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2011/06/15 第177回国会 参議院 参議院会議録情報 第177回国会 本会議 第22号
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2011/06/15 第177回国会 参議院

参議院会議録情報 第177回国会 本会議 第22号

#1
第177回国会 本会議 第22号
平成二十三年六月十五日(水曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第二十二号
  平成二十三年六月十五日
   午前十時開議
 第一 所得に対する租税に関する二重課税の回
  避及び脱税の防止のための日本国政府と中華
  人民共和国香港特別行政区政府との間の協定
  の締結について承認を求めるの件(衆議院送
  付)
 第二 所得に対する租税に関する二重課税の回
  避及び脱税の防止のための日本国政府とサウ
  ジアラビア王国政府との間の条約の締結につ
  いて承認を求めるの件(衆議院送付)
 第三 脱税の防止のための情報の交換及び個人
  の所得についての課税権の配分に関する日本
  国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締
  結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 第四 脱税の防止のための情報の交換及び個人
  の所得についての課税権の配分に関する日本
  国政府とバハマ国政府との間の協定の締結に
  ついて承認を求めるの件(衆議院送付)
 第五 特定非営利活動促進法の一部を改正する
  法律案(衆議院提出)
 第六 介護サービスの基盤強化のための介護保
  険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、
  衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(西岡武夫君) これより会議を開きます。
 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
 日程第三 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第四 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
  (いずれも衆議院送付)
 以上四件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔佐藤公治君登壇、拍手〕
#4
○佐藤公治君 ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、香港との租税協定及びサウジアラビアとの租税条約は、いずれも、所得に対する租税に関する二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地課税の限度税率、脱税及び租税回避行為の防止等について定めるものであります。
 次に、ケイマン諸島及びバハマとの租税協定は、いずれも、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報交換を行う枠組みを定めるとともに、退職年金等の特定の個人の所得について課税権の配分等について定めるものであります。
 委員会におきましては、四件を一括して議題とし、租税条約の締結や改定に向けた方針、OECDモデル条約を踏まえた租税条約ネットワークの構築、香港との租税協定に相互協議に係る仲裁手続を設けた理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、順次採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#6
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#7
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四  
  賛成           二百二十八  
  反対               六  
 よって、両件は多数をもって承認することに決しました。
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#8
○議長(西岡武夫君) 次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#9
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#10
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十五  
  賛成           二百三十五  
  反対               〇  
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#11
○議長(西岡武夫君) 日程第五 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔松井孝治君登壇、拍手〕
#12
○松井孝治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特定非営利活動の一層の健全な発展を図り活力ある社会を実現するため、特定非営利活動法人の認証制度について、その活動分野を拡大し、二以上の都道府県に事務所を設置する特定非営利活動法人の所轄庁を都道府県知事とし、また、認証制度の柔軟化及び簡素化並びに特定非営利活動法人に対する信頼性向上のための措置を拡充するとともに、特定非営利活動に対する寄附を促進して特定非営利活動法人の財政基盤を確立する観点から、現行の国税庁長官による全国一律の認定制度を改め、地域に根差した公益の増進に資する特定非営利活動法人を、都道府県知事又は指定都市の長が地域の実情に応じて認定する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長荒井聰君より趣旨説明を聴取した後、認定特定非営利活動法人制度の悪用防止策、特定非営利活動法人に係る会計基準の整備、認定事務の地方移管に伴う地方財政措置の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#13
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#14
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#15
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四  
  賛成           二百三十四  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#16
○議長(西岡武夫君) 日程第六 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
#17
○津田弥太郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスの創設、介護保険料の上昇の抑制のための財政安定化基金の取崩し、介護職員によるたんの吸引等の実施などの措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院において、特別養護老人ホーム等の設置主体に社会医療法人を加える旨の規定を削除する等の修正が行われております。
 委員会におきましては、二十四時間定期巡回サービスや複合型サービスの在り方、介護サービス情報公表制度の見直しの是非、介護予防・日常生活支援総合事業の創設の考え方、介護職員によるたんの吸引等に関する研修の充実、介護療養病床の今後の在り方、介護職員の処遇改善策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#18
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#19
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#20
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十三  
  賛成           二百二十三  
  反対               十  
 よって、本案は多数をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#21
○議長(西岡武夫君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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