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2009/11/12 第173回国会 参議院 参議院会議録情報 第173回国会 総務委員会 第2号
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2009/11/12 第173回国会 参議院

参議院会議録情報 第173回国会 総務委員会 第2号

#1
第173回国会 総務委員会 第2号
平成二十一年十一月十二日(木曜日)
   午後零時二十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十一月十日
    辞任         補欠選任
     加藤 敏幸君     那谷屋正義君
     島尻安伊子君     末松 信介君
 十一月十二日
    辞任         補欠選任
     高嶋 良充君     島田智哉子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 泰介君
    理 事
                加賀谷 健君
                武内 則男君
                林 久美子君
                礒崎 陽輔君
                世耕 弘成君
    委 員
                島田智哉子君
                土田 博和君
                外山  斎君
                友近 聡朗君
                那谷屋正義君
                内藤 正光君
                長谷川憲正君
                吉川 沙織君
                木村  仁君
                小泉 昭男君
                末松 信介君
                関口 昌一君
                谷川 秀善君
                二之湯 智君
                溝手 顕正君
                魚住裕一郎君
                澤  雄二君
                山下 芳生君
                又市 征治君
   国務大臣
       総務大臣     原口 一博君
       国務大臣     亀井 静香君
   副大臣
       総務副大臣    渡辺  周君
       総務副大臣    内藤 正光君
   大臣政務官
       総務大臣政務官  小川 淳也君
       総務大臣政務官  階   猛君
       総務大臣政務官  長谷川憲正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩見 政幸君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
 (行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
 行政等の諸施策に関する件)
 (郵政改革に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(佐藤泰介君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、加藤敏幸君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君及び末松信介君が選任されました。
 また、本日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(佐藤泰介君) 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
 行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について原口総務大臣から、郵政改革について亀井国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。原口総務大臣。
#4
○国務大臣(原口一博君) この度、総務大臣を拝命いたしました原口一博でございます。
 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
 私は、疲弊した地域の活性化に全力で取り組み、地方の自主財源を増やし、地域主権の新しい国づくりを進めるとともに、郵政事業改革、新たなICT政策の展開、国民の生命、健康、生活を守る行政、そして行政改革を進めてまいります。
 以下、重要課題について申し上げます。
 地域主権改革は鳩山内閣の一丁目一番地の改革です。
 明治以降の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人一人が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、この国の在り方を大きく転換していくことが必要です。
 地方分権改革推進委員会において取りまとめられた第三次勧告が十月八日に、第四次勧告が十一月九日に鳩山総理に提出されました。この勧告を真摯に受け止め、国と地方の協議の場の法制化及び義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大について、直ちに所要の準備を進め、その実現に全力を尽くすとともに、地域主権政策を更に検討、推進するための新しい体制を速やかに立ち上げることとしており、地域主権改革を政治主導で進めてまいります。
 地方が自立的、持続的な地域経営をできるように、森林等の豊かな自然環境、地域において生産される食料、エネルギー、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用する緑の分権改革を推進し、地域の自由と自給力を高める地域主権型社会の構築を目指してまいります。
 市町村合併については、全国的な合併の推進は現行特例法が失効する今年度末をもって一区切りとすることとし、市町村が自主的に合併をする際に障害となることがないように新しい合併法制を整備するとともに、市町村間の広域連携制度の充実を図ってまいります。
 あわせて、基礎自治体が相互に役割分担して連携する定住自立圏構想の推進により、圏域ごとに生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守ります。また、現行過疎法の来年三月末の失効を踏まえ、コンクリートから人へという考え方も取り入れた新たな取組も含め、切れ目のない過疎対策を講じてまいります。
 三位一体改革により疲弊した地方の再生を図るためには、地方の自主財源の充実強化が必須です。そこで、平成二十二年度の概算要求においては、交付税率の引上げとともに、事項要求を含め、地方交付税を一兆円以上増額する要求を行いました。
 そして、国から地方へのいわゆるひも付き補助金は廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金を順次スタートできるように検討を進めてまいります。
 また、国直轄事業における負担金制度の廃止に向け、地方からの御意見も十分にお聞きしながら、着実に取り組んでまいります。
 第三セクター等の改革を引き続き推進するとともに、地域医療の提供体制を確保できるよう公立病院への財政措置を充実します。
 さて、租税制度は、国と地方の在り方を決める根幹です。国と地方が対等な立場で議論をし、先般発足した新しい税制調査会において結論を得ていく必要があります。
 私は、税制調査会の会長代行として、また地方税を所管する立場から、地域主権改革を推進するため、地方の声をしっかりと踏まえながら、地方税の充実等の課題に取り組んでまいります。
 郵政事業に関しては、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、国民の権利を保障することが重要です。
 亀井郵政改革担当大臣と緊密に連携し、本年十月二十日に閣議決定された郵政改革の基本方針に基づいて、国民生活の確保、地域社会の活性化等のために、郵政事業の抜本的な見直しに取り組みます。
 改革への第一歩として、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案を共同で提出しています。
 ICTは、民主主義の基礎となるインフラであります。国民の権利の保障を重視した政策を新たに展開することにより、我が国のみならず、地球的規模において直面する経済的、社会的な諸課題に対応してまいります。
 このため、グローバルな視点から、過去の競争政策を見直すとともに、ICTの利活用による諸課題の解決策について検討するためのタスクフォースを設けたところであり、新たなICT政策の検討を進めてまいります。
 あわせて、放送のみならず、インターネット上のコンテンツを含め、知的財産権の保護を図るとともに、報道、表現の自由を守る観点から、世界に類例のない言論の自由を守るとりでとなる組織の検討にも取り組んでまいります。
 このような検討を行いつつ、環境、教育、医療、チャレンジド対応等の分野での生活者の立場に立ったICT利活用の促進、インターネット上の違法・有害情報や、情報セキュリティーの脅威等への対応を通じ、だれもが安心してICTを利用できる環境を整備し、安全、安心な町づくりや地域再生にも貢献してまいります。
 また、コンテンツ流通や電波の有効利用の一層の促進を図り、新たな関連市場を生み出すことを通じ、雇用の創出、持続的経済成長の実現を図ってまいります。
 利用者のICTへのアクセス手段の確保についても、本日で残り六百十九日となった地上デジタル放送への完全移行に向け、受信者に関する相談体制の強化などの環境整備、支援を行うとともに、ブロードバンド・ゼロ地域や携帯電話不感地帯の解消に引き続き努めてまいります。
 このような国内での取組を推進すると同時に、我が国の潜在的な力を国際的にも発揮できるよう、地上デジタル放送日本方式の国際的な普及を始め、戦略的な国際展開の推進と、関連する国際標準化活動の推進により、ICT産業の国際競争力の強化を目指します。
 あわせて、世界をリードする最先端技術の開発・普及、通信と放送の融合・連携に対応した制度の検討を進めます。
 さらに、総務省顧問となっていただいている首長の方々とテレビ会議を行うことといたしました。行政においてもICTを最大限活用して、より一層国民にとって便利で、かつスピーディーで効率的な行政サービスを目指して、電子政府、電子自治体の取組を推進してまいります。
 年金記録問題について、国民の立場に立った年金記録確認第三者委員会の活動により、国民の年金への信頼回復を図ってまいります。
 消防について、大臣就任後、緊急消防援助隊の合同訓練を視察し、日夜訓練に励む隊員の士気の高さを目の当たりにしてまいりました。国民の命を守るため、緊急消防援助隊を始め消防団など消防・防災体制の充実強化を図るとともに、円滑な救急搬送・受入れ体制を構築するため、消防と医療の連携を推進してまいります。
 真に国民のためとなり、無駄のない行政をつくるため、行政管理、行政評価の機能を駆使しながら、行政全般の徹底的な見直しを進めてまいります。
 その一環として、契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査を行うよう指示したところでございます。各府省の一般競争契約において実質的な競争性が確保されていないと疑われるような実態、問題点等を明らかにしてまいります。
 また、独立行政法人について、行政刷新会議とも連携を図りつつ、契約の総点検を含め徹底した見直しに取り組みます。
 国家公務員の給与改定等については、去る八月の人事院勧告及び意見の申出どおり実施することを内容とする給与法等の改正法案を今国会に提出したところであり、各委員の御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 公務員制度改革については、能力、実績に応じた処遇などの着実な実施に向けて、採用昇任等基本方針に沿った能力・実績主義の人事管理の徹底や人事評価制度の円滑かつ的確な運用を推進します。
 地方公務員についても、適正な定員管理の推進や給与の一層の適正化を進めるなど、地方行革を着実に推進するとともに、能力、実績に基づく人事管理の徹底を図ってまいります。
 国民生活に密接にかかわる国、地方の施策の最も基礎的なデータを提供し、我が国の座標軸となる平成二十二年国勢調査の実施に向けて着実に準備を進めます。
 以上、所管行政の一端を申し上げました。
 副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。(拍手)
#5
○委員長(佐藤泰介君) 次に、亀井国務大臣。
#6
○国務大臣(亀井静香君) 郵政改革担当大臣の亀井静香であります。
 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
 すべては四年前に始まりました。郵政選挙で圧勝した小泉政権の下で、改革と称する弱肉強食の市場原理至上主義、行き過ぎた規制緩和が進みました。地方は衰退し、都会でも弱者は切り捨てられ、我が国は閉塞感の漂う深刻な格差社会となってまいりました。
 郵政事業もずたずたに切り裂かれました。山奥の小さな郵便局が局の中に三つに分けられ、協力し合って仕事をすることが難しくなってまいりました。手続が煩雑になり、お客様を長時間お待たせすることが増えたと聞いております。
 明治四年の郵便事業創業以来、百三十八年の歴史を持つ郵政事業は、郵便、貯金、保険の三事業一体で運営されました。現実と懸け離れた形で民営化が進められた結果、明治以来営々と築かれてきた郵政事業が今危機に瀕しております。
 私が四年前、郵政民営化に反対したのは、三事業の一体性が崩れることにより、郵便貯金、簡易保険という日本人の大切な資産が外資による買収の危険にさらされ、また過疎地や離島のネットワークが崩壊の危険にさらされると考えたからであります。
 私は、国民新党の一員として、民主党、社民党の皆様と郵政民営化の見直しについて協議を重ねてまいりました。時間を掛けて話し合った結果を衆議院選挙に当たっての共通政策、また連立政権樹立に当たっての政策合意にまとめました。
 私は、時計の針を民営化の前に戻そうと言っているのではありません。間違った方向に進んでしまった郵政事業の道筋をあるべき方向に軌道修正しようとしているのであります。
 外科手術で切り刻まれてしまった郵政事業を再生し、北海道から沖縄まで張り巡らされた毛細血管に血を通わせること、地域社会にとっても日本全体にとっても活力を生み出す全く新しい郵政事業をつくり上げていくことが私の仕事だと考えております。
 このために、まず郵政事業の抜本的見直し、すなわち郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。
 国民生活の確保、地域社会の活性化のため、郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に、かつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにいたします。
 また、地域や生活弱者の権利を保障し、格差を是正するための拠点、地域の行政拠点として郵便局ネットワークを活用するとともに、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮します。
 今後、具体的な検討を進め、その内容をまとめた郵政改革のための法案の次期通常国会提出を目指します。
 私たちは、郵政改革の基本方針を示しました。小泉政権で決められた郵政民営化の基本方針とは全面的に異なる方針であります。当時の方針に従って経営を担ってこられた方々が新しい方針に沿って経営を引き続き担われることは、だれの目にも難しいことであります。政府の方針が確定的に変わったことを受け、前経営陣は身を引かれました。
 斎藤社長を始め、新経営陣は人物、能力抜群の方々であり、かつ、新たな郵政改革の基本方針に従って事業を展開していただけるものと確信いたします。
 経営陣の御意見も聞きながら、郵政改革に向けた具体的な検討を進めてまいります。
 郵政改革のための法案を取りまとめるまでの間、制度設計の支障とならないよう、当面の暫定的な措置として日本郵政の株式の処分等を停止する郵政株式処分凍結法案を今国会に提出いたしました。御賛同あらんことをお願いをいたします。
 以上、所管行政の一端を申し上げました。
 国民利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、原口総務大臣と緊密に連携し、大塚副大臣、田村大臣政務官、また長谷川大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導をお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)
#7
○委員長(佐藤泰介君) 以上をもちまして大臣の発言は終わりました。
 この際、渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺総務副大臣。
#8
○副大臣(渡辺周君) 一言ごあいさつ申し上げます。この度、副大臣を拝命いたしました副大臣渡辺周でございます。
 主に地方行財政、消防など、情報通信、あるいは郵政以外の分野を主に所管をいたします。
 地域主権の確立こそが最大の行政改革、真の構造改革と、その信念の下、原口大臣を補佐し、皆様方の御指導の下、是非ともすばらしい国家をつくるために頑張ってまいりたいと思います。
 どうぞ、佐藤委員長を始め、各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)
#9
○委員長(佐藤泰介君) 内藤総務副大臣。
#10
○副大臣(内藤正光君) この度、原口大臣の下、総務副大臣を拝命をいたしました参議院議員の内藤正光でございます。
 私の所管するところは、主に通信、放送、そして郵政行政でございます。
 皆さん御存じのように、私自身、この総務委員会におきまして、委員として、理事として、また委員長として、先輩、そして同僚の皆様方とともに多岐にわたる総務行政について議論をし、そして、皆様方とともに総務行政への問題意識を共有してきたと思っております。
 どうか、佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の引き続きの御指導をお願いを申し上げまして、総務副大臣就任に当たってのあいさつとさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)
#11
○委員長(佐藤泰介君) 長谷川総務大臣政務官。
#12
○大臣政務官(長谷川憲正君) 総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川憲正でございます。
 今までも格別の御指導、御鞭撻をいただいてまいりましたが、この度は政府の一員として、総務大臣、そして郵政改革担当大臣の補佐をさせていただくことになりました。
 委員長始め、理事の先生方、委員の先生方の格段の御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
#13
○委員長(佐藤泰介君) 小川総務大臣政務官。
#14
○大臣政務官(小川淳也君) 政務官を拝命をいたしました衆議院議員の小川淳也でございます。
 かつて自治省で勤務をしておりました経験もございまして、そうした経験も生かしながら、担当いたします地方自治分野で大臣、副大臣をしっかりお支えをしたいと思っております。
 どうぞ、委員長始め、委員の皆様の御指導をちょうだいしますように心よりお願い申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)
#15
○委員長(佐藤泰介君) 階総務大臣政務官。
#16
○大臣政務官(階猛君) 総務大臣政務官を拝命しました衆議院議員の階猛でございます。
 私の所管分野は、旧総務庁の行政管理、行政評価、人事、恩給、そういったことでございます。
 今後ともよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。(拍手)
#17
○委員長(佐藤泰介君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十一分散会
ソース: 国立国会図書館
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