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2011/02/24 第177回国会 参議院 参議院会議録情報 第177回国会 法務委員会 第1号
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2011/02/24 第177回国会 参議院

参議院会議録情報 第177回国会 法務委員会 第1号

#1
第177回国会 法務委員会 第1号
平成二十三年二月二十四日(木曜日)
   午後一時開会
    ─────────────
   委員氏名
    委員長         浜田 昌良君
    理 事         中村 哲治君
    理 事         前川 清成君
    理 事         森 まさこ君
    理 事         桜内 文城君
                有田 芳生君
                江田 五月君
                小川 敏夫君
                今野  東君
                田城  郁君
                平田 健二君
                金子原二郎君
                丸山 和也君
                溝手 顕正君
                山崎 正昭君
                木庭健太郎君
                井上 哲士君
                尾辻 秀久君
                西岡 武夫君
                長谷川大紋君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         浜田 昌良君
    理 事
                中村 哲治君
                前川 清成君
                森 まさこ君
                桜内 文城君
    委 員
                有田 芳生君
                江田 五月君
                小川 敏夫君
                今野  東君
                田城  郁君
                平田 健二君
                金子原二郎君
                丸山 和也君
                溝手 顕正君
                山崎 正昭君
                木庭健太郎君
                井上 哲士君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田村 公伸君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
    ─────────────
#2
○委員長(浜田昌良君) ただいまから法務委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○委員長(浜田昌良君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#4
○委員長(浜田昌良君) 法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
 去る平成二十二年十二月十四日に行いました法務及び司法行政等に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。中村哲治君。
#5
○中村哲治君 先般行われました委員会視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
 去る十二月十四日、浜田委員長、前川理事、森まさこ理事、桜内理事、有田委員、小川委員、田城委員、森ゆうこ委員、赤石委員、宇都委員、熊谷委員、古川委員、木庭委員、井上委員及び私、中村の十五名で、東京地方検察庁、最高検察庁及び東京検察審査会事務局において、法務及び司法行政等に関する実情調査を行いました。
 まず、東京地方検察庁では、鈴木和宏検事正、大鶴基成次席検事、片岡弘総務部長、堺徹特別捜査部長及び稲川龍也特別公判部長が出席し、同庁の機構、管轄区域、統計等の説明を聴取した後、記録庫、証拠品庫、録音・録画対応取調室、検察官室をそれぞれ視察しました。
 その後質疑に入り、東京地検から、次のような説明がなされました。各種証拠品の保管につき、DNA鑑定を要するものについては今年度から整備された保管庫で、フロッピーディスクについては湿度、温度の調整ができる棚で、生物学的物体については外部の機関又は警察の科学捜査研究所でそれぞれ保管されている。尖閣諸島沖衝突事件の状況を撮影した録画物は、ビデオテープではなく、データがシステムに保管されていた。デジタル情報を証拠化するには、例えば、証拠となり得る情報がパソコン内に保管されている場合、記録媒体を押収したり適宜紙ベースで印刷して押収する等の方法がある。取調べの録音・録画機器は、現在東京全体で七台配置されている。取調べの録音・録画DVDについては、弁護士には基本的にコピーを開示しているが、要求があったときには原本も開示している。取調べの可視化については、現在法務省の勉強会で検討中であり、こちらから意見を述べることは差し控えたいが、実感としては、現在の方法で問題はない、少なくとも裁判員裁判では効率的な任意性の立証に役立っていると思われる。検察官等の私物パソコンの持込みは禁じており、USBメモリーは私物のものを含めサーバーに差し込んだ時点で全て分かるようなシステムになっている等であります。
 次に、最高検察庁では、伊藤鉄男次長検事、伊丹俊彦総務部長及び池上政幸刑事部長が出席し、同庁の機構、統計、村木元局長無罪事件の同庁における検討状況等の説明を聴取しました。
 その後質疑に入り、最高検から、次のような説明がなされました。同庁各部にはそれぞれ検事及び事務官が配置されており、その仕事内容は、最高裁係属事件の対応、全国の地検・高検の指導、検察のための情報収集や発信等である。この席に検事総長は出席していないが、実務に精通している次長等が対応する方がよいと考えたためである。村木元局長の事件の検証結果は、十二月二十四日の法務大臣の諮問機関に提出すべく進めている。検討内容については、大きな問題は大臣の諮問機関でも検討されることとなっているので、最高検として、今すぐにできることを明らかにする観点から行っている。前田元検事の特別公務員職権濫用罪適用については、最高検に告訴状が出され、現在捜査中である。前田元検事が過去に関与していた特捜事件は四十一件で、それらは全て最高検で調査を行っている。検察官取調べメモの保管・廃棄に関する刑事部長通知については、検証の中で今後検討していく必要がある。検察官の倫理規程についても今後検討すべきと考えているが、現在はまず村木元局長の事件についてどのようなことがなし得るかについて結論を出そうとしている状況である。尖閣諸島沖衝突事件の中国人船長の釈放の判断理由は、那覇地検が記者会見で説明したとおりであり、今般の判断は、公訴権の行使をするか否かという裁量の範囲内であると考えている。刑訴法二百四十八条は起訴、不起訴の判断の際に考慮すべき事項を包括的に挙げたものであるが、勾留は、基本的に身柄を拘束して捜査を行い、公訴提起するか否かを判断するためになされるものであり、その釈放の判断についても、刑訴法二百四十八条の諸事情を考慮することが許されると考えている。起訴判断における検察官、地検と最高検との関係については、法律上検察官は独立して起訴を行うことができるが、検察組織としては、全国統一した意思決定を図らなければならず、原則は各検察庁で検事正までの決裁で起訴を決め、外交にかかわる事件や関係者が政治家といった重要案件は高検、さらには最高検に上げる。尖閣諸島沖衝突事件での釈放判断は、那覇地検、福岡高検、最高検が相談して決定したが、村木元局長の事件では、順次上級庁に報告されていたものの、顔をそろえて協議するようなことはなかったなどであります。
 次に、東京検察審査会事務局では、長瀬光信東京第一検察審査会事務局長、手嶋健同総務課長及び齋藤男二同審査課長が出席し、東京の六検察審査会の概況、検察審査員の選定手続、審査手続等について説明を聴取しました。
 その後質疑に入り、事務局から、次のような説明がなされました。審査会会議録の記載事項については、検察審査会法施行令二十七条二項の一号から六号に規定されている。近年、審査会への申立て件数は増加している。審査員の記者会見については、裁判員裁判と異なり、審査は非公開とされていること、任期の間に複数の事件を審査することから難しい。審査員の平均年齢について、確率計算等は行っていない。審査員候補者に辞退を認めるかどうかは、審査員が審査会議で決めており、辞退が認められる者の割合は、三割から四割程度の場合もあれば一割程度の場合もある。審査会議の構成員は、審査員十一名、補充員十一名の計二十二名であり、おおむね六割から八割が出頭する。審査員が十一名そろわない場合には補充員が代替し、それでも十一名に満たない場合には、審査会議は開かれない。審査事件票は、第一段階では作成するが、起訴議決の場合を含む第二段階は、通達上、作成の対象となっていないなどであります。
 なお、質疑後、同審査会事務室を視察しました。
 以上が調査の概要であります。
 最後に、今回の調査に当たり、御協力をいただきました関係各位に対し、厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
#6
○委員長(浜田昌良君) 以上で視察委員の報告は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時八分散会
ソース: 国立国会図書館
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