置等認可申請及び来年秋の開学に向け、開学準備の仕上げという段階に入っております。この大学院大学が世界最高水準の教育研究の拠点として、また、研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの核として、成果を着実に生み出し沖縄の振興に資するよう、適切かつ積極的に支援してまいります。
 最近の厳しい雇用情勢に対応し、沖縄県と連携しながら雇用の安定に取り組みます。
 県土の均衡ある発展を図る観点から、離島地域の活性化や基礎的な生活条件の整備などきめ細かに離島対策を講じるとともに、本島北部地域につきましても、引き続き産業の振興や定住条件の整備等を行ってまいります。
 沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取組を進めてまいります。
 沖縄には在日米軍施設・区域が集中し、基地の存在に起因する事件、事故を始め、沖縄の皆様に大きな御負担をお掛けしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要な課題であると認識しております。普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆様の思いを受け止めながら、政府の方針の下、関係閣僚と連携し、真摯に取り組んでまいる所存です。また、基地が返還された跡地の利用につきましても、地元の要望を受け止めながらしっかりと検討してまいります。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 私は先月十九日から二十日にかけて根室管内を訪れ、上空及び納沙布岬から北方領土を視察し、北海道本島と北方四島がまさに指呼の間にあることを実感するとともに、高齢化の進む元島民の方々や地元関係者のお話を直接伺い、自らのふるさとに帰りたくても帰れない方々の切実な思いを痛感し、改めて全国民の問題としてこの北方領土問題の解決に向けた決意を新たにしたところでございます。
 私は、北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を最終的に解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と緊密に連携し、北方領土返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を全力で後押ししてまいる所存であります。
 平成二十三年度の内閣府北方対策本部予算は前年度の二倍近い額を計上し、北方領土問題の解決に向けた取組を更に強化することといたしました。この予算により、国民各界各層が北方領土問題を正しく理解し、裾野の広い返還要求運動が展開されるよう努めるとともに、とりわけ次代を担う青少年に対する北方領土教育等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。
 また、ビザなし交流や自由訪問の推進を通じた北方四島住民との相互理解の増進及び元島民の方々への援護措置等の充実に引き続き取り組んでまいります。
 中川委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
#4
○委員長(中川雅治君) 次に、松本外務大臣から所信を聴取いたします。松本外務大臣。
#5
○国務大臣(松本剛明君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んで所信を申し述べます。
 まず、沖縄に関する事項について述べます。
 日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸であり、特に日米安保体制はその中核を成しています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖縄米軍を含む在日米軍は我が国の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしています。
 一方、沖縄県に在日米軍施設・区域が過度に集中している現実及び普天間飛行場の移設問題に係る一昨年の政権交代時からの経緯については、沖縄県におわびを申し上げなければなりません。
 その上で、政府としては昨年五月の日米合意を着実に実施していく方針であり、同時に沖縄の負担の軽減にも全力を挙げて取り組み、沖縄の皆様の御理解を得られるよう誠心誠意努力いたします。なお、米国政府も、沖縄の皆様との関係については同様の姿勢で取り組んでいるものと考えます。
 次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
 ロシアとは、アジア太平洋地域におけるパートナーとしてふさわしい関係を構築するため、あらゆる分野において関係を発展させていきたいと考えます。
 そのためにも、北方領土問題を解決しなければなりません。この問題が未解決のままであるために、日ロ間の協力関係が本来あるべき姿になっていないことは大変残念なことです。また、高齢化している元島民の方々のお気持ちをお察ししますと、これ以上の猶予はもはや許されません。
 先月十一日、モスクワにおいて行われた日ロ外相会談では、領土問題をめぐり日ロ間の立場に大きな開きがあることが確認されましたが、これまでの両国間の諸合意に基づいて日ロ双方にとって受入れ可能な解決策を模索する必要があり、静かな環境下で協議を継続していくことで一致しました。
 私は、これまで約半年の間、外務副大臣として様々な外交課題に取り組んでまいりました。この経験も生かしながら、今後は外務大臣として、これまで同様、日ロ間の最大の懸案である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、粘り強くロシア側と交渉を行っていく所存です。
 以上の諸問題に取り組むに当たり、中川委員長を始め委員各位の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
#6
○委員長(中川雅治君) 以上で所信の聴取は終了いたしました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 両大臣は御退席いただいて結構でございます。
 この際、内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。福山内閣官房副長官。
#7
○内閣官房副長官(福山哲郎君) 内閣官房副長官の福山哲郎でございます。
 沖縄の本土復帰後、三十九年がたとうとしていますが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願であります。
 枝野大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
 中川委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
#8
○委員長(中川雅治君) 高橋外務副大臣。
#9
○副大臣(高橋千秋君) 外務副大臣の高橋千秋でございます。
 本委員会においては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関する問題を扱うことになります。
 松本外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全身全霊をもって取り組んでまいります。
 中川委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
#10
○委員長(中川雅治君) 園田内閣府大臣政務官。
#11
○大臣政務官(園田康博君) 内閣府大臣政務官の園田康博でございます。
 枝野大臣、福山副長官の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
 中川委員長並びに理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
#12
○委員長(中川雅治君) 官房副長官を始め政府側は御退席いただいて結構でございます。
    ─────────────
#13
○委員長(中川雅治君) 次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。今野東君。
#14
○今野東君 委員派遣における調査の概要について報告いたします。
 平成二十二年十二月二十一、二十二日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道に行ってまいりました。派遣委員は、中川委員長、行田理事、島尻理事、木庭委員、江口委員、紙委員、山内委員及び私、今野の計八名でございます。
 北方領土問題をめぐっては、昨年来、ロシアのメドベージェフ大統領がロシアの最高指導者として初めて国後島を訪問したほか、ロシア要人が相次いで北方領土に渡航し島内を視察する動きを見せるなど、長年にわたる我々の返還要求運動や日ロ間の外交交渉を無にするような極めて強硬な姿勢が目立っております。
 このような状況の中、今回の委員派遣では、元居住者や地元行政機関、次世代を担う高校生などから率直な意見や要望等をじかに聞くことや、関係施設を視察し本問題への理解を一層深めることに努めてまいりました。
 以下、日程順に調査内容を申し上げます。
 第一日目は、まず、北方領土返還要求運動の原点の地である根室市の納沙布岬に向かう途中、車中にて北海道より根室管内の概況と北方領土問題への取組について説明を聴取しました。
 その後、納沙布岬では、北方領土を眺望するとともに、啓発施設である北方館、望郷の家を視察しました。当日は、歯舞群島の貝殻島灯台の光の点灯を間近で目視することやパトロール中の海上保安庁の巡視船等を確認することもでき、改めて北海道本島からの近さと四島周辺海域における日ロ間の厳しい現実を実感いたしました。
 次に、北方四島交流センターに移動し、関係者の方々から北方領土問題への取組や隣接地域の厳しい経済状況などの説明、要望を聴取するとともに意見交換を行いました。
 その際、地元の根室高校北方領土根室研究同好会の高校生からは、今年は北方領土の返還が一番遠のいた年だと思うとの意見や、教科書には北方領土問題の記述が三行程度しかないことから、もっと北方領土のことを勉強する量を増やしてほしいとの要望などが述べられました。
 また、北方領土返還要求運動関係者などの方々からは、北方領土の早期一括返還実現のため国民世論の更なる結集と国際世論の喚起を図るとともに従来にも増して強力な外交交渉を進めること、元居住者が北方領土に残してきた財産権の不行使に対する損失補償措置を講ずること、領土返還要求運動の後継者の育成強化と事業の支援措置を講ずること、北方地域旧漁業権に対する早急な補償措置を講ずること、北方四島との経済交流圏を考える場合の法的な問題等について整理することなどについて要望が述べられました。
 また、北海道と北方領土隣接地域の市町からは、外交交渉を支える国民運動としての返還要求運動の推進を図ること、隣接地域における振興対策を推進していく観点から国土交通省所管の北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金などの財政支援の充実強化を図ること、北方領土返還に向けた戦略的な四島交流事業を実施すること、北方墓参の使用船舶の安定確保を行うことなどについて要望が述べられました。
 第二日目は、まず釧路地方法務局根室支局を訪れ、北方領土に係る不動産登記簿や戸籍に関する事務についての説明を聴取するとともに、同支局に保管されている北方領土に係る不動産登記簿について当委員会として初めて閲覧しました。
 その際、同支局からは、北方領土の登記事務は戦前は裁判所による事務であったことや、同支局に保管されている登記簿のうち国後島の登記簿は、終戦時、焼失を免れるため、当時主任書記であった浜清さんが私費で漁船を借り上げ、帳簿類を根室まで搬出した経緯があること、北方領土に所在する不動産は、国の行政権の行使が事実上不可能な状態に置かれていることから不動産登記法に基づく登記事務は行われておらず、通達に基づき、相続の申出がなされたときのみ同通達所定の用紙に相続事項を記載する暫定的な取扱いを行っていることなどの説明を受けました。
 次に、根室市内の水産加工業者、株式会社カネヒロにおいて業務等に関する説明、要望を聴取するとともに工場視察を行いました。同社は、サケ、サンマなどを加工販売し、今シーズンから根室市などと協力しながらベトナムへ冷凍サンマを輸出する予定になっています。根室からの冷凍サンマの輸出は、疲弊した地域経済に活力を与え得る取組として注目されているプロジェクトですが、ベトナム側から年間一千二百トン程度の輸出の希望があり、輸出に当たっては大規模な冷蔵施設の整備のため財政的な支援が欠かせないといった要望などが述べられました。
 この後、北方四島交流センターに移動し、記者会見を行いました。記者会見では、委員長から、北方領土問題は与党も野党も関係なく、国民が一致して真剣に考え、強い意思を国際社会に示し行動することが重要であること、元居住者の方々などから出された要望事項については一つ一つ着実に結果を出せるように国会で十分議論していくことが大切であることなどの意見が述べられました。
 また、派遣委員からは、釧路地方法務局根室支局は統廃合の議論があるが、行政改革の名の下にシンボリックな場所をなくすことはあってはならないとの意見や、登記簿原本が劣化していることから保管方法の工夫が必要ではないかとの意見、また、今回、地元高校生自身がメドベージェフ大統領の国後訪問により返還が遠のいたと感想を述べた事実を重く受け止めて、委員会で十分に議論し対応策を考えていくことが必要であるとの意見が述べられました。
 以上が今般の委員派遣における調査結果の概要でございます。
 戦後六十五年が経過したにもかかわらず、元居住者そして日本国民の悲願である北方領土問題の解決が何ら進展を見ない現実への憤りや閉塞感を現地へ赴き改めて肌で感じるとともに、北方四島が我が国の領土である確固たる証拠としての登記簿を目の当たりにし、一刻も早い領土返還の実現が必要であると痛感いたしました。領土交渉の推進とこれを支える返還要求運動の活発化、さらに運動持続のための後継者の育成や地域経済に活力を与え得る水産加工物の輸出といった新たな取組に対する支援などは何より重要であり、本特別委員会としてもより一層真剣に議論し政府に働きかけるなどしていかねばならないとの思いを強くしました。
 最後に、今般の委員派遣に際し御協力いただいた北海道を始めとする関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
 なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと存じます。
#15
○委員長(中川雅治君) 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#16
○委員長(中川雅治君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時散会
ソース: 国立国会図書館
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