くにさくロゴ
2011/08/03 第177回国会 参議院 参議院会議録情報 第177回国会 本会議 第30号
姉妹サイト
 
2011/08/03 第177回国会 参議院

参議院会議録情報 第177回国会 本会議 第30号

#1
第177回国会 本会議 第30号
平成二十三年八月三日(水曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第三十号
  平成二十三年八月三日
   午前十時開議
 第一 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会
  の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関す
  る法律の一部を改正する法律案(衆議院提出
  )
 第二 原子力損害賠償支援機構法案(内閣提出
  、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(西岡武夫君) これより会議を開きます。
 日程第一 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長田中直紀君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔田中直紀君登壇、拍手〕
#4
○田中直紀君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにするものであります。
 委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君から趣旨説明を聴取した後、片山総務大臣等に対し、被災地における選挙の再延期が必要な理由、早期の選挙執行に向けた支援策、避難住民の居住実態と選挙権行使の在り方、選挙管理委員会ホームページへの選挙公報の掲載等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#6
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#7
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十五  
  賛成           二百三十五  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#8
○議長(西岡武夫君) 日程第二 原子力損害賠償支援機構法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔柳田稔君登壇、拍手〕
#9
○柳田稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、原子力損害の賠償に関する法律の規定により原子力事業者が賠償の責めに任ずべき額が同法の賠償措置額を超える原子力損害が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ることを目的とする法人として、原子力損害賠償支援機構を設立しようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任を明記し、国は、機構がその目的を達することができるよう万全の措置を講ずるものとすること、機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しに加え、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならないとすること、政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方等について、これを明確にする観点から検討を加え、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずること等を内容とする修正が行われております。
 委員会におきましては、被害者への迅速かつ適切な賠償の実施と具体的な賠償方法、衆議院における修正によって国の社会的責任を明文化した意義とその具体的内容、立法過程における議論を踏まえた原子力損害の賠償に関する法律の見直しの必要性、東京電力による仮払いの現状と政府による評価、本法律案と仮払い法との関係及び仮払い法の施行に向けた準備状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、本法律案に対し、みんなの党を代表して松田委員より、原子力事業者が債務超過に陥った場合に、電力再生委員会が特別公的管理の開始を決定すること等を内容とする修正案が提出されました。
 これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して小熊委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党を代表して上野委員より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して山下委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市委員より、それぞれ原案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#10
○議長(西岡武夫君) 本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。松田公太君。
   〔松田公太君登壇、拍手〕
#11
○松田公太君 みんなの党、松田公太です。
 私は、みんなの党を代表して、原子力損害賠償支援機構法案に反対の討論を行います。
 私が国会議員になってから一年がたちますが、たった一年の間で政府・民主党が作成した場当たり的な先見性のない政策や法案を数多く目の当たりにしてきました。しかし、今回のこの原子力損害賠償支援機構法案は、その中でも最も愚策で、満身創痍の日本を誤った方向に導く危険な法案の一つだと言わざるを得ません。
 なぜ、この法案がそれほどまでに間違っているか。良識ある議員の皆さんでしたら既にお気付きだと思いますが、この場をお借りして申し述べたいと思います。
 まず第一に、この法案は、資本主義の理念と原則を踏みにじるものだからです。
 私は、六月十四日に閣議決定されたこの法案を読んだ瞬間に背筋が凍る思いをしました。資本主義社会では、失敗をした者が責任を取るというのがルールです。しかし、この法案は、失敗をした東京電力や利害関係者が特別扱いの救済を受け、そのツケを罪のない国民に回すというものです。
 私の周りの多くの経営者は、このような法案が一気呵成に可決されてしまう日本の将来に非常に憂慮しております。自分や家族が路頭に迷うかもしれないリスクを取りながら、決められたルールの中で経営をすること、それがいかに大変なことか、菅総理はお分かりになりますでしょうか。簡単に債務超過にさせない、しないと言ってしまうような方には理解は難しいでしょう。
 資本主義の原則を大切だと思っていないから、このような法案を安易に作ってしまう。だから、この国にはベンチャー企業が増えないのです。起業家が輩出されないのです。新規の企業が生まれて、増えないということは、国の経済に未来がないということです。普通の感覚を持った経営者は、これでは残念ながらどんどんと海外へ出ていってしまうでしょう。本法案に賛成の方々は、この瞬間は気付かないかもしれませんが、このような考え方が長期的に日本経済を衰退の道へといざなっていることを認識していただきたいと思います。
 第二に、法治国家として本来取るべく道は東京電力の破綻処理ですが、それを明確な理由なしに回避していることです。
 それを回避する理由として、政府や修正案提出者は様々な言い訳を考えておられましたが、どれもこれも詭弁で国民の目を欺くものばかりです。
 例えば、東電を破綻させると安定的な電力の供給に支障が生じるというもの、これは全く理由になりません。事業者の法的整理は、完全に見捨てられない限り事業の停止を意味しません。政府が電力供給に責任を持ち、運転資金を融通するなどの策を講じれば支障は生じないはずです。会社更生手続をした日本航空も一時は同様の指摘がありましたが、サービスは継続されました。
 そして、会社更生法を適用すれば一般担保付社債よりも損害賠償債権が劣後するので被害者救済ができなくなるというもの、これも言い訳です。電力債には優先権が与えられていますが、国は残った賠償債務について援助する責務があると原賠法にも書かれております。国が破綻処理のため一時国有化で誠実に対処する以上、被害者救済が怠ることはないはずです。
 それでは、なぜ一番透明性があって分かりやすく公平な法的整理を選ばないのか。
 私は、四月十四日の経済産業委員会で海江田大臣に、東電は破綻処理をし、一時国有化するべきではないかとの質問をさせていただきました。そのときの最初のお答えが、九十三万人の株主の権利を守らなくてはいけないということでした。私は、海江田大臣が本心でそう考えるとは思えません。とっさに官僚が準備した答弁だったのかもしれませんが、そのようなときにこそ政府が間違った思想に毒されている状況がはっきり見えると思います。
 御存じのことだと思いますが、株を購入する人や法人は、株価が上がった場合や配当金が出る場合の受益を期待して購入するのです。その代わり、下がったりただの紙くずになってしまったりする可能性も引き受けなくてはいけません。なのに、東京電力という巨大な利権を持つ特別な会社の株主や経営者だけは優先的に守りましょうという発想がおかし過ぎるのです。全くフェアじゃないんです。何事にもぶれまくっている菅内閣が、東京電力のステークホルダーを守るということに関してだけは終始一貫し、法的整理という道を回避し続けてきたのです。
 自民党や公明党と作成してきた修正案も、表向きは耳触りの良いことを記載し、結局は改悪そのものでしかありません。国の責任を明記できたことは良いことだと修正案提出者は繰り返しますが、国の責任といっても菅総理や海江田大臣が責任を取って支払うわけではありません。逆に、それによって税金の直接投入規定が追加されるなど、無制限の国民負担が法的に担保されたことになります。なぜ、東京電力のステークホルダーが守られ、国民が無限責任を負うことになるんでしょうか。とても理解に苦しみます。
 また、見直し規定により、将来は様々な可能性を検討するとしていますが、破綻処理をするなら今するしかありません。本法案による救済スキームが一旦動き出してしまえば、後戻りができなくなるのは明らかです。国民のお金が投入された後に破綻処理をということになれば、そのお金こそが優先担保付社債に劣後することになり、どぶに捨てるということになってしまうからです。
 そもそも、現在、既に債務超過が間違いないと言われている中で段階ステップを経る必要がどこにあるのでしょうか。将来的に破綻処理をするならば、今実施した方が問題を最小限に抑えることができ、最も公正なはずです。やはり、このスキームが一旦動き出してしまえば誰も止められなくなることを知っての、その場しのぎの机上の空論でしかありません。
 そして第三に、この法案が成立すると、日本のエネルギー政策はより良い未来に向かって進めなくなってしまいます。
 このスキームが回り始めれば、東京電力は多額の特別負担金を毎年捻出することになります。この支払額は、東京電力が平常時に出せる利益を試算ベースとしています。つまり、今後何十年にもわたり、東京電力は借金を返済するだけの会社になってしまうのです。その返済のために発送電の分離をすることはできなくなってしまうでしょう。また、東京電力救済のために負担金を強いられるほかの電力会社も、同じ理由で現状維持を保護されるようなものです。それによって、ますます地域独占は強固なものとなり、電力の自由化や菅総理の個人的な夢でもある脱原発は、はかない夢と終わってしまうでしょう。
 そして、国内における独占的なマーケットシェアに頼った会社がどのような末路を迎えるかは、産業界の歴史を見ても分かります。新しい技術やイノベーションに力を注ぐモチベーションは減り、徐々に衰退してしまうのです。それによって、今後の世界の潮流、先端技術として競争するべきスマートグリッドの開発や再生可能エネルギーは、他国に圧倒的な差を付けられることになってしまうでしょう。借金だけを返す会社に優秀な人材が集まるとも思えません。日本経済の可能性を更につぼめることになるのです。
 さて、このようにマイナス面の多過ぎる本法案を少しでも改善しようと、みんなの党は東日本大震災復興特別委員会に修正案を提出しました。その最大のポイントは、東京電力を解体、破綻処理し、一時国有化するというものです。それにより、数兆円の価値がある送電や配電設備等の売却が検討され、賠償原資を徹底的に捻出し、国民負担を最小限に抑えることができるのです。東電は、発電を中心とした新しい会社として復活することも可能になるでしょう。それがいかに健全なことか。また、働く社員にとっても夢が持てる会社になる可能性が高まるんです。
 この新しい会社は、発電などが主力となるため、必死に再生可能エネルギーの開発にも力を入れるでしょう。何よりも、公平な競争の下で電力料金の値下げも促進されることになります。つまり、個人、法人を問わず、国民、使用者のメリットにもなるのです。日本における電力事業の本当の自由化の幕開けとなる修正案なのです。
 残念ながら、みんなの党の修正案は否決されてしまいましたが、民主党、自民党の中にも、本音では我が党の修正案に賛同していたという議員が少なからずいたと思われます。いえ、むしろ、政府・民主党、自民党と公明党を中心に提出された法案に大きな疑問を感じていたのではないでしょうか。
 繰り返しになりますが、この法案によって、日本の法治国家、資本主義としての理念は踏みにじられ、原発事故によって大きなマイナスに落ち込んでしまった日本のエネルギー事情も、プラスに転じるどころか、長期的にも更に悪化の道をたどることとなります。
 ピンチをチャンスにする可能性が目前にあるのにそれをみすみす逃し、将来の可能性も潰してしまう原子力損害賠償支援機構法案に心から反対の意を表明し、私の反対討論とさせていただきます。(拍手)
#12
○議長(西岡武夫君) 岩城光英君。
   〔岩城光英君登壇、拍手〕
#13
○岩城光英君 自由民主党の岩城光英です。
 ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案につきまして、自由民主党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
 私の地元は福島ですが、この度の大震災及び原発事故に当たり、全国から、そして全世界から物心両面にわたり温かい御支援をいただいておりますことに対し、まずもって深く御礼を申し上げます。
 その原発事故に関しては、事故自体の収束がいまだ見えておりません。さらには、被害者への対応、すなわち避難生活の解消、生活や事業の再建、子供の健康問題、地域のつながりの再生といった課題の解決が急務であります。その中で、本法案による賠償金の速やかな支払も重要な役割を果たすものであります。しかし、賠償に関する政府のこれまでの対応は、余りにも不十分で不誠実なものでありました。本法案も、当初の政府案は、国に責任はないと開き直り、全ての責任を東京電力に押し付けるという、何とも無責任なものでありました。
 また、野党五党が共同提出した迅速な被害者救済のための仮払い・基金法案に対しても、当初の本院での採決では、協議が調っていないといって与党は反対したのであります。被害者の気持ちなど全く顧みない行動ではありませんか。しかるに、衆議院では修正協議の末、ほぼ野党案を丸のみするという結果です。それなら、なぜ最初からそうしないのですか。被害者から見れば、本当に腹立たしい思いです。このような政府・与党の行動は復旧・復興を遅らせているだけだということが、どうして分からないのでしょうか。
 被害者の救済は一刻を争っています。本当に困っている人たちが大勢待っています。最近では、事故当初に比べまして報道も減り、被災者の苦しみが忘れられつつあるのではないかという懸念も出てきています。本法案を速やかに成立させ、さきに成立した仮払い・基金法と併せ、一日でも早く必要とする全ての方々に賠償が行き渡るようにしなければなりません。
 さて、本法案の内容ですが、まず、与野党の修正協議を受け、国の責任を明確化した点は評価できます。国は、賠償機構の目的達成のため、万全の措置を講ずるとされています。我が国は、これまで安全の確保を大前提として原子力利用を国策として推進してきたわけですから、当然、今回のような大事故が起きてしまったことについて、国の責任を正面から認め、受け止めるべきであります。
 我々自民党も、長らく政権を担っていた党として真摯に対応すべきであると考えており、これまで国会の場でも繰り返し反省とおわびを表明してまいりました。こうしたことも踏まえ、現在、我が党では、政府に先駆けて我が国のエネルギー政策を根幹から見直し、再構築する作業を急ピッチで行っております。
 一方、政府に目を転じると、閣内ですら全くまとまりを欠いている状態で、政府全体としてのエネルギー政策の理念や哲学が全く見えてまいりません。菅総理は脱原発依存という個人の考えを記者会見で表明したかと思えば、海江田大臣はそれを鴻毛より軽いとこき下ろす始末です。残念ながら、総理、海江田大臣、どちらの方にも我が国のエネルギー政策、原子力政策に責任を持つ立場としての自覚が全く感じられません。このような醜態を世にさらしておきながら国の責任などと言われても、むなしく聞こえるだけであります。被害者の心には全く響いてきません。本当に責任が取れる人間が我が国のエネルギー政策、原子力政策の立て直しを行えるよう、何よりもまず総理が辞任し、体制を刷新する必要があります。
 続いて、各電力会社の負担金についてであります。
 我々自民党は、東京電力以外の電力各社についてはその負担金を今回の事故の賠償に充てるべきではないと主張してきました。与野党協議の結果、当初は他の電力会社の負担金も今回の賠償に充てることになりましたが、当然それは必要最小限であるべきです。また、法律の見直しの際には、この点も含め見直しが行われるべきと考えます。
 電気料金は、今後、原子力発電の比率が低下し、化石燃料の比率が上昇せざるを得ないことを考えれば、値上がりが避けられないでしょう。この状況に輪を掛けて、今回の原発事故の賠償のための負担金が上乗せされることになれば、国民の生活や我が国の産業に対して大きな影響が及ぶことになります。特に被災地では、生活の再建や事業の再生のため血のにじむような苦労をされている住民や企業が数多いのです。これらの方々の苦労に追い打ちを掛けるような大幅な電気料金の値上げが行われることがないよう、政府に強く求めます。
 また、本法案の附則では、原子力損害賠償法の見直し、原子力損害賠償支援機構法の見直し、さらには原子力に関する法律の抜本的な見直しという三段階の措置が定められております。これらについては、政府に着実な実行を求めるとともに、我々も国会の場で厳しくチェックしてまいります。
 いずれの見直しにおいても、被害者への迅速かつ確実な賠償、電力の安定供給、日本経済の安定の三つの命題が満たされるよう、中長期的なビジョンに基づいた筋の通った見直しを行っていくことが肝要であります。もちろん、菅内閣ではなく、次の内閣においてこうした重要な作業をしっかりと行っていただくことを求めます。
 去る七月二十七日、全国都道府県議会議長会において、岩手、宮城、福島の被災地三県の県議会議長が共同提案した菅総理に対する退陣決議が採択されました。決議では、菅総理が復旧・復興の足かせになっていると明記されています。
 総理、あなたはこの場にいらっしゃいませんが、被災地から、あなたは要らない、早く辞めてください、もっと言えば邪魔だとはっきり言われてどんな気持ちでしょうか。被災地の意に反して総理の座にしがみついておきながら、復旧・復興に全力を挙げるなどとなぜ言えるのでしょうか。あなたの言う全力とは全く無力の略だということは、これまでの実績が証明しているではありませんか。現実を直視し、被災地の声に耳を傾ければ、辞任以外の選択肢はないことは、総理、あなたには分かるはずです。
 さらには、外国人献金に絡む政治資金規正法違反や北朝鮮との二元外交など、我が国の総理としての基本的な資質さえ疑われるような疑惑が次々と浮上してきております。
 このような国家的危機に当たり、菅総理にはこの国を導いていくだけの資質も能力も人望も全く欠けていることは明らかであります。これ以上、菅総理、あなたによる人災がひどくならないうちに、この国のために、被災地のために辞任なさってください。
 そして、この議場の皆様、復旧・復興の足かせが取り除かれたならば、我が国が復旧・復興に向け一致団結できる体制を与野党を超えて共につくっていこうではありませんか。
 このことを呼びかけまして、私の討論を終わります。(拍手)
#14
○議長(西岡武夫君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#15
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#16
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#17
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十五  
  賛成            二百十四  
  反対             二十一  
 よって、本案は多数をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#18
○議長(西岡武夫君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三十分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト